中国〝恫喝体質〟また露呈　王毅外相「日本は火中の栗を拾うな」　日中外相会談の同日、爆撃機が沖縄飛行

　日中外相会談は、日本側の呼び掛けで実現した。林氏は「建設的かつ安定的な関係」に向けて両国が努力する必要があると述べ、王氏も同様の考えを示した。ただ…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　中共というのは、それが核心的利益だと気づけばとことん諦めず喰いついてくる連中です。何十年かかっても工作の完成を果たそうとします。

　そこへわが国の政権が弱くなったと見れば、さらに強力な圧をかけてくるものです。毎度虚勢を張るしかない北京最底辺の外交部の王毅（ワン・イー）部長が部下の林芳正（リン・ファンヂャン）外相まがいを脅し上げるなど、その部下が「上から注意されたわ」くらいにしか思っていないのですから、いわば「平常運転」そのものでしょう。山口三区の皆さん、聞いていますか？

　そもそも王部長の発言に大した力はないので気にする必要はありませんが、受けた林外相の態度が問題です。北京政府は、それぞれが自らの共産党に於ける地位に応じて必死だったり、余裕だったりするのですが、わが国側が漫然と構えていますと、彼らの増長を許し、私たち国民の安全がますます脅かされていきます。

中国、空自機形のミサイル標的設置か
衛星写真で初確認

中国が新疆ウイグル自治区の砂漠地帯に日本の自衛隊が運用する早期警戒管制機（AWACS）と同形状の構造物を置いていることがわかった。日本経済新聞が複数の専門家と衛星写真を解析して確認した。自衛隊元幹部は中国軍がミサイルで自衛隊機を攻撃する訓練の仮想標的だと指摘した。写真には双発エンジンでAWACSの特徴である円盤状のレーダーを備えた飛行機形の物体が映っていた。米シンクタンク、新アメリカ安全保障…

(日本經濟新聞社)

　そこへ飛び込んだこの報道について、岸田文雄首相も岸信夫防衛相も「透明性を欠いた軍事力の強化は脅威でしかない」と中共を非難しました。しかし、林外相は「いかなる事態にも対応できるよう万全を期す」程度の発言で共産党の醜く太った飼い犬ぶりを露呈させています。

　この早期警戒管制機Ｅ－７６７は、平成十二年から運用を開始しており、世界で四機のみが生産され、そのすべてを航空自衛隊が保有しています。

　以前にもタクラマカン砂漠に米軍の空母や駆逐艦を模した標的を作り、訓練を重ねた共産党人民解放軍は、いよいよわが国の自衛隊機を模した標的を作りました。それがかねてより分かっていたこととはいえ、対日攻撃の次の段階へ彼らが進んだことを、私たちが自覚しなければなりません。

　もう一つ申せば、このようなことをするのは、飛んでいる機体を攻撃するより地上に置かれている状態を攻撃するという意味です。そのほうが遥かに効率的ですから。

　つまり、中共は敵基地攻撃へ突き進んでいます。敵国扱いをされているわが国が、ぼんやりした議論をしている場合ではないのです。

　直ちに中共と北朝鮮を攻撃できる法整備を進めましょう。現行憲法（占領憲法）では駄目なのです。

　電子音楽作曲家のヴァンゲリス（エヴァンゲロス・オディセアス・パパサナスィウ）氏が十七日、仏国の入院先の病院で亡くなっていたことが昨日、報じられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　天文学者で作家のカール・セーガン氏が制作した米国の宇宙科学番組に提供された楽曲「アルファ」（アルバム『反射率０．３９』より）や、英国の映画『炎のランナー』、米国の映画『ブレードランナー』の音楽を担当したことでよく知られていますが、私たち日本人にとっては、何と申しても蔵原惟繕監督、高倉健・渡瀬恒彦主演の映画『南極物語』の音楽でしょう。

　本作は、長らく邦画興行記録を（宮崎駿監督の映画『もののけ姫』に抜かれるまで）維持し続けた大ヒット作でしたが、ヴァンゲリス氏は当初、超多忙のために作曲依頼を断りました。しかし、製作のフジテレビジョンと学習研究社側が（断るべくわざと提示した高額な作曲料にも）めげずに依頼し続けたことに驚き、プロットの説明を受けた上で「犬たちの気持ちに応えましょう」と引き受けたという逸話があります。

