韓国野党代表の逮捕状請求を棄却　尹政権に打撃

ソウル中央地裁は２７日、背任や外国為替取引法違反などの疑いが持たれている最大野党「共に民主党」の李在明代表（５８）に対する検察の逮捕状請求を棄却した。来春に総…

(産經新聞社)

　二十二日記事でも申したように、北韓（北朝鮮）工作員だらけの野党・共に民主党の李在明代表に対する逮捕同意が国会で可決されましたが、ソウル中央地方法院（地方裁判所）が逮捕状請求を退けたのは、検察官出身の尹錫悦大統領（国民の力）が国家三権を一切合切掌握していない証でしょう。

　歴代の韓国大統領が晩節をけがし続けてきたのは、いわゆる「民主化」以降も三権分立を無視して独裁をふるい、また国民（財閥などの有力者）も大統領（権力者）に「たかる」からであり、盧武鉉元大統領と共に弁護士で北韓工作員だった文在寅前大統領も、司法権力まで操って思いにまま（北韓の指令通り）に振る舞いました。

　ソウル地裁の判断が尹政権に与える打撃に近い影響は、ほとんどないと思います。昨日記事で取り上げたわが国の一例と同じく、いやそれ以上に韓国国民の「なぜ？」「おかしい」という声をかえって喚起し、李代表は変わらず窮地に陥ったままです。

　むしろ北韓への送金までバレた李代表は、既に北韓に捨てられたと思われます。文前大統領も同様で、いよいよ二人そろって韓国の利益を北韓へ横流しした罪に、正当な罰が下る日は近いでしょう。

　李代表の「右腕」だった民主研究院元副院長の金湧被告らが検察の求刑（懲役十二年など）を受けたばかりですが、彼らの「トカゲのしっぽ切り」で終わるわけなどないのです。

ホテルが｢中国人団体客はいらない｣と言い切る訳

【読売新聞】東洋経済記者　星出遼平　コロナ禍前、日本各地で「爆買い」をしていた中国人観光客。その姿がいまだにほとんど見られない。 9月20日に日本政府観光局（JNTO）が発表したデータによると、8月に日本を訪れた中国人の数は36…

(東洋経済新報社｜讀賣新聞社オンライン)

　さて、ここで表題の件。李代表が自身の逮捕を逃れようと「断食抗議（ハンガー・ストライキ）ごっこ」を演じた東京電力福島第一原子力発電所処理水の海洋放出について、韓国政府として尹政権がこれを認めた以上、莫迦騒ぎを起こして反対しているのは、すなわち中共と北韓のみということになります。

　昨日も申した通り、中共にカネで買われたソロモン諸島が無知な発言を披露して対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の列に並びましたが、とにもかくにも習近平国家主席の愚策のおかげで、わが国を訪れる中共人観光客が全く増えないまま、私たちの暮らしは、ある程度の静けさを保っています。

　さんざん「爆買い復活」を煽った愚かな報道権力を尻目に、それがなくても何の問題もないわが国であることが私たち国民にとって極めて重要なのであり、中共に依存して内需が委縮していった当然の結果を、政府も企業も大いに反省しなければなりません。

　讀賣新聞社記事かと思いきや東洋経済新報社によるものだった上記記事には、既に十八日記事で申したことが答えなのですが、相変わらず「やっぱり中共人観光客の復活に備えよ」で締めくくる莫迦さ加減には、それよりもまず私たち国民の経済がうち萎んでいることに対し、経済紙なら経済紙らしく岸田文雄首相の経済・財政政策を徹底批判してみよ、というのです。

　あれほど「人の話を聞かない」とは、各方面から提言を試みている私自身、全く開いた口が塞がりません。歴代政権と違い、こちらが察する事情も何もなく、ただただ暖簾に腕押しなのです。

　よって岸田政権を倒して次を立てるしかありません。中共に向かって即興でまくし立てた高市早苗経済安全保障担当相に対する報道権力の嫌がらせも相変わらずですが、彼女の持論とて完璧ではないものの、負けないでほしいと思います。

