http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012120300005
　▲時事通信：官邸の積極姿勢が裏目＝拉致停滞は必至－日朝協議延期

　私は十一月二十九日記事（二十七日作成）で重要な情報を公表しました。その詳細を要約しますと、今月五、六日に開催を予定した第二回日朝局長級協議で北朝鮮に拉致された日本国民数名の生存という妥協を確認し、これを首相官邸はあくまで野田政権の成果として衆議院議員総選挙投開票日の三日前（十四日午後の予定）に会見で発表する魂胆だったというものです。

　一方、独立総合研究所の青山繁晴氏は同様に、拉致事件の再調査を北朝鮮に確約させたということを野田政権の成果として投開票日の前日（十五日）に会見で発表する予定だった、と十一月二十八日夕方放送の報道番組で公表しました。

　しかし、青山氏はもう一つ重要なことを指摘しています。それは、この薄汚い謀略の一切を青山氏が十一月二十五日の拉致問題総会（大阪府八尾市）で話したがために、官邸は実行を諦めたようだ、というものでした。

　この点まで私は知りえませんでしたが、外務省の一部職員も憂慮していた野田佳彦首相による拉致事件を悪用したいわゆる「選挙対策案」が外部の私たちに漏れていたのは事実です。はっきり申しまして、この程度のことすら秘密裏のうちに実行できない民主党政治は国家安全保障の素人集団であり、或る意味素朴で健全なのかもしれません。

　では、北朝鮮がなぜ今この時期に長距離弾道弾の発射に手をかけるのでしょうか。極寒の北朝鮮では、これまで失敗を恐れてこの時期の弾道弾発射を必ず避けてきました。まして本年四月の失敗があったばかりで、挽回するにしても時期を逸したと思います。

　引っかかるのは、米国政府から発射の兆候をさかんに言われていたことであり、それでも野田首相は泰国（タイ）の首都曼谷（バンコク）で北朝鮮側（青山氏の指摘では朝鮮労働党統一戦線部）と交わした密約を優先してこれを無視してきたことです。

　産経新聞社が社説で「今回の発射はまもなく誕生するであろう次期安倍政権への牽制である」と書いたように、米国政府がそれを望んでむしろ発射を見逃したのではないでしょうか。というより、米国政府はもはや朝鮮半島にほとんど関心を持たなくなり始めていますから、発射阻止の工作など何らしていないと思います。

　弾道弾の迎撃に向けた動きは政府の機能正常を国民に見せつける好機ではありますが、もはや野田政権の終焉は避けられない規定路線であり、今頃野田首相は完全に占領憲法（日本国憲法）の宗主国（米国）に見放されたと知ってがっかりしているかもしれません。もう民主党大惨敗予想からの形勢逆転は無理なのだ、と。

　野田首相の拉致被害者とそのご家族を莫迦にした態度は決して許されないにせよ、私たちは今一度占領憲法の有効を信じ続けていてよいのかどうか考えましょう。景気回復も社会福祉の充実もすべて憲法問題を乗り越えなければならないのであって、それを棚に上げては何も前に進まないのです。

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-01/20121201……
　▲しんぶん赤旗：維新・石原代表　“原発ゼロ”公約知らず　最賃廃止知らない　記者失笑

　日本維新の会の石原慎太郎代表による重要な発言について、実のところ各社の報道は日本記者クラブ主催の党首討論に比べて自由報道協会主催の記者会見に関する記述がほとんどないため、日本共産党の機関紙記事を紹介することになりました。これは発言の証拠を明示するためであり、何卒ご理解ください。

　石原代表は、党の政権公約に明記された解雇規制の緩和や最低賃金制の廃止について「知らない。何て書いてあるの？」と述べ、慶應義塾大学の竹中平蔵教授の名前を出して「俺は竹中って好きじゃないんだよ。あれがこういうものを全部書いている」と明かしました。

　この発言ののち、大阪府の松井一郎知事（幹事長）が石原代表に公約の詳細を見せていないことを告白しており、大阪市の橋下徹市長（代表代行）といい、これほど自分たちの党の代表を莫迦にした態度はありません。石原代表に内緒で竹中教授に公約のとりまとめをさせ、勝手に公表するからこうなるのです。

　いわゆる「改憲・占領統治保守派」に対しては、例えば経済的弱者を眼中に入れないといった批判が「護憲・国家破壊活動派」からなされてきましたが、石原代表はこのどちらにも当てはまらないので貧困問題の拡大に強い危機感があることを表明しています。

　私はこれまで韓国の実情などを例にとり、資本や労働に関する規制をことごとく緩和すればわが国の経済を根本から破壊することになると警告してきました。橋下市長に近づいた竹中教授は、かつて小泉純一郎政権で現民主党の岸本周平衆議院議員や岸博幸元総務相秘書官らを使って巨大な海外資本へ資金が流れる仕組みをわが国にも作り出そうとしてきたのです。

