石破茂衆議院議員（鳥取一区）の手先となって安倍前政権の武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対策を徹底的に邪魔した田村憲久厚生労働相（三重一区）は、一体どの口で「まずウイルス対策を」などといっているのでしょうか。

　田村厚労相のいうことなど一つも信用してはいけません。ただでさえ言い訳することしか能がない厚労省で、むしろ何をするか分かったものではないのです。

　安倍晋三前首相への嫌がらせのために、まだ武漢ウイルスの正体がよく分からなかった頃、自民党内で「首相官邸へ提言しよう」と集まったいくつもの対策案をことごとく握り潰した（そのせいで官邸内の二大莫迦「イマイ＆サイキ」の案だけで暴走、安倍前首相を孤立させた）ショッカー田村は、既に私たち国民の生命と健康と安全を大きく危険にさらしました。

　悪の権化ゲル長官のためなら国民の生命をも平然と犠牲にし、安倍前首相の難病をも悪化させたショッカー田村を、菅義偉首相は果たして、わざと厚労相にして叩き潰すのか！？　次週「まさかショッカー、この世の地獄を見る」。ご期待ください。制作・著作＝東映株式会社（笑）

立民・福山幹事長、「生い立ち」発言の小川淳也氏を擁護

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は１７日の記者会見で、同党の小川淳也衆院議員（比例四国）が菅義偉（すが・よしひで）首相に対し、国会で生い立ちを説明するようＴＢＳのＢＳ番組で求めたことを擁護した。「一般的に出自などでの差別は許されない。首相になられる方は、（生い立ちなどを）それなりにさらされるものだ」と…

(産經新聞社)

　さて、昨日記事前段で取り上げた件ですが、一見民主党の小川淳也衆院議員はとりあえずお詫びしたので許してやるとして、まさに出自公開請求対象者である同党の「福山哲郎幹事長」ことチン・チョルラン氏は、東京都大田区西糀谷二丁目居住のころにわが国の国籍を取得し、なぜか京都府選挙区から立候補した生い立ちとその経緯を、トップリーダー（幹事長は公党のトップ）なのですから或る種さらされ、いや、ご自身の大好きな「説明責任を」果たすべく自らさらしてください。

　沖縄県石垣市尖閣諸島近海で起きた中共人漁民どもによる海上保安庁巡視船体当たり事件でも、バ菅・空き菅・スッカラ菅直人元首相の指示だったのか否か、陳氏は全く答えませんでした。「ますます疑惑は深まった」のに自分たちの犯罪行為については全く説明責任を果たさない、無能・無気力・無責任な一見民主党の連中こそ、全員生い立ちを明かしなさい。

　いいんです、血の祖国が韓半島（朝鮮半島）だろうとバルカン半島だろうと、わが国で議員バッヂをつける覚悟を決めた者なら「日本第一」であれば。しかし、陳氏も謝蓮舫参議院議員（東京都選挙区）も、まるで対日ヘイトスピーカー（対日憎悪差別主義者）ではありませんか。だから皆が怒っているし、官報に掲載されている事実を自ら話してみろ、国籍を明らかにしろと要求しているのです。

　その説明を聞くまでは君たちの政治的発言に耳を傾ける気は一切ない。

中国海警船が領海侵入、インドネシアが抗議

【9月15日 AFP】インドネシア外務省は14日、リアウ（Riau）諸島州付近の同国領海に先週、中国海警局（沿岸警備隊）の船艇が侵入したことに対し、中国政府に抗議したことを明らかにした。

(ＡＦＰ通信社)

　沖縄県近海に出没を繰り返した中共の共産党人民解放軍海軍、台湾の防空識別圏を侵し続けた同空軍……繰り返されてきた報道の中で、私たちがこれに嫌気し、或いは慣れてしまい、亜州のさまざまな国が共産党軍の暴虐に怒りの声を上げている事実を無視してはいけません。

