森友問題は辻元工作問題へ

皇紀2677年(平成29年)3月25日

 学校法人森友学園の件で、ここへきて「忖度」という言葉が頻発するようになりました。そこでふと思い出したのは、三宅博前衆議院議員の事務所で以前、産經新聞社の加藤達也前ソウル支局長のお話を聞かせていただいたとき、のちに韓国憲政史上初の弾劾で引きずりおろされた朴槿恵大統領をめぐる行政・司法の「忖度」がすごいという話です。

 周りが勝手にそうするのですが、結果として彼女は、中共と北朝鮮の思惑通りに政界から消され、今や監獄行きの道が見え始めています。

 いわゆる「森友問題」は、朴前大統領と同じ目に安倍晋三首相を遭わせてやろうと目論んだものでしょう。ところが……。

 http://www.sankei.com/politics/news/170324/plt170324……
 ▲産經新聞:【森友学園問題】「辻元清美議員は幼稚園に侵入していない!」 民進党が籠池氏妻のメールに反論

 安倍昭恵首相夫人を標的にすることで仕組まれた日本政治への破壊工作は、野党各党でさえ疑惑の追及を自制するほど怪しげなものに成り果て、すなわち低級な工作に見えるのですが、籠池泰典理事長の証人喚問で妙に勢いづいた民進党の福山哲郎参議院議員(京都府)は、よもや低級工作員の仲間でしょうか。そうでないのなら、この話に首を突っ込み過ぎてはいけません。

 昭恵夫人と籠池諄子理事長夫人のメールのやりとりについて、証拠品としての全公開を唱えていたはずの野党各党と報道各社は、そこに民進党の辻元清美衆議院議員(大阪十区)が「森友潰し」の工作を仕掛けていたとの内容があったため、急にその主張を引っ込めてしまいました。

 メール全文を掲載した毎日新聞社は、すぐさま削除して抜粋記事に変え、民進党は、報道各社に「内容を拡散しないよう強く求めます」との圧力を加えています。いえ、それは自分たちが「事実と異なる」と考えたがゆえの単なる「お願い」でしょうが、同じことを自民党がして「圧力だ」とわめいたので、民進党の所業も報道への弾圧と断定しておきましょう。

 実際に辻元代議士は、政治資金収支報告書に関西地区生コン支部からの献金が記載されており、ただちに関係性を否定できません。ちなみに、日本キムイルソン主義研究会の結城久副会長というのが関西地区生コンの労働組合の阪南地区統括責任者です。

 とはいえ諄子夫人のメールに於ける発言は、どこかおかしなものが多いため、もし辻元代議士に関する部分が虚実だとするなら、例えば「関与」「口止め」とされた昭恵夫人についても全くの虚実です。

 それでもまだ疑うのなら、今度は辻元代議士を証人喚問すべきでしょう。

 一般的に法人理事長から問い合わせがあれば、関係省庁職員に電話をかけて少し尋ねるぐらいのことは、政治家の仕事として当たり前です。昭恵夫人は政治家ではないため、夫人付きの経済産業省出向組が代わりにこなしたようですが、頼られた件を断わるのに「ペラ一枚」というわけにいかなかった事情は容易に理解でき、これをも福山議員のように否定するのであれば今後福山議員らは、一切の陳情を受けつけないということなのでしょうか。明確にご答弁願いたい。

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アノ人自身工作員だった?

皇紀2677年(平成29年)3月24日

第3回 救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
 4月15日(土曜日)午後18時より、神戸市中央区の勤労会館(JR三ノ宮駅、阪急・阪神神戸三宮駅より徒歩すぐ)4階にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。第4回の東京は、5月開催の予定です。

 さて、ここで扱う価値などないと思うものの扱わないわけにもいかないので、いわゆる「森友問題」について申しましょう。最後に、これとは無関係な国家的危機について一つ指摘します。

 http://www.sankei.com/politics/news/170323/plt170323……
 ▲産經新聞:【籠池泰典氏証人喚問】安倍昭恵夫人がフェイスブックにコメント「100万円お渡ししたことも、講演料をいただいたこともありません」

 というわけで安倍昭恵首相夫人は、法的に一切の問題がないことで嘘をつく必要がありません。しかし、学校法人森友学園の籠池泰典理事長は、嘘をつく必要のある立場に追い込まれています。

 ここで、某「うるさい」官僚が私に言い放ったことをお伝えします。決して私がいったのではありません。以下、氏の言い分が事実であれば、私がこれまで申してきたことは、ひっくり返ってしまいます。

