大阪維新の計略に狂い?

皇紀2679年(平成31年)1月26日

大阪市 官製談合疑い 建設局など強制捜査 地検特捜部

 大阪市発注の公共工事の入札をめぐり、市職員が入札業者側に情報を漏らす「官製談合」が繰り返されていた疑いがあるとして、大阪地検特捜部は24日午前、官製談合防止法違反などの容疑で、工事を発注した市建設局(同市住之江区)など関係先の家宅捜索を始めた。特捜部は疑惑の解明には強制捜査が必要と判断、関係先から押収する資料を分析するなどして実態把握を進め…

(産經新聞社)

 産經新聞社記事にある「アエルテクノス」(大阪市中央区)は、現在の商号になる前に二度も倒産した会社であり、そこから最低落札予定価格をさらに漏らしてもらった「ホクデン」(同生野区)という会社が同区巽公園の公園灯の新設工事を請け負っている事例が、該当年月のうち(平成二十七年十一月開札)にありました。この周辺が大阪地方検察庁特別捜査部の捜査のポイントになるでしょう。

 これは、下手をすれば大阪市というより大阪府の問題に発展しかねず、責任を取るべき人物が吉村洋文市長ではなく松井一郎府知事ということになりかねません。

 本年六月の二十カ国・地域首脳会議(G20)と六年後の「日本国際博覧会(大阪・関西万博)」の誘致に成功し、さらに統合型リゾート(IR)の誘致も実はもう決まっているなどの成果をもって居丈高に出ようとしていた大阪維新の会にとって、出鼻をくじかれる事件になるかもしれないのです。

 いずれにせよ、未だしつこい「大阪都構想」で創価学会政治工作部(公明党)ともめ、自民党ともなおもめ続け、旧年内に発足予定だったはずの万博協会もまだ発足できていません。会場となる夢洲の埋め立てが間に合うかも不透明な中、全ての準備が後手に回っています。

 しかし、最も大きな不安は、その動きが謎めいているとされる大阪湾断層にありました。旧年には大阪北部地震が発生し、台風襲来で海上の関西国際空港が水没しましたが、夢洲の周辺がちょうど断層に近く、これがひとたびズレれば震度七クラスの大地震になり、わずか十分で巨大津波が都市を襲います。

 従前想定されていた南海地震による津波襲来は、地震発生から大阪市内で約一時間後から一時間半後とされ、避難の余裕があるといわれてきましたが、大阪湾断層地震では、地震で街が崩れると同時に津波が覆いかぶさり、もう助からないかもしれないのです。

 大阪府内の懸念は、上町断層を震源とする大地震がせいぜいかと思っていましたが、とんでもありませんでした。もしも万博会場が地震で倒壊し、津波に水没すれば、生存者がいるかどうか分かりません。この解決方法は、在日米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古沖にしても、巨大人工浮島(メガフロート)の設置が最善ですが、いわゆる「土建屋利権」が許してくれるはずもないのです。

 そうしてわが国には、無駄なものが無駄に建設されてきました。今回の談合事件にせよ、必ずしも全ての談合が悪だとは思わない私の目で見ても、いわば「在日・同和利権」の臭いが漂うもので、大阪府知事・大阪市長選挙の同日実施を計略する大阪維新を黙って見過ごす気には全くなりません。

 彼らの計算が大いに狂うとすれば、支持者には申し訳ありませんが、同時に同和利権の上に成立した政党の解体へと動かす必要こそあるのです。

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文政権は日米に倒される

皇紀2679年(平成31年)1月25日

 もはや韓国の文在寅(北朝鮮工作員)政権による日米韓関係の破壊と韓半島(朝鮮半島)の全北朝鮮化を目的とした対日ヘイトスピーチ(反日)行動に、皆さんもうんざりされていることでしょうが、そこで取り上げることをやめれば文政権の思う壺です。私たち国民は、文政権を倒すべく徹底的に攻撃するよう安倍晋三政権に要求し続けなくてはなりません。

