七月二十日記事の後段で申した駐韓日本大使館の相馬弘尚総括公使の更迭問題ですが、やはり昨日付けで実行されてしまいました。「二年で交代」の体をとりましたが、こうしたわが国の姿勢が韓国政府の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）暴走を招いてきたのです。

　私は「必要ない」と意見しましたが、某氏から「韓国より何より記者たちから『なぜ交代させないのか』といわれた時に、今の菅内閣では分が悪い」といわれました。それほど分が悪いなら、直ちに新しい自民党総裁へ政権交代すべきです。

　どうせなら後任を置かずに大使館を閉じてもよいぐらいでしょう。

　夏季五輪東京大会（東京五輪）選手村の食堂で、福島県産食材への非科学的誹謗中傷から韓国人選手には「食べさせない」とした韓国側の措置に対し、米国の選手団も「独自に食材を持ち込んでいる」と指摘する声がありますが、彼らは単に選手たちの好みのものを空輸してきただけで、わが国への嫌がらせではありません。わが国も過去に持ち込んだ例があります。

　それでも、こっそり食堂で夜食に舌鼓を打った韓国人選手が非難されてしまうのは、韓国で何十年間も蔓延し続けてきた対日ヘイトの構造そのものです。

　彼ら個人の本音は、あまりにも各国選手たちが絶賛している食堂で「食べてみたい」のであり、それを対日ヘイトで封じようとしてきた政治運動が国民を不自由且つ不幸にしてきました。

　このようなヘイトを扇動してきた文在寅（北朝鮮工作員）大統領を多少強烈な言葉で批判したからといって、こちらが謝るような態度をとってはいけないのです。

米東部で発生のクラスター、感染者の７４％がワクチン接種済み…ＣＤＣ調査 : 国際 : ニュース

【ワシントン＝船越翔】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は３０日、米マサチューセッツ州で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）で、感染者の４分の３がワクチン接種済みだったとの調査結果を公表した。大部分がインド型…（

(讀賣新聞社)

　さて、一見民主党のグーグルアース原口衆議院議員（佐賀一区）がまたも「イベルメワクチン」という新語を誕生させ、それが党のホームページにまで掲載されているというのですから、これほど無知蒙昧な野党はわが国に必要ありません。

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、出鱈目なＰＣＲ検査の陽性判定者数で騒ぐのではなく、感染者から武漢ウイルス（新型コロナウイルス）を培養して文字通りの感染者を特定しています。

　その上で、米ファイザー製ｍ－ＲＮＡワクチンなどを接種しようがしまいが体内で生み出されるウイルス量が変わらないことを突き止めました。いよいよワクチンの効果こそデマだったことが証明されたかもしれないのです。

　二年後の五月まで終わらない治験の結果など当然出ていませんから、ファイザー製薬は恐らく密かにワクチンの中身を変えるでしょうが、接種してもしなくても同じで、重症化予防の効果すらないことがいよいよバレ始めました。

　武漢ウイルスはこれから、このまま常在化します。厳しい副反応（もはや主反応）だけが残るワクチンに頼ったりするのは、極めて不効率且つ危険であり、感染（発症）した場合にアビガン（厚生労働官僚の天下りを受付けていない富士フイルム富山化学製）などの治療薬を投薬することで治癒を目指すのが比較的安全と申せます。

　これでも「ワクチンのほうがよい。アビガンの承認はしない」というのなら、本当は「このワクチンは駄目だ」と何人もの職員が気づいていた厚生労働省は、壮絶な薬害訴訟で何人もの首が飛ぶのを覚悟すべきです。

日本メダルラッシュ? 海外勢から“不公平”の声も

　東京オリンピックは29日で国際オリンピック委員会（IOC）の定める予選の終了期限となり、大会開幕の7月を迎える。新型コロナウイルスの感染リスクと背中合わせの開催となるが、IOCのトーマス・バッハ会長は「我々は犠牲を払わなければならない」と突き進む。感染対策で厳しい制限を強いられる海外勢からは「不公平」と不満の声も上がり、メダルラッシュも予想される日本に冷ややかな視線も向けられる。…

(侮日新聞社)

