林外相は日韓関係も曲げる

皇紀2681年(令和3年)11月29日

 沖縄県内に於ける極左暴力活動家の行動が再び過激化しています。報道権力は、彼らを「市民」と報じてきましたが、そのあまりの暴力的言動から既に正体はバレているのです。

 彼らが狡猾なのは、報道にて写されるプラカードには「自衛隊の皆さん、やめてください」といった丁寧な文言を記し、高齢者がかき集められ、まるで弱弱しく訴えているかのように演出する点です。

 しかし、こうした活動に迷惑している県民が撮った動画(該当動画参照)を拝見しますと、その口汚さ荒荒しさに辟易させられます。

 それでも例えば沖縄タイムス(該当記事参照)では、あたかも自衛隊員のほうが強引に「道を開けろ」といわんばかりに「市民」の間を通り抜けたような記事に歪曲されました。

 実際には、動画で明らかなように自衛隊員が丁寧に頭を下げており、その彼に対して「市民」が暴言を延延と吐き続けています。とても聞くに堪えません。

 保革どちらにせよ、何らかの抗議運動は確かに言葉が過剰になりがちですが、保守派の運動を「過激な言動が」などと報じるくせに、極左暴力活動は「市民が訴えました」と創作する報道権力の質の悪さは、それ自体が日米韓関係と太平洋防衛(世界大戦阻止の平和維持活動)を破壊したい中共の日本分断工作そのものです。

 沖縄県に駆り出された活動家は、真剣に名護市辺野古沖の基地工事を止めたいとは思っていません。私は、辺野古ヘリポート建設に反対してきたことを何度もここで申しましたが、彼らの目的はそれではなく、沖縄県をわが国から切り離し、中共の支配下におさめることなのです。

 その異常な破壊活動によって沖縄県政は曲げられ、私たち国民の間に「沖縄はおかしい」「もう独立すれば?」といった言論を拡大させます。県民はもちろん、皆がこの活動に屈してはならないのです。

林外相「厳しい日韓関係 このまま放置できない」

 林外務大臣は25日、就任後初めて報道各社とのインタビューに応じ、日韓関係について「このまま放置する事はできない」と語りました。
林芳正外相
 「日韓関係は旧朝鮮半島出身労働者問題、また慰安婦問題などにより、非常に厳しい状況にあるわけですが、このまま放置することはできないと」…

(TBSニュース|東京放送)

 さて、ここで表題の件ですが、日韓関係も曲げようとしているのが林芳正外相です。

 日中関係をまたも曲げようとしていることに加え、さらにこの発言ですから、つくづく「林は駄目だ」とご理解いただけたでしょう。私が随分前からそう申してきたことに「そこまで非難する?」と擁護する声を頂戴したことがありますが、今ようやく広く認識されたかと思います。

 韓国に対し、放置できないから厳しく制裁を科すというのなら分かりますが、林外相の主旨は違いますから、何度でも誤った対応を繰り返して韓国親北派の暴走を助け、永遠に日韓関係を悪いまま固定化することが目的でしょう。

 それが中共の狙いです。だから林外相は、親北(文在寅)政権下の韓国にすり寄り、さらに親北(李在明)政権が続くよう煽ろうとしています。

 私たち国民は、この種の「仲良くなるため話し合い」に騙されてはいけません。

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「環境ポリコレ」との闘い

皇紀2681年(令和3年)11月28日

【日曜休題】

SDGsの不都合な真実…誰にも反論できない「きれい事」のウラに潜む落とし穴(川口 マーン 惠美) @gendai_biz

本稿は『SDGsの不都合な真実 「脱炭素」が世界を救うの大嘘』(12人の著者による共著)の紹介。先週の続きである(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89483)。 繰り返しになるが、SDGsというのは持続可能なより良い世界を目指すための目標で、「貧困を無くそう」、「すべての人々に健康と福祉を」、「平和と公正をすべての人に」などから「パートナーシップで目的を達成しよう」までの合計17項。…

(現代ビジネス)

 まず、川口マーン惠美さんら著の『SDGsの不都合な真実 「脱炭素」が世界を救うの大嘘(宝島社刊)』というご本を紹介します。

 わが国が高度経済成長と共に味わった水俣病、イタイイタイ病や四日市喘息などの公害は、まさに自然の持つ希釈力を遥かに超える有害物質の垂れ流しから局地的に起きたもので、これを克服する新技術を開発してわが国は真の先進国となりました。

