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対中国「人権より大局重視」　民主化弾圧も「温かく見守る」―天安門事件外交文書：時事ドットコム

１９８９年６月４日に中国共産党・政府が民主化運動を武力弾圧した天安門事件の直後、日本政府が今後の対中政策として「民主・人権」より「長期的、大局的見地」を重視する方針を打ち出していたことが分かった。このほど秘密指定を解除した外交文書に明記されていた。極秘扱いの別の外交文書は、西側諸国による対中共同制裁に反対し、日本として中国を「息長くかつできるだけ温かい目で見守っていく」と記しており、対中配慮姿勢が明確だった。

(時事通信社)

　さて、今週のハイライト。誰もが予想した通りであり、ここで何度も「六・四天安門事件以後の日本の対中姿勢こそが今日の中共を生んでしまった」と指摘してきた「根源」の再確認と申せましょう。わが国は、実に恥ずかしい大間違いを犯してきたのです。

　国際社会への復帰など到底無理に見えた中共を、天皇陛下を政治利用してまで復帰させたのが自民党の宮澤喜一内閣でした。そして、自民党は（主に別のことが原因でしたが）政権の座から引きずりおろされたのです。

　未だ「天安門事件などなかった」という輩が「南京大虐殺はあった。なかったとかいう歴史修正主義者は死ね」などとぬかすから、どちらが「歴史修正」か、全くもって恐ろしいことです。

　共産党に弾圧され続けてきた中共人たちが「目の前で殺された」「別の場所に連れていかれ、何人も殺された」と証言しているのは、何も七十年以上前のおぼろげな話でも、人口約二十万の都市で「三十万人が殺されたよ」などというファンタジーでもありません。

　チベットも旧東トルキスタンも南蒙古もみな共産党によって弾圧され、新たに香港が加わり、台湾がもう待ったなしの脅迫を受けています。南支那海は侵され、東支那海も待ったなしです。

　そのような中共の習近平国家主席が二十三日夜、連合国（通称＝国際連合）総会で米国のドナルド・トランプ大統領に武漢ウイルス（新型コロナウイルス）蔓延の責任を厳しく問われたからといって「単独主義と覇権は必ず人心を失う」と（アントニオ・グテーレス事務総長とのテレビ会議で）述べたという報は、世界中が「おまえがいうな」と激しくつっこんだに違いないでしょう。

　何度も申しますが、わが国が中共と北朝鮮に配慮してよかったことなどただの一度もありません。平和と人権、民意の反映を語るならなおさらでしょう。二度と配慮してはならない、政府にさせてはならないのです。

常盤橋PJ、街区名称は「トウキョウ トーチ」に | 最新不動産ニュースサイト「R.E.port」

三菱地所（株）は17日に開催した記者発表会で、東京駅日本橋口前で開発を推進する「東京駅前常盤橋プロジェクト(大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業)」の街区名称を「TOKYO TORCH（トウキョウトーチ）」に決定したと発表した。街区内に…

(最新不動産ニュースサイト「R.E.port」)

　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）が東京駅復元の際、特例容積率適用地区制度を利用して大手町の超高層ビル化を招いたことは以前指摘しましたが、これが大問題だったのは、皇居が見下ろされてしまうという不敬以上に国家的危機管理上ありえないことを平然としてしまった点でした。

　さすがは革マル派の浸透を許した東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）のお家芸と申せましょうか（詳細は過激派・革マル派 追放にご協力を！ＪＲ連合（ＰＤＦ）を参照）。東京駅が元の姿を取り戻したことはよかったのですが、その代償は桁違いであり、ならば（皇居を守ることに比べて）東京駅など犠牲にすべきだったのです。

　ところが、八重洲口の改良が一段落し、周辺再開発が始まった途端、わざわざ皇居を見下ろしてしまうこの地に「日本一の超高層ビル」を建ててしまおうというのですから、全く呆れた感覚と申さざるを得ません。もう日本人に「不敬」の意識、お行儀の所作も何もなくなったのでしょうか。

