仏マクロン大統領、相次ぐ差別発言・失言報道で非難の的

【12月21日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は20日、人種差別発言疑惑に直面した。大統領府（エリゼ宮）は疑惑を強く否定したが、マクロン氏は、サイクロンに見舞われたインド洋に浮かぶフランス海外県マヨットを訪問した際にも失言しており、舌禍騒動が続いている…

(ＡＦＰ通信社)

　十八日記事で、と申すより私は、仏国のエマニュエル・マクロン大統領が最初から大嫌いなのですが、この小男が持つ独特の変態性、或いは他人を見下し小莫迦にするような態度は、政治信条を「中道」と表明する出鱈目と共に全く評価するに値しない、と思っています。

　テロリズム組織「シー・シェパード」のテロリストを釈放するようデンマーク（丁国）に圧力をかけ続けた背景にも、間違いなく日本人に対する人種差別があったに違いありません。

　わが国政府は、その点を突いて大騒ぎしてみせるくらいの嫌がらせをしても、決して罰は当たらないはずです。「マクロンは差別主義者」で行きましょう。

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　さて、韓国の尹錫悦大統領が非常戒厳宣布で真っ先に中央選挙管理委員会（左翼法曹界の巣窟）へ戒厳軍を送ったことをめぐり、何と中央選管が「不正選挙疑惑を口にした者を処罰する法改正」を準備しているというのです。

　いわば「うちが批判されたので、批判する奴を刑務所送りにしてやる」と言っているわけで、これほどの無法が許されるでしょうか。いや、下手をすれば韓国では許されてしまうのです。

　中央選管は、北韓（北朝鮮）工作員だった文在寅前政権によって仕込まれた「共に民主党のための組織」で、現に与党・国民の力の国会議員が「李在明は駄目」と街頭に掲示する旨の届け出を不許可としながら北韓系野党・共に民主党がその議員を「お前も内乱罪」などと掲示するのは許可しました。

　これほどあからさまに不公正・不公平、政治的中立の欠片もないのは、わが国や韓国の報道権力よりも「公的機関だけに極めて悪質」と指弾せずにはいられません。

　いかに行政・立法・司法を左翼・極左「売国奴」に任せてはならないかがよく分かります。公式チャンネルの最新動画も是非併せてご覧ください。

　昨日記事で続報を取り上げた台湾立法院（国会）に於ける中共産党系野党・国民党のとんでもない暴挙を巡り、前日夜に議場の窓を叩き割ってまで議長席を確保した与党・民主進歩党でしたが、暴力を繰り出す国民党委員（議員）に奪還され、おぞましい憲法訴訟法改正案（違憲審査を困難にし、国民党のやりたい放題になる）が強行採決されました。

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　安倍政権のころ、国民的支持を失った立憲民主党ら野党が自民党に対して「数の暴力だ」などとわめきましたが、少数与党の民進党委員を議場から追い出して採決するような行為を、本物の「強行採決」というのです。

　抗議する台湾の人びとが立法院周辺を埋め尽くし、一万五千人を超えた（主催者発表）そうですが、同じく少数与党に堕ちた「岸破森進次郎政権」も国民民主党との協議の行方によっては、激しい国民的怒りを買います。

　揮発油税と地方揮発油税、ならびに軽油引取税の暫定税率を廃止する旨の三党幹事長級合意が得られましたが、これとて財務省と「財務省の壊れた拡声器（自民党税制調査会）」がまたも難くせをつけたり、実施時期を明記しないことで結局先延ばししたりすれば、もうタダでは済みません。

沖縄県議会が百条委設置「膿出し切って正しい県政を」　ワシントン事務所問題巡り

沖縄県が米国に設立したワシントン駐在事務所が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が提出されていた問題で、沖縄県議会…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、十一月四日記事や十一月二十九日記事で指弾した沖縄県の翁長雄志前知事（既に死亡）と玉城康裕（芸名＝玉城デニー）現知事による沖縄県政史上最悪の疑獄事件について、これまで追及してきた県議会が調査特別委員会（百条委員会）の設置を決めました。

