歴史を捏造した民族に…

皇紀2678年(平成30年)11月21日

 日韓併合条約締結下の韓国人高給取り労働者(俗称=徴用工)をめぐる国際法違反の訴訟ビジネスを扇動してきた市民団体と呼称させる破壊活動団体「対日抗争期強制動員被害者連合会」が、被害者を名乗る詐欺師からカネを巻き上げた詐欺の容疑で警察の家宅捜索を受けたようです。

 いわば極左利権犯罪集団が泥棒から泥棒したような事件で、典型的な仲間割れから「チクリ」によって警察が動いた、と。韓国ではよくある話です。いわゆる「徴用工騒動」の著しいいかがわしさを物語っています。
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■第10回 救国の提言講演会<関西>■
 「日本の労働環境が危ない~関西生コン日教組、アベノミクスの新展開」
 今回は特に、連帯ユニオン関西生コン支部を追い続けた気鋭のジャーナリスト・渡邊臥龍氏をお招きし、労働組合とは名ばかりの恐るべき実態に迫ります!
 日 時 11月24日(土曜日)18:30-20:30
 場 所 神戸市勤労会館(地図は施設概要を参照)
 講 演 渡邊臥龍(牢人新聞社主幹 元衆議院議員秘書)
     遠藤健太郎(一般社団法人日本政策協会理事長)
 参加費 1,000円(資料代・お茶代・お茶菓子代込み)
 申込み 参加お申し込みページより
     ご氏名、参加人数をお知らせください。

国連強制失踪委 慰安婦問題で日本に責任者処罰など勧告

【パリ=三井美奈】国連の強制失踪委員会は19日、対日審査の報告書を公表し、慰安婦問題をめぐって日本政府に事実解明と責任者の処罰を勧告した。2015年の日韓合意で…

(産經新聞社)

韓国TV局 ノルマンディー上陸写真に旭日旗と竹島を合成

「歴史を忘れた民族に未来はない」──日本の戦争責任などを問う際に、韓国で繰り返されてきた言葉だ。だが、韓国では“歴史”が正しい史料に基づいて認識されていないのではないか。2015年1月にKBS(韓国の公共放送)が放送した教養番組『根深い未来』の予告編映像の画像を見ていただきたい。番組は第2次世界大戦後の竹島の歴史を紹介するもので、「独島を奪おうとした日本」というテロップとともに、旭日旗を掲げた日本軍が竹島を目指す様子を写している(写真左側)。だがこれは、1944年6月のノルマンディー上陸作戦時の写真(同右側)に、旭日旗を持つ日本兵と竹島を合成…

(NEWSポストセブン)

 日韓併合条約締結下の韓国人妓生(俗称=慰安婦)について、既に「強制・失踪」のいずれにも当てはまらない出鱈目だったことが明白になり、まだなお対日ヘイトスピーチ(反日)活動家が連合国(俗称=国際連合)の場を利用して活動しています。

 しかしながら以前、日韓国交正常化の際にわが国が計八億ドル(無償三億ドル、有償二億ドル、民間借款三億ドル)もの韓国全国民を対象にした経済援助と、約五十五億ドルにも及ぶ在韓資産の返還放棄をしたことを、韓国国民は韓国政府から知らされていないと申しました。

 そこへ韓国放送公社(KBS)ともあろう放送局がこれほどの捏造報道をするのですから、日本放送協会(NHK)もびっくりです。この歴史捏造(本来ならこれこそが「歴史修正」)を韓国国民は信じ込まされているのでしょう。だから訳も分からず対日ヘイトを叫び散らしているのです。

 NHKには局内組織ができるほどの極左系職員がおり、意図的におかしな番組を制作しているという疑惑がありますが、KBSなど韓国の放送局にも当然、北朝鮮工作員と申して過言ではない極左系職員・社員がいます。

 これからは、私たち日本人が韓国に対して「歴史を捏造した民族に過去も未来もない」といって差し上げましょう。

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特捜は日産三菱と握った?