　全くもって今さらながら、いや、相変わらずわが国の報道権力の出鱈目が酷すぎます。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の検査試薬としては不適格を指摘されてきたＰＣＲ検査の陽性判定者数で騒ぎ、その内の何人から武漢ウイルスを検出できるのかをどこも、誰も指摘しない、そのような医師らしき人たちに翻弄されて何の疑問も抱かない記者たちのいう「コロナ禍」とは何でしょうか。

　報道の出鱈目を知っている人たちまでもが（クラミジアかもしれない）陽性判定者数で右往左往し、テレビを見ない・新聞も読まない若年層が街へ出ているのを「けしからん」と憤る始末で、夏季五輪東京大会（東京五輪）に対しても未だに「中止しろ」といってみたり、一方で「パラリンピックの中止は許さない」といってみたりしています。

　上記侮日新聞社記事に至っては、完全ないいがかりと妄想です。地元開催で現地選手団が有利になるのは当たり前のことであり、誰もがこれまでの大会結果を見て知っていることです。

　むしろカヌー・スラロームでは、急なコースのレイアウト変更を断行して羽根田卓也選手から「地の利」を奪いました。それが問題になったほどです。

　どうしてもわが国を侮辱したい報道権力の中には、후지텔레비전（フジテレビジョン）のようにフェンシング男子エペ団体で金メダルに輝いた見延和靖、山田優、宇山賢各選手のほか、加納虹輝選手の写真だけを腕にはっきりと「ＫＯＲＥＡ」と書かれている朴相永選手の写真とすり替えるという訳の分からないことをしました。

　一方、国際五輪委員会（ＩＯＣ）にとって大事な「財布」である米ＮＢＣ全系列局の東京五輪競技の視聴率がふるわないのも確かです。米ＮＢＣの要求に沿って七・八月の、しかも早朝といった時間帯に競技日程を組まされたわが国としては、肝心の米国で大して視聴されていないのなら前回大会と同じ（以前から指摘してきた）十月開催が望ましかったでしょう。

　いずにしても、全世界は壮大な出鱈目の渦に巻き込まれ、米ファイザー製などのｍ－ＲＮＡワクチン接種に一喜一憂し、結局は接種しても感染を抑えられないことが判明してなお、行政権力も報道権力も私たちに嘘をばら撒き続けています。

　そのような中で蔓延したポリティカル・コレクトネス（綺麗事莫迦）に憑りつかれた選手たちの身勝手な言動（棄権、自由運動、自国批判など）に、もはや各国の国民たちが競技への関心を失い始めたという側面もまた、わが国以外で視聴率がふるわない原因のようです。そのことを、英国紙が報じていました。

　私たちにできることは、このような連中または現象に騙されないことです。気を確かに持ち、何者かどもの意図に絡めとられないよう気をつけましょう。

朝鮮学校無償化訴訟、敗訴が確定　最高裁

　朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、広島朝鮮初中高級学校の運営法人と元生徒１０９人が処分の取り消しや計約５６００万円の損害賠償を国に求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は学校側の上告を退ける決定をした。２７日付。学校側敗訴とした１、２審判決が確定した。平成２５年以降、広島を含め計５地裁・支部に起こされた同種訴訟はいずれも敗訴が確定した。…

(産經新聞社)

　この問題の前提を何度も改めるつもりはありませんが、近年いよいよ頭のおかしな裁判官だらけになり始めた司法権力に於いても北朝鮮の民族教育所を「学校」と認めることができないのです。

　在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）の破壊工作は、かつて韓国の朴正煕大統領の陸英修夫人を暗殺した文世光工作員、或いは日本人拉致事件の犯人の一人である辛光洙工作員らによっていくつも達成されてしまっており、そのような朝鮮総連が運営する民族教育所など、学校ではなくただの「危険思想洗脳所」にすぎません。

　在日韓国・朝鮮人がわが国の公立学校に入れないというのなら話は変わってくるかもしれませんが、これまで私の教え子にも韓国籍の生徒が数名おり、何の問題もなく卒業しています。まして韓国人には「朝鮮学校にだけは行きたくない」という児童・生徒や保護者も多いのです。

