南洋バヌアツ（瓦国）の首都ポート・ヴィラがあるエファテ島の沖で昨日午後十二時四十七分、マグニチュード７．３の大きな地震が発生し、島内で強い揺れを観測しました。瓦国民の皆様に、衷心よりお見舞い申し上げます。

　瓦国は近年、札束で途上国の頬をはたく中共の支配下に堕ち、それに対抗すべく米国が本年七月、大使館を開設したばかりですが、入居する建物の一階部分が完全に圧し潰されてしまいました。

　中共という「災害」を受け入れてしまい、債務の罠にはまった瓦国は、震災復興も中共に頼るのでしょうか。英連邦豪州らもそれに対抗していますが、本当に困ったときに助けてくれる国がどこなのか、よく考えるきっかけにしてほしいものです。

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　さて、公式チャンネルで英語版動画（日本語字幕付）まで作成して訴えてきた件ですが、破壊活動（テロリズム）組織「シー・シェパード」のポール・ワトソン容疑者について昨日、デンマーク（丁国）司法省がわが国の身柄引き渡し要請に応じず、釈放してしまうという暴力的判断をしました。

ワトソン容疑者釈放、仏閣僚が歓迎「安心した」　支援者の「勝利」称える

【パリ＝三井美奈】フランスのパニエルナシェ・エコロジー移行相は17日、デンマークが反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者、ポール・ワトソン容疑者釈放を決めたこ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　この無法な政治判断の背景には、七月二十七日記事で申したように仏国のエマニュエル・マクロン大統領らの対日妨害工作があり、丁国が欧州の中で厳しい立場に追い込まれたためです。

　たまさか昨日記事でも指摘した通りマクロン氏は、いわば「てめぇの頭の上の蠅も追えない稀代の出来損ない大統領」のくせに、まんまと環境保護名目のテロを、まさにその主犯を逃がすよう丁国に圧力をかけたのですから、仏国をテロ地獄の火の海へ叩きこんだようなものでしょう。

　わが国政府は、海上保安庁警備救難部（捜査機関）の彼末浩明部長を丁国へ派遣し、交渉しましたが、これほど長い時間がかかった挙げ句の「要請拒否」には、先述の通り日仏の板挟みに遭った丁国の苦渋が伺えます。

　さらに踏み込んだ国際世論形成が必要だったはずで、捕鯨の正当性ではなくテロの是非を全世界に尋ねなければいけませんでした。前首相の岸田文雄氏が何の覚悟も示さなかったことこそ最大の敗因です。

　テロリストの弁護団が「日本の司法諸制度は百年遅れている」などとわめいて釈放を訴えたそうですが、これは、完全に黄色人種に対するヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）にほかなりません。

　韓国の尹錫悦大統領に対する弾劾訴追案が可決されてしまった件をめぐる報道でも、独バイエルン州ミュンヘンの地方紙が与党・国民の力の安哲秀議員の写真を掲載してしまう始末で、欧州に蔓延る選民意識に訴えかけた狡猾な弁護団の誹謗中傷を、新たな問題としてわが国が徹底して非難する必要があります。

　確かに前回動画で、国民の力で真っ先に尹大統領を裏切った安氏を「自分が大統領になりたいからだ」と解説はしましたが、報道権力が黄色人種の国の大統領をまともに認識できないように、わが国の先人たちが欧米との不平等条約と闘って大日本帝國の地位を勝ち取った時代から、欧州が全く進歩していないのです。

　この際ですからはっきり申し上げますがわが国政府は、仏国らに対し、前例のない何らかの厳しい制裁を課してでも抗議しなければいけません。とにかく「激怒している」ことを相手に伝えなければ、欧州の「原始人」たちは、何の反省もしないのです。

　岸田氏以上に何の覚悟もない自民党評論家の石破茂氏ではどうにもならないでしょうが、それでも私たち国民がこの怒りを表明せずしてどうしますか。惨めに目を伏せてしまえば、マクロン氏のような自国民のことすらも考えない愚かな為政者は、何度でも私たち日本人に嫌がらせをして平然とするのです。