　百条委と言えば兵庫県議会での「悪用」例があり、何かと印象が悪いですが、この件は、文字通り不正極まりない政治工作を議会に報告もなく、県の「裏金」を使って行われ続けたものですから、徹底追及の上、玉城知事を引きずり降ろすべき事件です。

　さらにご報告ですが、十四日記事の冒頭でお伝えした沖縄県石垣市議会の仲間均議員は、十六日の本会議最終日に出席し、快復されたとのことでした。

　皆様もお風邪など召しませぬよう、何卒お身体ご自愛ください。……と昨日から発熱し、本日と明日の予定をすべて中止した私が申しております、ハイ。

　讀賣新聞グループ本社代表取締役主筆の渡邉恒雄氏が死去したという報に触れ、まずはお悔やみ申し上げます。

　元来亡くなった方の批判を改めてすべきではないでしょうが、私は讀賣巨人軍が大っ嫌いで、その理由の大半が渡邉氏の存在によるものでした。終身名誉監督の長嶋茂雄氏を筆頭に、選手たちを特に嫌ったことはありません。

　忘れもしませんのは、球界再編問題が起きた際、当時選手会の古田敦也会長らの動きを指して「分をわきまえなきゃいかんよ、たかが選手が」と吐き捨てた時には「黙れ売国奴め！　さっさと〇ね」と思ったほどでした。

　一事が万事このような精神性だからこそこの老人は、政治家が靖國神社を参拝することに猛反対したのです。大東亜戦争を経験し、左翼活動家だった渡邉氏がよく自民党に出入りしたのも気に入りませんでした。

　さすがに近年は、そのような影響力もなく「今さら死んでくれても」と思っていますが、讀賣新聞社の各位には、大変申し訳ないことを書いてしまいました。すみません。

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　さて、本日の午後六時（十八時）、上記公式チャンネルにて新しい動画を公開します。その内容は、極めて重要な「移民」問題に発覚した事件のことです。

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　どうかご期待ください。

台湾の馬英九元総統、訪中し台湾担当部門トップと会談…独立反対で一致

【読売新聞】　【北京＝川瀬大介】台湾の最大野党・国民党の 馬英九 （ マーインジウ ） 元総統は１８日、中国黒竜江省ハルビンを訪れ、中国政府の台湾政策担当部門トップの 宋濤 （ ソンタオ ） 主任と会談した。中国国営新華社通信や馬氏の…

(讀賣新聞社)

　というわけで、讀賣の記事を引いておきますが、台湾の中共・共産党系野党の国民党が立法院（国会）でとんでもない暴挙に出たことは、十七日記事で申した通りですが、元総統の馬英九氏がこの期に訪中したのも極めて不気味です。

　馬英九基金会主催の「青年育成プログラム」に参加する学生らを帯同し、二十六日まで滞在する予定ですが、この台中・学生交流は、台湾に対する中共産党の政治介入を促進するものでしかありません。若者を騙して（洗脳して）動かそう、という類いのものです。

　立法院での国民党の暴挙に対し、国民党本部（台北市中山区八徳路）前では、約六千人（主催者発表）もの人びとが抗議の声を上げました。

　本日、さらに憲法訴訟法改正案を国民党の委員（議員）たちがまたも強行採決する構えですが、これは、違憲言動の審査に於ける表決を難しくするもので、まさに「国民党のやりたい放題」を許すものです。

　こうした暴挙を国民党立法院党団総召（院内総務）の傅崐萁氏が主導しており、抗議の声を上げた台湾人からは「六大罪状」を突きつけられています。

　それは、政府人事を麻痺させ、国家の財政を横領し、台湾政府から行政権を剥奪、十七日記事で取り上げた公職人員選挙罷免法改正と、憲法訴訟法改正、与党・民主進歩党の委員を議場から追い出した（民主的秩序の破壊）の六つです。

　やっていることが本当に韓国の北韓（北朝鮮）系野党・共に民主党によく似ています。つくづく中共と北韓に隷属してしまうような政治家を決して選んではいけないことがよく分かろうというものです。