【「移民」と日本人】クルド人の病院騒動発端の事件、７人全員を不起訴　埼玉・川口

埼玉県川口市で７月、トルコの少数民族クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到し、救急の受け入れが一時停止した騒ぎの直前に発生した事件で、さいたま地検は２５日、トル…

(産經新聞社)

　人が人を刃物で刺し、大混乱を巻き起こして地域唯一の救急医療センターを約五時間にもわたって機能不全に追い込んでも、その現行犯は、起訴すらされません。これが「新しい日本」です。

　「皆さん、腹の立つ奴をどんどん刺し、どんどんこの世の中を混乱させましょう。どうせ不起訴になりますから、無罪放免です。相手が死んだところで、ようやく起訴され、器物損壊罪で執行猶予ですか？」という冗談はさておき……。

　さいたま地方検察庁（林秀行検事正）は、とんでもない人権感覚で事件を処理してしまいました。これが与える影響は、前出の冗談が冗談でなくなるほど甚大でしょう。

　容疑者も被害者もクルド人ですから、調書の作成（取り調べ）が難航するのは分かりますが、どこで「起訴しても勝てそうにない」「めんどくさい」と判断したのでしょうか。

　司法権力がこの有り様なら、行政権力は今後、一切外国籍の者を入国させず、現在滞在中の者に即時国外退去の命令を出して執行しなくてはいけないことになります。なぜなら、今回と同様の事件顛末が発生する可能性を否定できないからです。当然その前に、立法権力に何らかの法改正（全入国禁止か、または厳罰化で司法を強く縛る）が求められます。

高市氏「最後まで安全を」　処理水放出、ＩＡＥＡ総会

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の総会が２５日、オーストリアの首都ウィーンで始まった。高市早苗科学技術担当相は、東京電力福島第１原発の処理水について、８月に「安全性…

(産經新聞社)

　こうした対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）に、高市早苗内閣府特命（科学技術）担当相がいくら闘っても、私たちの暮らしの目の前にある司法権力が先述の通りなら、もう安全も何も存在しないのです。

　東京電力福島第一原子力発電所の処理水を海洋放出することに慎重だった高市担当相は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も認めたように、安全基準を全て満たした事実を確認し、中共の悪質極まりない嫌がらせに真っ向反論しました。

　米民主党のジョー・バイデン大統領が財政政策の失敗を招いて開催が遅れていた太平洋島嶼国首脳会談は二十五日、米ワシントンＤ．Ｃ．でようやく開かれましたが、連合国（俗称＝国際連合）総会で中共にカネで頬っ面をはたかれて福一処理水を誹謗中傷したソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相は、同じく中共にカネで買われたバヌアツの首相と共に出席しませんでした。

　それでも圧倒的多数の島国が日米の太平洋防衛側にいることを、わが国も強く自覚しなければなりません。平和も人権も脅かす中共や北韓（北朝鮮）のたくらみに、私たちが屈してはならないのです。

　にもかかわらず、わが国の司法権力がことほど左様にそのたくらみに隙を与えた限りは、これから私たち国民がクルド労働者党（ＰＫＫ）の破壊活動（テロリズム）に巻き込まれていくことを意味します。

　埼玉県川口市を発生源に、刃物や紅い星を意匠化した活動家たちが極左暴力集団（対日ヘイト活動家）と連携して私たちの暮らしをどんどん脅かしていくでしょう。これは冗談ではありません。

　今回の呆れた顛末は、司法権力の怠慢どころでは済まされない大事件であり、立法（国会）にも強くはたらきかけていかねばならないと考えているところです。まずは検察審査会が職権審査に出るかどうか、打診してみましょう。

　東京放送（ＴＢＳ）が独占放送している亜州競技大会・杭州（中共浙江省杭州市）で、禁止薬物の使用拒否を啓発する世界アンチ・ドーピング機構（ＷＡＤＡ）が禁じた北韓（北朝鮮）の人共旗掲揚が平然と行なわれています。

