二十二日記事で取り上げた問題に関連し、福井市の東村新一市長が友好都市の韓国京畿道水原市への十月訪問を取りやめ、相手方に抗議文書を送りました。

　残念なことですが、韓国側の態度が悪い以上仕方がありません。福井市長の判断は、適切且つこれ以外にないものだったでしょう。わが国の地方自治体は、中韓のさまざまな都市と姉妹または友好都市提携していますが、今後はこれ自体を見直すことも必要になります。

　なぜなら、只今申した「姉妹都市（sister city　米国発祥　欧州では街や船は女性名詞）」と「友好都市」の違いは、実のところ主に中韓に対して友好都市の名称を使うことから、姉妹の上下を争わぬようにとのわが国側の配慮によるもので、もはやそのような無用の遠慮が存在する時点で友好とは程遠いからです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160920/plt160920……
　▲産經新聞：日キューバ債務約１２００億円の免除に署名 政府、関係強化を目指す

　さて、米国およびキューバ訪問を終えた安倍晋三首相らを乗せた政府専用機（Japanese Air Force 001）が機体トラブルを起こし、給油地の米サン・フランシスコで、必ず同行することになっている代替機（Japanese Air Force 002）に乗り換えるというハプニングがありました。

　二十三日記事で取り上げたようなつまらない演説をするからだと申したいところですが、キューバ訪問に対して、おおよその報道がこれを高く評価しました。

　北朝鮮と国交を有し、対朝制裁に賛成しない国が多い阿大陸外交の重要性について、十日記事でも述べましたが、安倍首相の外交は、高く評価すべき挑戦的な姿勢がおおよそ「米国との関係」に左右されていることを指摘しなければなりません。

　韓国と断交し、北朝鮮と国交を有してきたキューバとは、わが国が日米関係と切り離して国交を維持してきた社会主義国家の一つです。ならば北朝鮮による日本国民拉致事件の解決を掲げてきた安倍首相は、もっと早く初訪問して何らかの協力を要請すべきでした。

　ところが、米キューバ関係が改善されてからの訪問となったため、ここに安倍現行憲法（占領憲法）外交の限界をまざまざと見せつけられたのです。

　もちろんそれでも訪問せず対朝圧力も要請しないより、安倍首相はよほど優れているのですが、約千二百億円を差し上げてどれだけキューバが北朝鮮に苦言を呈してくれるかが問題です。実際に北朝鮮がキューバの苦言に怯えることはないでしょうが、キューバが北朝鮮を非難することに意味があります。

　だから安倍首相は、もっと早く行くべきだったのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160923/plt160923……
　▲産經新聞：日本の対中感情再び悪化、世論調査…南シナ海問題が影響か　中国はやや改善、観光客増で？

　日本人の九割もが中共を「嫌いな国」と思い始めたことは、実は中共共産党にとって過去最悪です。世界中を見渡せば、近隣国どうし仲がよいことはごくまれで、しかしながら一方の九十一％以上が嫌悪感を隠さなくなれば、通例何が起きてもおかしくありません。

　これまでならば中共は、ジャイアントパンダなどを外交の道具にして対中感情の改善に尽くし、わが国側も官民を挙げてこれに応じて見せたりすることで誤魔化してこれましたが、習近平国家主席になってから対日融和をもくろむ気配がないのです。

　恐らくその最大の原因は、習主席個人がわが国政府とも民間ともただの一つの人脈も持ち合わせていないことです。共青団出身の彭麗媛夫人はともかく、習主席と個人的に親しいという（福田康夫元首相を含め）政治家や企業経営者など聞いたことがありません。かの「反日」による権力拡大を策謀し、実行に移した江沢民元主席でさえ「日本人脈」はありました。

　つまり習主席は、中共の権力者でありながら最近隣の大国に知り合いを一人も持っていない「欠陥指導者」なのです。

　http://www.sankei.com/world/news/160923/wor160923……
　▲産經新聞：台湾を国際航空機関から締め出し、蔡総統「極めて不公平な待遇」　中国が圧力か「中国の一つの省に権利なし」

　そのような中共が主導して嫌がらせをするのは、いつもわが国と台湾に対してばかりです。昨日の冒頭でも少し触れましたが、民進党の蓮舫代表に関する不用意な言論で、日台関係がおかしくなることを最も懸念したのは、実は蓮舫代表をわが国の政治家として問題視してきた人たちでしょう。

