韓国中央選管、「中国によるハッキング・選管の小細工」主張した開票参観人3人を告発

韓国中央選挙管理委員会は、今月2日に開かれたソウル市九老区長補欠選挙で、正当な根拠なしに不正選挙を主張して開票事務を妨害したと疑われる開票参観人3人を、18日に警察に告発した。…

(朝鮮日報日本語版)

　中共・共産党の対外工作が韓国の選挙に不正介入した疑いは、公式チャンネルの尹錫悦大統領非常戒厳宣布当日の動画や国会の弾劾決議に関する動画でも触れたように、まず中央選挙管理委員会が北韓（北朝鮮）系左翼・極左にまみれ、同系の最大政党・共に民主党に有利な判断ばかり下してきたことが前提にあります。

　初めから尹大統領を罷免するつもりで始めた憲法裁判所の公判でも、尹大統領側が不正選挙疑惑の証拠を提出しようとすると、北韓工作員の文炯培所長権限代行（当時）が「必要ない」と隠滅を図ったため、まともに審議されませんでした。

　よって「不正選挙はなかった」と主張しているのが北韓系左翼・極左です。しかし、開票の集計に用いられる韓国製電算機を輸入した他国でつぎつぎと問題が発覚し、中共や北韓による不正侵入（クラッキング）が容易だったことは、既に明るみになっています。

　今回の開票参観人による告発を逆に警察へ告発した中央選管は、用意された言い訳を並べ、参観人の告発に真っ向から答えていません。どれも答えになっていないのです。

　前回の大統領選挙では、辛くも尹大統領がギリギリのところで当選しました（さぞ当時の現場工作員は「油断したな！　この役立たずどもめが」と殴る蹴るの暴行を司令塔の工作員から受けたでしょう）が、六月三日の投開票に決まった次期大統領選は、共に民主党内第一回予備選（昨日、忠清北・南道）で九割の支持を得た北韓工作員の李在明氏が余裕で当選するよう完璧に仕込まれる可能性を否定できない状態のまま実施されてしまいます。

　わが国が中共や北韓に隙を与えているとどうなるか、という大事故の例として私たち国民も思い知らされるばかりです。

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　ところで、十八日の夜にも配信予定だった「財務官僚の噓のつき方と国会議員の騙された方」を取り上げる財務省解体デモの最新動画ですが、実は編集ソフトとＰＣの不具合（公式ブログの更新には影響ありません）でお見せできませんでした。お詫び申し上げます。目下、鋭意再編集中です（同じ作業を繰り返すのが大嫌いなのですが……）ので、今しばらくお待ちください。

【画像】日本は意外にも…「世界で嫌われている国」ランキングを示す地図、2位はアメリカ

世界各地で戦争が継続し、さらにはドナルド・トランプ米大統領の大規模な関税の導入によって市場が混乱する中で国際関係は現在、緊張状態にある。ワールド・ポピュレーション・レビューの調査結果よると…

(Newsweek日本版)

　さて、話を元に戻しまして、あくまで一機関の調査結果として、世界の五大嫌われ者が中共、米国、露国、北韓、イスラエルとわかりました。特に異論のない結果と申せます。

　一方、調査時期はズレますが同じニューズウィークの記事にあった「世界の移住したい国」上位は、英連邦加州、日本、西国（スペイン）、独国、カタールでした（どうやら「潜り込み易い国」とも言えますが）。ここでは米国が九位に入っているものの、中共も露国も北韓もイスラエルも見当たりません。

　つまり、よくある「好きな俳優」と「嫌いな俳優」といった調査に同じで、米国を「好き」と答える人と「嫌い」と答える人が一定数存在する限り「米国は世界で最も知られた国」ということです。わが国も、嫌いな国の十二位に入りながら、世界で二番目に好かれている限り「世界的知名度の高い国」と申してよいでしょう。