 しかし、今日のいわゆる「地球温暖化論」は、どうにもこの自然の持つ力を軽視し、あくまで人間の力だけで地球を変えたかのような話である点に著しい違和感を禁じ得ません。

 それに多くの科学者が指摘していることですが地球は現在、緩やかな氷河期へ突入しています。いつの日か、温暖化対策なるものに血道を上げた現世私たちがどこかで莫迦呼ばわりされるのだろう、と思わずにはいられません。

 まるで気候変動を初めて見た赤子のように喚いているのが、目下の「脱炭素」工作です。人類が大きな気候変動を目の当たりにするのは、その長い歴史から決して初めてではありません。

 それでも「脱炭素」に突進していくのは、この世界をポリティカル・コレクトネス(綺麗事莫迦)がすっかり犯してしまったからでしょう。

 海洋ゴミ問題でも、プラスチック製品を規制するより不法投棄の世界的厳罰化国際法の確立が必要なのに、誰も何もいいません。私が以前ここでそれを提言したら「あなたは保守ではないね」などとののしりにきた輩がいました。

 何かしらの「不都合」があるようです。それを知る良書がこの一冊ですので、お薦めします。

岸田政権「屈中」いよいよ

皇紀2681年(令和3年)11月27日

 南阿などで武漢ウイルス(新型コロナウイルス)の新たな変異株が検出されたことを受けて政府は昨日、同国など阿六か国の水際対策を強化することを発表しましたが、二十二日で申したようにわが国以外のいわゆる「感染状況」は極めて悪く、そもそも岸田政権になって外国人の入国・再入国を拡大、検疫を緩和したのが大間違いでした。

 昨年から申していますように海外で発生、或いは漏洩されたウイルスの正体が不明なうちは、いわば「国を閉じて」しまわねばなりません。安倍政権の初期対応が誤ったのは、発生源である中共から春節の観光客を歓迎してしまったことでした。その後のことは、私たち国民が味わわされたとおりです。

 南阿の変異株は既に、わが亜州まで来ています。六か国への対策だけでは当然不十分であり、再度「全て外国からの入国・再入国を制限、日本国民の渡航も全て制限します」と発表しなければなりません。

 事実上の移民推進拡大策といい岸田政権は、いちいち安倍政権の間違った部分だけを踏襲しています。中共に屈従する壮絶な過ちも、安倍政権の末期に顔をのぞかせたもので、岸田政権は大いにやらかしそうです。

 くどいようですが林芳正外相は、わが国・私たち国民にとって武漢ウイルスを遥かに凌駕する害悪な存在でしかありません。

 自民党内で長らく「チャッカリデブ」などの陰口をたたかれてきたコンプレックスから、仕入れた知識を並べるだけの講演で諸兄を見返し鼻を鳴らすのが得意で、講演を聞いた人びとなどから「政策通だ」と勘違いされていますが、かつての宮澤喜一元首相らと同様「英語が話せるだけで中身は空っぽ」な政治家です。

 外交部からの訪中打診をひけらかさずにはいられなかった林外相は、これを受けても地獄(自民党支持層や米政府の激しい怒りを買い)、断っても地獄(面子を潰されたと中共に喚かれる)の沼にはまったことも分かっていません。

 相変わらず中共という国の正体が全く理解できていない妄言(「大国の役割を果たしてほしい」など)を繰り返している林外相に、自民党の福田達夫総務会長という「日本屈中派の真の元凶の息子」という助っ人が文字通り馬脚を現しました。

 自民党近年の屈中は、全て福田康夫元首相の仕業です。

 よく二階俊博前幹事長が非難の対象にされますが、以前から申しているように二階前幹事長は「人に頼まれたことはやる」「困って相談に来たら話は全て聞く」という政治家であり、自ら進んで中共案件を引き受けてきたわけではありません。そうです。全て福田元首相が党内に呼びかけ、誰もやりたがらないから引き受けてきただけでした。

 安倍晋三元首相が党内運営を二階前幹事長に頼ったのも、骨の髄まで中共に魂を売り渡したような政治家ではないことを知っていたからですし、何より中共がそれを一番よく知っています。