 わが国の海上自衛隊哨戒機が韓国海軍艦の上を「低空飛行」して「威嚇」した証拠とする写真の公開は、望遠レンズによる圧縮効果を全く無視した「子供じみた」主張であり、動画を公開できないのは、加工(捏造)にもう少し時間がかかるからでしょうか。手口がまるっきり北朝鮮と同じです。

北朝鮮船籍タンカー「AN SAN 1号」と船籍不明の小型船舶による洋上での物資の積替えの疑い

平成31年1月18日(金)午後、北朝鮮船籍タンカー「AN SAN 1号」(IMO番号:7303803)と船籍不明の小型船舶が、東シナ海の公海上(上海の南約410㎞の沖合)で接舷(横付け)していることを海上自衛隊第1海上補給隊所属「おうみ」(佐世保)が確認しました…

(防衛省・自衛隊)

 そこで防衛省がこれを公開し……、

韓国が北朝鮮に石油300トン出荷 国連制裁委員に報告せず無断で

韓国は昨年、国連制裁委員会に通知しないまま約300トンの石油製品を北朝鮮に送り、制裁を怠っている、とNK Newsが報じた…

(ロイター通信)

 ロイター通信(英語版)がたたみかけるようにこれを全世界に配信しました。

 かつては、米韓関係のほうが日米関係よりも実体のある軍事同盟であるため、日韓関係の悪化を嫌悪する米国がわが国に対して「韓国に頭を下げてでも穏便にしてくれ」と注文し続けましたが、朴槿恵前政権による「告げ口外交」に疲弊した米国は、ついにそのころから韓国に対して「いい加減に日本を責めるのはよせ」といい出したため、三年前のいわゆる「日韓合意」に至りました。

 よって、文政権による対日ヘイトの煽りも既に米国に見透かされており、防衛省が当初敬遠したほど日韓関係の悪化を米国が嫌悪していません。火器管制レーダー照射に関する対立を「そのうち日本が米国に『いい加減にしろ』といわれる」などということはまずないのです。現に日米の防衛当局者同士がこの件で連携しています。

 文政権はもう、ただでは済まないでしょう。現行憲法(占領憲法)を有効とするような政治しかしていない日本を莫迦にしているうちは(文政権にとって)まだよいでしょうが、米国を本気で怒らせることは、米韓同盟があるがゆえに余計まずいことになります。

 北朝鮮工作員だらけの青瓦台は今、任鍾晳前大統領秘書室長という「文大統領の操縦士」を失って(産經新聞社配信記事を参照)、手口が荒っぽく且つ幼稚になっており、米国への誤魔化しまでは手が回っていません。

 文政権の計算外で日米韓関係が崩壊すれば、その寸前に文政権が米国に抹殺されて関係が復活します。そして、北朝鮮の思惑は外れるのです。

 わが国がこのまま文政権の汚い手口に折れたりすれば、東亜の秩序が壊れます。平和と安定のためにも強く出るよう重ねて要求しましょう。

韓国が日本攻撃を示唆!?

皇紀2679年(平成31年)1月24日

韓国国防相「自衛権的措置の実行」に言及 日本を批判:朝日新聞デジタル

 韓国国防省は23日、日本の哨戒機が東シナ海の岩礁「離於島(イオド)」付近で同日午後2時3分ごろ、韓国海軍の艦艇に低空で接近する威嚇飛行を行ったとし、強く糾弾するとの声明を発表した。「明白な挑発行為」…

(朝日新聞デジタル)

 皆さんもお気づきのことでしょうが、前回の火器管制レーダー照射で、韓国海軍が日常的に北朝鮮船舶(工作船?)を助けていることがバレて、わが国が照射の証拠をつぎつぎと出したことにもはやまともな反論もできないため、いかにもわが国がまたも「低空飛行」をしたことにしよう、と。そのような印象を植えつけようと必死なのです。

 相変わらず北朝鮮工作員だらけの青瓦台(大統領官邸)は、これほど幼稚な発想しかありません。飛行高度と距離について、再びわが国がデータを出してしまえばそれまでです。韓国が「嘘つきの国」だという厳然たる真実に基づく印象を全世界に植えつけて、事が終わります。