　ところが、どうしても「好き」に該当する分野で答えてもらえない中共や北韓は、文字通り世界中の人びとが「平和の敵」「人権蹂躙」「極悪非道」といった点しか記憶していない、或いはそれ以外に何もない不毛の地なのです。

　これらのような国と地域に配慮したり吞み込まれたりすることがどれほど恐ろしいことか、私たち国民も韓国国民もよく考えねばなりません。「駄目なものは駄目」と言える国でなければならないのです。

　長野県北部で昨日午後八時十九分ごろ、マグニチュード５．１の地震が発生し、大野市などで震度五弱を観測しました。その後も本日午前一時すぎに震度四を観測する地震が続いており、他の地方を含めて今後しばらくは、さらなる地震の発生に警戒してください。

共産県議、自衛隊訓練は「人殺しの訓練」　家族会「強く憤り」抗議、県議団は謝罪｜京都新聞デジタル

滋賀県議会の中山和行議員（共産党）が本会議で、自衛隊の訓練を「人殺しの訓練」と発言したのは隊員に対する侮辱や差別に当たるとして、県自衛隊家族…

(京都新聞社)

　ひとたび大きな災害が発生すれば、被災者の救助・支援のために警察官、消防士、海上保安官、自衛官が被災地の自治体職員と共に奔走することになります。そのために日日の厳しい訓練をこなす自衛隊に向かって、未だ「人殺し」発言をする左翼活動家がいたというのです。

　今なお「暴力革命」を取り下げない日本共産党は、どの口で陸上自衛隊の訓練を「人殺し」などとののしることができるのでしょうか。仮に共産党の起こす暴力革命による被害が甚大になれば、私たち国民の身体・安全・生命・財産を守るべく自衛隊が「後始末」をすることになるでしょう。

　共産党が今回、滋賀県議会の中山和行議員の卑劣な暴言について素直に頭を下げたのは、自衛隊家族会が「差別だ」と憤ったためです。

　防衛省・自衛隊、或いはいわば私たち「外野」の抗議なら応じなかったでしょうが、当事者ご家族の団体（旧全国自衛隊父兄会）から職業差別に当たる旨を指弾されては、謝るしかありませんでした。

　滋賀県民の皆様、共産党県議団は代表の節木三千代議員と、この中山氏の二人しかいません。しかし、彼らが今後も県政を議論する場に必要かどうか、二年後の選挙の際、よく思い出してご判断ください。

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　議場に必要ない者たちと申せば、立憲民主党の辻元清美参議院議員（代表代行）もその一人です。またも政治資金収支報告書から不適切な献金の記載が発覚しました（産經新聞社記事を参照）。

　野田佳彦代表の説明は、実はごもっともです。政治資金規正法が許す個人献金でも、献金した者が代表を務める会社や法人の所在地が住所欄に記載されている場合はあるでしょう。

　ただ、私たち国民がいつも思うのは、同じことが自民党議員の報告書にあった場合、立民議員たちは、まるで鬼の首でも取ったかのように大騒ぎして「疑惑」にしてしまうではありませんか。

　途端に国会の審議は「謝罪しろ」「辞職しろ」で停滞し、それを陰で「大した予算審議の追及もなく誤魔化せそうだ（莫迦どもには丁度いい目くらましだ）」と財務省ら霞が関の上級官僚たちが毎度ほくそ笑んでいるのを、知らないとは言わせません。

　かの「裏金」と騒いだ報告書不記載の件も、単に自民党自らが支持者から集めたお金のことであり、同じことを立民の幹部議員たちもやっていたくせに、どの面を下げてわめいているのか、と呆れたものです。

　そう、やり口が韓国の北韓（北朝鮮）系左翼・共に民主党の李在明氏と極めてよく似ています。国会内部にまでプラカードを持ち込んで騒いだり、自身の不法行為を棚に上げて他人だけを罰しようとしながら、私たち国民には猫なで声で「弱者救済」などと言うから信用されません。