　その結果、この音楽は彼のベストアルバムにも収録され、世界中の人びとに鮮烈な印象を与えました。ちなみに、世界映画史上初めて南極の撮影に挑んだ作品は、小松左京原作・深作欣二監督の角川映画『復活の日』（昭和五十五年東宝配給）で、同五十八年東宝・日本ヘラルド配給の『南極物語』は、その後発作品に当たります。

　ただ、本作は北極でも撮影され、そこで世界映画史上初めて本物のオーロラを収めることに成功しました。光学合成されたものではなく、本物を観ることができます。

　世界で初めて太陽に直接キャメラを向けた（当時はレンズを通してフィルムが焼けるとされたため誰も行なえなかった）のも黒澤明監督の映画『羅生門』の宮川一夫撮影監督でしたし、日本人というのは、本当にとてつもないことをする民族です。

　さて、ヴァンゲリス氏の仕事に話をもう一度戻しますと、さらに私たちの記憶に残っているのが平成十四年に開催された日韓ＦＩＦＡ世界杯の公式賛歌です。

　正直これは、私が人生で初めて韓国に対する著しい嫌悪感を抱いたきっかけでした。実のところ私の周囲もほとんどがそうでしたから、団塊ジュニア世代やその下の世代にとっては、日韓世界杯が「嫌韓」の入口になってしまったかもしれません。

　忘れもしないのは、わが国代表が先に敗れ、韓国代表が勝ち残った際、共催の縁で「韓国を応援しよう」といっていたところへ「日本が負けておめでとう」「日本が先に消えてよかった」など韓国人が吐き散らしたヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）をさんざん目にしてしまったことです。共催に至った韓国側のゴリ押しを耳にしたのは、そののちのことでした。

　また、韓国側が審判員を買収しまくっていた問題も発覚し、私たちの世代から見れば、日本単独開催を妨害して日韓共催に持ち込んだ韓国側は、私たち日本人に韓国人を遠ざける原因を自ら作ったようなものです。要するに大失敗でした。

　しかし、ヴァンゲリス氏が作曲した公式賛歌（アンセム）は、私たちの耳に今も残っています。彼は、楽譜を読み書きできないことを公言していましたが、私たちに多くの良質な音楽体験を与えてくれました。

　改めて彼の楽曲に耳を傾けてみたいと思います。余計な雑音は一旦置いておいて……。

　山口県阿武郡阿武町役所が出来損ないの田舎仕事で四千六百三十万円を誤送金し、それを即返還せず勝手に動かして逮捕された二十四歳の若者を叩いてはしゃいでる報道権力は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の国内感染確認以来登場した数多のインチキ医師や出入り業者へ政府がバラ撒いた約十六兆円もの臨時予算の行方をこそ追及しなければなりません。

　関連予算の交付として地方自治体が受け取った分は、そのうちのいくらでしょうか。現在も病床確保を目的に自治体が対象の医療法人に対して補助事業を継続していますが、十六兆円の積算以外のものも多く、さらに膨らむのは間違いありません。

　十六兆円が簡単に消える出鱈目な支出は、その使途を確認していない、或いは前提として確認しないからただ「盗られた」結果です。行政のこうした仕組みを見抜かれ、本当にかなりの額を盗まれたでしょう。

　自称専門家たちが武漢ウイルス狂騒を何度でも繰り返したがるのは、こうした背景があり、自治体も臨時の交付に期待しています。もうやめるべきなのです。

【独自】北の技術者、県防災アプリを修正…２６万人利用・ミサイル速報「Ｊアラート」も配信

中国在住の北朝鮮のＩＴ技術者が、知人の男名義で日本のスマートフォンアプリの開発を請け負い、報酬を不正送金させていたとされる事件で、この技術者が兵庫県の防災アプリの修正業務を請け負っていたことが、捜査関係者などへの取材で…

(讀賣新聞社)