皇紀2678年(平成30年)11月20日

 伊藤園(東京都渋谷区)は、一体どういう会社なのでしょうか。と申しますのも新たな自動販売機に中共の阿里巴巴集団(アリババ・グループ)の決裁サーヴィス「アリペイ」を搭載するといいます。業界初です。

 以前申したようにただでさえ目下の「キャッシュレス化」議論は怪しいのに、よりによってアリペイ搭載の自販機で「いつ、どこで、何を買ったか」中共の共産党に日本国民のビッグデータを集積させるかの疑いを払拭できないなんぞ、どうも気味が悪くて仕方がありません。アリペイがそれを否定したとしても信用できないのです。

 伊藤園がアリペイを採用するに至った経緯で、どこかの議員事務所が噛んでいます。さて、どこでしょう?
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 講 演 渡邊臥龍(牢人新聞社主幹 元衆議院議員秘書)
     遠藤健太郎(一般社団法人日本政策協会理事長)
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役員報酬の虚偽記載は異例の立件 ゴーン会長逮捕

 カルロス・ゴーン容疑者らの逮捕容疑は、役員報酬額を実際より少なく記載したという有価証券報告書(有報)への虚偽記載だ。過去にも数々の有名企業で発覚したが、利益や売り上げなどを偽った粉飾決算などが多く、役員報酬の記載で立件されるのは極めて異例。東京地検特捜部は…

(産經新聞社)

 あれ? 占領統治軍の肝いりでわが国の財産を没収するために設けられたのが始まりの東京地方検察庁特別捜査部は、日産自動車そのものを挙げるためにもう二、三か月前に入りましたよね? 司法取引? 違うでしょう。

 不正発覚のきっかけが内部調査だったなんて西川広人社長が会見でいったことは大嘘です。特捜に入られて内部情報を全て提供し、三菱自動車工業を怒らせたカルロス・ゴーン容疑者とグレッグ・ケリー容疑者の逮捕で手打ちにした日産は、社内不正に関してただ被害者だったなどということは絶対にありえませんし、いずれにしても社として出鱈目な決算書を出したわけですから、監査法人とて無傷では済まされません。

 特捜が今後どういう情報の「出し方」をするかです。それによっては日産と、いえ三菱とも特捜が「握った」といわれることになります。その出し方によって今回の捜査の目的もはっきりしてくるでしょう。当初の目的とすれ違った原因も含めて……。

日本の漁場荒らす北朝鮮船

皇紀2678年(平成30年)11月19日

 パプア・ニューギニアで開かれた亜州太平洋経済協力会議(APEC)関連会合に出席した安倍晋三首相は十七日、韓国の文在寅大統領(北朝鮮工作員)と握手もしないままあいさつ程度の立ち話しかしなかったようです。ちなみに、中共の習近平国家主席とは握手をしてあいさつを交わしています。
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イカ漁妨げる外国船 日本経済水域で違法操業 「なぜ」怒る漁業者:どうしん電子版(北海道新聞)

 【函館】日本海のスルメイカ漁で道内船の主力を担う道南などの中型船が、日本の排他的経済水域(EEZ)で違法操業する外国船に漁場を追われる異常事態となっている。外国船は例年より北の北海道西方で操業。多く…

(どうしん電子版(北海道新聞))

 さて、表題の件。北海道新聞社もこのような記事を配信できるのなら、わが国がどうあるべきか考えて日頃から記事を書くべきでしょう。

 かつて東京都小笠原諸島海域の珊瑚が中共の不良漁船に荒らされた時、漁師さんたちが「なぜ日本は守ってくれないのか」と怒りの声を上げましたが、北海道周辺海域はかねてより、露国の国境警備隊の脅威にもさらされ、未だに忘れ得ないのは今から十二年前の八月、根室市の漁船第三十一吉進丸が拿捕され、乗組員の盛田光広さんが銃殺されました。彼はまだ三十五歳でした。

 身柄を拘束された船長以下三名と船体、そして盛田さんのご遺体がなかなか露国から返されなかったことも思えば、目下の日露講和条約締結交渉(講和発効以前の盛田さんの死は、いうなれば戦死と同じ)もしかり、わが国の安全保障政策、いやそもそもの現行憲法(占領憲法)の効力問題を解決しない限り漁業関係者のとりあえずの平穏(いわば普通に仕事ができる環境)すら得られません。