　その背景には、彼らこそが知る朝鮮総連・朝鮮学校の恐怖があります。

　前出の破壊工作や、パチンコなどで荒稼ぎしたカネを北朝鮮に送金するといった話だけでなく、いやむしろそうしたカネは微微たるもので、朝鮮総連と朝鮮学校の稼ぎ口には覚醒剤の密輸入もあるのです。

　現にかつて明るみになった山口県の事件は、下関朝鮮初中級学校の曹奎聖元校長が暴力団組員と共に北朝鮮の船舶を用いて覚醒剤約三百キログラムをわが国へ持ち込んだ容疑で国際指名手配されたものでした。

　そこで発覚したのは、朝鮮学校の教員らが暴力団とともに「サンコーインターナショナル」という（表向きは）貿易会社を運営し、実際にはわが国を違法薬物漬けにするような犯罪に手を染めていた事実です。

　このような朝鮮学校に子供を通わせたいと思う韓国籍のご家庭はほぼありません。

　学校教育法第一条の前提と共に、かくて朝鮮学校に血税を投入してはならない厳然たる理由をまず私たち国民がしっかり認識し、朝鮮学校及び支援者が「嘘泣き」しながら発出する日本非難の不当な声を、徹底的に叩き潰していきましょう。

韓国紙、段ボール製ベッドの受難「耐久性論争に苦しめられている」

東京五輪選手村（東京・晴海）の居室内に置かれた段ボール製ベッドの上でイスラエル選手ら９人が跳びはね、破壊する様子を写した動画がインターネット上で物議を醸している。野球代表ベンジャミン・ワンガーが２６日、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に掲載した。何人の選手が乗ったらベッドが壊れるか試し、最後には段ボールの残骸が写っている。動画は間もなく削除された。…

(サンケイスポーツ｜産經新聞社)

　夏季五輪東京大会（東京五輪）開催中に北海道択捉島へ連邦政府議長（首相）を侵入させた露国の選手たちの「わざわざいう文句」も酷いですが、それを拡大して報じるわが国の報道権力はもっと酷く、それでいて二十七日記事くらいのことすら誰もいいません。

　選手村に導入された段ボールベッドは、自然災害の多いわが国で、避難所などで使用する需要があり、再生可能である点が高く評価されています。しかも、製作したエアウィーヴ社が「品質を保つ」とする耐荷重で二百キログラムもあるのです。

　九人の選手（六百キロ以上？）が飛び跳ねてやっと破壊されることを証明した莫迦なイスラエル選手団ですが、まず「密」ではしゃいでいるのを非難すべきなのはともかく、韓国の男子重量挙げ代表の陳潤成選手がなぜか「一人で」使用していて壊れかけてきたとする映像をＳＮＳに投稿し、早速対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）のリプライであふれました。

　入村早早に対日ヘイトの垂れ幕を外壁に掲示し、国際五輪委員会（ＩＯＣ）の注意を受けるとまた別のヘイト垂れ幕を掲示するという愚行に及んだ韓国選手団ですが、その辺の木材で作られたベッドよりも頑丈且つ持続可能な段ボールベッド（わが国の技術）を貶めるために、わざと壊しにかかったのではないかと疑いたくもなります。

　このほかにも、開会式中継に不適切な「お国紹介」を放り込み、対戦相手のオウンゴールに「ありがとう」と字幕を挿入する品性下劣ぶりを晒した韓国の報道権力ですが、大井埠頭中央海浜公園ホッケー競技場（品川区）での試合中に「ゴキブリがいます」と思わずいってしまったアルゼンチンの放送局の中継をわざわざ取り上げて「最悪五輪」などと中傷するのも韓国です。

　各国の選手たちが「あれが素晴らしい」「これには感動した」との声を上げる中、韓国だけが「自由に洗濯もできない」「平昌五輪とは大違い」などと報じて韓国民に対日ヘイトを扇動しています。

　また、女子卓球の伊藤美誠選手が韓国の田志希選手に圧勝した試合では、途中で韓国の放送局クルーが（撮影にはまるで無意味な）照射で伊藤選手の動きを妨害しました。照射に対してきちんと抗議した伊藤選手は立派です。