　台湾与党・民主進歩党の林右昌秘書長（幹事長）が来日し、わが国与党の出来損ないたちとやむなく会談しながらも、実は個別に高市早苗前経済安全保障担当相とも会談すべくわざわざ衆議院第一議員会館を訪ねたことは、十三日記事で申した通りですが、韓国に続き台湾の国会（立法院）までもが昨日、大荒れに荒れました。

　公職者に対する解職請求（リコール）の成立要件を厳しくする内容を盛り込んだ公職人員選挙罷免法改正案を、何と中共・共産党系野党・国民党が民進党の議員（立法委員）たちを議場から締め出して勝手に強行採決したのです。とんでもない暴挙です。

　北韓（北朝鮮）系野党・共に民主党によって酷く荒らされた韓国の政治といい、共産主義の独裁と組んで民意を蔑ろにする勢力のやり方が以前にも増して乱暴になっています。

　台湾と韓国の状況が少し似ているのは、どちらも与党が国会では少数であることです。国民党は、よって民進党が国民党の公職者をリコールで引きずり降ろし「数を減らそうとしている」と主張しています。

　立法院議場の外では、民進党委員たちが決死の抵抗を試みましたが、議場には国民党委員しかいないのですから、当然可決されてしまったわけで、これほどの暴挙をなかなか聞いたことがありません。それこそ国民党委員の全員を引きずり降ろすべきです。

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　一方、独国も連立与党から自由民主党が離脱し、少数に転落してオラフ・ショルツ首相の信任投票が連邦議会下院で採決される顛末を迎えた昨日、まんまと否決されました。

　そのため、来年九月に予定されていた連邦議会議員総選挙は、まもなく解散の上、二月二十三日投開票に前倒しされます。社会民主党（左翼）のショルツ政権は、事実上崩壊しました。

　仏国も以前から申していますように、中道を謳いながら国民のほうなどまるで向いていないエマニュエル・マクロン大統領が稀代の変態、いや失礼、大莫迦者のため、少数与党・民主運動のフランソワ・バイル議長を新首相に任命し、政権の立て直しを図るつもりです。

　しかし、既に左翼も右翼もミシェル・バルニエ前首相の不信任に賛成（そのまま失脚）した経緯から、マクロン政権の終焉も近いでしょう。独国も仏国も、何なら形は違えど韓国もですが、来年度予算案の審議で大きくつまづいた結果がこれでした。

　果たしてわが国はどうなるでしょう。いわゆる「年収の壁」撤廃やガソリン税の議論で政権与党と国民民主党が決裂すれば、いよいよ「お待ちかね」とばかりに「岸破森進次郎」政権も崩壊するかもしれません。

　独国も仏国も、早い話が緊縮財政型予算案を押し通そうとして政権が不安定化しました。私たち国民も、緊縮財政論には徹底的抵抗しなければいけません。

謎のドローン、米当局「対応中」 不安払しょくに努める

【ワシントンＡＦＰ＝時事】米北東部上空で正体不明のドローンが相次いで目撃されている問題で、国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官は１５日、当局が「対応中」であり、安全保障上の脅威はないと述べ、市民の不安払しょくに努めた。…

(時事通信社＋ＡＦＰ通信社)

　ところで、先月から米国各地で未確認飛行物体（Ｕ．Ｆ．Ｏ．）の目撃情報が多く寄せられ、いよいよ連邦政府が対応を迫られています。先月と言えば、ドナルド・トランプ大統領の再登板が決まってすぐのことでした。

　国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官は、トランプ前大統領暗殺未遂事件の直後、共和党が要求していたトランプ前大統領の警護体制強化を却下していた「犯人」だったことが露呈したような人物です。

　おおよそ未確認飛行物体の正体は、十一日に米加州ヴァンデンバーグ宇宙軍基地の上空にドローンを飛ばして逮捕された中共人（周尹飄容疑者）のような手合いの犯行でしょうが、ならば国土安保省が否定したところで他国からの工作疑惑を払拭できません。