　行政が確認しないという点では、この事件も類似のものと申せましょう。ただし、これはわが国にいわゆる「スパイ防止法」がないため、自治体レヴェルでは防ぎきれません。

　つまり、北朝鮮の弾道弾発射を警告する政府推奨アプリケーションに北朝鮮の技術者が関わるというトンデモ事例は、今後あちこちで発生し、今度こそ悪用されてしまうのです。

　中共の共産党人民解放軍が対日工作の一環で、既に私たち日本国民の個人情報を盗み見るシステムを手にしているともいわれ、これを見逃した政府も国内企業も、すなわち「日本国」という「わが祖国意識」の致命的欠落がそれを招いた原因と申さざるをえません。

　私たちがわが国を第一に考えることを否定すれば、こうした間違いをいくらでも犯します。

　兵庫県が発注した委託業者から東京都内のアプリ開発業者を通り、その仲介サイトに応募した中共在住の北朝鮮人に至った経緯は、そのまま私たちの「愛国精神の欠落」を浮き彫りにしました。兵庫県は、このアプリ開発業者の社名を公表し、然るべき対応を迫るべきです。

　「愛国」を否定する人びとがすぐに語りたがる大東亜戦争下の話は、文字通り異常事態（戦時）のことであり、戦時に置かれた人間の精神を平時に置き換えて「危険だ」だの、或いは「見習え」だのと特に強調する必要はないと考えます。

　祖国意識がないと、ことほど左様な危険を自ら暮らしに招き入れてしまうということです。私たちの暮らしを少しでもよくするために、スパイ防止法がどうしても必要なのです。

　十七日記事で取り上げた件ですが、山口県警察が容疑者逮捕に踏み切ったことを、報道権力各社が速報したそうですね。わざわざ通常の番組を放送途中に速報を入れる報道価値がこのことにありますか？

　実に扇情的対応です。本来そうすべき阿武郡阿武町長の辞職でも速報の価値はありません。何をはしゃいでいるのでしょうか。

　容疑者となった二十四歳の若者が悪いのは確かで、刑事事件として山口県警が逮捕したのは正解です。しかし、阿武町役所の犯罪的間違いを指弾せず、このまま「被害者面」を許してはいけません。全町民に対して責任を取らせねばならないのです。

　この若者は、こんな田舎仕事しかできない「持続不可能」な自治体なんぞに移り住まなければ人生が狂うことはなかったでしょう。今後、各地のいわゆる「空き家バンク」を利用する若者が減るかもしれませんし、地方自治体不要論にも繋がりかねません。阿武町の責任は、極めて重いのです。

大統領就任の韓国に配慮「指摘は当たらない」林外相

林芳正外相は１７日の記者会見で、韓国国営企業が５月上旬、竹島（島根県隠岐の島町）南方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で無許可の海洋調査を行った疑いをめぐり、…

(産經新聞社)

　さて、四月二十九日記事で既に取り上げた件が大騒ぎになりました。韓国の文在寅（北朝鮮工作員）前大統領最後の嫌がらせは、日米韓関係の修復を掲げた尹錫悦新大統領の行く手を阻んだのです。

　ところが、日韓関係に苦しめられたはずの岸田文雄首相は、この件で強い態度を貫きませんでした。はっきり申しますが、外務省が嫌がったのです。

　林芳正外相の苦しい言い訳は、外務省が満足に用意しきれなかったと思われます。記憶力がいいだけで思考力が全くない（先日の尹大統領との初会談で太極旗と韓国民団旗のみの部屋へ通されても何もいわなかった）林外相程度では、島根県隠岐郡隠岐の島町の将来に責任を持てません。

　九日から十二日の四日間に及んだわが国に対する主権侵害行為は、尹大統領を苦しめる文前大統領の仕掛けだったにせよ、わが国は明確に、そして厳重に抗議し、首相自らが「これでまた日韓首脳会談はない」とでも宣言せねばならなかったのです。むしろ尹大統領がどう調理するのか、見極める好機でした。

　それを自ら放棄した岸田政権に、今後尹大統領が吐くかもしれない対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）に抗議する資格などもうありません。林外相の更迭どころか岸田内閣を総辞職させねばならないのです。高市早苗政務調査会長くらいに怒りを表現しなくてどうしますか？

　そこでもう一つ申したいことがあります。十三日記事で取り上げたリュックサックですが、露サハリン州政府は昨日、駐ユジノサハリンスク日本国総領事館へ引き渡しました。対露制裁中のため、東京とユジノサハリンスクを結ぶ直行便を止めたため、モスクワ経由のさらに第三国経由でご遺品が帰国します。