　ヴェト・ナム（越国）を筆頭に、インドネシア（尼国）も大変怒っています。しかし、彼ら一国一国の力では、米軍すら危機を感じるほどに膨張した共産党軍の海軍力（海警局も事実上海軍の手先）に対抗できません。

　だからこそ菅義偉内閣の外交力が問われるのですが、果たしてどうでしょうか。

　私たちは、中共がチベットを侵略してチベット自治区とし、東トルキスタンを侵略して新疆ウイグル自治区とし、彼らに対する民族浄化作戦のような人権蹂躙と暴力を繰り広げている事実に何度も目を向けてきましたが、実は内モンゴル自治区に於いても、彼らの国語である「モンゴル語」が奪われ始めています。

　これが中共のやり方なのです。

　もしわが国が共産党軍の侵略を受け、多くの日本人が殺され、制圧された後には、日本語を外国語に追いやって北京語を国語とする民族浄化教育が始まります。漢人との結婚だけが認められ、生き残った日本人同士の若い夫婦は断種・不妊手術を施され、従わない者は投獄、拷問ののち転向不可となれば殺害されるでしょう。

　これは妄想でも何でもなく、実際に旧チベットや旧東トルキスタンで行われてきたことです。法輪功信者への暴虐は有名ですが、わが国で申せば（宗教ではありませんが）神道が完全に否定され、共産党軍が各地の神社を破壊、神官たちを殺害してまわるに違いありません。そして、米軍でさえ不可能と思い知った「皇室の破壊」を一気呵成に遂げるでしょう。もうその頃には、ほとんどの日本人が殺されてこの世にいません。

　そうなってから「日中友好に騙された」などと叫んだところで、もはや手遅れです。私たち日本人は、何かと「お国に騙された」といって思考停止する悪癖があるのでよほど注意しなければなりません。

　そして、中共に協力した「売国奴」は、共産党によって「一度裏切った者は何度でも裏切る」として一人残らず抹殺されるのです。

　聞いていますか？　そこの一見民主党の工作員たち、自民党や公明党にもいる売国奴たちよ。報道権力の周辺をうろついて日銭を稼いでいる「自称ジャーナリスト」諸君、君たちは真っ先に銃で撃ち殺されるのです。後ろから？　いや、顔面を保存する（葬儀を挙げる）必要はないので面倒ですし、正面から頭めがけて撃たれますよ。

　それでもわが国を、私たち日本人を裏切り続けたいのかね？

　石破茂衆議院議員（鳥取一区）の手足となって安倍内閣後半、特に武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対策で嫌がらせの限りを尽くした（対策案の自民党内集約を全て邪魔して安倍晋三前首相を孤独に追いやり難病を悪化させた）田村憲久元厚生労働相（三重一区）が再登板とは悪い冗談にも程があると思いましたが、そんな「クソ閣人事」に及んだ菅義偉首相に対して「生い立ちを国会で明らかにしろ」などとＢＳ－ＴＢＳ（北京放送……いや東京放送）の報道風味番組で発言した『なぜ君は真人間になれないのか』でお馴染み、一見民主党の小川淳也衆院議員（香川一区）。

　番組中、出自差別の意図はないと苦しい弁解を繰り返したものの、それをいうのであれば「ワレんとこの副代表や幹事長にもいいクサレや、このボケが」と誰もが思ったことでしょう。

　剥がさなければならない虚像にまみれて死臭すら漂っているのが一見民主党です。どこの国の政党か分からないくせに、わが国の政治に口出しをするなどありえません（失笑）。　私たち国民は、こんな莫迦どもを立法府（国会）に一人たりとも送り込んではならないのです。

中国、菅氏の「反中包囲網」否定を好感…米ミサイルの配備警戒

　【北京＝西見由章】日本の次期首相となる自民党の菅義偉総裁の外交政策について、中国国内では、日米同盟を基軸としつつ対中関係にも配慮する安倍晋三首相の路線を踏襲するとの見方が支配的だ。中国側が最も懸念するのは日米が結束して対中圧力を強める事態で…

