元首相秘書官、沖縄で逮捕

皇紀2677年(平成29年)7月24日

【普天間移設】逮捕の男は村山富市元首相の秘書官 沖縄・辺野古で車両妨害容疑

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設への抗議活動で工事関係車両の通行を妨げたとして沖縄県警が20日に道交法違反(禁止行為)の疑いで現行犯逮捕した…

(産経ニュース)

 旧日本社会党の村山富市元首相に仕えた河野道夫元秘書官が沖縄県名護市内で逮捕されたことにも、また「政治弾圧をやめろ」と反日極左(対日ヘイトスピーカーで破壊者)たちが騒ぎ出すのでしょう。

 法律上の「暴力行為」ではなく明確に「暴行(公務執行妨害罪や傷害罪など)」で逮捕された沖縄平和運動センター議長の山城博治被告が、連合国(俗称=国際連合)で「平和的な活動をしている」と大嘘をついたように、暴力革命を正当化し、多くの私たち国民を騙そうとする言動には、注意が必要です。

【沖縄2紙の不法写真掲載問題】21日付でまたも掲載 防衛局の要請無視

沖縄県紙の「琉球新報」と「沖縄タイムス」が21日付紙面で、立ち入りが禁止されている臨時制限区域内で基地建設反対派が不法に撮影した写真を掲載したことが、防衛省沖縄…

(産経ニュース)

 ことにわが国の報道がこの調子ですから、本当に注意が必要なのです。

 破壊活動家が違法に撮影した写真を三度(三日分)にわたって掲載し続けた沖縄タイムスと琉球新報は、よく「朝日新聞すら右翼に見える」といわれるほど極端な反日地方紙ですが、これがまかり通っている現実を、私たちが知っておかねばなりません。

 これは、右翼とか左翼とか、保守とか革新といったものの考え方の違いの話ではなく、私たちの暮らしを安寧に守りたい派か、私たちの平和な暮らしを破壊する派かという違いの話です。

 何度でも申しますが、日米が共闘する太平洋防衛を前提としても、在日米軍普天間飛行場(宜野湾市)を名護市辺野古沖へ移設することに異議を唱え、日米安全保障条約と日米地位協定がどうのという以前に現行憲法(占領憲法)の問題そのものだと申してきた私ですが、このような破壊活動には決して同意できません。

 はっきり申し上げて自衛隊の基地であれば、これほど強引に自然資源豊富な辺野古沖に設けられることはありません。いわば他国の軍事施設を作る話だからこそ、わが国の、私たちの思い通りに進まないのです。

 にもかかわらず現状に甘んじて沖縄防衛、国家防衛を語ることがどれほど危険かは、私たち国民がもっと真剣に考え、政治に要求すべきですが、むしろ思考停止を招き、ひたすら「反対」を叫んで何もするな、全て消えてなくなれ、というのが現在沖縄県を中心に集まって物を壊し、人を傷つける反日破壊活動家たちなのです。

 その活動家たちから熱烈支持を受けた中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事一派(自称「オール沖縄」)が支持を失い始め、県外・国外(中韓)からやってくる「実は沖縄のことなどどうでもよく、ただ反日をいいたいだけの」連中にうんざりし始めた県民が目を覚まし出しました。直近の県内五選挙に於ける翁長一派の惨敗は、それを表しています。

 あとは、占領憲法の(占領統治基本法を未だに放置している)問題を直視することが私たちに求められているのです。

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自称・人権派が生むえん罪

皇紀2677年(平成29年)7月23日

所沢の「飛び降りろ」発言教諭の「処分見送りを」 保護者ら署名

所沢市立山口小学校(橋本徳邦校長)で40代の男性教諭が担任する4年生の男子児童に「窓から飛び降りなさい」と発言した問題で、男性教諭を処分しないよう求める署名活動…

(産経ニュース)

 十九日記事の最後で指摘した疑惑について、進展がありました。

 もちろん、まだ真実は分かりません。しかし、怒鳴り込まれた小学校側が慌てて謝り、報道各社が焚きつけた「事件」とされる教育現場における指導は、あまりにも報じられた内容が事実を端折りすぎていたかもしれないことは、ほぼ間違いありません。

 目下の安倍内閣に対する各問題報道も、すべて事実を端折りすぎているか、或いは意図的に省かれており、多くの私たち国民がどんどん誤解していくのを、一部官僚と組んで倒閣工作を進める報道各社がほくそ笑んでいるように見えます。