 「籠池氏は、工作員だろう。いつから、どこに雇われ、これほど平然と証人喚問を受けられるよう訓練されたかは知らないが、あれ(喚問時の目線や話し方)を見て確信した」
 「狙いは、安倍内閣はもとより日本維新の会を潰すことだろう」

 私はこれまで、少なくとも四年をかけて中共・北朝鮮・韓国の安倍倒閣工作が森友学園を利用する形で仕組まれたと申してきましたが、数多の情報を扱ってきた政府側は、籠池理事長自身が数十年をかけてこのような日のために保守派を欺き、彼らを不利に追い込むべく仕込まれた工作員だというふうにしか見えないというのです。

 確かに、籠池理事長が答えなければならない肝心の質問には、例の「刑事訴追の可能性があるので」で逃げ倒して偽証罪を回避し、偽証を立証できない昭恵夫人のことなどについてのみ雄弁に答えています。

 首相官邸も自民党も、間違いなく昭恵夫人(やはり補佐官レヴェルのスタッフをつけるべきか)に確認をとって今回の証人喚問に臨んでおり、百万円の寄付について当日籠池理事長が「記憶違いでした」と否定するだろうと思っていたようです。それほど間違いなく渡してもいなければ講演料ももらっていないのに、そのことを証明しようがなく、籠池理事長はそうだと分かっていて「間違いありません」と自信たっぷりに答えました。

 とすればやはり安倍政権が狙われたと思うのですが、一方で籠池理事長が「はしごを外されたと強く思う」政治家は、大阪府の松井一郎知事ただ一人ということでした。

 私は維新の会を評価していませんが、今後保守派の中で、それこそ或る大物(この方のこともまだここでは申せません。ご了承ください)が維新の会を盛り立てる動きがある中、籠池理事長によってその芽が摘まれようとしているということでしょう。

 或いは、安倍政権と維新の会の接近を破壊する必要がある(自民党と公明党の連立を壊してはならない=結局「護憲」を守らせる)と考える工作なのでしょうか。

 だから菅義偉官房長官がうまく火消しできなかったのかもしれません。籠池理事長が喚問で「憲法改正ができない」などと言及しましたが、いみじくも自身の工作でそれを実現させるということでしょう。

 とにもかくにもこの乱痴気騒ぎにより、ずいぶん前にここで警告した水道法の改正主要農作物種子法を廃止する法律案の閣議決定などうやむやにされています。これがまかり通れば、わが国の資源と農業、食の安全は、姿を変えてしまうのです。

 安倍倒閣の真っ向勝負だというのなら、日本共産党でも反対しているこれをいわんか! 本当に日本のことを考える人とそうでない人の区別は、意外と簡単なのかもしれません。

対朝戦争は始まっている!

皇紀2677年(平成29年)3月23日

第3回 救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
 4月15日(土曜日)午後18時より、神戸市中央区の勤労会館(JR三ノ宮駅、阪急・阪神神戸三宮駅より徒歩すぐ)4階にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。第4回の東京は、5月開催の予定です。

 さて、北朝鮮は昨日午前、またも弾道弾を発射しましたが、今回は最東端の元山から一発であり、米太平洋軍がすぐに「失敗した模様」と発表しました。

 韓国国防省もこれに続き、わが国政府も「日本に飛来する弾道弾は確認していない」(菅義偉官房長官)との見解を示しています。米トランプ政権が対朝(北)政策を転換するため、北朝鮮が何らかの反応をするであろうことは予想されましたが、今回のは「お試し」または「確認」ではなかったでしょうか。

 むろん米国は、常に北朝鮮の動向を監視し、打ち上げられた弾道弾を追跡していた結果、すぐに「失敗」と発表できたわけですが、以前にも申したように北朝鮮が一時期打ち上げたものをことごとく失敗させていたのは、米国がサイバー攻撃を仕掛けていたからだろうとの見立てがある中、北朝鮮もその効力と範囲を確認したかったはずです。

 つまり、もうとっくに戦争は始まっています。

 わが国が専守防衛の観点から敵基地攻撃能力の保有を検討すべきは、そもそも北朝鮮によって日本国民があまりに大勢拉致されたと発覚した時点にさかのぼり、今月中にまとめるとした自民党の提言も「今さら」です。

