【歴史戦】「慰安婦追悼碑の設置は合意と関係なく進める」　韓国外務省

【ソウル＝名村隆寛】韓国政府が国立墓地「望郷の丘」（忠清南道（チュンチョンナムド）天安（チョナン）市）に、慰安婦追悼碑を設置する計画を発表したことに対し、菅義偉…

(産経ニュース)

　このような態度をとる韓国と、今ごろになって韓国内で必要論が噴出し始めた日韓の物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）締結など必要ありません。そもそも相互提供といいながら、現行憲法（占領憲法）を放置しているわが国が韓国から武器弾薬を提供される機会がないのです。

　もし締結すれば、一方的にこちらが提供させられるだけで、むしろ協定の存在を言い訳に感謝もされず、一方で対日ヘイト（反日）が続くなら、わが国は韓半島（朝鮮半島）に一切関わらないという残念な結論にしか到達しません。

　ヘイト活動には厳正に対処すべきであり、米サン・フランシスコ（桑港）市内に韓国人妓生像が誤った認識に基づき「日本に性奴隷にされた慰安婦の像」として設置されることに対し、姉妹都市の大阪市が抗議することになっていますが、市議会で大阪維新の会が設置再検討の要求決議を提出するというのに自民党・公明党・日本共産党が揃って反対するといいます。

　以前申したように党派を超えて賛成すべき政策や方針については、文字通り自民も共産も維新もなく連携すればよいものを、この問題にまで橋下徹前市長への怨念を持ち出して反対する自民党は、全く潔くありません。

　かつて同問題で「過激な発言」をしたと難癖をつけられて（橋下市長はもっと踏み込んだ発言をしたのに処分なしで）党から追い出された西村眞悟前衆議院議員のご子息を大阪府議会議員補欠選挙で公認したとは思えない大阪自民党の態度には、心底がっかりしました。今からでも遅くないので、もともと主義の違う公明・共産など放っておいて賛成に転じるべきです。さもなければ大阪府下での自民党の評判は、ますます悪いものになるでしょう。

　本来外務省が対応すべきことであっても、それが姉妹都市としての立場を明確にする地方自治体の努力を必要としない理由にはなりません。橋下発言に過剰反応した米桑港市への対応も、今から市議会議員が一致団結してやり直すべきでしょう。

　衆議院の解散総選挙を来月に控え、選挙区では勝てないできた落ちこぼれが自民党からも出て行った今、安倍晋三首相がテレビ朝日で「北朝鮮危機を煽っている」と煽っている北朝鮮を差し置いて開戦危機の犯人に仕立て上げられたり、東京放送（ＴＢＳ）では番組ディレクターに「（アンカーマンの）二人でモリカケ（の件を叩きまくれ、というインターカムの音声が不意に漏れた！）」と安倍首相に実は関係がない「二つの学園問題」をまだ煽られる始末で、自民党大阪府支部連合会には緊張感がなさすぎます。会長が会長なので仕方がないのかもしれませんが、議員一人一人が自覚して動かなくてはなりません。

　私たち国民が見ていることを忘れずに。

被ばく影響、科学界の結論

今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。

(毎日新聞)

　いきなり言葉が悪くて恐縮ですが、稀代の莫迦どもが首相官邸に居座っていたあの頃、東京電力福島第一原子力発電所が事故を起こし、原子力委員会の専門委員（テロ対策）だった青山繁晴現参議院議員が指摘し続けた「まるでチェルノブイリ原発事故と同レヴェルのように扱うが、漏れた放射線量は、チェルノブイリと比較にならないほどはるかに少ない」との意見は、菅民主党政権によって全く反映されないまま全世界へ風評被害をまき散らしました。

　そしていよいよ、日本学術会議が報告をまとめ、次世代への影響は全くないとの科学的決着がついたとし、放射性物質の総放出量は、チェルノブイリの約七分の一だったとしています。

　この毎日新聞社記事は、東洋大学の坂村健教授がこの学者たちの科学的結論をまるで報じない報道権力を批判し、未だに感覚的・感情的な理屈を述べて不安を煽り「フクシマ」などと差別的表記まで続ける現象を、その科学的結論をもって斬り捨てるべきだと訴えたものです。

