なぜLINEヤフーは個人情報流出を繰り返すのか…総務省が問題視する｢日本×韓国企業｣のガバナンス危機 日本を代表するIT企業の致命的な弱点

情報管理の不備で“前科二犯”の「LINEヤフー」が、今度は、「LINE」アプリの利用者情報など大量のデータを流出させてしまう大失態を演じた。その数は、最大で44万件超にも上るという。しかも、「事件」の公式発表は…

(PRESIDENT Online｜プレジデント社)

　韓国ネイバーの日本法人が開発したＬＩＮＥは、かつて日本産ＯＳ（システムソフトウェア）を捻り潰した「犯人」だった孫正義氏率いるソフトバンクなんぞに呑み込まれ、旧年中に早速、個人情報漏洩を繰り返しました。

　そもそも韓国では、国家情報院による監視情報が流れて大量の退会者を出し、韓国人や韓国企業のほとんどは、ＬＩＮＥではなくカカオトーク（カトク）を使っています。

　いずれにしましても、本年に入り連続して取り上げているわが国の問題として、情報管理の在り方を挙げねばならないでしょう。表看板は「日本」でも、その重要な部分を韓国や中共に頼っているようでは、とても国産だのわが国企業だのとは言えないからです。

　ディジタル化の成功例と言われる台湾では、総統府が「ＬＩＮＥにはセキュリティ上の懸念がある」とし、利用が禁じられています。ＬＩＮＥを韓国産ではなく「日本産」と言うなら、そのままわが国の恥です。

　自国で情報管理ができないものを、とても国産とは呼びません。食糧に於いても、旧年十二月二十八日記事冒頭で申したような体たらくがあり、産地偽装事件が繰り返されています。

　中共をわが国のサプライチェーン（供給網）に組み入れたままでは、企業の誤魔化しや出鱈目を止めることはできません。私たち国民自身、同二十七日記事で取り上げた「ＴＥＭＵ」のようなアプリケーションにどう対応していくべきか、真剣に考えなければ大変なことになるという時代です。

　むろん何もかもをすべて国産には出来ません。多くの国ぐにと協力し合い、互いに信頼関係を構築しながら生産し、運搬し、販売し、それを購入・利用するのです。その重要な信頼関係が構築できる相手かどうか、真剣に見極めねばなりません。

　それよりも「日中友好利権」のようなものに捉われて自国生産、自国管理を怠るなら、私たち国民がそのような商品の購入・利用を大いに拒否すべきです。そうして市場から一つ一つ叩き出すしかないでしょう。

　中共頼みのものは、日本では一切売れない・利用されない、という常識を作り上げるのは、私たち国民の力です。

　羽田国際空港で昨日午後十七時四十七分ごろ、一日に発生した能登半島地震の被災地支援に向かうはずだった海上保安庁羽田航空基地所属の「みずなぎ　ＭＡ７２２」（ボンバルディアＤＨＣ８型機）が着陸してきた日本航空機５１６便（エアバス３５０ー９００型機）と衝突しました。

　日航機側は迅速な脱出対応が奏効し、乗客乗員三百七十九名全員が助かりましたが、海保側は機長が重傷、残る五名が亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　特に被災者支援に尽力する海保保安官、およびそのご家族には誠に申し訳なく、改めて感謝申し上げると共に、警察官、消防官、自衛官諸氏にも感謝申し上げます。

台湾独立なら戦争へ　総統選与党候補を威嚇―中国

　【北京時事】中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の報道官は２７日の記者会見で、「台湾独立は戦争を意味する」と述べ、台湾総統選の与党・民進党候補である頼清徳副総統を威嚇した…

(時事通信社)

　昨日記事に続き、わが国の問題を取り上げるなら、やはり「中共をどうするのか」は外せません。どうするも何も「笑顔で全面撤退」しなければならないのが日中関係です。

　これまでの歴史を振り返って「中共と北韓（北朝鮮）に配慮してよかったことなど一つもなかった」とは、私が申し続けてきたことですが、わが国はやはり、日台国交を維持して日中国交回復（昭和四十七年）を避けるべきでした。

　本年は、今月十三日に台湾総統選挙が投開票されます。中共は何が何でも、民主進歩党の頼清徳副総統を敗北させようと各種言論工作をもって介入してきました。念のためにまたも申しますが民主進歩党は、その名の通りなかなかの左翼（リベラル）政党です。なのにわが国の左翼（ただの対日ヘイト）には支持されません。

　一方、鴻海精密工業の創業者である郭台銘氏より票を集めやすいと見た侯友宜前新北市長（夫人が上海人）を候補に立てた国民党は、背後から操られるがままに中共の言いなりです。

