当初ポイントの還元率が異常だったスマートフォン決済サービスの「PayPay（ペイペイ）」で、クレジットカードの不正利用があったという報告が相次いでおり、登録すらしていない人たちからもその声が上がっているため、皆さんもカード会社に問い合わせるなどの防衛行動をとってください。

　そもそもペイペイは、ソフトバンク系であり、中共の阿里巴巴集団（アリババ）系の支付宝（アリペイ）と決済の事業提携をしています。

　今回の騒動に対してペイペイは、「うちから情報が流出した事実はない」とし、「客が自分でカード会社に問い合わせろ」などと無責任な態度を貫いていますが、もはやペイペイを利用すれば中共の共産党に情報を抜かれると思ったほうがよいでしょう。

官邸が狙う「小池知事再選阻止」シナリオ 得意の「人気取り」を潰す謀略戦 | プレジデントオンライン

今年も、この連載「飯島勲のスモーカーズ・コーナー」の季節となった。この連載を楽しみにしてもらっている人もいるということらしいのだが…

(PRESIDENT Online – PRESIDENT)

　さて、表題にあるもう一人の阿呆は、直近でも十一日記事に取り上げた自民党の石破茂衆議院議員（鳥取一区）であり、飯島勲内閣官房参与が海上自衛隊のイージス艦「あたご」事故の裏を書いています。

　確かにこの話は、私もかつて某氏から聞いたことがあって、しかしながら確証がなかったのですが飯島氏は、海自の初動が遅れた原因を石破防衛相（当時）の「空白の二時間」にあったと書ききっているのです。

　しかも石破防衛相が海上幕僚幹部に対して「あたごの件は墓場まで持って行って」などと頼んだとまで書いており、彼がそうまでして一体何を隠蔽したがったのか、すなわち海自を混乱させ、結局海上保安庁からも私たち国民からも「悪者」に仕立て上げられたにもかかわらず担当大臣として一切責任を取らなかった原因が何だったのか、大きな謎が残りました。

　石破氏はよく「国民の皆さまのために」「国民の皆さまが納得するよう」などと語っていますが、ことほど左様に出鱈目な人だということが分かります。政治家以前の問題です。

　やはりこのような者を次期首相どころか政治家にさえしてはいけないのです。

　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の第二条の四違反（危険運転致死傷）の罪に問えるか否かが注目された判決について、横浜地方裁判所での裁判員裁判は、やはり停車していたことをいわゆる「実行行為」とは認めませんでした。

　しかし、高速道路上では概して、時速五十ｋｍ以下の低速走行は最低速度違反に当たります。まして今回の判決対象となった事故では、追い越し車線上で時速ゼロｋｍだったわけですから、明らかに危険な速度に該当するはずです。

　第二条の四に記載されている「速度」を「動いている速さ」としか解釈しないのは、同条の二にある「高速度」とは違いますから、どう考えても思考の貧困であり、特にこの状況に於けるゼロｋｍが「速度」であることを司法権力として指摘しなかった落ち度は重大と申さざるをえません。

　被告代理人は、近年目立ち始めた裁判員裁判を無視して覆す裁判所の傾向に期待して控訴するでしょうが、高等裁判所に於ける控訴審判決は、むしろもっと厳しいものにしなければならないと私は考えます。

とろサーモン写真、県選管が差し替え…苦情続々

　宮崎県選挙管理委員会は、知事選（２３日投開票）の選挙公報や新聞広告に掲載予定だった宮崎県出身のお笑いコンビ「とろサーモン」の写真を別の写真に差し替えた。メンバーの久保田かずのぶさん（３９）が不適切な発言をする動画が、インターネット上で拡散し苦情が寄せられていた。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　さて、表題の件。創価学会の漫才師とは、とろサーモン（よしもとクリエイティブ・エージェンシー）のことです。過去に週刊新潮（言論企業として既に死んだ新潮社）が取り上げたこともありますが、さすがの創価学会も、上沼恵美子さんの審査を不当に誹謗中傷した学会員なんぞ無理筋でも擁護しきれないでしょう。