 やはり文在寅大統領という北朝鮮工作員は、間違いなく韓国を裏切り続ける韓国大統領です。

 少なくとも九日記事で申したことは間違いなく、この件では米国も韓国の酷い嘘を見抜いています。一方が「占領憲法」のままの日米同盟より遥かに軍事同盟として実体がある米韓同盟に、致命的な影響を与えるのは必至です。

 米国防総省からの一部情報では、機密情報の共有から韓国を排除するといいます。これは、いわゆる「ファイヴ・アイズ」と呼ばれる米英加豪新にわが国を加えた六カ国で、一定程度の軍事機密を共有するというものですが、当然軍事同盟を結ぶ韓国もここに入る予定だったところが急遽排除することに決めたらしいのです。

 昨年末の「航行の自由作戦」(南支那海や台湾海峡にて)にも、米国は韓国だけ呼びませんでした。これはもう同盟関係の解消に進むことを示唆しています。韓国はこれ以上、北朝鮮指令で対日ヘイトスピーチ(反日)を苛烈化させ、日米韓関係を壊すと、もう本当に取り返しがつかなくなるでしょう。

安倍外交が日露交渉に失敗

皇紀2679年(平成31年)1月23日

重要会談前に期待感打ち消し…露の常とう手段

 【モスクワ=畑武尊】ロシアのプーチン大統領の狙いは、領土問題の決着を先送りし、平和条約締結を優先させ、日本から経済協力を引き出すことだ。ここに来て、ラブロフ外相らが領土問題で厳しい発言を繰り返すなど、交渉のハードルを上げているのは、日本を揺さぶることで実利を手にしようとする戦略とみられる。

(YOMIURI ONLINE(読売新聞))

 未だ安倍晋三首相を絶賛支持する方がたには大変申し訳ないのですが、これは「完全に失敗した」と認めなくては、ますますこの先がありません。

 最初から一貫して申しているように、国際法上今もって有効な千島列島全島と南樺太の領土帰属がわが国にある根拠(樺太・千島交換条約)を示し、大東亜戦争の結果がそこから一歩たりとも動いていないことこそを「露国が認めなくてはならない」と強く出なくてはいけませんでした。

 にもかかわらず、わが国が武装解除中に日ソ不可侵条約を破って当該領土を不法占拠したことを「第二次世界大戦の結果だ」などと露国側にいわれ放題にされたため、安倍首相が解決に胸を張った日露講和交渉は、とうとう暗礁に乗り上げたのです。

 そこでわが国の報道は、あたかも露国のウラジーミル・プーチン大統領の都合ばかりを強調するのですが、或いはわが国保守派も「露国が悪い」といい、自分たちの何が招いたこの結果なのかを直視しようとしません。

 交渉というのは、まして「領土を返せ」という限りは、腑抜けた態度で相手に臨むことを許さないものです。日韓のあらゆる交渉に於いても同様で、これは韓国の文在寅大統領が決定的に北朝鮮工作員であるがために、これを潰す目的をもってまして強い態度で迫らなければなりませんが、首脳会談を重ねたプーチン大統領を相手にしても、いわば「引く時」「押し倒す時」をなくして交渉などありえません。「仲良しごっこ」を続けて領土を取り返すことなどできないのです。

 旧ソヴィエト連邦発足時の地図にさえ、当該領土は「日本国」と記述されていました。武力の結果が現状だなんて、とんでもありません。

 あくまで米軍による占領統治から脱しない現行憲法(占領憲法)を護り抜く頭のおかしなわが国の政治に、そもそも米国にそそのかされ、または米国の動きに焦らされて不可侵を破ってサン・フランシスコ(桑港)講和条約に参加しなかった露国が不信感を抱き続けてきた結果、七十年以上にわたって日露に講和が成立しないという異常事態に陥ったのです。旧ソ共産党の卑劣さはともかくとしても、よって当該領土が「ソヴィエト領」といい張られるに堕ちました。