　これは、中共が北韓に見せた「大きな見返りが求められる小さなご褒美」なのですが、さらに中共は、印中国境紛争の舞台になった印国アルナーチャル・プラデーシュ州出身の印国代表選手三名について、中共の侵略構想に基づき「印国領と認めていない州の者たち」などと吐き捨て、その選手登録を拒否しました。印外務省が激しく抗議しています。

　ちなみに、今日の亜州大会は、ほぼ印国の提唱で始まったもの（第一回大会はニュー・デリー）です。

　また、国際五輪大会委員会（ＩＯＣ）の規定による台湾の呼称（中華台北）についても、中共・共産党営中央放送（ＣＣＴＶ）が「中国台北（原文ママ）」などと呼び捨てました。これは、香港特別行政区の「中国香港（原文ママ）」と同列の扱い、つまり台湾を侵略したのちに中共が名乗りたがるであろう著しく誤った呼称です。

　放送局の法令遵守（コンプライアンス）を言うならＴＢＳは、ことほど左様に好戦的、差別的、且つ危険思想にまみれた政治大会の独占放送を、日本代表選手たちには申し訳ないですが、直ちに中止すべきではありませんか。

　このまま放送を続けるというのであれば、歌舞伎界で相次いだ醜聞・事件や、いわゆる「ジャニーズ事務所の問題」への現状対処策と全く吊り合いません。何としても杭州大会を宣伝したいＴＢＳに、全くその気はないでしょうが。

【解説】 中国で高官が相次ぎ消息不明　習政権に問題が起きているのか

中国でここ数カ月の間に、習近平国家主席から信頼と好意を得ていた高官が、何人か姿を消した。習氏が軍関係者らを対象に、粛清に乗り出したのではないかとの憶測が飛び交っている。…

(ＢＢＣニュース日本語版)

　さて、昨日記事で取り上げた中共産党による極悪卑劣極まりない太平洋侵略の、もう既に実行に移されている行為について再度申しますが、仮にもこれらを黙して許せば、私たちの平和な暮らしが取り返しのつかないほど破壊されるのみです。

　本気で「反戦・非核」を訴えねばならないのは、中共と北韓に対してでしょう。極左暴力活動「ごっこ」に興じている場合ではありません。

　私たちのごく身の回りに於いても、例えばユーチューブの「【後藤たけし】令和タケちゃんchannel」を拝見しても分かるように、違法な土地占有に及ぶ中共人たちがつぎつぎと元陸上自衛官の後藤武司氏に突撃取材され、警察に身柄を引き渡されています。

　数年前、沖縄県の那覇市役所前に現れた中共人民が「もうすぐ共産党人民解放軍が来る。その時分からせてやる」などと私たち日本人に怒鳴り散らしていた動画も見たことがありますが、この真贋はともかく（沖縄タイムス社は「フェイクニュースに近い」と喧伝したが）、もう共産党軍がわが国の鼻先までやって来たのは事実です。

　十三日記事でも申したように李尚福国防部長が秦剛前外交部長と同じ道を辿りそうな共産党軍内部は、まさに積年の腐敗で士気も下がっているでしょう。上記英国ＢＢＣ配信記事は、大したことなど書かれていませんが、ざっくりとした現状認識の役には立つはずです。

　腐敗した軍の士気がそもそも上がらないからこそ、習近平国家主席が自ら旗を振り、わが国や韓国、比国（フィリピン）や越国（ヴェト・ナム）ら東南亜諸国への侵略行為を着実に軍や海警局に進めさせているとも申せます。

　習氏が「戦争せずとも、台湾も日本も乗っ取る」と企むのは、いざとなれば士気の低い軍が機能しない可能性を見越している（軍も党も実は信用していない）からかもしれません。

　この種の孤独な「独裁者」がしでかすことは、すべてろくでもないのです。中共の暴力をはねのけるには、第一に安全保障体制の構築、すなわち現行憲法（占領憲法）問題を大いに含む法整備なのですが、昨日も申しました通り、第二に国民経済の回復こそが急がれます。

