「堺筋」が「サカイマッスル」？＝外国人用ＨＰで誤訳・珍訳－大阪メトロ：時事ドットコム

大阪メトロの外国語版ホームページ（ＨＰ）で、「堺筋線」を「サカイマッスルライン」とするなどの誤訳・珍訳が相次ぎ、ＨＰが一時閉鎖された。同社は「確認不足だった」と平謝りだが、ネット上では「大阪ならではのボケかと思った」「面白いし、正式採用したら」と、思わぬ盛り上がりを見せている。　同社によると、昨年９月に公式ＨＰの内容を変更し、英、中、韓、タイの４カ国語に自動翻訳する機能を導入。更新の迅速化が目的だったが、ソフト任せで確認が足りず、誤訳になっていた。　その結果、大阪市内の南北の通りを指す「筋（すじ…

(時事ドットコム)

　かつてフジテレビ系・火曜ワイドスペシャルの「ドリフ大爆笑！」ならぬ「メトロ大爆笑！」。大阪市営時代から頭のおかしな職員が多かったので、できるだけ利用せずに歩くようにしていましたが、自動翻訳の明らかなおかしさにも一切気づかない彼らの異常なまでの阿呆さ加減が露呈しただけの今回の顛末。「堺筋」線の誤訳までは「民営化しても阿呆のままか」とまだ聞いていられたものの、「天下茶屋（Tengachaya）」駅を「World Teahouse」というところで思わず爆笑。私だけではなかったはずです。もうこの際、明日からの車内放送は「Next station is “World Teahouse”. Station number……」でよいでしょう。

　ちなみにくどいようですが、ホームページはともかく駅構内などの案内表示は、国語と英語のみで大きく見やすくさせましょう。それ以外の言語はいりません。しかしながらメトロ社員がこの程度の英語力とは。中共や韓国からの観光客のほうが彼らと比較にならないほど英語がよくできます。だから国語と英語だけでよいのです。

親の体罰禁止、法制化＝虐待防止で法改正案決定：時事ドットコム

児童虐待防止対策の強化に向け、政府は１９日の閣議で、児童福祉法や児童虐待防止法などの改正案を決定した。「しつけ」と称した悲惨な虐待事件が相次ぐ中、親による子どもへの体罰禁止を明記。児童相談所（児相）の体制強化策も盛り込んだ。施行は一部を除き２０２０年４月から。政府・与党は今国会の重要法案と位置付け、早期成立を目指す。

(時事ドットコム)

　さて、表題の件はこちらです。以前から申していますように、教育を目的とした有形力の行使（体罰）を否定することは、すなわち教育の否定であり、民法の定める親の「懲戒権」を否定するものにほかなりません。よって「体罰」と「暴力」の区別もつかない阿呆の活動家は、民法改正も訴えています。

　そのような阿呆たちの口調になぞらえて申せば、国家権力が家庭教育に制限を加えるに及んだ「アベ政治」を許さないです。広義に於いて親が子を教育する権利を剥奪する閣議決定をしたことは、まさにわが国民の総白痴化を推し進める政策でしかありません。故・大宅壮一氏も、草葉の陰で「この手できたか」と呆れておられるでしょう。

　堺筋を「Sakai Muscle」と自動翻訳されたものをそのまま書いて平然としていても、親や学校の先生に叱られることがなく、塾の先生に頭をはたかれただけでショックを受けて寝込んでしまうような国際社会生活の成り立たない阿呆な国民を大量生産していこうという話です。このような理念には、国民を人として扱う基本的人権がありません。

　は？　子を傷つけるような親の行為をやめさせようという話が、なぜ「人権がない」になるの？　と思った方はもう既に、本能的に危険な行為またはその習慣から子を守ろうとする親の体罰と、捕食を目的としない殺生をするような恐ろしい唯一の動物である人間の理性がもたらす暴力との決定的な差を解していないのです。

　しつけ（躾）の多くは、家庭教育で養われるものであり、特に人格の未成熟なうちは、平気で危険な行為に手を出し、他者と自分との差別化を目的とした暴力にも手を染めますが、それを戒めるには時として体で痛みを覚える必要があり、その体験がない子の知能は劣化していくといわれています。