　経済を中共に握られた台湾で、中共の「頼氏を勝たせたら戦争！　戦争！　お前ら焼き殺すアルネ」などという脅迫に、どれほどの台湾人が屈せず「やれるものならやってみろ」と言えるのかが勝負の鍵を握ります。

　わが国の左翼・極左は、反戦非核を唱えてきたでしょう。さぁ、中共を徹底して非難してください。できませんか？

　実際のところ中共・共産党人民解放軍に、台湾を撃ち落とす能力などありません。あれば金門島はとっくに陥落して、今ごろ中共に盗られているでしょう。台湾海峡で共産党軍が大敗北を喫するのは、砲台から吹く火を見るより明らかです。

　台湾侵攻をほのめかして台湾人を脅迫する「亜州の凶悪半グレ集団・中華人民共和国」には、台湾もわが国も決して屈してはなりません。できない戦争ではなく彼らは、この種の卑劣な工作を通してその国や地域を侵略していくのです。

　わが国もこれにさんざんやられてきました。国家三権に報道権力を加えた四権がすべて、中共の工作に何らかの形でまんまと堕ちています。

　私たちの暮らしを考える上でも、中共から大いに距離を取るべき時が来ました。いや初めから距離を縮めてはならない相手だったのを、気がつかなかったわが国が間違っていたのです。

　石川県能登地方で昨日午後十六時十分ごろ、マグニチュード７．４、最大震度七の大地震が発生し、大津波警報が発令されました。被災されたすべての方がたに、衷心よりお見舞い申し上げます。

　いわゆる「新年早早」とんでもない幕開けになってしまいました。私の講演に、いつも石川から駆けつけてくださる方がたを思い出しています。引き続き地震に警戒してください。

「ヒトラーと同じ」と非難され「クルド人を虐殺する人が道徳を説けるのか」と応酬

【読売新聞】　【エルサレム＝田尾茂樹】トルコのタイップ・エルドアン大統領は２７日、パレスチナ自治区ガザへの侵攻を続けるイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相について、「（ナチス・ドイツの）ヒトラーと何が違うのか。やっていることは同じ…

(讀賣新聞社)

　わが国の大きな課題として、一つに在日外国人の問題があります。旧民主党が掲げた「移民一千万人受け入れ構想」に反対していたはずの自民党が移民受け入れに舵を切り、構想提案者だった松本剛明元外相（菅直人内閣）が今や総務相になるわ、細野豪志元環境相（野田佳彦内閣）も、秘書の扱いが全くなっていない浅尾慶一郎参議院議員も自民党入りするわ、ろくなものではありません。

　中でも人数が最も多い中共人は、一部が明らかに政治工作員であり、北韓（北朝鮮）の工作員と共にわが国の政官財を脅かし、操る諸悪の根源と化しています。

　そもそもは、現行憲法（占領憲法）に見られる通り在日米軍の悪質性をこそ最も指弾すべきですが、太平洋防衛をわが国と共有して中共の侵略行為を食い止めねばならないという共通目標があり、であればなおわが国の「自立より服従」という「実は未だ続く占領統治」からの脱却は、特に霞が関に対する最重要課題です。

　移民を「労働力」として物のように受け入れる人権問題には目を瞑るわが国は、瞑り続ける限りさまざまな人種の問題を抱えることになり、その一つが旧年中も取り上げ続けた在日クルド人の暴虐にほかなりません。

　七月三十一日記事に始まり、十二月七日記事に至るまで、クルド労働者党（ＰＫＫ）という名の破壊活動（テロリズム）組織がわが国で暗躍している現状を訴え、同じくトルコ（土国）が頭を抱えてきたことにも言及しました。歴史的日土関係を守るためにも、到底看過できない問題です。

　パレスチナの土地を荒らし、毎日のように暴力をふるい、ハマース党の実力行使を誘発しておいてガザを焼け野原にしたイスラエルのリクード（シオニスト）は、間違いなく現代のナチス党であり、これに意見するのを「反ユダヤ」と決めつけるのはやめていただきたい。米国では、まるで「赤狩り」のような言論弾圧が横行しています。

　そのような連中に「クルド人を」云云などと非難されるいわれはありません。汚職にまみれて有罪判決寸前だったところへパレスチナ侵攻で難を逃れているリクードのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、奇しくもクルド人問題を抱えてしまったわが国政府も言わねばならないはずです。