　一方、尹錫悦大統領に対する「梯子の外し方」を見ても、やはり米民主党の言うことなど微塵も信用してはならないとも痛感させられます。

　わが国と台湾は、これらのことをよく頭に入れておくことです。いたずらに台湾有事を誘発された場合、必ずこれが身に沁みる時が来ます。

　だからこそドナルド・トランプ大統領の再登板でうまく交渉しなければならないというのに、わが国の首相が自民党評論家のままだったり、米民主党の犬の再登板だったりでは、絶対に太刀打ちできません。

　まずは自民党にそれを分からせるよう、私たち国民が声を上げねばならないのです。

自公国協議、合意できず「打ち切りだ。話にならない」　103万円の壁引き上げ

自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部は17日、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げ幅を巡り、国会内で協議した。自民の宮沢洋一税調会長は終了後、記…

(産經新聞社：産経ニュース)

　十三日記事で申した通りの顛末を迎えつつあるいわゆる「年収の壁」撤廃議論ですが、国民民主党税制調査会の（旧民主党のころから私は嫌いですが）古川元久会長が自民党案の提示に呆れて退席したことに対し、旧大蔵省理財局出身の宮澤洋一氏のとぼけ方こそ私たち国民を大いに呆れさせました。

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　財務省主計局の思惑は、国民民主を篭絡しきれなかった場合に備え、日本維新の会に接触して「腐った妥協案」で政権与党と合意させることでしょう。

　現に元職の橋下徹氏が「自民と維新が先に合意すれば、国民民主は無視される」などと物騒なことを平気でツイッター（Ｘ）に綴っています（こちらを参照）。

　この連中は、何が何でも国民経済の活性化（内需回復）を阻み、財務省主計局を頂点とする霞が関官僚のための特別会計と天下りを死守するつもりです。むろんそれを悦ぶ一部の民間企業もあるわけで、これらを「国民の敵」と言わずして何と申しましょうか。

　北韓（北朝鮮）系の共に民主党代表で北韓工作員の李在明氏は、係争中の不正・疑獄事件でソウル高等裁判所が送付した訴訟記録受理通知書をわざと受け取らず、代理人（弁護士）を選任しないで「俺が大統領になって訴追免除されるまで」引き延ばす作戦に出ていますが、この卑怯、人として完全に終了しているさまとわが国の行政・立法の有り様に、ほぼ違いがありません。

　多くの国民が財務省に苦言を呈しています。自民党と創価学会公明党および維新にも丁寧且つ真剣に抗議してください。

　財　務　省　　〒100-8940　千代田区霞が関3-1-1　電話03-3581-4111
　自由民主党　　〒100-8910　千代田区永田町1-11-23　電話03-3581-6211
　公　明　党　　〒160-0012　新宿区南元町17　電話03-3353-0111
　日本維新の会　〒542-0082　大阪市中央区島之内1-17-16　電話06-4963-8800

　ここ数日、年末に見られがちな物騒極まりない殺人事件が続いていますが、米医療保険大手「ユナイテッド・ヘルスケア」のブライアン・トンプソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が射殺された事件では、逮捕、起訴されたルイージ・マンジオーニ被告を賞賛する声が米国内で多数上がっているといいます。

　とても褒められた言論ではありませんが、いかに米保険業界が「出し渋り」し、国民皆保険制度のない米国民の暮らしの不安を直撃してきたかが分かります。

　わが国の国民皆保険は、もちろん出し渋りなどありません。この制度を守っていくには、前出の「税金・徴収を徹底しなければ財源がなくなる」などという出鱈目を許さないことと、現状主として中共人に「タダ乗り」されているのを厳正に禁じ、排除することです。

　一京八千兆円を超える政府・国民資産のある国の政府が国債を発行し、国際決済通貨「円」を発行する日本銀行が引き受けて、それで財政破綻などしません。予算編成を財務省主計局にやらせるから駄目なのです。

　財務省から「カネの入り」を切り離す歳入庁の創設などを、何の役にも立たない「こども家庭庁」だのを新設する前にやるのが先でした。今、内需回復を果たさねば少子化を食い止めることができず、わが国そのものが完全に終了してしまうかもしれません。

