全世界のヤマモトに謝れ!

皇紀2678年(平成30年)3月24日

 財務省近畿財務局の決裁文書に添付された調書の書き換え部分を見ても、いかに学校法人森友学園の籠池泰典理事長(当時)が押しの一手で話しまくっていたかがよく分かるのですが、そんな学園側に、いわくつきで二束三文の国有地に約一億二千万円もの高値をつけて「ぼったくった」財務省は、全くもってせこい役所です。

 やられた学園側は、本来であれば気の毒だったのですが、まさか対日ヘイトスピーカー(反日破壊活動家)まがいの変な自称・ジャーナリストに丸め込まれ、挙げ句に民進党や日本共産党、社民党、自由党の「埋設物」みたいな国会議員と徒党を組む始末で、その「ゴミ」たちがぞろぞろと被告接見にいく様子は、もはや莫迦と阿呆のから騒ぎにしか見えません。

 話を聞きに行っても全く意味のない人物に胸を張って会いに行き、少ない脳味噌で解釈すれば何度でも騙される「絶望の党の今井」やら「狂酸党の宮本」やらの戯言を囲み会見映像として見せられる私たち国民の身にもなっていただきたいものです。まして「死刑反対」を掲げて法廷で空想を語り出す頭の狂った安田好弘弁護士(第二東京弁護士会)が写り込むという展開は、できすぎでしょう。

 わが国をこんなにした自民党の肩を持つ気など一切ありませんが、あの映像を見て「やっぱり財務省が忖度する原因を作った籠池さんを安倍晋三首相が裏切ったんだ。悪い奴だ。引きずり降ろせ」と思ってしまった国民こそが日本をこんなにし、さらに悪くするに違いないのです。

「山本五十六」想起校名、米で物議…中国系反発

 【ロサンゼルス=田原徳容】米カリフォルニア州パロアルトの中学校の校名変更を巡り、新校名の候補の一つに上がった日系2世フレッド・ヤマモト氏(故人)の名前について、保護者の一部が「真珠湾攻撃を指揮した山本五十六・連合艦隊司令長官を想起させる」と反発し、議論を呼んでいる。

(YOMIURI ONLINE(読売新聞))

 さて、表題の件。偉大なる支那の血を引く人びとがこれほど莫迦になれるのは、大躍進政策や特に文化大革命でその血が滅ぼされて絶えたか、まさに対日ヘイトスピーチ(反日)の誘惑が強いのでしょう。カネの力がなせる業か、わが国のことが嫌いになるよう人民に信じ込ませた中共共産党による洗脳のなせる業か、といったところです。

 とにかくこの在米中共系の連中には、全世界にいる「ヤマモト」さんへのヘイトを謝罪してもらわねばなりません。

 これほど対日ヘイトに邁進してきたのに、山本太郎参議院議員もかわいそうに。

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過去とは違う大統領逮捕劇

皇紀2678年(平成30年)3月23日

消費税「引き上げ当然」=総裁選対応は明確にせず-岸田氏講演:時事ドットコム

 【香港時事】自民党の岸田文雄政調会長は21日、香港で開かれた投資家向けイベントで講演し、来年10月に予定される消費増税に関し「昨年の衆院選で消費増税の使い道について(教育無償化などへの見直しを)国民に訴えたことを考えると、引き上げは当然、考えなくてはいけない」との認識を示した。 秋の党総裁選については「誰をリーダーとして、どんな体制をつくって来年を迎えようとしているのか考える貴重な機会だ」と指摘。自身の対応は明確にしなかったが、「日本国内、経済の安定に努めたい」と語り、「ポスト安倍」への意欲を

(時事ドットコム)

 石破茂衆議院議員(鳥取一区)は、政策もなければ根性もありません。自民党総裁選挙をめぐり、出馬表明を当面見送るというのですが、この程度の人物を推す二十人がいるなら、それらは間違いなく莫迦でしょう。

 それにしても岸田文雄前外相(広島一区)は、よく分かっています。次期総裁を目指して外務省に考えさせた「全国行脚」を始める中、財務省がいかに恐ろしい(政治家を操る)役所か分かっているからこそ、彼は増税を公約に掲げるのです。

 これから手を挙げる人は、安倍晋三首相が追い込まれたさまを見て、本気で総裁になりたい人ほど財務省の意向を忖度します。財務省は、大蔵省のころから決して政治家の意向など忖度しません。これだけはよく覚えておいてください。

李明博元大統領の逮捕状発付を審査 ソウル中央地裁、棄却でも在宅起訴不可避

【ソウル=桜井紀雄】韓国のソウル中央地裁は22日、巨額の収賄や横領などの疑いで検察が請求した李明博(イ・ミョンバク)元大統領(76)の逮捕状を発付するかどうか審…

(産経ニュース)

 さて、これが配信されるころには既に逮捕されているでしょう。文在寅大統領(北朝鮮工作員)は、確実に李明博元大統領(韓国保守派)の身柄を取りに行きます。絶対に逃がしません。