　岸田文雄首相にこれができないのははっきりしているのですから、その座を退いてもらうしかないのです。

ブイ設置の中国海洋調査船、航路・船速明らかに 「尖閣支配の既成事実化」企図か

中国が東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に大型のブイを設置した問題で、中国の海洋調査船が中国浙江省寧波市を出航後、時速約７ノット（約１２キロ）という遅…

(産經新聞社)

　連日わが国の沖縄県や鹿児島県近海を徘徊し、領海侵犯をも重ねる中共・共産党人民解放軍と海警局は、極めて姑息な手段で東支那海を侵略しようとしています。

　沖縄県石垣市尖閣諸島魚釣島の北西海域に、勝手に設置された大型のブイは、わが国の漁業を妨害し、沖縄県を「中共領」にするための布石の一つです。その次は、魚釣島への緊急事態を装った上陸行為でしょう。

　中共・共産党による極悪卑劣な侵略行為は、フィリピン（比国）にも及んでいます。南支那海の旧新南群島スカボロー礁近海にも、海警局船が勝手にブイを設置し、比漁船に向かって「国際法と（中共の）国内法に違反している。この海域から今すぐ出て行け」などと執拗にわめいたというのです。

　当該海域を「中共領」とする国際法など存在しません。むしろ「中共に主権はない」という判決が平成二十八年七月、中共が常任理事国に紛れ込んでいる連合国（俗称＝国際連合）海洋法条約に基づく仲裁裁判所で下っています。

　よって比国民に、中共の国内法なんぞを守らねばならない義務も存しません。南支那海に於ける「平和的解決」を謳ったロドリゴ・ドゥテルテ前大統領との約束を、習近平国家主席が完全に破り散らかしているのです。

　わが国も、日中の約束を何度も破られています。これでも「中共こそが平和を脅かしている」と国際社会に訴える必要はないのでしょうか。政府が中共に強硬手段を講じてはならないのでしょうか。

　東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）のネタにしてわめき散らす中共と北韓（北朝鮮）ですが、わが国の海産物を禁輸に「してくれた」中共では、それらを大量に密輸しようとした中共人民が摘発されています。二十一日、香港特別行政区の税関で、それは起きました。

　これまでわが国産の海産物まで中共に買い負けしていたことから、禁輸措置を受けて国内流通が回復するかと思いきや、中共に買い叩かれることしか頭になかったわが国産業の情けない姿を露呈する残念な報道が以下です。

北海道ホタテ、中国禁輸で「出荷ほぼ停止」　天井まで在庫の山

東京電力福島第１原発処理水の海洋放出をめぐり、中国が日本水産物の輸入を全面停止したあおりを受け、北海道のオホーツク地方では名産ホタテの出荷が停滞。在庫が積み増…

(産經新聞社)

　内需回復の好機をいちいち逃している岸田文雄首相は、私たち国民を「生産者」と「消費者」というそれぞれの立場に分けて論じてみた際、どちらの首も回らないような政策しか採っていないがゆえに、売れない・買えないという状況を生み出しています。

　だから中共に負けるのです。共産党の習氏が「戦争せずして太平洋を侵略できる」と企んでいるのは、こうしたことによるのであり、よっていかに国民経済を活性化しておくことが国力を計る上で重要か、逆にわが国の国力を削ぐには、消費税率や社会保険料等をどんどん吊り上げ、「京」単位の政府・国民資産を温存しながら「要らない国民」をつぎつぎに殺していけばよいというわけです。

　これを、あなたは許せますか？　中共に対抗することを「日本に反省がない」「戦争の道だ」などと批判していれば私たちの平和が守れるということは、もう決してありません。

　米民主党のラーム・エマニュエル駐日大使が二十二日、中共の禁輸措置に対して「しかし、中共の漁船は、日本の海域で操業している」と批判しました。

　リベラルの皮を被ったこれほど悪質な対日工作員になんぞ言われるまでもなく、わが国の首相が「禁輸なら海軍艦も海警船も漁船も一切来るな。来たら全て撃沈する」くらいのことを言わねばならなかったはずです。

