【解説】ハワイ・マウイ島の山火事が急拡大した原因は「外来種の草」 | 過去100年で最悪の死者数

ハワイのマウイ島で8月８日に発生した山火事の死者数が、現地時間12日時点で93人にのぼった。米国で過去100年間に起こった山火事のなかで最悪の大惨事となっている。…

(クーリエ・ジャポン)

　つまり、「外来種を入れるな」というお話。まずは、米ハワイ州マウイ島の山火事で、亡くなられた百名を超える全ての方がたに衷心よりお悔やみを申し上げると共に、焼け出された多くの方がたに衷心よりお見舞いを申し上げます。

　ラハイナは、わが国とも交流があったハワイ王国の旧首都（古都）であり、被災された方の中には、日本人もいました。復興には、八千億円以上が必要との試算もあり、瞬時に家を失った方がたのためにも、私たちにできることがあります。

　米赤十字社からクレジットカードやペイパルで寄付ができますので、東日本大震災などで私たちが受けた支援の返礼の意味でも、可能な範囲で彼らの絶望を希望に変えられれば、と思う次第です。

無免許運転の中山真珠静岡県議　国民民主党県連は離党届受理　所属会派が除名処分｜あなたの静岡新聞

静岡市清水区選出の中山真珠県議（２８）が、運転免許が失効していたにもかかわらず運転した問題で、所属する国民民主党県連と県議会第２会派ふじのくに県民クラブは７日、…

(静岡新聞社)

　さて、七月十六日記事で取り上げた静岡県議会の「ふじのくに県民クラブ」が実は、とんでもない議員を抱えていたというお話。

　わずか一票が足りずに川勝平太知事に対する不信任決議案が成立しなかった先月十二日、中山真珠議員（静岡市清水区選出）の運転免許証は、既に五月十六日までで失効していたのです。

　議員も人間ですから、まして地方議員は、議長にでもならない限り運転手もつかず、まじめな議員ほど軽自動車を自ら運転して議会やさまざまな行事に向かいますから、交通違反や自損事故を起こしてしまうこともあるでしょう。

　しかし、中山議員は、確信犯の無免許運転で事故を起こしかけました。にもかかわらず、自ら会派を退会しないわ、議員は辞めないわ、で厚顔無恥なことこの上ありません。さすがは川勝氏のために暗躍する会派から出ただけのことはあります。

　不信任不成立の悔しさから、この会派を「どうにかしてやろう」とは思っていましたが、やはり悪事はできないものです。ことほど左様に自滅していくのです。

　とは言え、静岡新聞社記事の表題は、さすが「川勝新聞社」の異名をとり、全県民的批判を浴びているだけのことはあります。国民民主党の党名は明記しても、肝心要の会派名を「所属会派」で濁して書かない、という。記事を読まない人は、あの、かの「ふじのくに」が問題を起こしたとは、気づかないでしょう。

　今回のことをもってしても、やはり川勝氏を知事の座から引きずり降ろさねばなりません。この「中共工作員の低級協力者」みたいな小男が知事に居座る限り、静岡はおろか、日本の迷惑なのです。

葛根廟事件を知ってますか…日本人１千人を殺害したソ連軍の暴虐　「最後」の慰霊祭

先の大戦末期、満州に侵攻したソ連軍によって日本の避難民が虐殺された葛根廟（かっこんびょう）事件の慰霊祭が１４日、東京都目黒区の五百羅漢寺で営まれた。事件の生存…

(産經新聞社)

「父に思いはせる日」「もっと同世代も」　靖国神社には大勢の参拝者

終戦の日を迎えた１５日、靖国神社には先の大戦で亡くなった英霊を慰めようと大勢の人が訪れ、拝殿前には早朝から日が傾くまで参拝者の行列ができた。台風７号の影響によ…

(産經新聞社)

　平和と人権を大切にするはずの左翼の皮を被った対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動家たちは、大東亜戦争の記憶を「風化させてはならない」と言いながら、靖國神社や各地にある護國神社の参拝だけは、政争化した中曽根政権以降、徹底して否定し風化させようとします。

　対日ヘイトのネタのためなら彼らは、さまざまな言葉を用いて「日本は悪」という思考停止を私たちに洗脳しようとするのです。いわば統一教会（世界平和統一家庭連合）や創価学会と同じです。

　個人が靖國を参拝しないのは勝手ですが、少なくとも国家権力側が靖國を参拝しないのは、まさに対日ヘイト風に申すと「赤紙一枚で数多国民を死なせたくせに一切責任を取らない」姿勢にほかならず、本来なら時の内閣閣僚の全員が参拝しない現状を糾弾しなければなりません。

　そうした人権意識の致命的欠落をもって「人権」を語るな、と言いたいのですが、春と秋の例大祭にも玉串料のみを納めて終える岸田文雄首相の無責任は追及されないまま、高市早苗経済安全保障担当相らが参拝したことを韓中にのみ誹謗中傷され、立ちすくんでしまう現下のわが国は、文字通り「人でなしの国」でしかないのです。