　台東区議会議員選挙で日本共産党員が全員当選するような「赤と緑の東京都」も、実に莫迦げた児童虐待防止条例案を公表しましたが、本当に日本国民を全員阿呆にしようとしているとしか思えません。将来、阿呆を力で支配するのは簡単だからです。

　そのような「暴力に勝てない国民」を育てる国家権力の理念になど、絶対に屈してはなりません。懲戒権の見直しに至る本法案施行二年後をめどにもう一度私たちは、この点を広く国民と共有できる言論空間を確保・拡大したいと考えています。

　目下、欧州が大荒れです。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題の混乱は続いていますし、仏国の反エマニュエル・マクロン政権デモは過激化したまま一向に収まる気配がありません。そこへＥＵ経済を唯一牽引してきた独国の急失速が追い打ちをかけており、亥の年の災厄が始まっています。

開城連絡事務所に韓国政府が石油持ち出し、安保理が問題視

　国連安全保障理事会が12日に公表した「対北朝鮮制裁委員会専門家パネル報告書」の中に、韓国政府が北朝鮮に石油製品を持ち出した事実について「制裁違反の恐れがある」という趣旨の記載がある…

(朝鮮日報日本語版)

　さて、表題の件ですが、到底ここでは申せない極秘情報が入り、結論は申せてもその理由や課程をご説明できないことをご了承ください。ただ、結論は申します。韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）は、近いうちに倒されるでしょう。下手をすれば、彼が目の敵にしてきた朴正煕元大統領と同じように青瓦台（大統領官邸）内で……という可能性も出てきました。

　それは、米国が具体的に動き始めたということもあり、昨日記事の最後に申した通り中共も文大統領のはしごを外します。問題は、朝鮮労働党の金正恩委員長が彼をどこまでどう評価するかですが、金委員長もまた寝首をかかれる恐怖におびえる毎日を送っているにすぎません。

　文政権崩壊作戦の発信に関する舞台は、何とわが国です。わが国へ、かかる人びとが入ってきます。もう入ったか、これから入ってくるか、複数いますのでさまざまです。

　私は対韓制裁の目的と必要性について、えんえんと申してまいりましたし、日米がその準備に入ったことも皆さんにお伝えしましたが、もう一つ上の作戦が始まりました。そこで、私たちではなく韓国国民にとって驚くべき人物の登場があるはずです。

　しかし、それは問題の解決になりません。ただ首がすげ替わるだけです。韓半島（朝鮮半島）の全北朝鮮化工作政権を根絶するには、やはり自由朝鮮の臨時政府を各国が支持する必要があります。わが国では、ほとんどこれを「取るに足らない団体」扱いし、政治家も誰も真に受けませんが、米国が背後についていることを甘く見ないほうがよいでしょう。わが国の政治家には、的確な情報が入っていないのです。

　虚実を弄して市職員を脅し、市民を焼き殺すよう強要した泉房穂前市長（七日記事）のせいで行われた兵庫県明石市長選挙（十七日投開票）で、異様なまでの報道権力による擁護を受けた泉前市長（旧民主党系）が再選されてしまいました。

　これは、北海道に次ぎ沖縄県より酷いといわれる兵庫県内の対日ヘイトスピーチ（日本人差別）活動家たちの企んだ計略通りにことが運んだ悪しき事例です。「四月の選挙前に自民党が仕組んだ悪質な漏洩事件に屈しなかった明石市民」などと歓喜を表明するヘイト活動家たちも、明らかに嘘をついています。

　泉市長の暴力行為（暴言）が漏れたのは、市職員からの悲痛な訴えが発端で、実は報じられた以外にも日常的に事件が発生しており、今回は録音されたものに関して表に出たというにすぎません。ヘイト寄りの報道権力が加担した大いなる嘘に多くの明石市民が騙され、対抗馬に恵まれなかったこともあり、この計略に抵抗することもなかったという結果が泉市長の圧勝でした。