　そうした危機感をもって政治が事に当たるよう、私たち国民が声を上げねばならないのです。

　南洋バヌアツ（瓦国）の首都ポート・ヴィラがあるエファテ島の沖で昨日午後十二時四十七分、マグニチュード７．３の大きな地震が発生し、島内で強い揺れを観測しました。瓦国民の皆様に、衷心よりお見舞い申し上げます。

　瓦国は近年、札束で途上国の頬をはたく中共の支配下に堕ち、それに対抗すべく米国が本年七月、大使館を開設したばかりですが、入居する建物の一階部分が完全に圧し潰されてしまいました。

　中共という「災害」を受け入れてしまい、債務の罠にはまった瓦国は、震災復興も中共に頼るのでしょうか。英連邦豪州らもそれに対抗していますが、本当に困ったときに助けてくれる国がどこなのか、よく考えるきっかけにしてほしいものです。

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　さて、公式チャンネルで英語版動画（日本語字幕付）まで作成して訴えてきた件ですが、破壊活動（テロリズム）組織「シー・シェパード」のポール・ワトソン容疑者について昨日、デンマーク（丁国）司法省がわが国の身柄引き渡し要請に応じず、釈放してしまうという暴力的判断をしました。

ワトソン容疑者釈放、仏閣僚が歓迎「安心した」　支援者の「勝利」称える

【パリ＝三井美奈】フランスのパニエルナシェ・エコロジー移行相は17日、デンマークが反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者、ポール・ワトソン容疑者釈放を決めたこ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　この無法な政治判断の背景には、七月二十七日記事で申したように仏国のエマニュエル・マクロン大統領らの対日妨害工作があり、丁国が欧州の中で厳しい立場に追い込まれたためです。

　たまさか昨日記事でも指摘した通りマクロン氏は、いわば「てめぇの頭の上の蠅も追えない稀代の出来損ない大統領」のくせに、まんまと環境保護名目のテロを、まさにその主犯を逃がすよう丁国に圧力をかけたのですから、仏国をテロ地獄の火の海へ叩きこんだようなものでしょう。

　わが国政府は、海上保安庁警備救難部（捜査機関）の彼末浩明部長を丁国へ派遣し、交渉しましたが、これほど長い時間がかかった挙げ句の「要請拒否」には、先述の通り日仏の板挟みに遭った丁国の苦渋が伺えます。

　さらに踏み込んだ国際世論形成が必要だったはずで、捕鯨の正当性ではなくテロの是非を全世界に尋ねなければいけませんでした。前首相の岸田文雄氏が何の覚悟も示さなかったことこそ最大の敗因です。

　テロリストの弁護団が「日本の司法諸制度は百年遅れている」などとわめいて釈放を訴えたそうですが、これは、完全に黄色人種に対するヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）にほかなりません。

　韓国の尹錫悦大統領に対する弾劾訴追案が可決されてしまった件をめぐる報道でも、独バイエルン州ミュンヘンの地方紙が与党・国民の力の安哲秀議員の写真を掲載してしまう始末で、欧州に蔓延る選民意識に訴えかけた狡猾な弁護団の誹謗中傷を、新たな問題としてわが国が徹底して非難する必要があります。

　確かに前回動画で、国民の力で真っ先に尹大統領を裏切った安氏を「自分が大統領になりたいからだ」と解説はしましたが、報道権力が黄色人種の国の大統領をまともに認識できないように、わが国の先人たちが欧米との不平等条約と闘って大日本帝國の地位を勝ち取った時代から、欧州が全く進歩していないのです。

　この際ですからはっきり申し上げますがわが国政府は、仏国らに対し、前例のない何らかの厳しい制裁を課してでも抗議しなければいけません。とにかく「激怒している」ことを相手に伝えなければ、欧州の「原始人」たちは、何の反省もしないのです。

　岸田氏以上に何の覚悟もない自民党評論家の石破茂氏ではどうにもならないでしょうが、それでも私たち国民がこの怒りを表明せずしてどうしますか。惨めに目を伏せてしまえば、マクロン氏のような自国民のことすらも考えない愚かな為政者は、何度でも私たち日本人に嫌がらせをして平然とするのです。