　対日ヘイトのネタのために中共と北韓（北朝鮮）がわめき、親北売国奴の韓国人が騒ぎ始めた「靖國反対」は、平和と人権の真の視点に立って見ると、明らかに邪悪な扇動工作であり、私たち日本人の中に、先人たちのあまりに尊い犠牲の上に己が生きていることへの想いが何もないことを恥じねばなりません。

　葛根廟事件のような悲劇は、先人たちがあちこちで経験させられました。だからこそ平和を守らねばならない、と。そのためにも、靖國や護國に祀られている英霊の御霊を招魂し頭を垂れ、次世代へと語り継いで決して忘れてはなりません。

　確かに合祀に関する靖國の偏向は、そのまま政府（時の官軍）の都合に合わせられており、私自身不満もありますが、「だから参拝しない」という理由にはならないのです。平和と人権を蔑ろにするという人なら別ですが。

　尹錫悦政権になろうとも靖國参拝を攻撃してきた韓国政府は、七日記事でも申したばかりですが、或る事業について政権をまたぐと誰も責任を取らなくなる致命的欠陥があり、延延と間違いを犯し続けてしまいます。対日ヘイトを始めて以降、これが続いているせいで未だに「反日活動」の過ちを正せないのです。

　十五億かそこらの人民の人権を踏み倒し、平和の秩序を破壊する中共に対日ヘイトを吐かれて黙っていてはいけません。首相が堂堂と参拝してこそ完膚なきまでに反論できるのであり、天皇陛下の御親拝をも妨げた政争化に終止符を打って靖國の御霊をヘイトから守りましょう。

　林芳正（リン・ファンヂャン）外相は十五日、日韓米の電話会談で朴振外交部長官に一言も反論していないのですから、全くどうしようもない内閣です。

　昭和二十年の本日、天皇陛下（昭和天皇）より大東亜戦争について玉音を賜った日です。全て国民に対し、武装解除を発せられ、その放送に至るまで軍内部の抵抗もありました。

　しかし、私たち国民を「大御宝」と御呼びになった天皇陛下の大御心は、戦争の早期終結にあらせられ、実際に東条英機内閣は、そもそも避戦の命を受けて発足していたほどです。

　終戦の詔書は、前日の十四日午前に発布、屈辱の降伏文書署名は、九月二日でした。単に本日を「終戦記念日」と呼ぶには、私たちはもう少し先人たちの苦労を知る必要があるでしょう。

　なお、台風七号が関東ではなく関西直撃のようです。近畿地方の皆さんは特に、暴風雨にお気をつけください。

関東大震災100年の朝鮮人追悼会、総連が小池知事の追悼文を要請：朝日新聞デジタル

　関東大震災の際の朝鮮人虐殺犠牲者の追悼会を開いている在日朝鮮人らが9日、追悼文を送るよう小池百合子東京都知事に求める要請文を提出した。都庁の担当職員は「要請は知事と関係部署に伝える」と答えた。東京…

(朝日新聞社)

「韓国政府は『関東大震災時の朝鮮人虐殺の真相究明』を日本に要求すべき」

［インタビュー］新井勝紘｜高麗博物館前館長　「100年たったからといって、関東大虐殺（関東大震災時の朝鮮人虐殺）で亡くなった方々の無念は消えたでしょうか。…

(ハンギョレ日本語版)

　さて、そのような日に、日韓の極左報道権力による扇動記事を取り上げねばなりません。本日恐らく多くの人びとが言及するであろう大東亜戦争のことではなく、大正十二年九月一日に発生した関東大震災についてです。

　まず、日本人拉致事件をはじめとする対日犯罪組織・在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）がわが国の行政に何を要請しているのですか。それを嬉嬉として記事にした朝日新聞社は、犯罪組織の一味か何かでしょうか。

　東京都新宿区百人町にある高麗博物館も、元は在日北韓（北朝鮮）人の妄言に端を発してわが国にも作られたもので、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）工作に余念のない者のヘイトスピーチを記事にし続ける韓国の親北極左新聞社・ハンギョレもまた、朝日と同様です。

　関東大震災時に於ける治安の混乱は、確かに起きていました。それは、阪神淡路大震災でも東日本大震災でも起きていたことです。

　明治四十三年の日韓併合条約締結以来、わが国にも韓国人（当時の朝鮮人）たちが多く移り住み、私たちの先人たちも韓半島（当時の朝鮮半島）に必要があって移り住みました。人的交流が盛んだったのです。

　中には行ないの悪い者がおり、今日の政策的移民大量受け入れという「外国人を労働力として物のように輸入する政策」の顛末でも明らかなように、先進主要各国が治安の悪化に苦しんでいます。

　それが関東大震災の発生によって顕在化したのです。当時と今とでは、情報の扱われ方が全く違いますから、行ないの悪い者とそうでない者が区別できない震災の混乱では、不当に犯罪を疑われた者もいたでしょう。