　そのようなことを言えば「戦争になる」「過激な右翼的態度だ」などと批判する愚か者たちのせいで、既に私たちの国は、中共に侵略されかかっています。目を醒ましましょう！

反戦デモに参加し退学処分、元愛知大生3人が再審査請求　不当な処分と主張：中日新聞Web

反戦デモに許可なく参加したなどとして、愛知大は学生自治会役員の学生3人に退学の懲戒処分を通知した。3人は22日、「自治会の運動と組織を…

(中日新聞社)

　ただの対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）にすぎない今日の左翼・極左のお歴歴は、この中日新聞社報道に「反戦デモに参加しただけで罰せられる日本」などと騒いでいますが、三名の学生活動家に対して大学側が下した退学処分の理由は、無断で大学名の入った旗を掲げ、大学公認であるかのように装い、大学の秩序を乱したことにあります。

　活動家たちは、あくまで「自治会の名称」と言い張っているようですが、はっきりと「愛知大学豊橋校舎」という大学名が入っているのが見えないのか、字が読めないのでしょうか。四十歳代の構成員まで在籍しているらしいこの学生自治会には、活動のためなのか入退学を繰り返しながら続けている者までいるようです。

　私たち国民個人が「反戦・平和」を訴えることに問題があるはずなどなく、この処分に於いて「反戦」は何の関係もありません。極左暴力集団の活動のための活動に「参加したことを誇示する目的」の団体旗掲揚でしかない行為で、全く無関係な私立の法人（学校法人愛知大学）が名誉を棄損されたわけですから、処分されて当然なのです。

（社説）杉田水脈氏　もう議員の資格はない：朝日新聞デジタル

　現職の国会議員が、公の機関から「人権侵犯」を認定されるとは、驚きあきれる。重く受け止めるなら、ただちに反省の弁を述べるのが当然なのに、それもしない。過去の謝罪が本心だったか疑わしく、もはや、議員を続…

(朝日新聞社)

　さて、とにかく時の政権与党に「人権擁護」をわめき散らしてきた法務省の、地方支分部局である大阪や札幌の法務局は、自民党の杉田水脈衆議院議員（比例中国）の言論・表現に介入しました。

　国会議事堂前で「安倍、お前は人間じゃない」などと叫んだ法政大学の山口二郎教授が未だ全く無罪放免（安倍晋三元首相がいかなる自身への誹謗中傷にも法的手段を講じないという政治家らしい姿勢を貫いたため）という人権感覚しかない現状で、仮にも杉田代議士が特定の人びとを指して「人間じゃない」といった次元の発言、または投稿したのであれば「人権侵犯」の警告を受ける可能性があったでしょうが、当事者でもない活動家が紛れ込んで対日ヘイト活動に興じているさまを批判したことについて法務局が警告したのは、まさにヘイトのほうを擁護する行政権力の暴力行為でしかありません。

　北海道の遺産とも言うべきアイヌ文化は、わが国の各地方に点在する「郷の文化」の一つです。杉田代議士に、これらを中傷する意図がなかったことは明白で、ヘイト活動の正体を知っているからこその表現であることもまた、明白でした。

　にもかかわらず朝日新聞社は、法務局が不当に介入した権力の横暴をこそ批判せず、杉田代議士個人に向かって「もう議員の資格はない」とは、一体どの口が言うものでしょうか。

　これまでさんざん日韓中関係を破壊する目的の虚構（慰安婦や昭和十二年南京事件など）を並べ立て、ヘイトの目的を達するための捏造（珊瑚礁の損壊など）に及んできた朝日は、もうとっくに報道権力の資格を失っています。

　朝日、お前たちはもう報道じゃない。全くの創作、三文小説集の類いです。