(産經新聞社)

　さて、産經新聞社記事の表題には早速、少なからず菅義偉首相への悪意を感じるのですが、と申しますのも首相は「石バカ」のゴミみたいな発言（構想風味）をとにかく否定したのであって、対中包囲網そのものを否定して安倍前政権の継承はありえません。

　中共もそれに気づいているからこそ菅義偉内閣に対する警戒を解いていないのです。

　しかし、安倍前首相ほど自らの存在感を示せない菅義偉首相では、絶対に茂木敏光外相の留任を避けねばなりませんでした。茂木外相こそもともと「外相の器」ではなく、海外にその存在感を示す能力が欠片もありません。そう考えますと、河野太郎前防衛相の外相再登板が望ましかったでしょう。

　私が非常に危惧するのは、恐らく「米政府にかなり操縦される内閣」になってしまう可能性です。

　米中関係は、米連邦議会が共和党・民主党共に対中強硬で一貫しており、ドナルド・トランプ大統領の再選でわが国は、ますます共同歩調の確認を強くされるでしょう。

　外交能力に欠ける内閣は、現行憲法（占領憲法）の限界を突破できないため、必然的に対米従属の度が過ぎる傾向にあり、対中包囲という点では安心できますが、ただ振り回されるだけの「対中包囲の網の一部」に成り下がってはわが国の権益の確保がままならず、何やら国際拝金主義的な菅義偉首相のもとで、私たちが手にできるはずの資産が流出するにまかせてしまう可能性があるのです。

　安倍前首相のように「やっているふり」が巧くできないであろう菅義偉首相の懸念は、まさにそこにあります。まだ何もしていないうちから「＃スガやめろ」などとツイッターでわめいている狂人どもと一列に並ぶ気は一切ありませんが、課題を認識して注視することで私たちが適切にどのような声を上げていくべきか備えねばなりません。

　皆さんにもそれぞれ首相への課題があると思います。内政も財務省の言いなりになるでしょうから、警戒すべき内閣です。

　菅義偉次期首相が誕生します。予定通り石破茂衆議院議員は、四回目の自民党総裁選挙でも勝てませんでした。最下位です。

　しかし、菅義偉内閣では昨日記事でも申したようなことになるでしょう。利権を抱えすぎています。そこで表題の件へ。

尖閣前原証言に踊らされた人たちと、それを拡散させたSNSによる「不作為」に潜む危険性

前原誠司さんの与太話
　過日、産経新聞のとある記事がTwitterのトレンド欄を賑わせました。国民民主党（当時）所属の前原誠司さんのインタビュー記事で、「（2010年発生の尖閣中国船衝突事件で逮捕された中国人船長の釈放は）菅直人首相の強い指示によるものだ」という証言が採録されて…

(ハーバー・ビジネス・オンライン)

　この筆者は、八月二十九日記事でも取り上げた人権無視の一見民主党莫迦議員の私設秘書に成り下がっている例の菅野完氏です。

　冗長なだけで何の意味もない記事ですが、要は九日記事で取り上げた前原誠司元外相・国土交通相の証言を「与太話」だと断じ、産經新聞社をさんざんおちょくり、これを取り上げた多くの国民を莫迦にしています。

　稀代の莫迦に莫迦にされるほど不愉快なことはありませんが、前原元外相の突然の暴露が何の意味を持っていたかは重ねて私の興味を引いていないとして、この件が概ね正しかったことを、時の法務省国際刑事企画官だった山下貴司元法相（自民党）が証言しているのです。

　これは、岡田克也元外相がホワイトボードまで使って「中共人容疑者（船長）の釈放は仕方がなかった」と言い訳した、これまた冗長なだけで何の意味もないゴミを発信したことへの痛烈な批判でした。