　しかし、不祥事による急な選挙で、四月には再び同じ選挙が行われます。泉市長の「無風当選」はこれで既定路線となってしまいましたが、明石市民はヘイト活動家に屈せず、市民へのヘイトを許さないという姿勢を見せてください。

中国企業を利用したスパイ活動「決してない」 李克強首相

【3月15日 AFP】中国の李克強（Li Keqiang）首相は15日、中国政府が自国企業に外国でスパイ活動をさせることは「決してない」と述べた。

(ＡＦＰ通信)

　中共の華為技術（ファーウェイ）をめぐる問題について、直近では十六日記事に言及した通り、これには第五世代（５Ｇ）移動通信網技術にかかる米国の切実な思いがあります。一方で、その記事に頂戴したコメントにもありますが、ファーウェイの技術にはわが国のそれが十二分に活用されており、まるでわが国企業が単なる部品製造工場と化したかのような屈辱がつきまといます。これは、韓国の三星電子（サムスン）などの製品にも同じことが申せましょう。

　かつて「ウォークマン」で全世界を驚かせたソニーの転落は、「iPod」や「iPhone」で米アップルコンピュータに先を越された企業運営にあり、技術者が牽引するアイディア企業から経営を維持するだけの官僚的企業に堕ちたことが原因でした。表層的には発想の貧困化ということになりますが、わが国企業の多くは、アイディアがなかなか通らない体質に陥ったのです。財務省が招いた「失われた三十年」による委縮もあるでしょう。

　かくしてわが国が育ててしまった共産党人民解放軍系企業は、李克強国務院総理のいうような「スパイ活動はしていない」ということなどありえず、必ずと断言してよいほど情報を抜いています。

　李総理は、スパイ活動を自国の「法律に合わない行い」と述べましたが、平成二十九年六月施行の国家情報法第七条には「いかなる組織や公民も国家の情報活動を支持、協力し、知り得た秘密を厳守しなければならない」と書かれているのです。

　しかし、これがファーウェイの脅威を現実のものとしない根拠として中共は、第八条の「国家の情報活動は法に基づいて行われ、人権を尊重、保障し、個人や組織の合法的な利益を守らなければならない」を挙げていますが、中共はそもそも法治国家ではありませんし、個人または組織に属する個人の人権などほとんど無視されています。

　中共の人権問題は全世界の知るところであり、李総理は明らかに嘘をついているのです。

　李総理も、米国が５Ｇに関する対中脅威を抱いていることを知っていて、とにかく「米国の主張にこそ根拠がない」といい張るつもりにすぎません。見え透いた嘘でも何でもよいのです。そのうち「米国もスパイしている」と叫び出すでしょうし、現に韓国ですらLINE（ライン）のやり取りを情報当局が盗み見ていると公表して国民的騒動（大量退会）を引き起こしましたから、どこでもやっていることなのでしょう。

　ところで、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）は、中共にもはしごを外されそうです。米中の対韓制裁が近づき、使えない工作員というレッテルが張られようとしています。

　八年前、さんざん電気を駆使した音楽家の坂本龍一さんが原子力発電に対して半ば錯乱気味の政治活動を起こして多くの人びとを落胆させましたが、今度は電気グルーヴのピエール瀧さんがコカイン使用で逮捕されたことを受け、楽曲配信の自粛に対し自身のツイッターで「なんのための自粛ですか？（中略）ドラッグを使用した人間の作った音楽は聴きたくないという人は、ただ聴かなければいいだけなんだから。音楽に罪はない」とツイートして話題になっています。

　確かに、芸能人の不祥事にいちいち作品の配信・販売・公開等の中止で対応するメディア企業の風潮には、私も疑問を感じていたところです。音楽であれ映画であれ、関わった多くの人びとが力を合わせた作品に罪はないというのはその通りでしょう。

　しかし、何らかの作品を生み出す人は、それが作曲であれ歌唱であれ芝居であれ、違法薬物の力を借りたものにすぎなかったという評価を受けるような行いに手を出すべきではありません。