　しかしながらそんな伊藤選手や、中共選手団の「不正ラバー問題」に果敢に抗議し続けてきた水谷隼選手に対する中共人たちの嫌がらせも酷いもので、ＳＮＳ上には彼らを誹謗中傷する簡体字のコメントであふれているといいます。

　或いは東京五輪反対派たちが選手のアカウントにわざわざ誹謗中傷を書き込みに来るらしく、メダリストたちが試合後にその哀しみを訴える場面を散見するようになりました。

　反対派は反対派のコミュニティで勝手にいっていればよいのですが、またも出鱈目なＰＣＲ検査の陽性判定者数で緊急事態宣言を拡大してしまう「小心者内閣」こそ、そうした連中をいい気にさせてしまっています。小心者が権力をふるうほど、私たち国民にとって恐ろしいものはないのです。いい加減にしろといいたい。

「日本が台湾有事に武力介入すれば、中国は日本を核攻撃すべき」という動画がアメリカで拡散

中国の軍事愛好家がネット公開した「日本が台湾有事に武力介入すれば中国は必ず日本を核攻撃する」という動画が拡散し、中国当局が慌てて削除したのだが、アメリカでは背後に中国共産党や軍がいるとして再拡散している…

(ニューズウィーク日本版)

　この件について、ここで取り上げるのが遅くなりましたが、動画の内容と制作の経緯、その後を多方面から調査してきました。その概要は、現在わが国で伝えられているうち、やはり遠藤誉女史の記事が最も正確です。

　米国や台湾はもちろんのこと、印国や韓国の報道各社でさえこの動画のことを報じているというのに、なぜ名指しされた当事国のわが国では全く取り上げられないのでしょうか。

　私が聞いているのは、夏季五輪東京大会（東京五輪）が開催される直前で報じにくいという声があったというのですが、中共の共産党人民解放軍は、前回の東京五輪開催中（昭和三十九年十月十六日）に旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）のタクラマカン砂漠北東部ロプノールで初めて核実験に及ぶという残虐非道且つ恥知らずな組織です。

　これまで何度も「中共や北朝鮮に配慮してよかったことなど一度もない」と申してきましたが、仮に共産党軍の下部組織的民間団体とまでは断定できる要素がないにせよ、共産党が犯してきた「愛党扇動」がかくも卑劣極まりなく莫迦げた動画を人民に制作させたという意味に於いては、十分にわが国が中共を批判しなければならない現象と申すほかありません。

　わが国を大切に想う心を説いただけで「愛国心はクソ」だの「日本の右傾化」などと騒ぐ連中は、河南省鄭州市の豪雨災害に対して海外報道に当局が文句をつけたことや、東京五輪出場の中共人選手の写真にまで難癖をつけるといった小さな「中国絶対」の態度も見逃してはならないはずです。

　遠藤女史の指摘通り、その一方で習近平国家主席自身は、こうした人民の「ナショナリズム」を警戒している様子が伺えます。六四天安門事件の国際的孤立から救ったわが国を卑下し始めた江沢民元主席の施策以来さらに苛烈化した対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）の毒は、またも中共の国際的孤立を深めているのです。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）漏洩の責任を負わせねばなりませんし、太平洋を目指して沖縄県近海を徘徊する共産党海軍と海警局を排除しなければなりません。孤立を恐れるというのなら、直ちにわが国への好戦的態度をやめるべきでしょう。

　しかし彼らは、数十年をかけてでもわが国を隷属化し、太平洋の権益を得ようとも画策しています。孤立回避と侵略を両立させるという戦略こそ描いているのです。

　その意味では、六军韬略（六軍韜略）が勝手に制作した動画の内容を「右翼の自己満足」などと軽視できないのです。してはいけません。

　まずは報道権力が思い切ってこの話題を報じることです。私たち多くの国民がまずこれを知ることで祖国防衛の意識をほんの少しでも高めねば、現下のわが国はあまりにも、中共人が私たちの土地を、資源を、そして終いにはあなたの会社の幹部の地位までもを乗っ取るだろうということに警戒心がなさすぎます。

　いつまでも中共人が「安い労働力」だと思っているなら大間違いです。近く私たちがことごとく中共人に「使われる」日が来るのです。