在日米軍基地の対韓新方針

皇紀2678年(平成30年)10月17日

 海上保安庁の決死の任務を軽んじ、中共不良漁船(工作船?)の蛮行を隠蔽しようとしたとされる仙谷由人元官房長官(旧民主党菅直人内閣、元徳島一区)が十一日、壮絶な肺癌闘病の末に死亡したことが分かりました。お悔やみを申し上げます。ただ、生前の言動のほとんどに、私たち国民を著しく危険にさらしたものがあり、未だ許せません。もしあの世なるものがあるなら、そこで悔い改めなさい。

在日米軍基地、ついに韓国人の立ち入りを厳格化 事前審査義務づけ

 【ワシントン=黒瀬悦成】米軍準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」は15日、在日米軍が日本国内の米軍基地を訪れる韓国人に対して事前審査を義務づける新指針を導入したと伝えた。在日米軍は、北朝鮮や中国…

(産經新聞)

 さて、以前から申しておりますように米政府は、いよいよ韓国の文在寅大統領が北朝鮮工作員だということを明確に認識し始めています。

 概要は産經新聞社記事の通りであり、米韓軍事同盟がありながら韓国人の立ち入りに事前審査を義務づけるのは、異例という言葉では正確に表せないほど全くありえないことなのです。

 いたずらに疑われることになってしまった韓国人は、韓半島(朝鮮半島)の将来を想えばこそ何としても北朝鮮工作員と闘って勝たねばなりません。文政権の目的は、弱体化させた韓国を全て国民ごと北朝鮮に差し出し、赤化統一(金一族独裁統一)してしまうことにあるのです。

 そして、そのような工作員たちがわが国には大勢侵入し、今も活動中だということを私たち日本人も忘れてはなりません。靖國神社や大東文化大学発祥の地の目と鼻の先に、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)本部が未だ存在しています。ついでに申せば、あの法政大学もすぐ近くにあるわけですが。

 よって私たち日本人が韓半島の将来を暗黒へと引きずり降ろすようなことに、決して手をかけてはなりません。つまり、日本人が主体(チュチェ)思想になど絶対にかぶれてはならない、と。しかし、既に「暗黒面」に堕ちた政治家や活動家がたくさんいます。そのような者が、仮にあの世でも悔い改められるかどうか……。

 米軍基地の新方針は、初期の防衛手段としてほかに適当な方法のないものです。韓国は今後一層、米政府から厳しい「ほぼ制裁」を受けることになります。韓国国内の銀行も、北朝鮮とのやり取りを厳しく禁じられたばかりです。最悪の場合にドナルド・トランプ大統領は、北朝鮮に新たな制裁を課さぬまま韓国に制裁措置を講じる可能性があります。

 もはや目下の韓国経済は、文政権の無策によってたった一つの制裁にも耐えられないほど酷い有り様です。良識ある韓国人は、この新方針に「脊髄反射」して「反米」を語るのではなく、この事態の原因(文政権)を取り除くよう努めてください。あなた方が「熱病」にでも侵されて選んでしまった大統領なのですから。

 私たち日本人も、二度ととち狂って旧民主党政権のような選択をしないことです。

■お知らせ■
 11月10日(土曜日)に東京、11月24日(土曜日)に神戸で、各午後18:30-20:30の予定で「救国の提言講演会」を開催します。主題は、いずれも「日本の労働環境が危ない~関西生コン日教組、アベノミクスの新展開」です。万障お繰り合わせの上ご参加いただきたく、一足先にお知らせします。詳細はまた後日に。

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キャッシュレス化に要注意

皇紀2678年(平成30年)10月16日

サウジ、世界経済への影響力行使を示唆-反体制派失踪での非難に反発

サウジアラビアは14日、反体制派ジャーナリスト失踪に絡んで懲罰的措置を受けた場合は、世界経済に対する自国の影響力を行使して報復すると示唆した。トランプ米大統領がこの問題に関してサウジを強くけん制したことに反発した。

(Bloomberg.com)

 思えば平成二十七年一月二十七日記事および二十八年一月五日記事で危惧したことが現実になりました。米国は大統領が変わり、再びイラン(義国)を敵視し始め、シオニストたちの高笑いに貢献しています。そして、サウジアラビア(沙国)の悪しき振る舞いは、やはり国王が代わって以来顕著です。

 ついでに申せば、二十七年記事の韓国人妓生問題(俗称=慰安婦問題)の展開がその年の末、米国が韓国に対して強くわが国との「合意」を迫ったことへと繋がります。

日銀総裁、消費増税「景気に大きな悪影響ない」

 【ヌサドゥア(インドネシア・バリ島)=山本貴徳】日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は14日、消費税率10%への引き上げについて、「景気に大きな悪影響があるとは思わない」と述べた。飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率の導入などにより、家計の負担が抑制されるためだ。

(YOMIURI ONLINE(読売新聞))

 さて、私たち国民にとって直接的問題はこちらでしょう。これまで申してきたように有効求人倍率や賃金、消費の実態から、行政が喧伝するのとは逆にわが国の経済がほとんど変わりなく弱いことが明らかにもかかわらず、安倍晋三首相の目的がもはや「三期目の最後まで務めること」でしかないのか、財務省の推す通りに消費税率の引き上げへ踏み切りました。