　トランプ大統領の再登板が決まった途端のこの騒ぎは、一体何ごとでしょうか。先述のように、中共や北韓をはじめ、イスラエルも含めてやり方が従前より極めて乱暴になっています。

　わが国にも数多いる米民主党や中共、北韓の（国会議員を含む）工作員たちが何をしでかすか分かりません。十分に警戒しなければならない次元に達しています。しばらくは、何が起きても「驚くこともない」ような状態にある、と言えるのです。

　公式チャンネルの最新動画で申しましたように、韓国の尹錫悦大統領に対する弾劾訴追案が可決されたことを受け、憲法裁判所（ソウル特別市鍾路区）で審議されることになりましたが、一縷の望みは、九名中六名の「弾劾妥当」判断を得ず、棄却されることです。

　新たに国会が指名する三名（与党が一名、野党が二名）の裁判官を加えても、左翼系が四名（現状で二名）になりますので、北韓（北朝鮮）系の共に民主党が予算審議で「０円」を乱発し、行政や司法の高官をつぎつぎと弾劾に追い込んだ行為を「非常戒厳宣布するに妥当」と残る五名が真っ当に判断できれば、北韓工作員の李在明氏が次期大統領になってしまうのを阻むことができます。

　尹大統領は昨日、検察の出頭要請に応じませんでした。憲法裁は本日、裁判官会議を開いて審議の準備に入ります。なお、与党・国民の力の韓東勲代表は、フラフラと弾劾に賛成する「裏切り者」を出した責任をとって本日、辞任する旨を発表するでしょう。

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　憲法裁での審議の見通しは、決して暗いものではありません。尹大統領のよき理解者が裁判官の中にもいますので、審議の過程で正当性を主張する尹大統領（および弁護団）の、まさにその主張が前述の惨状以上の不正選挙疑惑にまで至れば、非常戒厳宣布の妥当性を証明できます。

　弾劾可決後、尹大統領が「まだ希望を捨てていない」旨を語ったのは、これもまたいかにも元検察官らしく、司法手続きに則って正正堂堂と闘う意志を示したものです。火病を起こして歌を唄い、ペンライトを振り回しながら「尹大統領は死ね」などとわめいているデモ参加者は、自分たちの国の将来がどうなるか、ない頭をこそよく振って考えなさい、とわが国にもいる同種の連中（左翼・極左暴力活動家）を思い浮かべながら厳しく叱らずにはいられません。

１０３万円見直し「おかしい」　小野寺自民政調会長が講演で

　自民党の小野寺五典政調会長は１５日、札幌市で開かれた党セミナーで講演し、アルバイトをしている大学生らを扶養する親の税負担に関する「年収１０３万円の壁」見直しに疑問を呈した…

(時事通信社)

　さて、わが国の将来が懸かっている問題の一つに目を向けますと、十三日記事で申したように、自民党が三党合意をひっくり返す（嘘をつく）段取りに入っていることを指弾しなくてはなりません。

　まず当然のように口火を切ったのは、党税制調査会の会長で「財務省の壊れた拡声器」こと宮澤洋一氏（旧大蔵省理財局系）ですが、党政務調査会の小野寺五典会長までもがいわゆる「年収の壁」撤廃議論に頓珍漢な発言を挟み始めたということは、早くも「岸破森進次郎政権の末期」の様相を呈しています。

　宮澤氏も素直に応じた学生の非正規労働にあった「百三万円の壁」撤廃は、確かに遊興費を稼ぐために働く場合が多いものの、学費を稼がねばならない学生が労働時間の不毛な調整をせずに済むようにしたもので、決して「それを超えて働け」などというものではありません。

　働かなければ就学できない学生たちのための措置であり、学生が親の扶養を外れて親の税負担が増えることについては、それこそ「子育て支援」の一環で免除すればよいだけです。そもそも親の収入が増えないような政策を採ってきたからこうなったのでしょうが！

