「習近平」を「ミスター・くその穴」に誤訳、FBが謝罪

【1月19日 AFP】交流サイト（SNS）最大手、米フェイスブック（Facebook）は18日、盛んに喧伝（けんでん）されている中国の習近平（Xi Jinping）国家主席のミャンマー訪問中、ビルマ語から英語への翻訳で習主席の名前が「Mr Shithole（ミスター・シットホール＝ミスター・くその穴）」と誤訳されていたことを謝罪した。

(ＡＦＰ通信社)

　中共の共産党指導者と、ミャンマー（緬国）で暗躍する英国の工作員とが会談した成果を、中東の「春」を扇動する政治工作道具などに利用されたことで知られるフェイスブックが伝えたところ、共産党指導者に関する最も正しい訳が出回った、と。謝る必要はないと思います。

　さて、私は昨夜、平成二十九年公開の韓国映画『タクシー運転手 約束は海を越えて』を、途切れ途切れではあるものの鑑賞しました。なぜ観ようとしたかと申しますと、題材が昭和五十五年に韓国全羅南道光州市（現光州広域市）で起きた光州事件（光州事態）だったからです。

　作品自体は、日本から取材のために飛び込んできた独国人ジャーナリストを「封鎖された街・光州」へ運ぶ韓国人タクシー運転手と光州の人びとなどとの刹那に生まれた友情に焦点を当てているため、内容が（光州に着いてからの描写が特に）散漫であり、事件の真相には全く切り込んでいません。

　光州事件の真相とは、その指摘の多くをのちに韓国政府当局主導で書き換えられたりしたため否定されていますが池萬元元韓国陸軍大佐のいう「北朝鮮工作員による市民扇動」にあった、と私は思っています。

　北朝鮮工作員の南進で潜入を許した結果、都市丸ごと大虐殺の舞台と化すほどの国家的危機が発生した例として、光州事件は決して他人事ではないのです。

　私たち日本人に分かりやすく申せば、例えば沖縄県那覇市が中共や北朝鮮の工作員による対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）扇動によって市民のほとんどが武装蜂起してしまい（武器弾薬は工作員から提供）、それを抑える警察との間で大量の死者を出す大事件に発展、市県全域の交通も通信も遮断された、というような展開でしょうか。

　ただ軍や保安部を「無抵抗の市民を虐殺した悪」とした本作の描写は、これを鑑賞した文在寅大統領（公開当時就任したてで調子に乗っていた北朝鮮工作員）を大いに喜ばせましたが、北朝鮮工作員の暗躍がもたらした韓国史上最悪の都市混乱に決死の対処で臨むほかなくなった軍や保安部の焦燥は、決して描かれることはありません。

　何度も申しますが、中共と北朝鮮に配慮してよかったことなどわが国に一つもありません。こんな連中の潜入を許せば、あの時倒れた韓国光州の人びとと同じ目に私たちも遭う日が来るのです。

ヘンリー王子夫妻、称号返上へ　公金も受け取らず―英王室：時事ドットコム

【ロンドン時事】英王室は１８日、声明を出し、ヘンリー王子夫妻が今春から王室の公務を行わず、王族の称号「ロイヤルハイネス」（殿下・妃殿下）を使用しないことで合意したと発表した。公金も受け取らない。　ロンドン近郊ウィンザーの自宅の改修のために使われた公金２４０万ポンド（約３億４４００万円）も返金する。夫妻は英国とカナダを行き来して生活するが、ウィンザーの自宅は英国滞在時の拠点として所有し続ける見通し。　エリザベス女王も１８日声明を出し、「私の孫とその家族が前へ進む、建設的で協力的な道を共に見つけられ…

(時事通信社)

　とうとうこのようなことになってしまいました。サセックス公爵ヘンリー王子殿下が、その「ロイヤルハイネス」の称号を返上してしまったことは、世界唯一の皇室とその臣民、各国王室とその国民に悪い影響を及ぼすでしょう。

　中には「スペア（最悪の場合にしか回ってこない王位継承者）としての人生から脱出したかったのだろう」などと論評して得意な記事まで登場し、英国王室特有の歴史的問題（そもそも万世一系の皇室とは異質）とは別に、近代合理主義で皇室や王室を捉えようとする「現代病」のまん延にうんざりさせられます。

　平成七年一月十七日午前五時四十六分に発生した阪神淡路大震災から、本日で二十五年の月日が経ちました。あの日、あの時、私自身も生まれて初めての大地の揺れに恐怖を覚え、まさか神戸の街が焼け野原のようになるとは思ってもみませんでした。改めて当時の村山富市政権（旧社会党系）の無能を教訓とし、亡くなられた全ての御霊を招魂し、頭を垂れねばなりません。

河井夫妻に「説明不足」批判噴出…自民幹部「支持率に影響」 : 政治 : ニュース

　自民党の河井克行前法相の妻・案里参院議員の陣営が、昨年の参院選で法定額を超える日当を運動員に払ったとされる疑惑で、両氏の説明に与野党から批判が噴出している。事実関係については、捜査を理由に口をつぐんだためだ。政府・与党は…

(讀賣新聞オンライン)

　継続してお読みいただいている読者ならご存じでしょうが、そもそも河井克行前法相（広島三区）というのは、安倍晋三首相の補佐官時代から自民党総裁外交特別補佐に任命されてますます、全く無駄な渡米を繰り返して血税を浪費し続けてきた輩です。

　現に私の知る限り米国務省や米国の主要な（政権に影響力のある）シンクタンクも、まるで河井氏の相手などしていませんし、その氏名すら知りませんでした。にもかかわらず本人だけが「日米関係の維持に尽力しているのは自分だ」といわんばかりで、怒りを通り越して呆れると申しますか、もはや見ていて恥ずかしいくらいです。