 しかし、現行憲法(占領憲法)のままでできるのでしょうか。交戦権を取り上げられて外交もまともにできないのに、またぞろ自衛隊員が困惑させられるだけの話に帰結しそうです。

 http://www.sankei.com/politics/news/170322/plt170322……
 ▲産經新聞:沖縄の米軍基地反対運動 「逮捕者のうち4人は韓国籍」と警察庁

 そして、国内にも戦争が持ち込まれていることを、私たちは知らねばなりません。わが国の安全保障政策に、米韓同盟があるはずの韓国人が破壊工作を仕掛け、逮捕された理由を考えてみましょう。

 私たちの国家を弱体化し、疲弊させ、日米関係もうまくいかなくなるよう工作されているのです。日韓・日中のいわゆる「歴史問題」も、史実の真偽が問われる話だらけなのは、すべてこの工作の道具でしかないからでしょう。
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 昨日記事で申した社民党の福島瑞穂副党首と並んで写真に納まったほとんどの人たちの顛末は、占領憲法をそのままにしてわが国が弱り、私たちが殺されていくのを待つ工作に関与して逮捕されていきました。この画像は、その一部を取り出してまとめたもので、一目でよく分かるよう作られています。いただきものですが、ご覧ください。

 米中それぞれの情報当局は、北朝鮮が原子爆弾を四十発近く保有してしまったと見ています。米国は七十二年前に、わが国へ二発も落としましたが、中共共産党も北朝鮮も私たちに向けた次の一発を狙っているのです。

 一円でも安く土地を買いたかった人に「なぜ八億円近く値引きしてもらえたのか」を尋ねようとする莫迦の巣窟に、建設的な立法議論が可能なのでしょうか。

経歴怪しい議員に辞職勧告

皇紀2677年(平成29年)3月22日

第3回 救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
 4月15日(土曜日)午後18時より、神戸市中央区の勤労会館(JR三ノ宮駅、阪急・阪神神戸三宮駅より徒歩すぐ)4階にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。第4回の東京は、5月開催の予定です。

 さて、久しぶりに一日中雨に見舞われた二十一日の東京都内。前日から一転して寒くはなりましたが、いい加減に適度な「お湿り」がなければ水不足の懸念もある関東地方にとって、一方で催花雨(春に花が咲くのを促すように降る雨)となり、靖國神社の桜が開花しました。

 しかし同日、首相官邸前では、テロ等準備罪を含む組織犯罪処罰法改正案の閣議決定に反対する集団が騒動を起こしています。テロ等準備罪の新設が「戦争に繋がる」などと頓珍漢なことをいう人たちの戯言は、元SEALDs構成員らの参加もあって、ますます国民的支持を得られない破壊活動(テロリズム)化の道をたどりました。

 以前にも申したように本法改正の趣旨は、わが国が未締結のままになっている国際組織犯罪防止条約(TOC条約)に参加するためであり、これができなければ世界各国が協力して組織犯罪やテロと対峙する枠にいつまでも日本が入れません。だからこそ旧民主党も同法改正を一度は目指したのです。

 そして、安倍政権の底意は、移民・難民を受け入れやすくするための環境整備にこそあるとも指摘しました。反対している連中には、これが全く見えないか、或いは「反安倍」に拘泥してしまっています。

 私たちは、施行後の安倍政権の政策判断に注意しなければならないのです。

 http://ryukyushimpo.jp/news/entry-464505.html
 ▲琉球新報:石嶺市議に辞職勧告 FB投稿受け宮古島市議会 本人は拒否

 ところで、以前に一言ふれた沖縄県宮古島市議会の石嶺香織議員は、同市に自衛隊が配備されれば「絶対に婦女暴行事件が起こる」などととんでもない職業差別発言を自身のフェイスブックに於いてしたことを受け、辞職勧告決議を賛成多数で可決されてしまいました。

 これだから「平和」や「人権」を謳う人たちの性質そのものが問われるのです。いっている本人のやることがいちいち「好戦的」で「差別的」だから国民の支持を得られません。

 しかも勧告を拒否する上で「私は市民が選んでくれた議員であると自覚している。決して議会が選んだ議員ではない」と民意反映の制度を無視(市民が選んだ議員の多数が決めたことを全否定)し、これまた精神というか人格というか、その異常性が疑われるような暴言をさらに吐いたことは、間違いなくただちに辞職すべきであることを自身で証明してしまいました。

14900991670001 それにしましても、社民党の福島瑞穂副党首と並んで写真に納まった人物のほとんどが、好戦的で差別的な活動がもとで逮捕されたり、問題を起こしたりしていますが、なぜ国会も報道も何ら問題にしないのでしょうか。