　むろん芸術家に限った話ではありませんが、特に芸術家が細心の注意を払うべきは、違法薬物の使用によって作品自体が台無しになる可能性です。わが国の薬物汚染は、実は陰に隠れて深刻であり、並みいる芸能人逮捕の中でもピエール瀧さんの報道は、個人的にとてもショックでした。かねてよりおもしろい発想をする人だと思っていたからです。

　ところが、彼は二十代から違法薬物に依存してきた、と。坂本さんがいうような「聴きたくないという人は、ただ聴かなければいいだけ」ではすまされません。フジテレビのいわゆる「韓流ごり押し編成」に関連して某芸能人がこれに似たことをいい、その後みるみるうちにフジが視聴率競争に敗れて転落していったわけですが、私たち国民にせまっている薬物汚染を目前にこんなことしかいえない坂本さんは、やはり人間のことなど（「反原発」でもそうですが）本当は何とも思っていないのです。

東京福祉大、留学生７００人不明

　留学生の在籍数が多い東京福祉大（東京）で、所在不明となっている留学生が昨年４月から約７００人に上っていることが１５日、同大学への取材で分かった。所在不明により除籍となる留学生が急増しており、報告を受けた文部科学省が実態調査に乗り出…

(ロイター通信)

　さて、表題の件。人間のことなど本当は何とも思っていない類いの、人間を道具にするような「闇ビジネス」は、徹底的に摘発されねばなりません。外国人をカネに換えることしか考えない連中は、わが国の恥です。

　英連邦豪州出身の男が自己顕示欲を丸出しにして隣国の回教徒教会（モスク）で大量殺人をやらかした十五日の大事件は、人種差別主義者で民族主義者（ナショナリスト）を自称する男の犯行と伝えられましたが、民族主義または国粋主義の過程に於いて、多人種共生の強制があればあるほど破滅的になります。

　つまり、侵略しようとするような他人種がなければ民族主義・国粋主義は、本来極めて穏やかなものであり、これに対抗する「反国家・反民族」の闘争のほうが比較するまでもないほど際限なく攻撃的なのです。よって「極左暴力集団」の歴史が刻まれてきました。

　大阪市内の語学学校でも外国人をカネに換えるような闇ビジネスの匂い漂う事件が発覚しましたが、東京福祉大学（群馬県伊勢崎市山王町）の七百人にも及ぶ不明留学生は、最初から留学の意思などないいわば「違法入国ビジネス」の腐った匂いしかしません。そこで大学がどこまで関与していたかが問題です。

　東京福祉大といえば、創立者の中島恒雄元理事長・総長が複数の教職員に対する強制猥褻で有罪になり、管理運営の問題で学部学科の新設が史上初めて（霞が関最低省庁に）認可されなかったところですから、中共との関係も最も深く、今回のことも大変疑わしいのです。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍のカーティス・スカパロッティ最高司令官（米欧州軍司令官）が十三日、共産党人民解放軍系の華為技術（ファーウェイ）の技術を採用した国の軍とは通信を遮断すると述べ、にわかに欧州諸国が騒がしくなっています。

　これは、特に独国に示された方針であり、そこまで米国がファーウェイを警戒する理由は、むろん何年も前からここで申してきたファーウェイ自体の問題以上に、十一日記事で申した「貿易問題では、中共のこれまでの産業構造に変化が生じた（ＩＴ分野などの企業を活性化させた）ことによる脅威を米国がはっきりと感じている」からにほかなりません。

　何としても第五世代（５Ｇ）移動通信網から中共を締め出したいのです。たとえファーウェイが米政府を訴えても、米国はこの方針を絶対に変えません。わが国など同盟国の協力を得て必ず締め出しにかかります。

　私は、この方針でよいと思っています。５Ｇを中共に独占されれば、間違いなく共産党軍に情報を持っていかれ放題になるのです。米中央情報局（ＣＩＡ）に情報を抜かれるのも腹立たしいですが、憎たらしい阿呆とかわいい間抜けの選択肢にも似て、まだ共産党軍よりマシでしょう。

　ついに経済の失速が始まった独国が「悪魔（中共）の囁き」に屈しないか注視しつつ、わが国も政府方針に従わない（抜け穴をくぐるような）事案に注意しなければなりません。
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