　しかも阿呆の三菱地所が主導するこのビルの名称が「Ｔｏｒｃｈ Ｔｏｗｅｒ（トーチ タワー）」とは、そのまま燃えてしまえばよいのです。

　この名称は、中東ドバイの約三百三十メートルの超高層ビルにも使用されていますが、今から三年前、そのまま大火災事故（ロイター提供写真を参照）を起こしました。映画『タワーリング・インフェルノ』を彷彿とさせる文字通りの「そびえ建つ地獄」と化したのです。

　「不敬なビルは燃えなさい」というのは不謹慎ですが、自分たちで「松明の塔」なんぞという名前をつけたのですから、燃えても私のせいではありません。

　大阪維新の会と名古屋市の河村たかし市長との関係悪化以来、おかしな考えに捉われるようになった保身の塊である愛知県の大村秀章知事は、すっかり対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別主義者）どもの御輿に乗せられて満足する「生ける屍」のような毎日を過ごすに堕ちました。哀れな人です。

　そんな彼の保身が招いた「あいちトリエンナーレ」の大失態は、言論・表現・報道の自由を致命的に捻じ曲げ、いわば「人を殺すのも自由であり権利だ」という程度の幼稚な（非人格的）理屈で無知・無気力・無責任を大放出させてしまいました。

　知事としての主催者責任を全うしなかった大村知事に対するリコール（辞任請求）は当然のことです。この制度を活用して大村知事に辞めてもらおうという運動に対し、やはりと申しますか、邪魔が入りました。

FUKUDA MAKOTO 【DOJNo.0001】@8ueBd6tf29iYRpZ

妨害行為を許さない！と思う方はRT
#DOJ　
河村市長はじめ高須先生が演説中に早速、妨害行為
憲法典、地方自治法により定めらられた法律に則って行っている行為を妨害すれば当然、法で罰せられる
#大村知事のリコールを支持します
#反日勢力と手を結ぶ大村知事のリコール支持

(Twitter)

　このツイートにアップされている動画をご覧ください。街頭演説をしている高須克弥氏に向かって妨害者が汚く恐ろしい怒声を浴びせかける様子が分かります。

　昭和十二年の南京陥落時に人口約二十万の都市で三十万人が虐殺されたといい続ける連中の、この狙いは何でしょうか。歴史を多面的にとらえる知力を持たない、或いは日本国民にそうした知力を持たせないようにし、中共と北朝鮮、韓国に何をされてもいい返すことすらできないようにすることなのです。

　常に次なる戦火の種をくすぶらせ、共産党人民解放軍の武力侵略を許すよう日本国民を洗脳してしまうのが対日ヘイトスピーチの狙いであり、そのような恐ろしい世界を作ることが彼らの目的なのでしょう。

　リコール署名について、「何かよく分からんけど」という愛知県民の皆さんは、まず芸術の祭典でいかに悪質な政治活動がまかり通ってしまったか、対日ヘイト工作も問題であれば「愛国万歳」運動でも問題だろう、と。特定の政治活動に公金が投じられ、誰もその責任を取らなかった事実を知ってください。そして、署名してください。

　皆さんと一緒になって、力を合わせて、進めてまいりたいと思います。リコール成立のハードルがあまりに高いため、何卒ご協力をよろしくお願いします。

FUKUDA MAKOTO 【DOJNo.0001】@8ueBd6tf29iYRpZ

反対派のこの場面をなぜ報道しないのか！と思う方はRT
#DOJ　
最後まで見て下さい
ここは日本国旗日本です
いい加減にして貰いたい
無茶苦茶…
#イエスリコール愛知県大村知事
#大村知事のリコールを支持します
#反日マスコミから日本を取り戻す
#マスコミの偏向報道を許さない

(Twitter)

