http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121121……
　▲讀賣新聞：維新、看板政策あっさり外す「勝つために譲歩」

　ほんの二ヶ月前まで「これをやろうとしない政党は頭がおかしい」くらいの勢いで叫んだ「企業・団体献金の廃止」という政権公約をあっさり撤回し、何らの説明もしない日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市市長）は、絶対に国政に進出していただきたくない政治家の一人です。

　よく言えば「現実を見据えた」「地に足が着いた」ということでしょうが、それで片づく話ではありません。民主党のように夢物語を垂れ流したまま政権を強奪してしまった不幸な場合も然り、現実を知って何を撤回し、何を守り抜くかを見れば、その政党或いは政治家の「お里が知れる」のです。

　旧太陽の党（平沼赳夫・石原慎太郎共同代表）との合流を言い訳にして政権公約の一部を次々と撤回していくのは結構ですが、企業・団体献金の禁止は撤回しても、皇室典範まで闇に葬った占領憲法（日本国憲法）の制定過程に瑕疵があるという指摘だけは決してしない方針を変えないのが橋下代表代行以下、もともとの維新所属政治家たちの意向なのです。

　その「お里」とは、一部の週刊誌が橋下市長の出自暴露という愚劣な行為にうつつを抜かしている頃から何度も指摘してきたように（出自がどうのこうのではなく）部落解放同盟との関係にまみれ、例えば一時は自民党に籍を置いていたものの旧日本社会党出身で解同大阪府連合会副会長を歴任し、牛肉偽装事件を引き起こしたハンナングループから献金を受けていた（平成十六年六月一日参議院厚生労働委員会で判明）谷畑孝前衆議院議員をわざわざ公認（大阪第十四区）していることからも明らかでしょう。

　このような面々の政策決定過程は申すまでもなく「個人の権利」を悪用し、徹底的に「金権」を追求します。自民党政治を批判した民主党が結局は日本国籍を持たない、つまり私たちの家を守り続けることに一切の責任を有さない外国人や外国人団体の「金権政治」に堕ちたのとまったく同じ構図が維新にも潜んでいるのです。それは私たちが広く外国人と仲良くしようとする、またはすでにしていることとは何ら関係がありません。

　自分が国政に進出するためであれば地方自治法を改正させてでも来夏の参議院議員選挙に出馬しようとする橋下代表代行には、もはや「無理を通せば道理が引っ込む」というどこかの国と同じ考え方が見え隠れします。国家を護るための法の改正はもちろん否定しませんが、すべて自分の思い通りにしようという姿勢が以前申した「革新派（極左）と同じ」なのです。

　松井一郎幹事長（大阪府知事）が「変わったところは選挙前にしっかりと申し上げるので、その全てを聞いて判断してほしい」とおっしゃるのですから、そうさせていただきます。皆様も是非そうなさってください。お里がよく知れます。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121120/fnc121120……
　▲産経新聞：前原経財相が自民・安倍氏発言を批判　日銀の独立性担保を強調

　現在の日本銀行法は昭和十七年制定のものを平成九年に全面改正してしまったものですが、私がこれまで何度か問題視してきたように、改正で日銀に与えた強烈な独立性こそが通貨および金融の調節機能を不全にしてしまいました。

　現に改正以降止まらない給与・物価下落（デフレーション）の原因を作ってきたのは日銀であり、何もできなくなった政府であると申して過言ではありません。

　民主党の前原誠司経済財政担当相や日銀の白川方明総裁らは、自民党の安倍晋三総裁が提言した日銀法改正という政策に対して批判していますが、前原担当相とて金融政策決定会合にわざわざ出席して日銀に圧力をかけようとし、挙げ句に失敗していたではありませんか。

　ところで、安倍総裁がこの種の政策提言を自ら行い、自民党の政権公約に掲げようとしていることは意外でした。なぜなら、経済財政問題にこれほど積極的且つ大胆な案を打ち出す度量はかつて見られなかったからです。

　いわゆる「赤字国債」を日銀に直接買い取らせるというのも、いわば「禁じ手」であり投下する公共事業や額によって決して安全な政策とは言えませんが、少なくとも以前に申した一％程度の物価上昇目標（インフレーション・ターゲティング）しかやらないで何らの効果も得られていない日銀の現状から見て、私たちの経済活動を刺激する公共投資のための時限的措置として講じても問題はないほどわが国の「円高デフレによる不景気」は長く深刻なものであることに間違いはありません。