 彼らは、日ごろから「平和」を語りながら主に中韓との軋轢を生みだす「反日(対日ヘイトスピーチ)」に余念がなく、また「人権」を書きつづる手で「冤罪お構いなし」の事件報道を垂れ流していくのです。

【小池知事定例会見録】豊洲無害化撤回「専門的・科学的で妥当な対策を講じる」

「私、無電柱化もそうなのですけれども、いわゆる『見えない化』をしていく。これで日本橋が一層引き立つこととなるのではないかと思います。関係者が力を合わせて、100…

(産経ニュース)

 視点を変えれば、この「豊洲騒動」も同様で、環境省から青山学院大学へ天下った「反原連活動家」の元官僚につられた東京都の小池百合子知事(元環境相)を、面白おかしく扱いたがった報道各社が大した裏も取らずに一連の報道をし、元官僚らと一緒になって私たち国民を(都民を)騙したという自覚すらないでしょう。

 何かと「裏が取れないと書けない」というくせに、平気で裏も取らずに(自分たちが信じる組織の人たちに)いわれたままを垂れ流すのがメディア・マスコミ・報道なのです。

 そもそも「無害化」とは何かということであり、専門家諸氏が指摘してきたように小池都知事らが意味不明の目標を掲げ、まさに意味不明なものは「できない」となって、あとに残るのは「不安」しかありません。最初からそれが目的だったのか、と疑われても仕方がないような顛末です。

 少なくとも無害化と称される意味不明な目標を断念された豊洲新市場よりも、築地市場のほうがはるかに汚く危険だ、という意見が厳然と複数存在していることを申し添えておきます。

石破氏にも説明責任発生か

皇紀2677年(平成29年)7月22日

石破派、産経記事配布を抗議=加計めぐる発言「事実でない」:時事ドットコム

 自民党石破派は21日までに、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる産経新聞の記事を党幹事長室が全議員にメールで配布したのは「不適切だ」として抗議した。予算委で「真実明らかに」=石破氏 送付されたのは7月17、19、20各日付朝刊の加計問題に関する連載

(時事ドットコム)

 民進党は、東京都議会議員選挙の大敗を受け、蓮舫代表はそのままに野田佳彦幹事長(元首相)らを交代させるといいますが、党の信用を失墜させた張本人が辞めないで何とかなると思っているところに、この野党の駄目さ加減を垣間見ます。仮にも同じく大敗した自民党の総裁でもある安倍晋三首相が辞任しないのとは訳が(背負っている責務が)違うのです。

 いっそのこと、蓮舫代表・福山哲郎幹事長・白真勲政務調査会長・有田芳生総務会長・辻元清美選挙対策委員長ぐらいの(辻元代議士以外はみな参議院議員ですが)思い切った人事をしてくれれば、私たち国民にも大変分かりやすくなって結構なのですが……。

 さて、報道各社と野党にいわば「しっちゃかめっちゃか」にされてしまった自民党は、ここで私が申してきたような説明をすれば一瞬で「火消し」が可能なのに、稲田朋美防衛相をはじめ自らが事態を把握できていないのではないでしょうか。

 そんな中、愛媛県今治市の獣医学部新設をめぐる産經新聞社記事に対し、石破茂元内閣府特命(地方創生)担当相が「事実でない」とお怒りだといいます。

 しかし、産經が書いた「誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にした」との石破発言は、日本獣医師会の議事録にもあり、決して産經が事実でないことを書いたわけではありません。

 http://nichiju.lin.gr.jp/mag/06811/a2.pdf
 ▲日本獣医師会会議録:平成二十七年度 第四回理事会の開催 四ページ目 その他.日本獣医師政治連盟の活動報告

 獣医師会の蔵内勇夫会長もいる場で、石破担当相から「誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にした」旨をお聞きしたとあります。一体どういうことでしょうか。

 ただ制度を説明したりするだけで自分の考えを語る力もなく、とにかく安倍内閣の悪口をいっているだけの石破代議士(鳥取一区)は、日ごろから「きちんと説明責任を果たすべきであって」などと述べているのですから、ご本人にも説明責任を果たしていただきましょう。これは、十分新たな疑惑です。