　すなわち仮に「親日」の台湾人が日本国籍を取得して国会議員になり、それなりの公党の代表を目指していたならば、定めし多くの日本人が歓迎したに違いありません。

　しかし、蓮舫代表は「反日」のようなことばかり主張し、人種がどうこうではなく言動から資質を疑われて批判されたのです。実は本省人ではなかったというのは、それが理由かと思われる程度の「参考資料」でしかありません。

　菅義偉官房長官の発言からも分かる通り、日中国交樹立を目指して日台断交を告知せざるを得なくなったわが国でも、未だに台湾への親近感を捨てずに応援する人たちが多く、それは中共共産党も日本の民進党も評価しない保守派とほぼ同根でしょう。

　このようなことを改めて口にしなければならない世界にされてしまったのかもしれません。私たちがインターネット上ででも発する言葉を悪意をもって各国にばらまく工作員が徘徊していることに、十分気をつけねばならないのです。

　民進党の蓮舫代表が自身の国籍について、嘘をつき誤魔化そうとしたため、その見苦しい言い訳が日台関係に悪影響を及ぼしかねませんでしたが、それを払拭したのは、政治家でも官僚でもなく二人の民間人でした。卓球日本代表の福原愛選手と、同台湾代表の江宏傑選手です。

　http://www.sankei.com/politics/news/160921/plt160921……
　▲産經新聞：ミャンマー国防相「旧日本軍の独立支援にいつも感謝」 稲田朋美防衛相と会談

　ところが、例えば外務省という役所は、初来日したミャンマー（緬国）のセイン・ウィン国防相の「日本と旧大日本帝國軍による軍事支援、日本兵と日本に対し、いつも感謝している」といった発言を特に歓迎しない（驚くほど喜ばない）ところなのです。

　今回は稲田朋美防衛相との会談ですから、担当は防衛省ですが、彼らもほぼ同様です。放置され続ける現行憲法（占領憲法）に忠誠を誓わせ続ける限り、官僚がいわゆる「親日」を大切にする業務を基本とはしません。「反日」にしか対応しないのです。

　これは、あくまでこれまでの政策提案などで彼らと接触した私の感想ですが、産經新聞社がこれを報じても他社が触れたがらないように、官と報道が一体になって大日本帝國時代のよかったことを隠蔽しようとします。

　「敗戦国のくせに」「日本は悪いことをしたのだから」と、このような褒め言葉を頂戴しなかったことにするのは、相手国に対して失礼ですし、先人たちの失敗と成功から何も学ばない姿勢を表明してしまうようなものです。それの何が「戦争の反省」か、と。

　現下の緬国は、中共共産党の影響下から英国へと転換しつつありますが、もともと国民性はおおらかにして生真面目で、親日の素地がありました。それを生かすも殺すもわが国の外交次第です。

　http://www.news24.jp/articles/2016/09/22/04341646.html
　▲日テレニュース２４：安倍首相「高齢化は重荷ではなくボーナス」

　しかし、現在訪米中の安倍晋三首相は、一体誰に何を吹き込まれているのか分かったものではありません。高齢化を或る種の好機と捉えて見せたのは、為政者として大変立派ですが、少子化の一要因は、未だ抜け出せないデフレーション（給与物価下落）です。

　わが国の人口動態を「改革の動機づけ」と謳い上げ、何を言うかと思えば「世界最速級の早さで永住権を獲得できる国に」では、欧州各国の為政者の失敗をただなぞる出来損ないでしょう。

　いわゆる「蓮舫問題」は、わが国の「純血主義」のようなものによって非難されたのではなく、政治家として不誠実だったことです。日常生活を脅かす外国人と心地よく共生できる外国人がいれば、私たちは後者に対して拒否などしません。

　だからこそ安倍首相がことわった「一定の条件を満たせば」というのが、いくつかの国で採用されているようなどれほど難しい取得試験を用意するつもりなのか、或いはそのつもりが全くないのか、私たちは注意しなければならないのです。

　日本のような「移民による新興国」ではない伝統国家を理解してもらうには、それなりの条件が必要であり、無為に入れても国内が騒乱化します。国民の生活を守る気がないと受け取られかねない安倍首相の演説は、極めて危険です。

　http://www.asahi.com/articles/ASJ9F3FLGJ9FUTIL00……
　▲朝日新聞：海保船艇３５％が耐用期限切れ　尖閣対応で予算回らず

　海上保安庁の巡視船について、耐用年数を過ぎたものが多くなり始めたという危機的状況は、既に三～四年前から指摘（例えば平成二十五年一月九日産經新聞社記事を参照）されていました。この段階で、全巡視船艇の約二割が退役の延長で対中対応を迫られていることが分かっていました。