 中共は、日本で一番「チョロい」のは「福田元首相だ」と思っており、次にチョロいのは「河野洋平元総裁だ」と思っているようです。よってこの二人の息子だけは絶対にわが国の首相にしてはいけません。

 親と息子では政治的信念や政策が違うことがあります(父と私が好例かもしれません)が、この二人は大して違わないことが分かりました。岸田政権の悪い部分が暴走を始めていますので、私たち国民はこれを黙殺せず、大いに反旗を翻してまいりましょう。

朝日新聞という腐った組織

皇紀2681年(令和3年)11月26日

 フジテレビジョンが早期退職者を募集しました。一部報道では「希望退職者」と記載されていましたが、むしろ「絶望退職者」と申すにふさわしい有り様でしょう。

 以前から申していますが諸説はともかくフジの凋落は本質的に、人里から離れて全社員が海を眺めるほかない台場に全機能を移転した(本社のみならず渋谷スタジオまで閉鎖した)ことから始まっています。

 そうして次第に人びとの息づかいが分からなくなり始めた挙げ句、ピントはずれに「韓流ゴリ押し」へと突進していったのが、バラエティでもドラマでもまるで面白い番組を自ら作れなくなった原因です。

 現在の若い世代が(実は北朝鮮系の)BTSらに夢中になるのは、単にわが国の芸能コンテンツが世界展開を視野に入れてこなかった(国内で十分にビジネスが成立する)せいで、国民的アイドルグループが不在になった今、私が申すに「BTSはSMAPや嵐の代替品」でしかありません。

 定めしフジは、そのようなことすらももう掴めていないのではないでしょうか。

 早期退職者募集といえば、このような記事がありました。

パナ社長「期待の人まで早期退職を…」 組織改編で1千人超が応募:朝日新聞デジタル

 パナソニックが7~8月に募集した早期退職に、1千人超の社員が応募していたことがわかった。同社は人員削減が目的ではなく、来春の組織改革に伴い給与が下がる人が出る可能性があることなどを踏まえ、社員に選択…

(朝日新聞社)

 パナソニックもまた、私が「松下」の名を社名から外した時に「十年後の凋落」をここで指摘した会社です。当時はソニーの凋落が著しく、パナよりソニーが潰れるといわれましたが、ソニーは技術者(盛田昭夫氏と井深大氏)が作った会社であり、技術者の復権さえ果たせばいわゆる「プロ機材」の会社に希望はありました。

 しかし、家庭用の民生品しか作れないパナは、社員・従業員を「家族」と考える松下幸之助氏の経営方針をやめた途端に落ちぶれるしかなかったのです。会社も生き物ですから、不思議とそういうものだと私は思っています。

 三越伊勢丹にしても、私が「伊勢丹は必ずお荷物になる」と指摘してその通りになりました。当時はむしろ「三越が伊勢丹に救われている」といわれていましたが、何世代にもわたる顧客を大切にする三越ではなく、仕入れが時の流行に捉われすぎて顧客の需要を見通せない伊勢丹のほうが転落するのは目に見えていたのです。

 この朝日新聞社記事を署名入りで書いたのが、大阪本社経済部の森田岳穂記者です。

 彼は先月六日、上層部に対する痛烈な批判を書き遺して自殺しました。その事実は、当時経済部長だった渡辺知二現論説委員の不自然な人事異動と共に、文藝春秋社の週刊文春が告発しています。

「どうしても納得がいかないんだ」33歳で自殺した朝日新聞記者、友人に明かしていた「部長への怒り」 | 文春オンライン

「最近連絡がとれなくて、先週の文春を読んで彼が亡くなっていたことを知りました……」こう言葉を詰まらせたのは都内在住のAさん。11月18日号で週刊文春が自殺を報じた朝日新聞記者の竹岡正貴さん(33・仮名…

(週刊文春|文藝春秋社)

 この記事の中で、なぜか森田記者のご氏名が仮名になっているのは、署名記事をいくつも遺した彼に対して失礼だと思い、私は実名を申しますが、ついでに彼個人の最後のツイート(先月四日付)もお読みいただきたく、ここにつけ加えます。(https://twitter.com/L5wJ9bWerfxejLY

 パナの早期退職が失敗したことを指摘したかった彼のこの記事はよくできていますが、どこか不完全です。恐らく上司からあまり否定的に書かないようまとめ直された結果、彼が自殺した当日には、再度パナに対して好意的な記事が出ました。