 安倍首相は、共産党(ユダヤ系)と闘って勝ったプーチン大統領のような愛国者と交渉することで、この異常な歴史を劇的に転換させようと努め、その契機も十分にあったのですが、結局は相手に強く出る時機を逸して失敗したのです。また、プーチン大統領が懸念した対米従属の不信を払拭することにも失敗しました。

 今回の首脳会談をもって、年内六月までには解決の道筋を示したかった当初の計算は致命的に狂い、逆に今夏の参議院議員選挙に影響しないよう交渉を先延ばしにする方向へ努力するという、最も望ましくない展開になることが分かりました。プーチン大統領の「ご都合」を語るなら、安倍首相の「ご都合」にも言及すべきです。

 いつまでも占領憲法の護憲政治をやっていますと、かつて先人たちがわが国の国家主権を諸外国に認めさせようと血と汗を流した歴史も忘れ、ことほど左様にあらゆる交渉を頓挫させます。

 これで韓国の北朝鮮工作員政権にまで敗れれば、もう安倍内閣は退陣するほかなくなるのです。特に安倍首相の支持者の皆さんは、この問題で強い拒絶反応を示してください。何が許されないことなのか、安倍内閣に分からせねばなりません。お願いします。

日韓、政治レベルの対決へ

皇紀2679年(平成31年)1月22日

「同意なく7本抜歯」と国提訴

強制退去を命じられ大阪入国管理局に収容中の韓国人男性(35)が施設外の歯科医院(大阪市住之江区)で2016年に治療を受けた際、同意なく7本以上抜歯され、精神的苦痛を受けたなどとして国と歯科医院に計約1100万円の損害賠償を…

(ロイター)

 人道的措置としての緊急治療すらも、強制退去を命じられるような違法行為に及んだ韓国人にかかればのちのちこの有り様です。ならば痛がってようが死の危険があろうが、そういっている間に強制退去にしてしまえばよかったということになってしまいます。

 日韓併合条約も、朝鮮人妓生の保護も朝鮮人労働者の雇用も、或いは日韓基本条約および日韓請求権協定も、全て今ごろになってわが国が悪いようにいわれており、日韓双方の先人たちが互いに積み上げてきた苦労も何もかも、韓国人こそがなかったことにしているのです。

防衛省、レーダー照射で韓国との協議打ち切り「継続困難」 新証拠の「音」公開

防衛省は21日夕、韓国海軍艦艇による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題に関する「最終見解」を公表し、防衛省のホームページ(HP)に掲載した。これまでの韓国側の対応について「客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が…

(産經新聞社)

 なかったことにしようとしているといえば、やはりこれです。この動かぬ証拠にさえ、韓国側は「何の証拠にもならない」などと強弁していますが、パルス・ドップラー式の火器管制レーダー(韓国海軍側)が哨戒機(海上自衛隊側)の正面を向いて追尾している様まで映し出され、哨戒機が退避しており、いよいよ照射されたパルス繰り返し周波数の音声化したものまで公開されて、これで全世界の軍関係者を欺けるとでも思っているのでしょうか。もう韓国は逃げられません。

 それでも北朝鮮指令で従前より明確にして厳然と対日ヘイトスピーチ(反日)行動をとり、日米韓関係を破壊する目的をもって動いているのが文在寅政権です。

 防衛省が「これほど会話が成立しないやつらともう話してられるか」と実務者レヴェルの協議を打ち切ったということは、いよいよ協議が政治レヴェルへ格上げされます。いえ、そうでなくてはなりません。

 わが国が政治決断として、文政権に対し制裁措置をとる時が来ました。そして、ここまで「さすがにこれは韓国が悪い」といってきた報道権力やその御用有識者、ジャーナリストたちが制裁には「大人げない」などと反対し出す時が来ます。

 二十日記事でも申したように韓国を裏切る韓国の大統領を野放しにすることが、果たして本当に「大人げない」行動なのでしょうか。厳しく当たらねばならない時にしそびれると、のちのち後悔することになります。

 私たち国民は安倍政権に対し、北朝鮮工作員政権を徹底的に追い込むよう求めましょう。