　朝日新聞社は、海保が予算をもらえない現状をどうしたいと考えているのか、私には分かりませんが、特に沖縄県石垣市尖閣諸島近海（第十一管区）の中共船侵入対応の最前線に立つ海保が守られないようでは、海難救助業務なども含め、海保が私たち国民を守ることなどできません。

　予算と人員を十分に確保させないで「守ってくれ」「困った時には何とかしてくれ」など、自衛隊でも警察でも消防でも通用しないのです。

　安倍晋三首相は、フィリピン（比国）への大型巡視船供与を決めていますが、約百六十五億円の円借款で建造して渡すことができるのは、全く別のいわば「おいしい話」だからで、ただ国を守るためには造られない、と。私たちがこの問題をどう政治に訴えるかが問われています。

　http://www.sankei.com/world/news/160921/wor160921……
　▲産經新聞：【歴史戦】独フライブルク市への慰安婦像設置断念　韓国水原市が発表　日本側が「圧力」と批判

　一方、わが国側がどうにかこうにか「よくやった」と申せる事案がこれ。交戦権を否定された現行憲法（占領憲法）で外交ができない中、現状でもできる最低限のことをして効果が出た事例です。

　愛媛県松山市の抗議がなければ、独バーデン＝ヴュルテンベルク州フライブルク・イム・ブライスガウの市職員が「（韓国京畿道水原市の言いなりにすれば）日本側が傷つく気持ちを過小評価していた」とは思わなかったでしょう。言わなければ伝わらないのです。

　今回は、独国側が分かってくれたのでよかったですが、これまでもこれからも、言っても分からない国の人たちがいることを考えれば、やはりいわゆる「韓国人慰安婦問題」が否定された事実を一刻も早く政府主導で各国に伝えなければなりません。

　独国のアンゲラ・メルケル首相は十九日、中東や北阿からの難民受け入れについて、「できることなら時計の針を何年も前に戻したい」とまで述べ、失敗を認めました。

　これは、十八日に投開票された首都ベルリン市議会議員選挙で与党が敗北したことを受けてのもので、難民・移民受け入れに反対する野党の躍進を抑えたい思惑があるでしょう。

　しかしながら私の記憶では、彼女は以前にも一度移民政策の失敗を認めており、同じ過ちを繰り返したことになります。そして、それが現下欧州各国の混乱を生んでしまった責任は、極めて重いものです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160920/plt160920……
　▲産經新聞：東京都内の朝鮮大学校が金正恩氏に手紙「日米を壊滅できる力整える」　在校生に決起指示

　九日記事の最後に、東京都の小池百合子知事が朝鮮学校への補助金支給停止の継続方針を示し、日本国民拉致事件に関与した朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の事実上傘下であるとする都の調査結果を再度公開するよう職員に指示したことに言及しましたが、皆さんご存知のように朝鮮大学校（東京都小平市）も同種の組織です。

　張炳泰学長は、朝鮮労働党の最高人民会議（党大会に相当。決して国会に相当しない）代議員であり、教授や卒業生が違法な工作（スパイ）活動で逮捕されたり、同じく総連傘下の科協（在日本朝鮮人科学技術協会）に所属して核・弾道弾開発に関与していたり、その実態は、私たちの想像以上に「人間を金一族の手足に仕立てる組織」と考えるべきでしょう。

　これが昨日記事で取り上げた特定失踪者問題調査会の荒木和博代表のおっしゃる「朝鮮総連は、在日朝鮮人の人権を踏みにじっている」現実なのです。

　わが国の認可学校で「日米を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」とは一体何ごとでしょうか。朝鮮総連傘下の全ての組織を批判することは、決して他の民族に対する侮蔑的差別ではありません。恐ろしい行いに対する正当な措置を求める声です。

　朝大を認可したのは、共産主義者の美濃部亮吉元都知事であり、当時文部省のいわば「認可は危険」との次官通達を一方的に無視しました。この間違いを放置してはいけません。

　目下朝大は、学生数が大きく定員割れするなど激減しており、教職員数も減少し始めています。金一族への忠誠を誓わされる教育内容や就職先がないなど、在日朝鮮・韓国人も嫌がっているのです。

　拉致事件の解決には、これら組織の関与を徹底的に捜査することを政府が認めなければなりません。警察が動かないのではなく政府が止めてきたから犯罪が野放しなのです。

　この問題で小池都知事は、安倍政権との連携を謳いましたが、むしろ安倍晋三首相を出し抜いてもよく、少なくとも（今や朝大問題に及び腰の）都議会自民党と対立してでもやる覚悟だと思います。