　韓国は、その出鱈目だけでわが国産水産物の輸入禁止措置を発表し、不安と差別の扇動に加担しました。今まさに日韓で世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争の第一次判定が出るところで、ほぼ間違いく韓国政府が敗れます。しかし、北朝鮮工作員を大統領に送り込んだ共に民主党の動きを見る限り、彼らはまだ日本に対する非科学の攻撃を諦めないようです。

　しかし、現行憲法（占領憲法）下のわが国があくまで米国の許可で始めさせてもらえた原子力発電は、原則として米国製の軽水炉型の導入が条件だったのであり、これが福島第一を見ても、一度致命的事故（メルトダウン、メルトスルー）を起こすと半永久的に冷却し続けるしかない欠陥品でした。これと同型種の軽水炉型原発をただ再稼働してまた何年もやり過ごすことは、わが国土をさらに汚しかねません。

　わが国が独自に開発し、諸外国には売れている最新の原子炉への転換をなぜわが国がやらないのか、電力利権の闇とは簡単に申しますが、来年の七月に日米原子力協定が自動更新される予定です。わが国だけが「米国に認められた」核燃料の再処理権とでも申しましょうか、この締結から三十年になる協定の存在自体が日本政府を縛っています。

　本来であれば全てわが国に有利であり、これをもってわが国が核不拡散を訴える目的で核兵器を開発、保有することもできるのですが、あの占領憲法を前提とする限り全て何らかの制限をおのずと作り出してしまうのです。「反原連」のような護憲活動家たちは極端なことをいいますが、占領憲法を護持する以上もう簡単に原発をやめることはできません。反原発か護憲か、どちらか一つを選びなさい。

　福島県内の安全が科学的に証明されたことも扱いきれない報道各社の様子から、特定の利権と思想と現実が交錯して皆訳が分からなくなっているのではないでしょうか。とにかく、「福島差別」の活動家たちを一斉に叩き潰さなければなりません。これは、もう政府の仕事です。

　昨日投開票の大阪府議会議員補欠選挙は、そもそも実施選挙区が同日投開票の堺市長選挙（竹山修身候補が当選）でも唯一大阪維新の会の地元候補が票を取った堺区だったため、自民党の西村ひかる候補にとっては初めから厳しい戦いでした。残念な結果に終わりましたが、今後のご活躍に衷心よりご期待申し上げます。

飛行中の航空機の部品が落下、大阪市中心部を走行中の車に直撃

国土交通省大阪航空局関西空港事務所は２４日、関西国際空港発アムステルダム行きＫＬＭオランダ航空８６８便が、２３日に大阪市内を飛行中に部品（４・３キロ）を落下させ…

(産経WEST)

　私の事務所からもほど近い大阪市内の中心部に、旅客機の部品が落下しただけでもこの騒ぎです。北朝鮮の弾道弾がわが国の上空をまたいだだけであったとしても、何らかの部品が都市部に落下すれば大騒ぎになります。

東海道新幹線で乗客の端末発熱　座席テーブル焦がす

２４日午後５時半ごろ、東海道新幹線の新横浜－品川間を走行中していた新大阪発東京行きのぞみ２３４号の車内で、４０代の男性乗客が使っていたタブレット端末が発熱し、座…

(産経ニュース)

　また、無事故を誇ってきたわが国の新幹線の車内において焼身自殺騒動を起こされ、いきなり二人死亡、九人重軽傷の不名誉を被った日から、発火するようなタブレット端末もまた、いつほかの乗客を巻き込む凶器になるか分かりません。

　タブレット端末の凶器といえば、在日韓国人発行の統一日報社二十二日記事に報じられている通り崔順実被告の所有とされてきたタブレット端末が全くの捏造であり、その事実をとうに知りながら検察が隠蔽してきたことまで発覚しています。

　つまり、ここで何度も申してきましたし、四月と五月の講演会でも詳報をお話した通り朴槿恵前大統領を引きずりおろす根拠など何もありませんでした。決して太極旗を手にせず、代わりに蝋燭を持って誤魔化した「似非・韓国のためのデモ」がいかに出鱈目な、熱病にでも侵された乱痴気騒ぎにすぎなかったかということです。