　また、北海道国後島の西側海域で発見されたご遺体について露国は、その特徴（青いジーンズに黒いトップス）を第一管区海上保安本部に逐一伝え、サハリン州の捜査当局が知床遊覧船の沈没時期とご遺体の状態が合致するのか、或いは別の件でのご遺体なのか調べているとのことです。

　ここで断続的主張の通り今回の悲劇は、その悲劇を乗り越えて岸田政権の対露方針の決め手になるはずでした。大東亜戦争の完全終結となる日露講和（千島列島と南樺太の領土問題解決）を目指さねばならないわが国ならではの対露政策をとる「おあつらえ向きの言い訳」を手にできるはずだったのです。

　露国は前述の通り、協定を順守してわが国に逐一報告しています。事故の被害者がせめて家へ帰れるようにと願う私たちの想いと合致するように、独自に（協定ではその義務まではない）捜索もしているのです。

　それに対して何も発信すらしない岸田首相と林外相は、北海道の将来をもこれまでより一層危うくしています。露政府は、自分たちの対応をわが国がどう扱うか考えるはずです。

　このままでは、竹島で怒らなかったことも対露方針を変えないことも、全て米民主党政権の要求に応じてのことかと疑われても仕方ないでしょう。もう露国は、わが国との講和を目指さなくなります。それでもよいのですか？

　漁業関係者からまた「戦没者」が出たら、政府はどう責任を取るのですか？　私たち国民の安全と生命を守れない政府の弱腰を、もう許してはいけないのです。

　事件報道は本来、真偽のほどをよく精査しないうちに取り扱うべきではありませんが、米加州で昨日、台湾系米国人が多く集まる教会を中共系米国人が襲撃し、六名を死傷させました。

　逮捕された中共人容疑者（六十八歳、ネバダ州ラスヴェガス在住）の車の中から、台湾人に対するヘイトスピーチ（人種憎悪差別扇動）を書き連ねた汚れた紙が発見されています。

　このようなヘイトクライム（人種憎悪差別犯罪）は、決して許されません。この台湾人たちが何をしたというのでしょうか。ヘイトにはヘイトで反撃されることを知りなさい。

　亡くなられた台湾人の皆さんに、衷心よりお悔やみを申し上げます。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について

…なお、交付限度額の算定に当たっては、新型コロナワクチン３回目接種者割合及びウクライナからの避難民の受入人数を考慮して算定することとしています。…

(内閣府地方創生推進室)

　さて、一部報道に出ましたが、電子版の記事がありませんので、内閣府地方創生推進室から各都道府県財政担当課・市町村担当課・地方創生担当課宛の業務連絡（令和四年四月二十八日）のＰＤＦファイルをご参照ください。

　交付要件のこの莫迦莫迦しさは、本当にわが国の政府のすることなのかとわが目を疑います。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされるｍ－ＲＮＡワクチンの接種回数に応じて配分するというのは、事実上の接種義務化工作にほかなりません。

　内閣府が地方自治体にこう脅迫することで、私たち国民の自由が著しく棄損されるのです。

　また、何ら関係がないはずのウクライナからの難民受け入れ人数にも応じて配分するとは、到底正気の沙汰とは思えません。全く無関係な事柄を持ち出して、政府が地方交付金の金額を決めてはならないはずです。

　そもそも政府は、どの程度のウクライナ難民を受け入れるつもりですか？　その方針も定まっていないくせに、地方にこのような要件を業務連絡することは、いたずらに地方の焦燥感を扇動し、間違った行政を誘発しかねません。

　昨日記事冒頭で敢えて申したことにも通じますが、間違いを犯した政府が自治体の間違いを誘発するのです。その責任は、すべて政府にあります。

　ここまで明け透けに莫迦げていますと、内閣府の地方創生担当職員に誰か製薬利権を持ち込んだ犯人がいるかもしれません。もはや厚生労働省と自民党の一部（河野太郎衆議院議員のようなデマゴーグ伝播係）だけではなくなってきます。

　この取り扱いの白紙撤回を要求し、まずこれを国会で問題視するよう訴えることにしました。何卒ご協力ください。