　れいわ新選組や社民党もそうですが、わが国の立法（国会）を愚弄しています。この連中こそが自民党の体たらくを助長し、漫然と現（石破）政権を誕生させた張本人なのです。

ロシア、北方四島周辺の通航停止　林官房長官「日本の立場に反する」

　林芳正官房長官は１７日の記者会見で、ロシア当局が、北方四島周辺で他国軍艦と公船の無害通航権を５月１日午前０時まで停止するとの航行警報を出したと明らかにした…

(時事通信社)

　露国政府によるこの種の突発的措置は、必ずと申してよいほど「日米関係に紐づけられる」と考えてほぼ間違いありません。今回の暴力的措置は、米国のドナルド・トランプ大統領とわが国の現政権が関税交渉に臨んだ時機と一致しています。

　仏国の経済紙レ・ゼコーに「日本は炭鉱で危険を知らせるカナリア」などと書かれた対米交渉先発隊は、国土交通省上がりの役立たずが隊長です。ひたすら「勘弁してください」を連発して終われば、露国でなくとも「日本は米国に負けた」と判断するほかなくなるでしょう。

　安倍晋三元首相であれば、トランプ大統領の「欲しいもの」を与えてわが国の「譲らないもの」を守り、さぞかし「日本は相互関税の対象外」になっていたに違いありません。安倍元首相がそうしたように、現首相が真っ先にトランプ大統領と直接話し合わねばなりませんでした。

　トランプ大統領の本命は、米国車を日本で売ることでも農産品を買わせることでもありません。そのような話は、実は安倍元首相がすべてトランプ大統領と（因みにその前のバラク・オバマ氏とも）結着済みです。

　安倍元首相を憎み、「国賊」とののしった国賊と、暗殺の報に笑みを浮かべた非人間を閣僚に入れた現首相のすべきことは、安倍元首相のように（わが国も欲しい）戦闘機を買うか、天然瓦斯を買うことを約束すればよいだけでしょう。

　露国政府は、来月一日の段階で日米交渉の結末について判断する気です。その如何によっては、無害通航権の停止が続くこともありえます。

　つまり現政権は、米国にも露国にも完全になめられているのであり、そうであれば中共にも北韓（北朝鮮）にも当然なめられるのであり、韓国の次期大統領が仮にも北韓工作員の李在明氏になれば、わが国からカネを引き出すのは「簡単」と見られてあらゆる手口で（話しかけてほしくもないのに）ネチネチとつきまとわれることになるのです。

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　さて、十六日記事の末尾に「本年度補正予算も組めない現政権」と申しましたが、ぶち上げたはずの「物価高対策」を本当に断念してしまいました。この時点で、まず現政権が私たち国民になめられるに堕ちました。

　国民になめられるような政権が対米・対露の交渉などできるはずがありません。今夏の参議院議員選挙を前に、荒れる自民党内部からまたも減税の提案がなされます。

　食料品などにかかる八％の消費税率を「恒久的に０％とする」提案書を、自民党の責任ある積極財政を推進する議員連盟（中村裕之・松本尚衆議院議員、田中昌史参議院議員＝共同代表）が政府に提出するとのことです。

　ちなみにこの議連のかつての共同代表は、ここでも何度か言及した、昨年十二月二十七日に突然異国で不自然にも亡くなられた足立敏之参議院議員でした（同二十八日記事を参照）。

　ただ、こうした恒久的減税は、その対象が一部であり、たとえ「０％とする」でも消費税そのものを廃止したことにはなりません。内需回復には、対象となる事業者が限定的であるため一歩及ばないのです。

　それでも財務省の説明通りにしか動かない現政権には「不愉快な一撃」になるでしょう。もう党内のあっちこっちから攻撃してください。

法廷でのブルーリボンバッジ着用禁止は不当の訴え、敗訴確定　最高裁が上告を棄却

裁判官が法廷で、北朝鮮による拉致被害者の救出を願う「ブルーリボンバッジ」の着用を禁じたのは不当だとして、大阪府の男性ら3人が国に計390万円の支払いを求めた訴…

(産經新聞社：産経ニュース)