　安倍総裁が打ち出した方針を実行すれば急激な物価上昇を引き起こすという論調がありますが、むしろ紙幣を刷りまくった欧米各国でさえそれが起きないのは多国籍企業が新興国を食いつぶしながら安価な大量生産品をばら撒き続けているためであり、また金融が金融にしか投資せず、緩和しても市井にお金が出回らなくなっているせいです。

　わが国もこの状況とまったく同じに堕ちていながら、刷るべき紙幣を刷らない日銀に政府が直接命令を下さなければ、たとえ何らかの経済政策を謳っても成果は出ません。私たち国民に嘘をつき続けることになります。民主党はこの出鱈目をやめず、これからもやめないと言っているのです。

　私は増刷の実物根拠（これがなければ金融が金融にしか投資しない状況は変えられない）として「資源」の開拓を提言してきました。この方針と一体にすると安倍総裁が訴えている日銀法の改正で「失われた二十年」「為替差がもたらした日本企業弱体化時代」の出口がやっと見えるようになるでしょう。消費税の地方税化なんぞを実行してもわが国の財政問題は何一つ解決しないどころか「貧国化する地方」が出まくって不景気を助長します。

　独立性を手に入れた日銀の保身になど理解を示す必要はまったくありません。本当にわが国の中央銀行として機能するよう、欧米の仕組みに左右されることなく元の姿を取り戻せばよいのです。

　※　今回は経済と財政の問題をあえて分離せず平易にご説明申し上げました。ご了承ください。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121119/elc121119……
　▲産経新聞：【都知事選】　ドクター・中松氏が６度目の挑戦　「東京に発明力を」

　発明家の中松義郎（よしろう）氏が十九日、来月十六日投開票の東京都知事選挙に無所属で立候補すると表明しました。今回は「ドクター・中松」ではなく、ご本名で登録されています。

　私はかつて中松氏をよく存じ上げない頃、発明家が政治家になる意図をよく理解できず、何を主張されているのかも分かりませんでした。

　しかし、経済政策も医療や年金、国防を含む社会福祉政策も教育政策も資源政策も何もかもうまくいかない原因が占領憲法（日本国憲法）にあると気づき、噴出する個別の問題に対処療法では必ず限界がくると頭を抱え、やがて新無効論（真正護憲論）と向き合うこととなり、法理論を理性や感情で曲解してきた自分たちを恥じた上で、わが国の法学は本来理系であるべきが文系であることからくる憲法学者たちの出鱈目を知り、なるほど中松氏が新無効論の完全な理解者であるからこそ政治家を志す理由が分かったのです。

　そう、中松氏は極めて早い段階から、占領憲法の無効確認なくして自立した国家運営はないと主張されてきました。氏が取得されている博士号は工学や理学だけでなく、実は法学もあるのです。

　ほとんどの都民はこの事実をご存じないかもしれません。例えば「ハンバーガー屋さんと都内の某地名がくっついたような名前の人」や、かつておられた「長持ちしないポストモダニズムに魂を売った建築家のお弟子さん」なんぞと同列の、ともすれば奇天烈な存在で「選挙に出るのが好きなのね」「お金があっていいわね」で片づけられるかもしれませんが、中松氏に関して申せばそれは違うのです。

　東京都議会への無効請願の際に初めてお会いし、先日も衆議院への請願大会でお会いしましたが、この産経新聞社記事に掲載された画像でお召しになっている赤色の外套は、中松氏曰く「戦闘服みたいなもの」なのだそうで、八十四歳というお歳をまったく感じさせない迫力に圧倒させられます。今回新たに頂戴したお名刺はご本名を刷られていましたから「かなり本気で都知事選に臨まれるのかな」とは思っていました。私は応援します。