 彼の任命が安倍首相最大の功績だった日本銀行の黒田東彦総裁は、自身の量的金融緩和が一部で「壮大な無駄だった」と批判される原因こそ八%への消費増税だったことを認めるべきです。増税が緩和効果をすぐに打ち消してしまいました。

 彼が述べた「悪影響」は、そのまま安倍政権の経済政策(アベノミクス)の失敗をさらに拡大させ、増税分が社会保障関連歳出に回るとはもう誰も信じていないのではないでしょうか。

 黒田総裁が「四分の一」に収まると予断した悪影響にさえ、目下のわが国経済は耐えられません。東京五輪開会式を前に大失速を始める経済に、増税の時期(来年十月一日)が重なっていることで、開会式に安倍首相が立っていられるかどうか、いえ来夏の参議院議員選挙に自民党が勝てるかすら分からなくなったのです。

 よって財務省主導で必死の安倍政権延命策が考えられるのでしょうが、彼らの頭の中は、軽減税率やポイント還元などで国民の目を誤魔化し、税率をどんどん引き上げていくことしかありません。

 九月十一日記事で申したように昨今のキャッシュレス化報道は、行政権力最大の財務省と報道権力が手を組んだ国民洗脳であり、増税不要なほどに莫大な政府資産を温存、或いは自分たちの懐へ入れることしか考えない徴税権力の虚偽によって予算編成される立法権力(国会議員)の体たらくは、私たち国民が決して諦めることなく指摘し続けなくてはならないのです。

■お知らせ■
 11月10日(土曜日)に東京、11月24日(土曜日)に神戸で、各午後18:30-20:30の予定で「救国の提言講演会」を開催します。主題は、いずれも「日本の労働環境が危ない~関西生コン日教組、アベノミクスの新展開」です。万障お繰り合わせの上ご参加いただきたく、一足先にお知らせします。詳細はまた後日に。

外国人を犯罪者にするな!

皇紀2678年(平成30年)10月15日

 11月10日(土曜日)に東京、11月24日(土曜日)に神戸で、各午後18:30-20:30の予定で「救国の提言講演会」を開催します。主題は、いずれも「日本の労働環境が危ない~関西生コン日教組、アベノミクスの新展開」です。万障お繰り合わせの上ご参加いただきたく、一足先にお知らせします。詳細はまた後日に。

外国人労働者、永住も可能に…熟練技能を条件

 外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が来年4月の導入を目指す新制度の全容が10日、判明した。新たな在留資格「特定技能」(仮称)を2種類設け、熟練した技能を持つと認定された外国人労働者には日本での永住を事実上、認めることが柱だ。今月召集の臨時国会に出入国管理法と法務省設置法の改正案を提出する。

(YOMIURI ONLINE(読売新聞))

 私は一貫して、安倍政権の外国人労働者政策を批判してきました。その趣旨を繰り返しませんが、既に読者ご指摘の通り新制度では、難民認定制度を悪用したり、不法滞在したりする人が多い国からは、労働者を受け入れないことになっています。

 文部科学省と並ぶ霞が関最底辺の環境省が、いわゆる「レジ袋」の有料化を法で縛るといい出した時、この行政に大した影響を与えない「ゴミみたいな役所」だからこそ意地を張って影響力を行使しようとする環境に悪い官庁の長を任された原田義昭環境相(頑張ってください!)が「便利だから使うというだけではいけない」と述べたように、外国人も「労働力」として先進国同士で獲り合い「輸入」し、便利使いするのはいけません。

 先日、愛媛県の「ご当地アイドル」のメンバーが自殺してしまった問題でも、漂うのは「人を道具にする連中」による不法行為です。人材派遣会社も同種の類いと申して過言ではありません。

 わが国の教育行政の大失敗を棚に上げ、特にサーヴィス業で「人手不足」を招いた現状から外国人を物のように輸入し、いらなくなったら「ポイ」ですか。ポイされた外国人は、どうすればよいのでしょう。気がつけば盗み、殺し、壊しに手を染め、あっという間に「犯罪者」に転落です。人一人をもてあそんで気にも留めない先進各国の風潮こそが、極右政党の台頭を引き起こしています。

 これにメスを入れない対日ヘイトスピーチ(反日)一派は、わが国から日本人を少しずつでも減らすためなら何でもありなのでしょうか。外国人を受け入れることが「多様性」であり、これに抗する意見を「排外主義」と斬り捨てますが、安倍政権を批判してもこの政策にはほぼ文句をいわない連中のいう「人権」という言葉ほど、全く意味のないものはありません。

 この種の欺瞞と闘ってこその保守派であってほしいですし、私はそうします。

「軍事」と聞けば拒否反応

皇紀2678年(平成30年)10月14日

 十一日記事豊洲市場(東京都江東区)の開場に触れましたが、これを遅らせた小池百合子都知事の背後に環境省から青山学院大学へ天下った極左暴力集団と組む小島敏郎元地球環境審議官がかつており、さらにその周りを極左暴力集団とは一線を画されている日本共産党系の団体が固めていました。築地女将さん会らがそうです。