　左翼・極左側の缶バッヂも問題視されたのだから「公平・公正な判決だ」というのは、卑怯な見せかけであり、最高裁判所第一小法廷（岡正晶裁判長）に言いくるめられたようなものです。

　ブルーリボン・バッヂは、政治的主張（思想の対立を扇動）でもって法廷の混乱を招く類いのものではありません。それを「一主張」として扱った大阪地方裁判所の中垣内健治裁判長（当時・現神戸家庭裁判所所長）と大阪高等裁判所の佐藤哲治裁判長ともども、この一点をもって死刑に値する司法権力の国民に対する暴力です。

　令和五年三月二日記事でも、国旗バッヂの着用を「一主張」とした大阪高裁の清水響裁判長（当時・現知的財産高等裁判所判事）を断罪しましたが、これらを左翼・極左の「〇〇を許すな」といった「個人の政治信条」と同列に扱う判事は、中共・北韓（北朝鮮）系対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）活動家に違いありません。

　拉致被害者に寄り添う日日や国旗を掲揚することが「一政治的主張」に過ぎないというのは、私たち国民に対して国家観を明確にする国会議員らの振る舞いをわざわざなぞるからであり、司法が公平・公正であろうとするなら、むしろそのような一部の政治家や政治活動家の言動にのみ左右された判事個人の思想（例えば「あの政治家が身に着けていたから、これは右翼活動だ」と決めつける程度）を法廷に持ち込んではいけないのです。

　法廷の秩序を守るために裁判長は、本件に直結する何らかの主張、またはそれに類する思想の表現を抑制するよう傍聴人にも求めます。それを前提として、在日韓国人の訴えに端を発した裁判で北韓が起こした拉致事件は、全く関係がありません。

　いや、仮にも関係があるように判事が判断したなら、それこそ韓国人に対する差別（事実に反する韓国と北韓の同一視＝「どうせ君らの頭の中身は同じだろ」という誤った思想）です。

　公式チャンネルの前回動画で、韓国の尹錫悦大統領を著しく法的根拠に乏しいまま憲法裁判所が罷免したさまから「北韓系左翼まみれの裁判所で日本もいつかこうなる」と申しましたが、その恐ろしい「悪魔の足音」は、もうすぐそこまで近づいています。

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　さて、十三日記事の冒頭で取り上げた立憲民主党の枝野幸男衆議院議員（埼玉五区）の「消費税減税はポピュリズム」発言が党内の減税派に対して離党を促すに至り、にわかに立民内部が騒がしくなってきました。

　つまり、元代表の威光が薄れた枝野氏は、再び党内で主導権を掌握したいのでしょう。そもそも立民を立ち上げざるをえなくなった平成二十九年十月、希望の党（当時）と密約をかわした前原誠司衆議院議員（当時民進党代表）の行動を「反党行為」と断罪することもできず、党内左翼を路頭に迷わせたのが当時代表代行だった枝野氏です。

　そんなことよりも、米国のドナルド・トランプ大統領自ら対日関税交渉の場に顔を出すという報が入り、ますます国土交通省上がりで経済再生担当相の赤澤亮正氏程度では、九日記事で申した通り「負け」が確定しました。

　石破茂氏も赤澤氏も、対米交渉団に防衛省職員すら入れておらず、いきなり在日米軍基地の費用負担問題を持ち出されれば言葉を詰まらせるしかありません。「わが国が基地用地を提供してやっているのだから本来一円も出す理由がない。これ以上文句があるなら出て行けばいい」と言っておいて「米国の○○を買いますがどうします？」というのが交渉であり、その手を実践しているのがトランプ大統領です。

　わが国の現政権から聞こえてきたのは、トランプ大統領の出席に「想定外」だの「驚いた」だのという反応であり、その程度の覚悟で交渉に臨んでいたこと自体、私たち国民の想定外であり、驚きを通り越して呆れました。