　諸悪の根源を断たず対処療法でできるだけ長く多く儲けようとするような、正統な法理論を「マニア向け」などと白けるような詐欺師まがいの地方政治家とは大違いです。

　先日「もう何を言っても無駄」と申しましたが、今だからこそ以下に私がこれまで指摘してきた大阪市の橋下徹市長（日本維新の会代表代行）に関する問題を列挙しておきます。

　この行為をもって或る方々からお叱りを受けるかもしれませんが、構いません。余計なことをするな、と言われても私の立場は明確にしておきます。

　それでも、このような私でも、呑まなければならないことがあるのが「政界のご都合」というものなのでしょう。呑まなければ前に進まないのなら、せめてその方向の舵のとり方には物申してまいります。

　http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2147/
　▲平成二十三年十月二十九日記事：橋下批判と批判への批判
　http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2187/
　▲平成二十三年十一月二十八日記事：橋下新市長への期待と憂鬱

　http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2291/
　▲平成二十四年二月十五日記事：大阪維新のブラックなところ
　http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2295/
　▲平成二十四年二月十七日記事：橋下市長と外国人参政権

　http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2311/
　▲平成二十四年三月三日記事：皇室も国史も無視する維新
　http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2329/
　▲平成二十四年三月十八日記事：占領憲法下の橋下全体主義

　http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2374/
　▲平成二十四年四月十九日記事：地方主権なんて税金の無駄

　http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2450/
　▲平成二十四年六月十四日記事：政治塾という流行に疑問
　http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2456/
　▲平成二十四年六月十九日記事：民設民営カジノは言語道断
　http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2468/
　▲平成二十四年六月二十八日記事：政治家が株主総会で怒鳴る

　http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2482/
　▲平成二十四年七月九日記事：維新の会も内部分裂か

　http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2545/
　▲平成二十四年九月一日記事：橋下応援団のようなもの

　http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2600/
　▲平成二十四年十月十六日記事：橋下市長を斬った石原知事（※）
　http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2604/
　▲平成二十四年十月十九日記事：出自を探るなら他を当たれ
　http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2606/
　▲平成二十四年十月二十一日記事：橋下市長と人権救済法案

　http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post2627/
　▲平成二十四年十一月五日記事：護憲・改憲こそもう古い（※）

　※　日本維新の会の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行という形に収まる現在を予測し得なかった内容にはなっておりますが、政策課題については重要なことを申しております。

　http://japanese.joins.com/article/102/163102.html
　▲中央日報：東京朝鮮総連本部ビル、統一教会側が買収を推進
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121111/……
　▲産経新聞：朝鮮総連が本部競売回避を画策　４１億円返済でＲＣＣと最終調整

　朝日新聞社に韓国の中央日報……どこまで本当の話かはまったく分かりませんが、多額の負債を抱えた朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）本部の土地と建物が競売にかけられているのは事実であり、そのうち約六百二十七億円もの債権を持つＲＣＣ（整理回収機構）が産経新聞社の報じたとおり申し立てた競売をもし取り下げれば、極めて異例というより「何かある」と申してよいでしょう。

　そもそも朝鮮総連の負債は破綻した朝銀信用組合から引き継いだもので、朝銀の破綻原因は預金を北朝鮮へ送金し、恐らく日本人拉致事件にも関わる政治工作資金にも流用していたことなどが主なものでした。

　公的資金投入を巡って自創（自公）連立政権内の混乱もあり、一説では自民党の野中広務元内閣官房長官の命令で約一兆円以上もの血税が朝銀に流れた挙げ句、北朝鮮への不正送金をあえて見逃すような体制に彼らを置いたことへの疑惑は、長い間自民党と創価学会の政権がやったこととして厳しく指弾されてきたのも事実です。

　また、この際に社民党の金子哲夫衆議院議員と渕上貞雄参議院議員が朝銀への強制捜査を「不当な政治弾圧だ」などと警察庁へやめるよう要望しに行ったこともあり、かえすがえすも不正な金融機関に対する捜査さえも政治問題化させるような（想像に難くない）今日の人権救済法案の危険性がすでにこの時点で明白だったことも思い出されます。

　競売阻止のために朝鮮総連が用意すると言っている約四十一億円、いえ、平成十九年に確定した東京地方裁判所に命じられている約六百二十七億円もの返済金そのものの出所はどこになるのでしょうか。

　統一協会（世界基督教統一神霊教会）の創設者である北朝鮮領内出身の文鮮明は死亡しましたが、仮にも彼らがこの件に口を出しカネを出すならば必ず政治的な動きもあると見て間違いありません。昨日、継続を確認した日朝局長級協議とも関連していた可能性はあります。

　現時点では拉致事件実行の過去もある在日朝鮮人による政治工作を地下活動化させるわけにはいきませんが、その拉致事件発覚の時点で本来は朝鮮総連の解散を命じて彼らの強制送還を断行すべきではなかったでしょうか。そうすれば靖國神社の近くにあるあの土地は、とっくに健全なものになっていたはずなのです。