 自民党の稲田朋美防衛相らが保守主義を研究したり活動している人たちと写真に納まっただけで大騒ぎするくせに、あまりにも不公平で不誠実です。

 ちなみに石嶺議員(写真右)ですが、福岡県出身で大阪外国語大学中退といいながら(統合後の大阪大学にも)在籍記録がないというのは本当でしょうか。父親の国籍や、日本共産党系の豊能障害者労働センターに四年間勤務し、福岡に戻ってから宮古に現れるまでの革労協系の活動実態に相当怪しい点があるとの情報を得ましたが、どなたかご存知でしょうか。

安倍首相の成功と失敗とは

皇紀2677年(平成29年)3月21日

第3回 救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
 4月15日(土曜日)午後18時より、神戸市中央区の勤労会館(JR三ノ宮駅、阪急・阪神神戸三宮駅より徒歩すぐ)4階にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。第4回の東京は、5月開催の予定です。

 さて、報道各社は、安倍政権について申せば相変わらずいわゆる「森友問題」に捉われており、豊洲移転問題では、小池百合子都知事のおかしな発言に一つの批判も加えません。ここでは、少し実のある話をしましょう。

 http://www.sankei.com/politics/news/170320/plt170320……
 ▲産經新聞:安倍晋三首相がドイツ到着 「自由貿易を守るチャンピオンでありたい」と保護主義にクギ 情報通信機器展示会であいさつ
 http://www.sankei.com/economy/news/170320/ecn170320……
 ▲産經新聞:【日銀総裁4年】「日銀ウオッチャー」が評価する黒田総裁の4年 前半はアベノミクス牽引に評価 “マイナス金利”から変化、政策に息切れも

 安倍晋三首相は現在、独・仏・白(ベルギー)・伊の順に歴訪の予定で、まず独ハノーヴァーに到着し、日独首脳会談でアンゲラ・メルケル首相と顔を合わせました。

 以前にも申したように米国のドナルド・トランプ大統領とまともに首脳会談ができたのは、現時点で世界広しといえど安倍首相ただ一人であり、メルケル首相は、まずトランプ大統領の感触をかなり安倍首相に尋ねたようです。

 そこで相当の手ごたえを得たメルケル首相は、トランプ大統領に対してほぼ初めてといってよいほど理解のある発言をしました。このようなことができるのは、安倍首相だけです。

 ところが、安倍首相は演説で、自由貿易の推進を唱え、日欧経済連携協定(EPA)の早期締結に言及しました。環太平洋経済連携協定(TPP)に反対してきた中でも申しましたが、日独米は互いに経済・貿易に於いて仮想敵国関係にあり、この三カ国のいずれかが絡み合う自由貿易協定には、必ず毒が入るのです。

 TPPに反対するといって政権を奪還した自民党がすっかりそれを忘れ、移民政策に反対するといってきた安倍首相が外国人労働者の積極的受け入れ(というより人を物のように輸入する)分野をつぎつぎに拡大、条件を緩和させています。

 かつて先進国が後進国を支配して現地人から搾取した欧米型植民地政策(わが国の皇民化政策はこれと似て非なるもの)は、今や歴史に於いて批判の対象となったように、先進国の減少した労働力を発展途上国から補う次世代型植民政策も、必ず後世に於いて歴史の審判を下されるでしょう。

 安倍首相の耳元で政策提言をささやく連中の質が悪すぎるのです。そのような安倍首相をただ非難するのは簡単ですが、私たちが目指すべきは、首相の選択を誤らせないよう別の政策提言をしっかりすることしかありません。

 日本銀行の黒田東彦総裁は、量的金融緩和で安倍政権の政策を後押ししましたが、肝心のその政策が「息切れ」どころか最初から呼吸すらしていなかった(大胆な資源開発などの成長戦略がない)がために、ほぼ水泡に帰してしまいました。

 ゼロ金利政策も、その目標として脱却を目指したはずの給与・物価下落(デフレーション)にもはや逆戻りした今、本来ならただちにやめねばなりません。しかし、黒田総裁がまさか「安倍政権の経済政策に期待されたようなデフレ脱却の先がないのでやめる」とはいえないでしょう。ますますわが国の首を絞め始めました。

 こうなりますと、トランプ大統領に「日本は消費税を廃止しろ」とでも言ってもらえば丁度よいのですが、それも情けない話で、私たちの経済政策は私たちの手で作り上げていきたいと思います。

 つまらない工作で倒れかけている場合ではないのです。