　あ、それは、財務省が激怒して政治家が嫌がらせされるから口が裂けても言いたくないのでしたっけ？

　小野寺元防衛相ともあろう方が「根本、おかしい」などと言い放って（全国一律の教育無償化といった政策案を）何も提言できないとは、先の党総裁選挙で結局「石破茂」に投票してしまった「旧宏池会」の一員でしかない負の一面を全開にしています。先生には、心底失望しました。

　私たち国民は、こうした財務省主計局の恐るべき策謀を徹底非難し、篭絡される政治家たちを叱りつけながら現状を打破していかねばならないのです。

　ついに現実のものとなった韓国の政変や、わが国を取り巻く諸問題について、公式チャンネルに最新動画を（本記事と同時）公開しましたので、是非そちらをご覧ください。

　なお、前回動画と前前回動画をまだご覧になっていない方は、そちらも併せてご視聴いただければ韓国の現状が分かりやすいかと思います。

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　さらに、ご覧いただいている方の約六～七割がチャンネル登録されていません。ユーチューブというフォーマットは、とりあえず登録者数が千人を超えないことには「おすすめ」に上がりにくいなどの仕様になっているらしく、できるだけ多くの方がたにお伝えしたいことが広まらないのです。

　何卒ご協力ください。

「中国企業から金銭断じて受けてない」岩屋外相　立民・杉尾氏は「中国の金だ」参院予算委

岩屋毅外相は13日の参院予算委員会で、中国企業の元トップが日本でカジノを含む統合型リゾート施設（IR）を開設する目的で日本の国会議員らに賄賂を配るように指示し…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、本記事では、中共のことを取り上げます。極左偏向報道を連発して悪名高い東京放送（ＴＢＳ）から立憲民主党へ転じ、偉くなったとでも勘違いしているのか態度だけは大きい参議院議員の杉尾秀哉活動家なんぞに、中共から「カネもらっただろう」などと追及されるようでは、岸破森進次郎政権も完全におしまいです。

　自民党評論家の石破茂氏を首相にすべく動いた褒美に外相の椅子を得た岩屋毅氏は、以前にも申しましたが統合型リゾート（ＩＲ）の中共企業誘致に係る疑獄事件で、既に東京地方検察庁の取り調べを受けています。

　岩屋氏本人にどれほどの悪質性があったかは不明ですが、いや、私たち国民の利益を守るべく侵略的中共と闘い、米民主党に言うべきを言い、北韓（北朝鮮）を叱りつけるくらいの外相なら、たとえ百兆円のカネを懐に入れていたとしても私は何も申しません。

　それが政治家を評価する上での「二重基準」だと言われればそうですが、最も許せないのは、微塵も役に立たない自己本位の出来損ないがカネだけはもらっていることです。

　しかもその出処が中共だったり北韓だったりするなら、たとえ一円たりとも許しません。そのようなカネを受け取りながら政治資金収支報告書に不記載だった旧民主党系議員が何名もいますが、それこそが「裏金」だったのではないですか？

　岩屋氏は、外務省の調整で二十四日に中共へ飛び立ち、翌日にはようやく共産党内序列が上がって調子のいい外交部長の王毅氏と会談します。しかも、怪しさしかない「人的・文化的交流を深める」目的で文部科学相の阿部俊子氏まで連れて行くそうです。

　文化大革命で文化人を大虐殺してしまった現下中共・共産党の支配下に、残念ながら（チベットや旧東トルキスタンなどを除いて）文化など存在しません。ないものとどう交流するのか、外務省と文科省の「戯け」だけが見ものです。

　米国がドナルド・トランプ大統領の再登板を選んだ影響で、やたらと「中共が日本に秋波を送っている」と書く記事を産經新聞社でも散見しますが、石破氏と国家主席の習近平氏の先の首脳会談から、そのような気配は全く感じられませんでした。わが国側の希望的妄想でしょう。