 山本幸三担当相がいわゆる「加計ありき」を獣医師会に提示しなかった証拠に、その事前説明があった十一月ののち、十二月八日になって獣医師会が慌てて「一箇所且つ一校に絞るよう明記しろ」と政治活動を始めています。

 http://nichiju.lin.gr.jp/test/html/mag/07005/a2.pdf
 ▲日本獣医師会会議録:平成二十八年度 第五回理事会の開催 四ページ目 六.国家戦略特区に関する件

 つまり、山本担当相が説明している通り「京都も(京都産業大学も)ある」ということは、抵抗勢力の獣医師会・獣医師政治連盟にも伝えられており、報道が歪曲した山本担当相の発言部分は、単に今治市のこれまでの経緯(加計学園の名前を出したのは今治市であって安倍内閣ではなく、新設を始めて検討するとしたのも鳩山旧民主党内閣)についての説明です。

 さぁ、石破代議士と石破派の諸君、私たち国民に説明していただきましょう。そして、このような状態で野党各党は、どのようにして安倍内閣を責めるのでしょうか。私たち国民は、報道や野党に引きずられて事実関係を見誤らないよう気をつけてください。

ここがおかしい!日報問題

皇紀2677年(平成29年)7月21日

稲田防衛相、組織的隠蔽を容認 陸自にPKO日報、国会で虚偽答弁

南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が二月に行わ…

(東京新聞)

 聞いた話では、十九日の新聞各社のテレビ欄に「蓮舫」(国籍詐称疑惑の会見日)の文字は一つもなく、二十日のテレビ欄には「稲田」(日報問題の発覚)の文字が九つも並んだそうですが、週刊文春(該当記事参照)は、獣医学部の新設に反対してきた(一箇所新設のみを政府に明記させた)日本獣医師会側から内部資料をもらい、山本幸三内閣府特命(地方創生)担当相が「加計ありき」発言をしたかのように報じました。

 しかし、この資料を読みましたが山本担当相は、単に旧民主党政権でようやく検討に入った愛媛県今治市と加計学園の経緯(土地・建物に関する設置費用のこと)を話しているだけであり、山本担当相が弁明している通り「加計ありきだからよろしく」などとはいっていません。

 むしろ自身が担当相になる前の経緯説明を内閣府職員から受け、当時の現状をきちんと把握し、嫌がる獣医師会に「大変申しありませんが」と事前説明に行った山本担当相は、ただ仕事をしただけです。経緯の把握もできず、仕事もしない大臣のほうがよいとでもいうのでしょうか。

 これと同じように、報道のほうがおかしいという典型例が南スーダンに派遣された連合国(俗称=国際連合)平和維持活動(PKO)部隊の日報問題です。

 稲田朋美防衛相が日報の「隠蔽」を了承したか否かといいますが、二月十五日に隠蔽を決める緊急会議が防衛省内で開かれたと共同通信社に報じられました。

 ところが、日報そのものは、既に二月六日統合幕僚本部から公開されているのです。PKOについては、統幕の管轄ですから、彼らがいつものように日報を公開したのは当然でしょう。それでどうして十五日に「公開しないで隠そうか」などと話し合えるのでしょうか。

 地方自治について、記者たちがあまりにも無知だとは以前に申しましたが、自衛隊のことについても全く無知なのでしょう。記者ならば少し調べればわかることを間違って騒ぎ、稲田防衛相の問題をさらに盛る態度は、報道ではなく倒閣工作そのものです。

 はっきり申し上げて稲田防衛相は、もう東京都議会議員選挙中のかばいようもない失言で「アウト」なのであり、溺れる者をさらに棒でつついて殺してしまおうとする(確かに稲田防衛相の答弁・説明も悪いが)やり方は、それが本当に新たな問題なのであれば仕方ありませんし当然の報道ということにもなりますが、とても見ていられません。

 今回出てきたとされる日報は、陸上幕僚監部からですが、統幕から出た日報は、陸幕も共有しており、報道が「日報が隠蔽された」というから、「いや、うちにありますよ」と出されたものでしょう。

 一連の工作めいた報道をきっかけに陸上自衛隊が悪者に仕立てられたことへの反逆、或いはそもそも内局(背広組)と外局(制服組)の対立がまたも招いた背広組に対する制服組の嫌がらせだったかもしれません。