 その連中が「小池に裏切られた」と騒ぎ、閉場した築地市場(中央区)の一部を不法占拠し、買い物客を装う活動家たちを不法侵入させ、都職員の制止も聞かずに警察沙汰を起こしました。その映像を見ましたが、捨て台詞を吐き散らかしながら侵入していく老人たちの目つきがどなたも皆おかしかったのです。私は驚きつつも怖くなりました。旧オウム真理教が地下鉄サリン事件を起こし、報道に詰め寄られていたころの信者たちの目つきに極めてよく似た症状だったように思います。

 私が以前から小池都知事を嫌ってきたことは繰り返しませんが、都知事選挙で(よせばいいのに)保守派が応援し、やはりのちに「小池に裏切られた」と彼らがいった際には、こうした異常行動までは見られませんでした。やはり自分の「家」である「国」の悪口しかいわず、自分の不都合を全て「国」のせいにしかしない精神性で何十年も人間をやりますと、カルトに洗脳されたのと同じような状態へ堕ち行くのでしょう。十分気をつけたいものです。

PICKUP:「軍事研究」規制へ工夫 学術会議がフォーラム – 毎日新聞

 <ピックアップ>  科学者の代表機関・日本学術会議は9月、軍事研究の是非を考える学術フォーラムを東京都内で開いた。昨春決議した軍事研究を規制する声明に基づき、研究の審査制度を設けた大学が工夫を紹介するなど、規制の実効性を高めるための方策を議論した。一方、「軍民」の線引きの難しさや若手研究者からの反

(毎日新聞)

(教えて!日本の「科学力」:8)軍事研究費、「学問の自由」に影響は?:朝日新聞デジタル

 兵庫県姫路市で9月19日に開かれた日本天文学会の特別セッションであるアンケート結果が公表された。 防衛省が大学などに研究費を支給する「安全保障技術研究推進制度」の是非を問うもので、天文分野の若手研究…

(朝日新聞デジタル)

 わが国では学者といってもこの程度、京都大学教授といってもこれほどの莫迦、ということであれば、ノーベル賞医学・生理学賞を受賞した本庶佑名誉教授などは、よほど別格ということなのでしょう。

 後に続く若い研究者たちが、現行憲法(占領憲法)によって呆けた世代から学問の自由を取り返してくれることを希望します。日ごろ「自由」を語る連中の出鱈目を撃退してほしいものです。

韓国観艦式失敗…抗日旗も

皇紀2678年(平成30年)10月13日

国際観艦式で韓国「抗日」旗 日本政府が抗議

政府は12日、日本が自衛艦派遣を見送った韓国での国際観艦式で、韓国艦艇に「抗日」を象徴する旗が掲揚されたことについて、外交ルートを通じ韓国側に抗議した。韓国は参…

(産経ニュース)

 北朝鮮工作員だらけの文在寅政権では特に、北朝鮮(今や中共)主導の対日ヘイトスピーチ(反日)活動が公式に認められていきます。しかし考えようによっては、私たちがあまりに長く醜い対日ヘイトの実態を国際社会に訴える好機です。

 韓国の国際観艦式(十一日)について、私は「(旭日旗を掲揚するなという)ならば出なければよい」とし、防衛省・海上自衛隊もそのように決断しましたが、中には「無視して掲揚し、参加すればよかった」という方もおられます。

 確かに、参加した十カ国のうち露印加豪泰星(シンガポール)文(ブルネイ・ダルサラーム)の七カ国が韓国政府の国際法上非常識な要請を無視しました。挙げ句に「国旗以外は掲げるな」といった韓国自身が訳の分からない旗を掲揚したのです。

 ちなみに、残る米尼(インドネシア)越(ヴェト・ナム)は、国旗を軍旗と併用しています。よって「日本も無視すればよかった」という声が上がるのでしょう。

 今回の観艦式では、まずわが国が真っ先に不参加を表明し、次いで中共が前日に、馬国(マレーシア)が当日に、比国(フィリピン)は十二日のみの参加を韓国に通知しています。

 その結果、当初十四カ国十九隻の各国艦艇が終結するはずが、蓋を開ければ十か国十五隻しか集まりませんでした。残る二十四隻は韓国海軍艦艇であり、はっきり申し上げて失敗です。

 露印加豪泰星文の各国海軍の決断は、そのまま海自の旭日旗掲揚を「国際法上当然のこと」とするものであり、わが国はやはり、不参加としたことで一石を投じることができました。要は、今後の世界に対する訴え方です。

 現行憲法(占領憲法)のまま(護憲体制)では、正確には海自は海軍ではないため、軍旗がないことになり、旭日旗がいわば宙に浮いてしまいます。とはいえ国際海洋法で掲揚を義務づけられた識別旗ですから、ますます占領憲法のほうがおかしいことになるのです。

 私たちは、韓国が無駄に騒いだおかげでそのことに気づくのです。