　自民党が立民ら野党に対して圧倒的有利とされてきたのは、政権担当能力です。それすらない現政権には、私たち国民が毎日毎時退陣を要求しなければいけません。

　米国のリチャード・アーミテージ元国務副長官の訃報で、わが国の報道権力各社が彼を「知日派」と書く恥晒しは、どうにかならないものでしょうか。彼は、政治学者のジョセフ・ナイ氏と共に「操日派（ジャパン・ハンドラーズ）」でしかありません。

　いくつかの事柄に於いて共和党系の政治家として正論も述べましたが、最も許せなかったのは、平成二十五年に安倍晋三元首相が靖國神社を参拝する直前、これに強く異を唱えたことです。

　それ以前は、中共や韓国の北韓（北朝鮮）系左翼による参拝反対を「内政干渉を許さないためにも参拝すべき」「戦没者の祀り方はそれぞれだ」と述べていたにもかかわらず、中共を取り込むという米国の戦略転向で恥ずかしげもなく変節しました。

　この「中共を取り込める」と考える致命的甘さは、第二次世界大戦で米民主党政権が犯した大失敗（大日本帝國を叩いて中共を誕生させた）から米国人が何も学んでいないことを表しています。わが国は、それでも彼らに操縦され続ける現行憲法（占領憲法）政治でよいのでしょうか。

自民推進派に別姓案説明　立民、連携呼び掛け

　立憲民主党の選択的夫婦別姓実現本部の辻元清美本部長らは１５日、別姓推進派の自民党議員連盟メンバーと国会内で会い、立民が制度導入に向けてまとめた民法改正案の概要を説明した…

(時事通信社)

　さてさて、ほらご覧なさいよ、と。公式チャンネルの最新動画で述べた通りの展開を迎えています。

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　ちなみに、昨日記事の後段で指摘した夫婦別姓（別氏）推進派の渡部カンコロンゴ清花氏を推しているのは、自民党東京都支部連合会（都連）会長の座を萩生田光一元内閣官房副長官から奪った井上信治衆議院議員（東京二十五区）です。

　井上氏は、英利アルフィヤ衆議院議員（千葉五区→比例南関東）を強硬に推した河野太郎衆議院議員（神奈川十五区）の「子飼い」であり、自民党の左翼・極左化を目論む「破壊者」の一人と断じて間違いありません。

高校無償化「外国人学校への支援見直しを」 文科相「国籍問わず」

　高校授業料無償化を巡る議論が活発化する中、沖縄県石垣市議会の我喜屋隆次議長が4月15日、文部科学省を訪れ、無償化による外国人学校への支援の在り方を見直すことなどを求める意見書を…

(教育新聞社)

　立憲民主党にまでつけ込まれる現政権の体たらくを表す阿部俊子文部科学相は、学校教育法第一条に規定する学校（一条校）の何たるかを理解してその座に就いているのでしょうか。外国人学校（各種学校）はもとより、インターナショナル・スクールでも大阪国際中学校・高等学校の国際バカロレア・コースの一部例外を除き、ほとんどが非一条校です。

　仮にも日本国籍の子供がインターナショナル・スクールへの就学を選択した場合、法的には保護者責任の就学義務違反になるほどで、そこへ授業料無償化のための国費を投入するのは、沖縄県石垣市議会が賛成多数で採択した意見書の通り大間違いであり、不法行為ですらあります。

　よくぞ言ってくれた石垣市議会だけでは駄目なら、ほかからも文科省へ反対意見を積み上げるしかありません。そもそも完全無償化なら高校を義務教育とするのか、そうでないなら一部補助が正しいのであり、政権基盤が脆弱な現在の自民党と日本維新の会（中でも前原誠司氏）を結びつけた財務省の裏工作には、辟易させられます。

　何やかんやと騒いだ挙げ句、本年度補正予算も組めない現政権に、もう何もしてほしくありません。一刻も早く退陣あるのみです。