　北朝鮮の金正恩労働党委員長を暗殺するよう指示を出した朴前大統領の政治生命を完全に剥奪すべく、崔被告の元愛人とされた高永泰被告が複数の政治家と共謀し、孫石熙氏率いる放送局「ｊＴＢＣ」とも結託して朴前大統領の疑惑を煽りました。その結果、北朝鮮の文在寅工作員が大統領の椅子を強奪できたのです。

　わが国でも全く同時期に安倍晋三首相を引きずりおろす工作が進行し、いわゆる「二つの学園問題」が仕掛けられました。私たち国民は、一旦は籠絡されかけた（内閣支持率が下がった）もののよく持ちこたえたと思います。

　目下、工作の片棒を担いだ民進党が崩壊に向けて進行し、新党結成の動きが加速していますが、東京都の小池百合子知事とその周辺の政治家たちに大した国家観もなければ正しい憲法観もありません。

　しかしながら自民党の守備と新党の躍進が否が応でも注目される以上、日本のこころの合流は前向きに考えるべきであり、さらに確かな国家観と憲法観を持つ名古屋市の河村たかし市長らとの連携も合わされば、細野豪志元環境相のような無知無能の輩を蹴散らすことも可能でしょう。これは、一旦は彼らと組まなければできないことです。そうして早晩、愚かな新党を中から壊していきます。どうせ長持ちしない新党ですから構いません。

　さて、これがどのような展開を見るか、十月二十九日の日曜日、私が東京都内で講演することになりました。また皆さんと直接お話しできる機会になればと思っています。

麻生副総理「警察か防衛出動か射殺か」　北朝鮮難民対策：朝日新聞デジタル

　麻生太郎副総理は２３日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなけ…

(朝日新聞デジタル)

　安倍晋三首相は明日、記者会見を開き、衆議院の解散総選挙について話すことになっていますが、日本共産党の小池晃書記局長と一緒になって「解散権まで私物化している安倍首相」などと法制度を無視した発言をして全く恥じない一部報道が、恐らく麻生太郎副首相兼財務相のこの問題提起を、問題提起と考える頭がないために非難するでしょう。

　ただ、朝日新聞社記事にある通り防衛出動は、武装難民の侵入に対応するものではなく、その閣議決定は非現実的です。問題提起のうちの選択肢として挙げたことについて、確かにどうかとは思います。

　しかし、麻生副首相は、あくまで武装難民対応の問題提起をしたのであって、いわば「ただの難民」の対応について述べた部分ではありません。朝日は、意図的にそこを混同させようとしています。

　かつて申したように北朝鮮は、自分たちを守るための行動に奔っており、皮肉なことに、それがわが国には（したくても）できないことばかりで、韓半島（朝鮮半島）の歴史上継続性を有しているように見えるのも北朝鮮のほうです。韓国は、韓半島史上それまで存在したことのない異質の新造国家でしかありません。

　北朝鮮およびその人民が自らの存在に懸けて私たちを襲ってくるとすれば、或いはその恐怖が現実のものになり始めているとすれば、単に麻生副首相の発言を非難して終わりにしてはいけないのです。自分で考えなくてはなりません。

　朝日は、わざわざ麻生副首相の「ヒトラーが」どうのこうのという無関係な発言を蒸し返していますが、この記事を書く上において、本年三月三十一日の閣議後会見で、麻生副首相が「北朝鮮情勢は、報じられているより深刻になっている」と予言していたことを再度添えるべきでした。

　ついぞ私は、大正四年の三毛別羆事件のような世にも恐ろしい事件を思い起こすのですが、もちろん北朝鮮の人びとと言葉の通じない猛獣を同じに扱うというわけではなく、たとえ人が森を開拓したせいであっても人を食い殺して回った羆に対しては、人が射殺するほかないのです。綺麗ごとなどいっていられません。