　しかし、わが国が意図して当時の朝鮮人を虐殺したかのように主張するのは、大きく間違っています。むしろ政府は、震災の混乱による治安の悪化を諫め、収拾しようとしました。

　よってわが国の行政機関は、総連のような要請をされるいわれがありません。東京都の小池百合子知事は、碌でもない、政治家の出来損ないですが、論理的思考に基づいて安易な言葉を述べないようにすることだけは守っています。

　十二日記事で申したように、対日ヘイトの政治家が感情的処理を施してきたことは、大きな間違いです。そして、いかに移民の大量流入が治安を脅かすか、先人たちの経験から既に学べます。

　対日ヘイトのネタでしかない話に「あら、かわいそうだったのね」は、危険なのです。

【サクッと読めるお盆特集】

「女性労働者7人の2人の子供に奇形」「6つの大きな疾患に関連」…東京・多摩地区で検出された《有機フッ素化合物・PFAS》の「ヤバすぎる実態」と「汚染の真相」（週刊現代） @gendai_biz

「日本の水は安全」、そんな神話が崩れ去ろうとしている。世界で規制が進む汚染物質が、全国の地下水や河川から検出されているのだ。その水は水道水にも使われてきたという。何が起きているのか？…

(現代ビジネス｜講談社)

【日本全国《PFAS》汚染マップ】体内にずっと残留する、ヤバすぎる「永遠の化学物質・有機フッ素化合物」はどこにあるのか【全実名114ヵ所】（週刊現代） @gendai_biz

「日本の水は安全」、そんな神話が崩れ去ろうとしている。世界で規制が進む汚染物質が、全国の地下水や河川から検出されているのだ。その水は水道水にも使われてきたという。何が起きているのか？…

(現代ビジネス｜講談社)

　昨日記事では「米海軍がいれば大丈夫」という地政学上の論述（実際には大丈夫ではない）を取り上げましたが、米政府が米国内で汚染対策の基準としているものをわが国では守っていないのも当然です。わが国政府は、在日米軍基地内のことを何も言えないからです。

　現行憲法（占領憲法）のままでは、太平洋防衛を日米が共に担うとしても、日米安全保障条約が単なる在日米軍基地提供条約にしかなりません。これは、ここでも何度も申してきました。

　国土の安全は、それぞれの国の政府が守らねばなりません。耕作放棄地をそのままにし、太陽光パネルの置き場に変えてしまうような政策では、到底守られていると申せないのです。

　水資源の安全確保については、かねてより中共人による土地の買い荒らし問題が取り沙汰されています。防衛拠点の近くや資源豊富な場所が彼らに乗っ取られ始めているという大問題です。

　しかし、在日米軍基地周辺の水資源汚染は、全く別の観点から取り上げられねばなりません。これが事実であれば、私たち国民の暮らしを脅かしていることになります。

　一方で、先述の通り第三次世界大戦を未然に防ぐべく太平洋防衛を日米が担わねばならないのも事実であり、中共の横暴が世界の安全そのものを脅かしている以上、単に「米軍はどいてくれ」というわけにはいかないのです。

　やはり占領憲法の問題にぶち当たります。日米地位協定は、親米保守派ですら「問題だ」というのですから、あまりにも在日米軍基地内のことに口を出せない現状は、どうしても変えねばなりません。

　それが、日米が太平洋防衛に当たる上で、極めて重要になってくるのです。森林環境税なんぞといった徴税することしか考えていない現政府では、国土を守れていないのです。

【サクッと読めるお盆特集】

アメリカ海軍が健在な限り、日本は「食料自給率」を気にしなくていい

地政学・戦略学者の奥山真司が8月8日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。生産額ベースで過去最低を記録した食料自給率について解説した。 食料自給率が生産額ベースで過去最低 国内の食料をどのくらい国産…

(ニッポン放送 NEWS ONLINE)

　これは、あくまで地政学的論述であり、これが全てではありません。今日の海洋輸送を一言で申すとこうなる、という一例です。

　現に欧米の多くが食糧自給率を上げており、あらゆる危機想定の上で、そのほうが政策として正しいと申せます。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動も、それを示していたでしょう。

　また、拝金主義のような「カネで外国から買えばいい」というのも、極めて危険な考えです。買えるものがあればまだよいですが、不作などの現象が起きた場合、その輸出国が自国民以外に売るはずなどありません。

　最大の問題は、海の秩序を中共が著しく乱していることです。特に太平洋の安全は、中共・共産党人民解放軍が激しく脅かしています。

　最近もフィリピン（比国）やヴェト・ナム（越国）と揉めていますが、太平洋防衛を米国と共に担っている「体裁」のわが国が現行憲法（占領憲法）放置の罪と罰から、亜州の平和の秩序を守れていません。

　そのようなわが国で、単に「米海軍がいるから大丈夫」ではないのです。奥山真司氏も、そのようなことを述べてはいませんが、えてしてこうした論述を誤読（ミスリード）する人もいますので、むしろさまざまな観点から国家安全保障を考える契機としていただきたく取り上げました。