　莫迦ほど外務につきたがるのは、茂木敏充現外相（栃木五区）も同じで、これが駄駄をこねて河野太郎前外相を防衛相へ格下げさせる人事に影響しましたが、その仕事ぶりは以前通り「下の人にきついだけ」で何ら成果がありません。

　それでも河井氏は、実に莫迦げたことに選挙には強いわけで、その妻の河井案里参議院議員（広島県選挙区）の昨夏の選挙でもかなりの無茶をしています。カネとモノを大量投下して人心を操作したそれは、もはや選挙とは程遠い代物だったと特筆して過言ではありません。

　広島地方検察庁が河井夫妻の議員事務所を家宅捜索しましたが、どうせ何も出てこない状態にされた「宴の後」です。このまま（もう「容疑者」とつけたいくらいの）河井夫妻は、恐らく逃げ切るのでしょう。

　唯一彼が日米間で暗躍していると申せるのは、鹿児島県西之表市馬毛島の土地買収に関する闇の案件であり、これを主導してきた首相官邸（はっきり申し上げて菅義偉官房長官）は、何としても河井氏を護るに違いありません。

　そんな価値のない政治家なのに。

　「赤い県」とまでいわれる兵庫県の泉房穂明石市長（旧民主党元衆議院議員）がまたぞろ暴言を吐いた件。今度は酩酊状態で、自民党系の市議会議員に向かって「議員辞めてまえ」と二度にわたって吐き散らしました。前回のいわゆる「出直し市長選挙」で市民に対してお詫びしたことは、一体何だったのでしょうか。

　彼を評価する声があることに一定程度理解はしますが、以前にも申したように首長が全ての決定権を掌握しているわけではありません。議会を軽視する態度は、そのまま市民の声を軽んじることでもあるのです。

　とんでもない「莫迦」が議会に居座っている場合もあるとはいえ、この議員が市長に唱えていたのは、今から十九年前の明石歩道橋事故以降、延延と中止のままになっている市民祭りの再開でした。この提案書を三月議会に提出すると発言した途端に「議員辞めてまえ」とわめいたというのですから、泉市長はよほど自己中心的で堪え性がなく、人の話を聞かない政治家の出来損ないと断じざるを得ません。こんな危険人物が市長でいてよいことなど、本当にあるといい切れるでしょうか。

The Post Office has travelled the world to find the top 10 destinations… where your holiday pounds will go miles further

Despite hosting the Rugby World Cup last year, and the Olympics this summer, Tokyo has seen prices fall by 13 per cent. Years of economic stagnation have made Japan’s capital tempting thanks to its bargains. It’s the cheapest long-haul destination on the list.

(Daily Mail, The Mail on Sunday & Metro Media Group)

　さて、表題の件。英デイリーメール紙のいわゆる「激安休暇先」特集で、とうとうわが国の東京が選ばれてしまいました。

　本年は夏季五輪東京大会が開かれますが、ヴェト・ナム（越国）のホイ・アンやインドネシア（尼国）のバリ島よりも日本の東京は「安上がり」だと物価比較の総計でまとめています。

　もはや平成の大不況から続く給与・物価下落（デフレーション）がここまで深刻な数字となって表れたとも申せ、相も変わらず円高であることを差し引いても、英国人の海外旅行先に日本がお勧めだというのです。

　むろんせいぜい旅行に関する単純比較の結果でしかありませんが、一つの指標として「もはや日本は東南亜諸国よりも貧しい国に堕ちた」ことをそろそろ過剰にでも自覚し、国家国民経済の立て直しを安倍政権に強く進言しなければなりません。

　それにしても、この記事の何と嫌味な書き方であること。

高校修学旅行を海外に　中国念頭に普及推進―観光庁：時事ドットコム

観光庁は、高校生を中心とする青少年の諸外国との双方向交流を拡大するため、海外への修学旅行や研修といった「海外教育旅行」を推進する。２月上旬にも官民連携の協議会を設置し、普及に向けた課題の整理や具体策の検討などを行う。対象国としては主に中国を念頭に置いている。

(時事通信社)

　宮崎県えびの市の日章学園九州国際高等学校が中共人生徒だらけで、日本人生徒はわずか十六人にしかいないと話題になったことがありましたが、創価学会政治部隊（公明党）員が大臣を務める国土交通省の外局・観光庁がどうやら日本人高校生を中共へ送り込みたがっています。

　何度も申しますがわが国の現代史に於いて、中共の共産党や朝鮮労働党（韓半島の北朝鮮）に配慮してよかったことなど、ただの一つもありません。日米韓関係が崩れ、挙げ句の果てには日韓関係が致命的に壊れて、まず韓国では長年にわたって対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）が、わが国ではそれに堪えきれなくなってついに対韓ヘイトスピーチ（韓国憎悪差別）が近年あふれるがごとくになってしまいました。

　そんな国の独裁者を国賓待遇で招待し、天皇陛下の拝謁を許してしまうわが国政府は、明らかに間違っているのです。

　ましてそんな国を高校生の修学旅行先に推進して、一体何を彼らに「修学」させようというのでしょうか。観光庁がこれを方針としても、文部科学省が突っぱねれば、或いは各都道府県・市町村の教育委員会がはねてしまえば実現しませんが、共産党がわが国政府に執拗に要望し続けている背景を考えれば、安倍政権下でも「政府方針」として決められてしまいます。

　現状最も多い海外修学旅行の訪問先である台湾は、そのままで極めて望ましく、ほかに最近中共の経済的浸食を許しつつあるパラオ（帛国）にこそ、もっと日本人が訪れて国史の一端に触れるべきです。現エルドアン政権の危険性は看過できないもののトルコ（土国）もいいでしょう。それが「政府方針」というものなのです。