　日本国民拉致事件の顛末を見ても、安倍首相が「対話と圧力」から「圧力のみ」への方針転換を宣言したように北朝鮮政府とは対話にならない、言葉が通じないのは明白です。ここまできた場合の警察対応としては、拉致監禁の現行現場でもはや強行突破しかありません。

　それを阻むのが現行憲法（占領憲法）であるなら、その間違いを正すほかないのです。

　公海上で送り返す、上陸の寸前で身柄を拘束する、そもそもそれほどの警戒規模に割く人員が足りない、といった諸問題を考えねばならないのが現実であり、一方で難民対応を間違えると国際社会の非難を浴びることにもなります。武装の証明をしなければなりません。

　私たちの誰かが襲われてから目を覚ますようでは遅いのです。

尖閣諸島の字名を「登野城」から「尖閣」へ　沖縄・石垣市長が明言、１２月市議会で議決へ

尖閣諸島を行政区とする沖縄県石垣市は、同諸島の地名に「尖閣」という文字を明記する方針を決めた。中山義隆市長が尖閣諸島の字（あざ）名について従来の「登野城（とのし…

(産経ニュース)

　このような陳情を丁寧に扱ってくれる沖縄県石垣市の中山義隆市長について私は、初出馬から同市の仲間均市議会議員らと連携して応援してきました。以前の石垣市政は最悪でしたから、中山市長の初当選を、仲間議員と電話で喜び合ったのを今でも覚えています。また、この陳情書を提出してくれた奥茂治氏にも感謝申し上げます。

　さて、最近の中山市長は受難続きです。早い話がとんでもない嫌がらせをされ続けています。その流れをご確認いただきましょう。

怪文書出回り告訴　沖縄・石垣市長「事実無根」 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス

　沖縄県石垣市の中山義隆市長は１２日、石垣市役所で記者会見し、台湾への公務出張中に女性といかがわしい行為に及んだと思わせるような怪文書と写真が５日から市内を中心に出回っているとして、「市長としての視察ではない。文書は事実無根」と述べ、那覇地検石垣支部に名誉毀損（きそん）で告訴状を提出したと発表し…

(沖縄タイムス＋プラス)

　まず昨年九月、中山市長の台湾出張をまるでいかがわしい行為そのものだったように市民に印象づけようとされた怪文書事件が発生します。このころはまさに石垣市の陸上自衛隊配備が議論になっており、市長の告発会見から四日後、沖縄タイムスら地方紙報道も平常通り加担した異常な反対派の嫌がらせに遭う中、市議会で推進決議が可決されました。ちなみに、決議の動議を牽引したのも仲間議員です。

今村、伊良皆容疑者を逮捕　２市議、市長脅迫容疑　石垣市　ゴルフ場建設めぐり

県警捜査２課と八重山署は21日夕、石垣市長の中山義隆氏（50）に対して職務を強要した脅迫の疑いで石垣市議の今村重治（64）、伊良皆高信（57）容疑者を含むゴルフ場建設を計画する一般社団法人の理事ら４容疑者を逮捕…

(八重山日報)

　そして本年九月、市内の伊原間牧場にゴルフ場を建設させようとして中山市長を脅迫した今村重治議員と伊良皆高信議員らが逮捕されました。実は昨年の怪文書は、市民にばら撒かれる前に両市議らが中山市長のもとへ写真を持って訪れています。両市議は、石垣島ハイビスカスゴルフカントリーの代表理事と理事でした。

　つまり一連の嫌がらせは、ゴルフ場建設をめぐる利権と対立が原因であり、中共共産党福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事を支えているのが県内観光の利権を掌握したがったかりゆしグループと、建設の利権を掌握したがった金秀グループであるように、利権に沿う者の安泰（それでも翁長知事は最近、反日派にも呆れられてそう安泰ではないが）と沿わない者の受難がはっきりしています。東京都を含む地方自治によくある話です。

　それでも石垣市議会は二十一日、最終本会議で仲間議員提案の尖閣諸島上陸視察決議などを賛成多数で可決しました。美しい自然と、夜の満天の星の魅力、そこに住む人びとの営みを守る行政があって、中山市政がこれからも前進するよう期待します。