　しかも山下元法相は、「こんな官邸主導の釈放事件があったので、僕は検事を辞めた」「当時は『国の出先機関は与党の地方組織であるべき』と主張する民主党議員もいて、『それじゃ地方検察庁も民主党の地方組織になるのか！』という危機感もありました」とまで証言しており、これまで「アベ政治を許さない」とわめいてきた連中が安倍政権に向けて揶揄してきた言いがかりを自ら述べてまで反論したのです。

　ともすれば「自民党の者がいうな」といわれるような内容ですが、それが率直な当時の状況だったのでしょう。官邸主導は結構ですが、官邸主導で法を曲げてはいけません。

　明らかな刑事事件を闇に葬った旧民主党政権は、単に疑義が生じたにすぎない安倍政権の「もりかけ桜問題」とは、やらかしたことの程度が違います。当時の那覇地方検察庁（沖縄県）の検事たちが涙を流して悔しがった旧民主党政権による隠蔽は、大いに説明責任を伴います。

　さて、説明責任を果たしてもらおうではありませんか。国会で証言しなさい。この問題の追及が菅義偉内閣の対中方針を決めることになるでしょう。

　安倍晋三首相は、辞任前にも職務を続けています。十日、印国のナレンドラ・モディ首相と電話会談し、自衛隊と印国軍の間で食料や弾薬を融通する物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）に署名（九日、印ニュー・デリーにて）したことを確認しました。

　着着と中共包囲網を完成させる道筋を、安倍首相は次期政権へ残しています。中共と開戦間近のような印国にとってわが国との関係は極めて重要であり、日印の信頼関係を積み重ねてきた安倍政権の功績は、人権蹂躙の大犯罪者・習近平国家主席の国賓来日になんぞ固執してしまった間違いを正すように再評価されることでしょう。

消費増税、１０年は不要　菅氏「安倍首相と同じ考え」：時事ドットコム

自民党総裁選に立候補している菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、消費税率引き上げについて「安倍晋三首相はかつて『今後１０年ぐらい上げる必要はない』と発言している。私も同じ考えだ」と述べ、従来の政府方針に変わりはなく、将来的な課題との認識を強調した。

(時事通信社)

　そんな安倍政権の次が菅義偉政権です。印国が安心して調印できたのも、石破茂衆議院議員のような稀代の莫迦が次期首相になってしまう可能性がゼロだからで、菅次期首相にはしっかりしていただかないといけませんが、或る自民党員から先日「何だかんだいって投票用紙が来たんだけど、誰を書けばいいか」と尋ねられたので、私は思わず「安藤裕衆議院議員」と答えて「そうじゃなくて」といわれてしまいました（笑）。

　地方党員の意見になど一切耳を貸さない一見民主党とは違い、自民党は各都道府県連代表による投票を「党員・党友の投票を踏まえ」たものにするようです。それでも石破氏は勝てないのですから、本当にもう二度と出てこないでもらいたい。

　さて、私が四日記事や六日記事で申したように菅次期首相は、既に金融庁と組み、怪しげなことこの上ない北尾吉孝氏なんぞと結託して、地方銀行数行を韓国バンク……もといソフトバンク系ＳＧＩ……違った、それは創価学会インタナショナルだった……ＳＢＩホールディングスに呑み込ませる形で潰していきます。

　つまり、財務省の完全復権です。これまで首相官邸を牛耳ってきた経済産業省は、徹底的に排除されるでしょう。それは結構なことです。

　しかし、消費税率の引き上げに積極的すぎる発言を修正しての上記「十年」発言は、総裁選挙の潮目を変えてはならないと焦った結果に違いありません。増税を二度もためらった（それ自体は正しかった）安倍首相と同じ考えでは、財務省が首を縦に振らないでしょう。

　菅次期首相の腹の内は、この「十年」発言とは全く違うもののはずです。財務省で固められるはずの官邸が増税に手をかけてしまう前に、菅氏を首相の座から引きずり降ろさなければならないでしょう。今から心の準備が必要です。