http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121121……
　▲讀賣新聞：維新、看板政策あっさり外す「勝つために譲歩」

　ほんの二ヶ月前まで「これをやろうとしない政党は頭がおかしい」くらいの勢いで叫んだ「企業・団体献金の廃止」という政権公約をあっさり撤回し、何らの説明もしない日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市市長）は、絶対に国政に進出していただきたくない政治家の一人です。

　よく言えば「現実を見据えた」「地に足が着いた」ということでしょうが、それで片づく話ではありません。民主党のように夢物語を垂れ流したまま政権を強奪してしまった不幸な場合も然り、現実を知って何を撤回し、何を守り抜くかを見れば、その政党或いは政治家の「お里が知れる」のです。

　旧太陽の党（平沼赳夫・石原慎太郎共同代表）との合流を言い訳にして政権公約の一部を次々と撤回していくのは結構ですが、企業・団体献金の禁止は撤回しても、皇室典範まで闇に葬った占領憲法（日本国憲法）の制定過程に瑕疵があるという指摘だけは決してしない方針を変えないのが橋下代表代行以下、もともとの維新所属政治家たちの意向なのです。

　その「お里」とは、一部の週刊誌が橋下市長の出自暴露という愚劣な行為にうつつを抜かしている頃から何度も指摘してきたように（出自がどうのこうのではなく）部落解放同盟との関係にまみれ、例えば一時は自民党に籍を置いていたものの旧日本社会党出身で解同大阪府連合会副会長を歴任し、牛肉偽装事件を引き起こしたハンナングループから献金を受けていた（平成十六年六月一日参議院厚生労働委員会で判明）谷畑孝前衆議院議員をわざわざ公認（大阪第十四区）していることからも明らかでしょう。

　このような面々の政策決定過程は申すまでもなく「個人の権利」を悪用し、徹底的に「金権」を追求します。自民党政治を批判した民主党が結局は日本国籍を持たない、つまり私たちの家を守り続けることに一切の責任を有さない外国人や外国人団体の「金権政治」に堕ちたのとまったく同じ構図が維新にも潜んでいるのです。それは私たちが広く外国人と仲良くしようとする、またはすでにしていることとは何ら関係がありません。

　自分が国政に進出するためであれば地方自治法を改正させてでも来夏の参議院議員選挙に出馬しようとする橋下代表代行には、もはや「無理を通せば道理が引っ込む」というどこかの国と同じ考え方が見え隠れします。国家を護るための法の改正はもちろん否定しませんが、すべて自分の思い通りにしようという姿勢が以前申した「革新派（極左）と同じ」なのです。

　松井一郎幹事長（大阪府知事）が「変わったところは選挙前にしっかりと申し上げるので、その全てを聞いて判断してほしい」とおっしゃるのですから、そうさせていただきます。皆様も是非そうなさってください。お里がよく知れます。

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