 これが朝日の実態なのです。三十三歳の森田記者は、極めて純粋な「反権力」の人だったのでしょう。渡辺部長の友人だからといって、経済産業省近畿経済産業局の伊吹英明局長の着任についてわざわざ記事にしければならないのはおかしい、と感じたようです。

 恐らく森田記者と私は、会えば話が合わなかったと思います。それでも、私が森田記者の想いをこうして申したかったのは、例えば「ヘイトスピーチ(憎悪扇動)を許さない」といっている人たちが最も私たち日本人に対するヘイトスピーチを吐き散らしているという事実にも、きっと目を向けられた記者ではなかったか、と。

 そのような正義は、朝日では通用しないのです。許されないのです。それを許さないのが朝日なのです。

 朝日の「ご都合」だけで世論が誘導され、他国(主に中韓)との関係まで悪化したことは、決して私たち国民が許してはなりません。森田記者のような問題意識を持った社員を葬ったのが朝日なのです。

 末筆ながら、森田記者に衷心よりお悔やみを申し上げます。

川勝知事の辞職請願が可決

皇紀2681年(令和3年)11月25日

 本題に入る前に一言。米国が石油備蓄の日英印中など各国協調放出を発表したことを受け、岸田文雄首相は昨日、国家備蓄の一部を放出し、備蓄目標日数を上回る余剰分を市中に売却する方針を固めました。

 これには、あらゆる視点からの思考が求められます。まず一つは、わが国が資源備蓄の重要性を再認識し、それでも米国の呼びかけに応じて放出すべきなのかという点です。

 もう一つは、資源の枯渇が原因ではない(単に流通価格を下げるため)にもかかわらず、放出すべきなのかという点であり、さらにもう一つは、石油産出国と製造国(消費国との闘いに於いて、この放出が持つ意味を知らねばなりません。

 はっきり申し上げて産出国の怠慢は、価格の吊り上げでしかカネを生み出せないところにあり、この思惑を制御してきたのが米国、と申しますより英米に拠点を置く多国籍金融であり、そのための米国政治と申せましょう。

 しかし、米国も産出国です。露国も価格の吊り上げを仕掛けていました。今回の協調放出は、間違いなくこの闘いなのです。

 わが国は、余剰分の放出だけで包囲網に参加しました。そして今、私たち国民が考えるべきことは、目先の流通価格の下落よりもわが国自身が海底資源開発を(太平洋防衛の観点から)米国と協調して進める内需回復策が必要だということです。

川勝知事辞職求める請願可決 静岡県議会、コシヒカリ発言巡り

 静岡県議会は24日、川勝平太知事が同県御殿場市に関し「(特産は)コシヒカリしかない」とやゆした問題を巡って臨時議会を開き、御殿場市民が提出した川勝氏の辞職を求める請願を賛成多数で可決した。法的な拘束力はない。

(産經新聞社)

 さて、ここで本題に入りましょう。わが国の内需回復より中韓に媚び、旧国鉄唯一の保守派である東海旅客鉄道(JR東海)にとことん難癖をつけて超電導磁気浮上式鉄道(リニアモーターカー)工事の妨害工作まで仕掛け、立憲民主党の婚外性行為男を県民にゴリ押しした挙げ句、自民党系の市長がいる県内自治体のことは平気でボロクソにいう静岡県の川勝平太知事は、そもそも早稲田大学教授時代に教え子の女子大学生に性的暴行を加えていた疑惑が一部で報じられていますが、この件に今のところ全くメスが入りません。

 とはいえ「ほころび」というのは、対日ヘイトスピーチ(日本憎悪差別)派の報道権力や活動家が何となく後援してくれているうちは表に出ませんが、ひとたび裂け始めるとヘイト派の裏切り方は強烈です。

 ここでは何年も前から「川勝知事は本当に駄目」「わが国全体にとって有害」と申してきましたが、ようやく静岡県議会が辞職を求める県民の請願を可決したのですから、一秒でも早く辞めなさい。法的拘束力がないことなど関係ありません。

 ご本人は、武漢ウイルス(新型コロナウイルス)の次の感染拡大を言い訳にして「対応しなければならないから」などと辞職を固辞していますが、川勝知事こそが災厄なのです。早く辞めなさい。