　その結果として市中にお金が回らなくなり、彼らは物価以上の給与下落（デフレーション）を止めることもできずに一部新興資本の成功例だけを自画自賛して多くの国民を惑わせました。もう決して騙されてはなりません。

　そもそも大阪維新の会を生み出した松井府知事と浅田均府議会議員、そして担ぎ上げられた橋下市長の三人はとても国政に出せたものではない政治家たちですが、それをもって日本維新の会が必ずしもすべて駄目な政党とは言えないようです。現に西村眞悟元防衛政務官を再び国政に送り出そうと願えば、近畿地方（二府四県）の投票有権者は比例区に「日本維新の会」と書かなければなりません。

　石原代表には占領憲法（日本国憲法）に別れを告げる政治を目指していただくと共に、党から竹中教授をまず追い出していただきたいと強くお願い申し上げます。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/121130/chn121130……
　▲産経新聞：中国「ハワイ領有権も主張できる」　米国務長官、協議の一幕明かす

　五年前、米太平洋軍のティモシー・キーティング司令長官（当時）が中共側に「太平洋の米中二分割案」を持ちかけられて呆れかえったという話がありましたが、ヒラリー・クリントン国務長官は十一月二十九日、中共政府当局者が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにしました。

　これだから「固有の領土」という言葉には何の意味もないのです。固有の根拠は歴史のどの時点までを遡って言うのか、まったく分かりません。それでは新興の米国に固有の領土はなく、中共にもないことになるでしょう。まして欧州は国境策定を巡ってただちに混乱します。

　要は国際法上有効であるか否かです。だからこそ国務長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関（国際司法裁判所）で領有権を証明する」と言い返すことができました。

　私たちもまず占領憲法（日本国憲法）が国際法上有効なのかどうか考え直さなくてはなりません。その気力も知恵もないうちは、米国がハワイ州を守りきってもわが国は沖縄県を守れないでしょう。

　ズビグネフ・ブレジンスキー氏のような米中の「Ｇ２」構想を推してきた連中は、多国籍企業がそれを望んでいるうちはよかったのですが今やまるで否定されています。さらにわが国の民主党政権が在日米軍普天間飛行場返還問題をこじらせ、米国抜きの東亜共同体構想をひけらかしたがために米中の蜜月は完全に過去のものとなりました。

　そこで私たちに求められているのは、わが国の自立です。交戦権を得ることを目的とした占領憲法の改正では、多国籍企業の思惑如何で日中戦争を仕掛けられるかもしれません。中共の幼稚な態度には怒りを覚えますが、他国の謀略にただ巻き込まれていくのは極めて危険です。

　わが国の自立した憲法によって交戦権の有効を確認し、米軍と太平洋防衛を共有するということでなければ、護憲や改憲の政策がもはや経済・財政に余裕のなくなった米国にとっても非効率であることを主張せねばならないでしょう。日本は極東の軸、亜州の要石としてとても重要な国なのです。そのような意識を持って来たる衆議院議員総選挙に臨もうではありませんか。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/121128/chn121128……
　▲産経新聞：ベトナムが中国新旅券拒絶　別紙にビザや入国印、フィリピンも

　中共の新しい旅券（パスポート）は、南支那海上のあらゆる島嶼を自国領であるかのように描いています。この好戦的で出鱈目で違法な行為に、越国（ヴェト・ナム）と比国（フィリピン）が激怒するのは当然です。

　越政府も比政府も中共人入国の際に新旅券を拒絶し、査証（ヴィザ）の発給も入国印もわざわざ別紙を用意して対応し始めました。新旅券に張られた査証には「無効」の押印も忘れません。

　彼らは何か過激なことを始めたのでしょうか。或いは極右思想に奔って愛国主義を露呈させ、越中友好や比中友好を踏みにじっているのでしょうか。いえ、ごく普通の国家として当たり前の対処をしているだけです。

　ならば「普通の国家」とは何でしょうか。自国民、自国領を守るために主張する国家のことです。ではわが国はどうでしょうか。占領憲法（日本国憲法）の有効を信じ、またはそれを言い訳にして、自国民の拉致を放置し、自国領の強奪をみすみす見逃しています。

　私たちが「北方領土を取り返せ」「竹島を取り返せ」「尖閣を取り返せ」を叫べば、一方で「何か右翼的な時代の偏向を感じる」などと気取ってみせる連中の何と弱弱しいことでしょうか。当たり前のことが言えなくなった自分を恥じるどころか必死で正当化し、さらに多くの人を騙そうとする言論がテレビや新聞にあふれています。