　そもそも上沼さんを抜きにしても、審査という手段に対してグチグチと文句をたれる行為自体が莫迦・阿呆の所業としか申しようがありません。審査されることが気に入らないなら出場してはならないし、とろサーモンは昨年の優勝を返上すべきです。

　そこで今回の宮崎県選挙管理委員会の対応ですが、いや、それこそそもそも創価学会の芸能人を選挙公報などに採用してはいけないでしょうが！

　選挙公報が公明党に投票するよう印象操作で誘導した、と県民から（少しいい過ぎかもしれませんが）指弾されても仕方がありません。少なくともそのような危険因子は避けるものです。だからこそ選管が公職選挙法違反に問われるという前代未聞の不祥事に発展しかねない芸能人の起用は、今後一切やめていただかねばなりません。

　とろサーモンの二人は、関西創価学会（大阪市）の幹部らしいのですが、上沼さんに対して「忘恩の徒」であるスーパーマラドーナ（所属同じ）の武智正剛氏と共に、もう二度と舞台にもテレビにも顔を出さないでほしいくらいです。

　中共がまた一人、英連邦加州の外交官（休職中）の身柄を拘束しました。米国には何もしないくせに、加州に対しては「一人では足りないようなのでもう一人」にも嫌がらせをして虐める態度は、明らかに加州をナメています。

　ここで先日、ジャスティン・トルドー首相のことを「（ファーウェイの件について）何も分かっていないし何もできない」と申しましたが、中共の共産党も当然そう思っており、いわゆる「格下」と見定めた相手国には徹底した嫌がらせをするのが中共です。それでわが国も酷い目に遭わされてきました。

　しかしながらこれほど露骨に異常な態度を取れば、全世界が「やっぱりあの国はまともじゃない」と知るわけで、中共がなりふり構わず今やっていることは「中華人民共和国は異常な国です」と自ら喧伝しているようなものです。

　そして、同じようにその正体がバレ始めたのが韓国です。

慰安婦問題、安倍首相の「謝罪で解決する」　韓国議長：朝日新聞デジタル

　韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長は１１日、外国メディア向けの記者会見で、日韓慰安婦合意について、「韓国人の大部分が間違った交渉だったと判断している。慰安婦は同意しなかった」と指摘した。「（安倍晋三…

(朝日新聞デジタル)

　まず、わが国がナメられているから何度でも「謝罪」させられるという話。安倍晋三首相は既に、その必要が全くないにもかかわらず韓国にお詫びしてしまっています。

　にもかかわらず、わずか二年経っただけで韓国の立法府の長たる者が「謝罪すれば解決する」といい張るとは、「三歩歩くと全て忘れる」と俗にいわれているニワトリと韓国の政治家は同じ程度の脳みそしか持ち合わせていないということになるのです。

　で、このような莫迦なことをし続けていると、わが国以外の国からも「阿呆と違うか」といわれるに堕ちるというのが次の事例です。

韓国系の暴挙、ついに本流の米国人団体から鉄拳 ロス公立体育館の壁画巡る抗議で赤っ恥、世界では通らぬ「韓国的道理」 | JBpress(日本ビジネスプレス)

南カリフォルニアの大都市、ロサンゼルスのココナツツリーに昇る真っ赤な太陽。ハリウッド女優を思わせる女性の横顔。スタットン氏のトレードマークは「上る太陽」。これまでにもブルックリンのビルの壁にも描いている。ところがである。この壁画にいちゃもんをつけた者がいる。

(JBpress（日本ビジネスプレス）)