 かつて指摘したように南スーダンでは、私たち国民を代表して派遣された陸自隊員の少なくとも二名が戦闘に巻き込まれた可能性があったため、小泉内閣以来の「戦闘地域か非戦闘地域か」という空疎な議論が海外では一切通用しない実態を露呈しています。

 この問題の本質はそこであり、日報にある「戦闘」の文字を背広組が嫌っていたのは事実です。それでも隊員たちの目と鼻の先で戦闘があったのは確かであり、制服組が一連の報道や背広組に対してイライラしていたとしてもおかしくありません。

 さらなる問題の本質は、現行憲法(占領憲法)そのものであり、その議論から国民の目をそらせたい報道各社は、ならばこのような騒動を起こすべきではありませんでした。

 安倍内閣憎さに「寝た子を起こす」ことになって、悔しい思いをするのは朝日新聞社や毎日新聞社、中日新聞社(東京新聞)らなのです。私たちは、そのような視点をもって報道に接しましょう。

新たに公文書偽造疑惑も…

皇紀2677年(平成29年)7月20日

内閣支持率は20%台に急落。全国各地で「安倍やめろ!」の大合唱! – 政治・経済 – ニュース|週プレNEWS[週刊プレイボーイのニュースサイト]

内閣支持率は20%台に急落。全国各地で「安倍やめろ!」の大合唱!。秋葉原での街頭演説で「帰れ」コールを叫ぶ人々に、安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」と逆

(週プレNEWS[週刊プレイボーイのニュースサイト])

 さすがの集英社といった記事ですが、ここでもいわれている安倍晋三首相が秋葉原(東京都千代田区)でした街頭演説の「こんな人たち」発言は、まさに「安倍辞めろ」活動が集まった人たちのごく少数だったことと、昨夏の安全保障関連諸法案反対の対日ヘイトスピーチ(反日)集団と重なる印象を与える人たちだったことを物語っています。

 しかし、十二日記事でも指摘したような報道各社の思惑があり、この少数の人たちが大写しにされ、一気に多くの国民に感染してしまいました。今や「ちょっと安倍さん、まずいかも」という声は、劇的に「辞めろ」とまではいかないまでも増え始めています。

 私はこれまで、多くの政策(例えば安保関連諸法や「移民」という言葉だけを避けた外国人労働者問題、アベノミクス、占領憲法の加憲)について安倍首相を批判してきましたが、目下のような「気分で」批判する声には賛同しません。これほど明白な倒閣工作によってわが国の内閣が潰された場合、同じ手を何度でも使われるからです。

 そこで申したいのは、安倍首相の「こんな人たち」と比較にならない酷い言葉を、民進党の蓮舫代表が吐いたことは、全く無視して報道していませんかということです。それは、戸籍の開示という手段で、あくまでそれは手段で、多くの国民が抱いた強い疑問に対して誠実に回答するということを求めた国民を「差別主義者・排外主義者」と呼んだことにほかなりません。 昨日記事でも申したように蓮舫代表の会見は、極めて不誠実な態度に終始しました。そして、報道記者たちに提示された資料のうち、台湾・中華民国内政部が発行したとされる「喪失国籍許可証書(国籍喪失許可証)」が、どうも通常の書式と異なっていることが分かりました。画像を拡大してご覧ください。

 まず、通常の許可証は、内政部部長の署名も含めて全て英文併記になっていますが蓮舫代表のものには、一行も記載されていません。

 また、蓮舫代表の写真が民進党のポスターに使用されたものの縮小版であり、証書発行のために提出されるべき写真ではないように思います。

 そして、最もおかしいのが内政部長の印の部分に記載されている発行の日付です。民国百五年(昨年)九月十三日とありますが、蓮舫代表の審査が内政部で終わり外交部に送られたのは、同年十月十七日であり、台湾行政府がわざわざ改竄でもしない限り蓮舫代表が十二月十七日に受け取ったはずの許可証を、三か月も遡って発行していたはずがありません。

 つまり、公文書偽造の疑いが出てきたのです。蓮舫代表には、改めてこの疑惑に答えてもらわねばなりません。もはや安倍首相が加計学園の獣医学部新設に何か不法な関与をしたかどうかどころではない(過去記事に示した国家戦略特区諮問会議の議事録や愛媛県今治市議会の議事録などから明らかなように関与の証拠はない)、とんでもなくはっきりとした疑惑です。

 私たち国民が上げるべき声を間違えないよう気をつけましょう。