　わが国はもちろんのこと、越国も比国も政府や社会全体は決して右翼化などしていません。むしろ中共が右翼化しているのです。太平洋への侵入願望を満たすためならば障壁となる他国領を、歴史や国際法解釈を歪曲し捏造してまでも「自国領」だと言い張っています。

　わが国と中共の間には沖縄県石垣市尖閣諸島がありますが、これを防衛しきれなければ東南亜の友好国たちを次次と裏切ることになるのだという自覚が政府にありません。これは私が何度も訴えてきたことです。海軍力で人民解放軍に劣る越国も比国も、本当はわが国の海上保安庁と海上自衛隊に熱い視線を送っています。

　これまで護憲がよかった、改憲で何とかなると思ってきたすべての皆様にもう一度考え直してほしいのです。世界唯一たる皇帝陛下の祭祀を守る崇高な国家の自立した憲法によって合憲化された軍隊でしか守れない亜州（アジア）があります。

　戦争をしようという話ではありません。敢然たる崇高な理念と軍事力こそが最大の戦争抑止力であると知らなければならないのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112700372
　▲時事通信：来月５、６日に日朝協議＝拉致問題引き続き協議へ

　二回目となる日朝局長級協議は来月五、六日に北京で開催されます。一回目の協議を終えた時点で、各社報道にも「北朝鮮は日本人拉致事件を議題の一つとすることに積極的だった」とありましたが、私は極めて不穏な空気を感じました。

　その上で判明したことをはっきり申しますが、これは民主党の野田佳彦首相が十六日の衆議院解散、来月十六日の総選挙投開票を決断したことと無関係ではありません。最後までしたたかな野田首相は、拉致事件の何らかの進展に明確な手ごたえを得たのです。

　いえ、わが国の妥協に北朝鮮が応じたのですから、被害者家族にとっての手ごたえとはまったく同一ではありません。決して拉致被害者の全員が帰ってくるわけではないのです。

　野田首相は正規の日朝協議とは別の人脈で北朝鮮工作員と密約を交わした形跡があり、その舞台は泰王国（タイ）の首都曼谷（バンコク）で、あくまで日本政府が北朝鮮に数名の生存を確認させたという内容になります。

　それを投開票日の三日前（来月十四日午後の予定）に会見で発表し、一気に総選挙の形勢逆転を狙うという薄汚いことこの上ない魂胆です。もう一度申しますが、これで有本恵子さんや横田めぐみさんは帰ってきません。

　二十六日記事で「民主党と市民の党」について久しぶりに言及しましたが、米国が断行した北朝鮮に対する金融制裁の効力を奪い去った民主党本部の姿勢は、自分たちの利益のためであれば拉致被害者を選挙に勝つための道具にさえします。

　今回の日朝局長級協議は間違いなく出鱈目なものです。西村眞悟前衆議院議員（近畿比例予定＝日本維新の会）が国会議員で初めて拉致事件の存在を追及して以来、その解決を訴える鋭さから民主党に嫌われ、はみ出していくことも辞さなかったような身を挺する想いで事件の解決を試みようという政治こそ、私たちが心から切望するものではありませんでしたか。

　何度でも申しますが、北朝鮮による日本国民拉致事件は桑港講和条約発効後も占領憲法（日本国憲法）の有効を私たちが信じてきたがために起きたものです。この無効なくして北朝鮮の妥協を引き出すことはできません。なぜわが国が妥協するのですか。

　総選挙の争点は「護憲か、改憲か、無効か」です。改憲を言うにせよ、限りなく無効に近い認識を持たないような政治家に経済も福祉も教育も任せてはいけません。拉致被害者を何としても取り返すためには、わが国が占領憲法の系譜ではないことを宣言するしかないのです。

【追記】
　上記本文内容は二十七日夜に二日分まとめて作成したうちのものですが、二十八日夕方放送の関西テレビ放送系列『スーパーニュース・アンカー』にて、独立総合研究所の青山繁晴氏が同じようなことをおっしゃったそうです。二十五日に大阪府八尾市（特定失踪者問題調査会常務理事である三宅博前市議会議員の地元）で開催された拉致問題総会で発言されたようですが、そこでは野田首相の密使が第三国で極秘に交渉したのは朝鮮労働党統一戦線部だと明かしておられます。

　また、内容は「再調査の開始」に留まり、会見でそう発表するのは投開票日の三日前ではなく前日を狙っていたようで、しかし青山氏の発言の影響で官邸はそれを断念したようだとも伝えておられました。まだどうなるかは分かりませんが、青山氏も私も決して今回の日朝協議はまったく評価に値しないどころか再度国民を危険にさらすものという点で一致しているようです。

　→十二月三日記事へつづく。