　この記事を読んでいただければお分かりの通りです。米市民自由連合（ＡＣＬＵ）と米学校教育責任者協会（ＡＡＳＡ）を怒らせた在米韓国人・対日ヘイトスピーチ（反日）団体は、どう生き残る気でしょうか。また在米中共人団体に泣きついてカネと人（ロビイスト）を出してもらうのでしょうか。そうしていつまで「属国」の辛酸をなめさせられれば韓国人は気が済むのでしょう。

　逆に申せば、中共の軍門に下ってでも対日ヘイトをまき散らしたいという異常な精神性を隠さないのが彼らです。世界に名だたる先進国たるわが国を、三等国の分際でナメているのです。

　しかし、先進国のくせに三等国にナメられるわが国にこそ問題があります。約七十年も現行憲法（占領憲法）政治を続けていれば、どうしてもナメられるのです。米国と比較して加州がナメられるのも、米国ほどの軍事力を背景に外交などできないとバレているからであり、わが国はそれよりもっと質が低い（自立した国ではないと思われている）といわざるをえません。

　本日はそれを改めて思い知るために中共や韓国を「三等国」などと表現しましたが、ここまで申した屈辱を自らのバネにして自立へと飛躍することがわが国に求められているのであり、それができるのは私たちのあげる声なのです。

　結局、政治に関心のある国民だけで意見していくしかありません。関心のない人たちは、どうしても関心がないのです。ならば「気づいた者たち」だけでも立法（国会）に求めていかねばなりません。これからも諦めず、たゆまず、怠らず、力を合わせていきましょう！

　ジャイアントパンダを殺して三日で死刑になる共産党の国から来た人民が靖國神社で暴挙に及べば即日死刑になるものと思い知らせればよい。何が建造物侵入容疑だよ。神社なんぞ今や神職が莫迦だらけだからどうでもよいが、先人たちの御霊の前でやってよいことと悪いことがあるわ。

人手不足倒産が過去最多更新　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは１０日、深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が今年１～１１月の合計で３６２件に上り、平成２５年の調査開始以降で暦年の過去最多を更新したと発表した。中小零細企業が大半を占めており、人材確保が困難で事業を継続できない「求人難型」倒産の…

(産經新聞社)

　実は、この記事だけでは実態がまるで分かりません。東京商工リサーチの該当ページにあるデータのうち「2018年1-11月の要因別、「求人難」型が6割増」の項目を見てみますと、東商リサーチも産經新聞社も「人手不足関連」とまとめている内訳は、いわゆる「後継者難」型が二百六十一件と全体の七割を占め、純然たる人手不足というべきいわゆる「求人難」型はわずか五十三件だったのです。

　後継者を確保できなくて会社を畳むことを「人手不足で倒産した」というのは乱暴ですし、かといって必ずしもそれに該当しないともいいきれません。データにある「従業員退職」型にせよ或る程度の予測が立つことならば倒産ではなく解散を目指すべきであり、それができなかったとすれば経営者側にも問題があって、しかしながら不測の事態によってそうなった場合も考えられ、とすればやはり必ずしも経営者判断だけを指摘できないのです。

　つまりこの種の話は、一元的な統計データだけで語り切れないのであり、それを産經のように報じてしまいますと一層人びとが単純思考に陥り、現下安倍内閣の口ぶりに正当性を与えてみせるだけで、気がつけばどんどん間違ったほうへ対策を練り、実施を積み上げて「どうしてこんなことにしてしまったんだろう」「何が原因だったんだろう」「誰があんなことをいい出したんだろう」という顛末に堕ちて終わります。

　現行憲法（占領憲法）の施行から腐り始めたわが国の教育行政は、近年その毒が回りきったのか若年層の無職者が七十万人以上といわれており、安倍内閣が胸を張る有効求人倍率の増加もサーヴィス業の離職者が多い分だけ求人が増えているにすぎないのであり、人手不足解消の最後の鍵が教育と憲法にあることは疑いようがありません。