 この逮捕劇が過去何度も繰り返された韓国大統領の(権力集中と権力依存社会による)不運と決定的に違うのは、文工作政権による徹底的な保守派潰しであることです。すなわち思想弾圧です。

 朴槿恵前大統領とは違って不正蓄財だらけの李元大統領など島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に不法上陸し、天皇陛下に「謝罪」を要求したような不逞の輩ですから、気の毒だとも何とも思いませんが、これが李元大統領一人の問題ではないということを知っておかねばなりません。さもなければ韓国が北朝鮮化している現状を正しく見極められないでしょう。

 だから四月の「安倍訪米」が東亜の将来を決定づけるというのです。そのことに私たち日本人の多くが気づいていないというのは、いかに現下の報道権力と野党による「攪乱作戦」が強烈かということでしょう。そもそも仕掛けたのは財務省ですが。本当に恐ろしい害悪です。

文科省の反日次官と日教組

皇紀2678年(平成30年)3月22日

前川喜平のTwitter裏アカウントが見つかって反日発言が続々発掘中

加計学園問題を告発した後、元上司の加戸前知事に「ただの勘違い」と指摘された前川喜平氏が「右傾化を深く憂慮する一…

(netgeek)

 これは、あくまでバイラルメディア「netgeek」の調べであり、私自身が裏を取ったわけではありませんが、もしもこれが事実だとすれば、と申すよりここに書かれていることがまるで事実のように感じられるのは、文部科学省の前川喜平前事務次官の発言がいちいちおかしいからです。

 違法な天下りの責任を取って辞任し、自らの天下り先を奪われた私怨にしても、安倍内閣に対する敵意があからさまに過ぎ、ほとんどの「告発」と称された発言が「~と思う」という何らの証拠もない思い込みで、ついにここまで安倍内閣が追い込まれました。その手口は、朝日新聞社記者が「エビデンス? んなもんねぇーよ」とツイッターで信じられない開き直りを見せたのに酷似しています。

 仮にも文科省の事務次官がこれほどの対日ヘイトスピーカー(反日破壊活動家)だったとすれば、道理で日本教職員組合(日教組)や全日本教職員組合(全教)が違法組織として解体されないわけです。

 日教組では近年、加入する教職員の数が減っていますが、変わらず教育公務員の組織としては最大であり、そのやりたい放題も変わっていません。日教組の影響力が低下しているなどありえないのです。

 一方、相も変わらず「財務省が忖度するほど安倍内閣は危険な存在」と思い込んでやまない報道権力と、単なる倒閣に血道を上げて自らを省みない野党各党が騒ぐいわゆる「森友文書」問題。その正体は、例えばこれなのです。

マスコミからの取材。トンでもないのが多いな。官僚は独自に書き換えができないですよね、忖度があったのですよね、との質問。オレの答え、今回の決裁文書のありかを知っているZと近財の15人くらいならば書き換え可能。政治家は決裁文書の存在を知らない指示できるはずない。指示されたら逆に脅すよ

(高橋洋一(嘉悦大) @YoichiTakahashi )

そういう答えでは、はっきりと使えませんと言われた。はじめからの出来レースですねというと、その通りとの答え。あほらし

(高橋洋一(嘉悦大) @YoichiTakahashi )

 私たちがくだらないことを扇動され、そのまま流されていることに気づけば、この問題は終わります。大蔵のころから財務省が首相の意向を忖度したことなど一度もありません。彼らがさかんにやってきたのは、大蔵・財務のいうことを訊かない首相を引きずり降ろしてきたことだけです。

 安倍晋三首相がその歴史を覆すほど恐ろしい絶対権力者になり上がっていたと仮定するなら、あれほど夫婦揃って脇が甘い(いろんな民間人・団体に利用される)のはなぜでしょうか。

 分かっているのは、安倍首相にそれほどの力はなく、よって過去に現行憲法(占領憲法)について「無効にできる」と発言、その認識を披露しても未だその通りにできず、教育勅語を児童が暗唱する小学校を守ることもできず、北朝鮮による拉致事件被害者を取り返すこともできていないのです。財務官僚が震え上がるほどの力がもし彼にあれば、今ごろ消費税は廃止になっており、事実上の「移民」受け入れはなく、私たちはもっと安倍内閣の政策とその結果に満足しているでしょう。

 莫迦な議論に時間を取られている場合ではないのです。

四月日米会談の超・重要性

皇紀2678年(平成30年)3月21日

 昨年十一月三十日記事で、東亜に於ける米国の覇権維持、或いはその拡大を決して黙認しない露国が「朝鮮労働党の金正恩委員長を引き取る(露国の影響下にある第三国へ亡命させる)でしょう」と申しましたが、十七日記事で申した「親米に舵を切って延命を図る北朝鮮による韓半島(朝鮮半島)統一」を金委員長が目論み、韓国の文在寅大統領(北朝鮮工作員)がその準備を進めているとすれば、もう一つ全く別の展開が予想されます。