　そこで最後に、狂った妨害勢力の街頭活動をご覧ください。お気づきの通りここに出てきた老婆の言葉を従前そっくりそのまま私が返していただけです。この程度の演説なら、読者の皆さんも五秒で論破できます。

　なぜか「韓国の気味悪い歌」が唄われる集会とは、もはや分かりやすすぎて論破の必要すらなく、これをそのまま報道する自由はどこへいったのでしょうか、と。

　こんな連中の横暴を許してはなりません。愛知県民の皆さん、重ねてよろしくお願いします。

　安倍晋三前首相が約七年ぶりに靖國神社を参拝した十九日。「やっと気兼ねなく参拝できましたね」など、好意的な意見も散見されますが、なぜ辞めてからでなければ参拝できないのか、とかえって憤った方もおられたでしょう。

　対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）を政治的武器にする莫迦な中共と韓国がたった二か国でこれを批判するせいですが、この二か国に足をすくわれ、行政権力の長が戦争で死なせてしまった国民の御霊に頭一つ下げに行かないほうが、よほど私たち国民にとって恐ろしいことなのです。

　しかも韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権は早速、安倍前首相の参拝を非難しました。辞めてからまでも粘着する阿呆に、ならば現職として参拝し続けていても同じことだったと思い知らされます。

　戦争に散った御霊に、首相辞任の報告が何か関係ありますか？　辞任する前に毎年何度でも、毎日でも頭を下げに行きなさいよ、と。行政の長でなくなった者に、うやうやしく参拝されてもいかがなものかと思うのは私だけでしょうか。

　安倍首相の信念で突破してしまえばよかったのです。そうすれば彼は、中曽根康弘元首相の過ちを正した歴史的な自民党の首相として歴史に名を残せたでしょう。

文大統領の書簡に菅首相は無反応　韓日関係改善は容易ではなさそう

（前略）　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は16日、菅首相に就任を祝う書簡を送り、「韓日関係をさらに発展させるため共に努力していこう」と述べた。丁世均（チョン・セギュン）首相もお祝いの書簡で、「未来志向の韓日関係発展のため対話と協力を強化しよう」と述べたが、菅首相は何の反応も示さなかった…

(朝鮮日報日本語版)

　菅義偉首相の就任会見（約十五分間）で約二分を割いて語られた外交方針は、日米関係と対中露関係の安定を目指すというものであり、そこに韓国は一度たりとも出てきませんでした。

　菅内閣は、北朝鮮工作員の文在寅大統領率いる現体制とは完全に距離を置く気です。

　そこには、米政府も文政権を全く認めていないという事実があり、ドナルド・トランプ大統領に「文大統領を絶対に信用してはいけない」と釘まで刺した安倍晋三前首相の影響力も効いています。

　しかし、本来であればそもそも韓国の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を隠然と操縦する北朝鮮、いや中共に対して、わが国は最も厳しい態度を取らねばなりません。

　韓国の「反日」は現象であって、それをもたらしている原因は中共の工作にあるのです。

　亡くなられた先人たちに「親日家」のレッテルを貼り、いわゆる「墓暴き法（顕忠院親日派破墓法）」を成立させて墓を掘り起こし、国立墓地から叩き出すという正気の沙汰とは思えない所業に及ぼうとしているのも、全ては中共の共産党に踊らされているにすぎません。「暴君アカ」に操られて阿呆踊りに興じる韓国人は、韓民族の恥さらしです。

　しかし、習近平国家主席の来日を否定しないのも、全ては米政府の空気感を映し出したものでしょう。韓国はどうにでも制御できるが、中共は共産党人民解放軍を莫迦にできないため、対露国とともに「同盟国・日本が強烈な敵対視を表明すると米国が動かざるを得なくなるが、まだ自分たちのペースで様子を見たい」ということなのです。

　私たちにしてみればあまりにも歯がゆいのですが、安全保障上仕方のない事実であり、菅内閣がバランスをとりながらも、人権蹂躙と武力侵略進行中の中共を袖にしていくよう注視していくしかありません。