　捜査線上にその名が上がりながらなぜか首が繋がっている吉川貴盛農林水産相は十一日、農漁業分野での外国人労働者（過去には存在しなかった未来の「俗称・強制徴用工」）の雇用について、人材派遣業者の参入を許すと発表しました。

　これで問題だらけの現行技能実習制度ではどうにもならなかった労務管理はできるでしょうが、人材派遣業という業態自体が「人を道具にする人権侵害」の思想に基づいているというのに、日本人のみならず早くも外国人も「物」扱いだとバラしてしまったわけです。

　どなたかが「多くの日本国民の一生涯をピンハネして肥え太っているのが竹中平蔵」とおっしゃいましたが、パソナ（南部靖之代表兼社長）みたいな企業を膨らませた小泉内閣以降の自公連立政治は酷いもので、安倍内閣もガッチリ手を組んでしまいました。

　皆さん、私も含めて「どうやらそうらしい」という何となく、雰囲気に流されないでください。そのせいで政策を間違うのです。真の原因を解決しないで満足してしまうほど危ないことはありません。安倍内閣が今やっていることは、胃癌の患者に胃薬だけを与えているようなものです。手術をしようともしません。

　「日本を取り戻す」といったことを思い出させてやりましょう。

　ここではさんざん述べてきた中共の共産党人民解放軍系の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）製通信機器の危険性に、ようやく現行憲法（占領憲法）政治よろしく米政府の要請に従う形で気づいて排除することにした政府の方針に基づき、ＮＴＴドコモ、ａｕ（ＫＤＤＩ）、ソフトバンクと来秋参入予定の楽天も、次世代通信「５Ｇ」の基地局などに両社製品を使用しないことに決めたようです。

　しかし、以前申したようにソフトバンクは現在、既に基地局などの通信設備に両社製品を使用しており、二年後の供用開始を目指す５Ｇの実証実験をファーウェイと行なってきました。

　企業買収で自転車操業するような長期的事業展望も見通せない企業に、この急な事業計画の根本的見直しはきついでしょう。どうやって誤魔化す気でしょうか。サウジアラビアの疑惑の王太子との投資ファンド問題や韓国の赤字会社への巨額投資問題もあり、今後要注意です。

中国でカナダ元外交官拘束 ロイター報道 報復か

　ロイター通信は１１日、中国でカナダの元外交官が拘束されたと報じた。カナダ当局が米国の要請で中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部を拘束したことに対する中国側の報復措置の可能性もあるが、ロイターは、関連は不明…

(産經新聞社)

　そこへ飛び込んできたこの一報。どう見ても中共による「嫌がらせ、虐め」の類いです。この不当拘束劇に先立ち、ファーウェイの孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）兼副会長の逮捕について、共産党内の序列が低すぎて必死に対日ヘイトスピーチ（反日）や秘密の出生（？）などでアピールしていたらやっと国務委員（外交担当）に選んでもらって小躍りした程度の王毅外交部長が「人民の正当な権利を侵害する虐め行為を、絶対に座視しない」などと吐き散らしたばかりでした。

　何度も申しますが現代は、金融と通信を遮断すればその国を致命的に疲弊させることができ、この二つを制すれば全世界に対して圧倒的に優位に立つと考えられます。もはや弾道弾も（どうせ使えない）核兵器も（外交手段を別にして）要りません。

　米国も英連邦加州や豪州も特にファーウェイを危険視してきたのは、通信機器大手としてシェア第二位にまで駆け上がられ、共産党軍に情報通信を支配されることを何としても阻止せねばならないためであり、いわば正当防衛なのです。

　中共が今恐れているのは、孟容疑者が米国に移送されたのち、厳しい取り調べでファーウェイの何を暴かれるか分からないことでしょう。加州に対して憎悪をまき散らすのは、王部長にとってこれが初めてではありませんが、少なくとも今回は中共として必死の報復だったはずです。

　いずれにせよ、ことほど左様に怪しい中共の通信機器を使ってはいけません。