　土国のレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、少なからず「旧オスマン帝国回帰」のようなところがありますが、リクードの所業を「ヒトラーのようだ」と批判したのは、虐殺に苦しんだはずのユダヤ人が「することではない」と指摘する上で正しいと申せます。

　兎にも角にも、十二月六日記事で取り上げた公安調査庁の腰砕けといい、わが国としてクルド人問題をどうするか、いやどうするも何も法治主義なら強制送還しかありません。土国の司法当局と連携して取り組まねばならないことを、本年も訴え続けることになります。

　明けましておめでとうございます。本年も何卒よろしくお願いします。

　さて、毎年恒例ではございますが、基督教暦（グレゴリオ暦）ではなくわが国の本来暦で本年の元日に当たるのは、二月十日の土曜日です。この日に改めて、新年のご挨拶を申し上げます。

　皇紀二千六百八十四年、令和六年をよい年にしましょう。皇尊弥栄。　

　それにしましても、亜州に於いてわが国が本当に情けないと思うのは、韓国や中共が本来暦の「旧正月」をこそ祝うのに、私たち国民の誰もがそれをすっかり忘れ去ったことです。

　明治維新は、極めて大きな先人たちの偉業でしたが、一方で欧米の価値観を取り入れるというより「占拠」されてしまった感が拭えず、わが民族の「付和雷同」癖を反省しなければいけません。

　さらに質が悪かったのは、大東亜戦争後の米軍による占領統治です。ここで再度「文化侵略」の絨毯爆撃を受け、欧米型権利闘争を導入して数多の混乱を招いてきました。

　この事実に気づいた国民だけが今や正気を保っているような状態です。それでも、そのような国民がいる限り「日本の灯」は決して消えません。

　たとえ少しずつでも、わが国をよい国にしていきましょう。本当に、本当にそう願うものです。

【「自民党批判がブーメランになる」と懸念】立憲民主党・泉健太代表が12月に2回もパーティー開催していた　党内でも知る人少なく

　年の瀬が押し迫る中、安倍派の裏金捜査を進める東京地検特捜部はいよいよ政治家本人に“王手”をかけた。霞が…

(ＮＥＷＳポストセブン｜小学館)

　五日記事で少し匂わせましたが、やはり岸田文雄内閣の総辞職日程が狂いました。年内の約束だったのが政治資金収支報告書の不記載問題で先延ばしになったのです。

　報道権力（特に朝日新聞社）が東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）と組んで自民党に対する「怨念」を炸裂させている最中、ことほど左様に立憲民主党の泉健太代表とて、今月に入ってもなお政治資金パーティーを開いています。

　つまり、それ自体は必要なことであり、政治と国民の関係性を維持する或る一つの仕組みとも申せましょう。だからこそ朝日は、これを「不正」として煽りやすく、私たち国民も簡単に煽られてしまうのです。

　その結果、わずか数か月とはいえ岸田内閣を延命させてしまいました。延命期間のうちにも、また「いらんこと」を数多するでしょう。それでよかったのでしょうか。

　低俗な週刊誌が「次の首相になってほしい」「なってほしくない」調査結果を記事にしていますが、意外だったのが「なってほしくない」第一位は、れいわ新選組の山本太郎代表だったことです。「なってほしい」の第一位を石破茂衆議院議員（自民党編）、立民の泉代表（自民党以外編）と書いた程度の調査にしては、まともな結果でした。

　ＳＮＳ上で左翼・極左が騒いでいるほど山本氏が国民的評価を受けていないとも言え、一方で「なってほしい・自民党以外編」第二位に山本氏が挙がっていることから、危険な兆候も見られます。

　消費税法を無効にして消費税を廃止するよう訴えているのはよいですが、以前にも申したように、議員立法一つも書けず国会で暴れ回るだけのれいわの暴力的手口では、かえってそれが「聞き入れてはいけない意見」扱いになり、自民党内でも同様の主張をする議員がいたのに賛同の声が広がらなくなったのです。

　これは、陳情してきた者として実感しています。山本氏られいわ新選組は、本当にはた迷惑な集団です。わが国の国民経済をさらに困窮させるため、政治工作としてわざとやっているのを疑うほどです。

　一応本年の締めくくりとして、私は改めて、高市早苗経済安全保障担当相を次期首相とする政権交代を希望します。彼女は、消費税に対する認識が正確とは申せませんが、少なくとも現状より遥かに正しい財政出動派（反緊縮財政）の政策通です。

　昨日記事でも申しましたが、中共にもたれかかるようなわが国経済を野放しにし続ければ、ろくなことはありません。それを変えるためにも不可欠な政権交代です。

　年明けには、岸田政権が散ります。よいお年を。