 そのような中、北朝鮮船の漂流と漂着はこれまで、主に東北から北陸地方の日本海沿岸に集中していましたが、韓国の文政権から資金が流れているせいか北朝鮮の魚群探知機などの技術が格段に向上し始め、北海道周辺海域にまで多く達するようになりました。

 北海道新聞記事には、探知機未搭載の古い船という従前の北朝鮮船に対する印象がつづられていますが、朝鮮労働党の金正恩委員長肝いりで「漁業改革」が始まったことを知らないようで、彼らは本気でわが国の漁場を平然と荒らしに来ているのです。

 第一管区海上保安本部などが懸命に対応しているのは事実ですが、政府としてこれまでより強い方針を打ち出し、不良漁船を一掃しなければわが国の漁師さんたち、そして海の恩恵を受けて生きる私たち国民がとんでもなく困ることになります。魚介類がない、値段が高い、買えない、食べられない……そうなればおしまいです。

 それを防ぐには、私たち国民がこの件に声を上げねばなりません。

母の慈愛知らない小池知事

皇紀2678年(平成30年)11月18日

 わが国のみならず亜州各国で、韓国のいわゆる「K-POP」の人気は確かに一定程度あります。それは、コンテンツとしての安さから広まったもので、韓国の国策は成功したように見え、わが国がその戦略を見習うべきところもありましょう。

 しかし、わが国で「韓流」と呼ばれるブームが起きるたびに駄目になるのは、対日ヘイトスピーチ(反日)をやめない別の国策に阻まれるからです。

 一方、それとは関係がないはずの他の亜州各国でも、韓流は長続きしていません。フィリピン(比国)でもヴェト・ナム(越国)でも、例えば耳に残ったK-POPを口ずさみながら韓国の批判をする人びとが多いといった具合で、韓流戦略が韓国の印象向上に全く繋がっていないのです。これは国策として大失敗です。

 タイ(泰王国)では、バンコク都フワイクワーン区のRCA(ロイヤル・シティ・アベニュー)に昨年四月、ロッテ免税店などが入る「Show DC」が開業しましたが、未曽有の業績不振にあえいでいます。韓国芸能人が総力を挙げて宣伝したこの「韓流モール」を訪れる泰国民はほとんどおらず、泰政府も空港での免税品引き渡し許可を未だ出さないため、韓国人観光客にとっても利用価値がありません。

 そもそもRCAが「弘大(ホンデ)通り」と呼ばれるようになってから廃れ始めたことも原因で、ここが若者を中心に賑わったのは、コリアンタウン化してしまうより以前のことでした。そのような場所に開業しても、もうバンコク都民の興味をひかないどころか、コリアンタウンに対する印象の悪さを増幅させるだけなのです。

 私が驚いたのは、もう二十年ほど前に「韓国人お断り」と書かれたサーヴィス・アパートメントが何軒もあったことで、さすがに「差別では」と思って理由を尋ねると「韓国人の利用態度が悪すぎて、泰王国全土で問題になったから」とのことでした。

 これでは、たとえ韓国人が「K-POPを広めた」と胸を張っても、ただただ恥ずかしいだけです。そこに私たちが見習うべきものは何もありません。私たちは、亜州各国に確かな兵站を得るよう努め、同時に慎み深さを忘れたくないものです。
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 日 時 11月24日(土曜日)18:30-20:30
 場 所 神戸市勤労会館(地図は施設概要を参照)
 講 演 渡邊臥龍(牢人新聞社主幹 元衆議院議員秘書)
     遠藤健太郎(一般社団法人日本政策協会理事長)
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 申込み 参加お申し込みページより
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「母の慈愛を」発言、小池知事は不快感 鳥取知事が謝罪:朝日新聞デジタル

 東京都の小池百合子知事は、今月の全国知事会議で鳥取県の平井伸治知事から「母の慈愛の心を持って」と言われたことに対し、16日の定例会見で「私は母になれなかった。安易な発言で、大変傷ついた」と不快感を示…

(朝日新聞デジタル)