　中共がわが国に真剣な対話を求めてくるとすれば、高市早苗前経済安全保障担当相のような政治家が毅然とした「日本防衛」策を講じてみせた時に違いありません。

　自民党は、かえすがえすも首相にすべき議員を間違えました。私たち国民も「何となく」次期首相を求めたりしていてはいけないのです。

　沖縄県石垣市の仲間均市議会議員が昨日、定例議会の一般質問中に体調不良を訴え、市内の病院へ緊急搬送されました。容態は安定しているそうですが、文字通り身体を張って同市尖閣諸島を守り抜いてきた仲間議員が大変心配です。衷心よりお見舞い申し上げます。

　昨日も、尖閣周辺で操業する漁業関係者の身の安全を議題に、係留錨（アンカー）の設置を市に問うていました。自ら漁船を購入し、領海侵犯を企てる中共・共産党人民解放軍海軍系海警局と闘ってきた仲間議員だからこそできる政策提言です。

　一日も早いご快復を衷心より祈ります。

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　最新動画　【石原慎太郎に聞け】自分で自分のことを決められなかった国は滅びる
　前回動画　【緊急】韓国戒厳令発令と解除～尹大統領は何がしたかったのか

　さて、汚職にまみれたベンヤミン・ネタニヤフ首相率いるイスラエル・リクードのパレスチナ人大虐殺がもたらす災厄は、遠くタイ王国（泰国）にまで波及し始めました。イスラエル諜報特務庁（モサド）が泰国内のユダヤ人に対し「破壊活動（テロ）の脅威が迫っている」と警告しています。

　もともと泰南部（ヤッラー県など）は、一部の回教徒が過激化し、泰国からの独立を謳ってテロを繰り返してきましたが、バンコク都内にも脅威が迫っているため、念のため泰駐在の日本人にも外務省が危険情報（こちらを参照）を出しました。年末年始に渡航を予定されている方は、都内の繁華街（サヤーム駅周辺など）を訪ねるのは避けたほうがよいかもしれません。

尹大統領が国会議員らの逮捕指示　韓国警察トップが供述

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領による「非常戒厳」を巡り、内乱の容疑で緊急逮捕された警察トップの趙志浩（チョ・ジホ）警察庁長が取り調べで、尹大統領が非常戒…

(聯合ニュース日本語版)

　きな臭いと言えば、目下は韓国が最高潮にあるでしょう。聯合ニュースは、この前に「尹大統領の『逮捕者リスト』　野党代表に無罪判決の判事も対象に」などという記事を出しましたが、これは共同通信社並みの歪曲報道です。

　上記最新動画でも述べた通り、国会議員らを対象にしたいわゆる「逮捕者リスト」は存在しません。北韓（北朝鮮）に集票の電算機をクラッキングされた不正選挙疑惑の捜査を目的とした非常戒厳の宣布下、尹錫悦大統領が指示した可能性があるのは、北韓工作員の李在明氏ら共に民主党の国会議員の位置追跡です。

　いざ容疑が固まって国外へ逃げられては困りますから、常に「存在を確認するように」警察へ要請した可能性はあるでしょう。現に戒厳をもってしても、李氏らは逮捕されていません。

　ところが、何としても「尹大統領は政敵抹殺を企んだ卑怯な人物」という烙印を報道権力が押し、国民を扇動しまくっています。また、国家情報院が否定した「逮捕の要請」を、警察庁およびソウル特別市警察庁の庁長たちがいざ逮捕され慌てて肯定し、しかも「理不尽な指示と考え、部下に言わず黙殺した」などと善人ぶる（事大主義丸出しだ）からそもそも韓国警察は国民に信用されていないのです。

　聯合は未だ、国情院の洪章元第一次長が「誤報だ」と言った「逮捕指示」の話を書いています。わざとでしょう。極めて悪質な出鱈目報道（フェイクニュース）です。

　再提出された大統領弾劾訴追案は本日、国会で採決されます。与党・国民の力がふらついているため、予断を許しません。噂では「あと一人の造反で可決する（七名の造反が確定？）」といいます。

　わが国もこの乱痴気騒ぎをよく見ておくことです。北韓工作員に多数を握られ、国会や地方議会を思うがままに操られたらどうなるか、国民の暮らしがどうなってしまうのか、これほど恐ろしいことはないのです。