 それは、金委員長が本当に平壌を離れて米朝首脳会談が開けるかどうか、ということです。彼が離れた途端、例えば朝鮮人民軍主導のクーデターが起きれば、たちまち金委員長はそのまま亡命することになります。

 会談の場所や日時の調整は現在、北欧のスウェーデン(瑞典)やフィンランド(芬蘭)で行なわれていますが、この行方を見限ったのが中共共産党の習近平国家主席であり、しかし同じく長期政権を手にしたばかりの露国のウラジーミル・プーチン大統領は、決して見逃しません。

 金委員長を北欧ノルウェー(諾威)の某諸島内露国人自治区へ亡命させる案は、最近になって露国から漏れており、一旦モスクワで引き取ってさまざまな取引に利用するでしょう。クーデターを含めて全てが予定の行動として露朝で組まれた場合、もちろん米政府の思惑は吹き飛びます。

 そこまで見込んで四月の日米首脳会談を安倍晋三首相がどう乗り切って見せるかに、わが国どころか東亜全体の将来がかかっており、本当にくだらない「文書問題」なんぞやっている場合ではないのです。

年金入力ミス95万件に、態勢不備把握後も委託

 日本年金機構からデータ入力を委託された東京都内の情報処理会社が、契約に違反して約500万人分の個人情報を中国の業者に渡して入力業務を再委託していた問題で、機構は20日、同社に委託したデータのうち、すでに判明していた6万7000人分の入力漏れを含め、計約95万2000人分で入力ミスがあったと発表した。

(YOMIURI ONLINE(読売新聞))

 しかしながら足元の不安を一つ挙げるなら、既に報じられたこの問題。中共共産党に求められれば確実にデータを漏洩させる中共企業に、私たちの個人情報が渡ったのも論外ですが、家族経営の頼りない会社にデータ入力を落札させた日本年金機構は、やはり莫迦としか申しようがありません。だから必ずしも「談合」という名の調整は悪くない、というのです。

 しかもこの「SAY企画」は、ほかに原子力委員会の公開資料などをウェブサイトへ掲載するための事業なども内閣府から請け負っており、徹底的に調べ上げるべきでしょう。行政がこの程度の感覚だから、わが国は対日ヘイトスピーチ(反日)工作に勝てないのです。

加計文書 前川にうんざり

皇紀2678年(平成30年)3月20日

「表現慎重に」林芳正文科相注意 前川喜平前事務次官の授業内容確認、過去にも例

文部科学省の前川喜平前事務次官が名古屋市立中の授業で講演した内容を報告するよう、同省が同市教育委員会にメールで求めていたことについて、林芳正文科相は16日の閣議…

(産経ニュース)

 文部科学省に何度も照会したのは、どうやら自民党の池田佳隆衆議院議員(愛知三区)らしいのですが、政治家が「おかしいだろう。確認してくれよ」と担当省庁に要請することまで非難の対象にするのなら、もしも公務の異常(今回は公立中学校に違法行為発覚で更迭、且つ性犯罪疑惑がありながら大勲位の威を借りて嘘を並べ立て、開き直っている元官僚が入り込んだ)を知り得た場合、誰がどうすればよいのでしょうか。これを非難している連中も、これまで平然とやってきたことではありませんか。

 特定団体と組む自分たちの思い通りにならなかったがために「行政が歪められた」と吐いて行政を歪めた前川喜平前文部科学事務次官が焚きつけた学校法人加計学園の問題をめぐり、ここにも文書の書き換えがあったと報じた週刊文春は、恐らく以下の国家戦略特区ワーキンググループの議事録を読んでいません。

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h27/150605_gijiroku_01.pdf

 首相官邸が過去に公開しているもので、そこに愛媛県の企画振興部地域振興局長が「対抗するというか、いろいろな意見を持った勢力もかなりあることと、行政の支援で、議会筋のようなところにまだ説明が至っていないので、その辺はちょっと非公開でお願いできたら」と話し、ワーキンググループ委員と事務局の内閣府側が「提案なさっていること自体は議会の方も御存じですね」と県側に確認した上で「提案をしていただくこと自体は公開させていただきますけれども、提案内容、議事録は非公開という位置づけにさせていただきます」と答えた部分があります。

 内閣府による書き換え(黒塗り、削除)があったと騒いでいるのは、もともと愛媛県側の「諸般の事情」による要請であり、現在はその事情が消滅したので公開されているのです。

 獣医学部新設について、現在まで報道と野党が騒いでいるのはすべてこの程度の話であり、なぜ安倍政権が旧民主党政権で「検討」に格上げされた事案を急加速させたかという国家的目的(化学兵器による日本攻撃の対策研究に活用)に言及する者は、今もってまだ誰もいません。

 そして、この程度の話に火をつけた前川前次官のいいたい放題を、決して許してはならないのです。