 さて、表題の件。東京都の小池百合子知事は、男性政治家に対して女性政治家の存在感を低落させる役割しか果たしていません。朝日新聞社記事にあるようなことをいえば、この種の感情的表現で行政課題の議論をあいまいにしたとの批判を免れないのに、どうしてもいってしまう「女」を前面に出した手口こそが男性にも女性にも受け入れられないのです。

 鳥取県知事らの提案もいかがなものかではあるのですが、それに真正面から反論できない小池都知事は、たとえ自身が「母」になれなかったとしても、あなたが母親から受けた慈愛の心も分からないのでしょうか。それをいえば「母親に育てられなかった子もいます」などと話をそらし続けるのでしょうか。

 もはやこのようなことを会見でいい出した小池都知事は、政治家として完全に末期です。一刻も早く辞めてもらいたい。

プーチン大統領の本音は?

皇紀2678年(平成30年)11月17日

 自民党の石破茂衆議院議員(鳥取一区)が明日、韓国を訪問し、韓国の民間シンクタンク「與時斎」が主催するシンポジウムで地方創生について講演するといいます。地方創生に何の成果も挙げなかった人が、目下激しくわが国をののしっている韓国へ行って何を話すというのでしょうか。

 いわゆる「歴史問題」とは「切り離して」という彼の言い訳が容易に目に浮かびますが、こういう時に政治家の本性があらわになります。すなわち石破氏は、そういう人だということです。

 日韓併合条約締結下の韓国人労働者(俗称=徴用工)に今さら賠償を求める韓国の裁判に於いて、訴状を送りつけられたわが国企業が困り果てているのは、原告が元労働者本人なのか、そのご家族なのか、そもそも当該企業の元労働者なのかさえ全く分からない氏名が並んでいるだけである点です。

 これでは(その必要はありませんが)和解も賠償もしようがありません。韓国人妓生(俗称=慰安婦)にしても同様であり、わが国企業は絶対に頭を下げてはいけないのです。
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 今回は特に、連帯ユニオン関西生コン支部を追い続けた気鋭のジャーナリスト・渡邊臥龍氏をお招きし、労働組合とは名ばかりの恐るべき実態に迫ります!
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     遠藤健太郎(一般社団法人日本政策協会理事長)
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プーチン氏、56年宣言「2島引き渡しの根拠明記な…(写真=共同)

【モスクワ=小川知世】ロシアのプーチン大統領は15日、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すとした1956年の日ソ共同宣言について「引き渡す根拠や、どちらの主権になるかは明記されていない」

(日本経済新聞 電子版)

 さて、表題の件。露国のウラジーミル・プーチン大統領の本音はどこにあるでしょう。

 日露講和交渉の前提は、まず従前締結された条約から千島列島全島と南樺太の領土帰属について、その全てをわが国が主張すべきだったのを、いわゆる「四島」にしか言及してこなかったことが間違いであり、よって「二島」返還に対する「不安」がつきまとうのです。

 露国にしてみれば、初めから低い条件しか口にしないわが国はいくらでも脅せる相手であり、まして米国にそそのかされて侵攻した結果得た土地をそう簡単に還す気になどなりません。

 よって高い条件を突きつけてわが国から得るものを得たいのであり、だからこそいわゆる「北方領土」の開発ペースを意図的に遅らせてきました。そのことにこそわが国は早く気づくべきだったのです。

 しかし、中共の脅威は北極海にまで延び、わが国の経済協力を得てこれに対抗しなければならない露国の事情からこのような展開になっているわけですが、まだなお高い条件を取り消さないプーチン大統領は、まさに「露帝國の真正保守」であり、わが国の歴代首相にはない態度を貫いています。

 ずばり露国の条件は、北方領土に在日米軍基地を絶対に置かせないこと、返還を「引き渡し」とすること、露国のシーレーンを保証することと経済協力です。

 安倍晋三首相は、プーチン大統領の態度に倣えば今からでも遅くないので、当時の麻生太郎首相がようやく口にした「帰属の問題」を公言して交渉に臨み、この高い条件を必ず四島返還に繋げなければ、史上最悪の首相に転がり落ちると覚悟しなければなりません。私たち国民の声がそれを後押しするのです。