アフガン作戦批判の確信犯

皇紀2681年(令和3年)9月1日

 八月二十五日記事二十七日記事で扱ったアフガニスタンの件ですが、米軍の完全撤退(敗戦)から一夜にしてカブール空港がターリバーンの武装勢力に掌握されてしまい、自衛隊は撤収せざるを得なくなりました。

 日本大使館勤務の日本人職員は真っ先に退避していたものの、国民一人と米国から要請されたアフガン人十四人を退避させて作戦は終了し、大使館勤務のアフガン人職員とその家族約五百人を救出できませんでした。

 これに対し、自衛隊派遣の判断が「遅かった」という批判がありますが、派遣を決めたのはむしろ早かったのです。問題は、この派遣を批判した連中が展開してきた「自衛隊への縛り」、すなわち自衛隊法(第八十四条)の運用限界なのです。

 どうしても現行憲法(占領憲法)という金魚鉢の中でしか法律を作ったり直したりできないため、私が安倍前政権下の安全保障関連諸法案論議で断った通り相変わらず制約が多いまま、空港にたどり着くのも命がけという危険な状況下でも自衛官を退避支援目的で空港外に出すことができませんでした。

 そして、退避支援目的の武器使用規定の適用は、政治的判断で見送られたのです。これでは自衛官が退避しようとする人びとを保護できません。

 立法がこのような法律しか作れないことと行政がどうしても武器使用に躊躇するのは、全て占領憲法を「護憲」する(或る意味で)ターリバーンより悪質な勢力の存在が原因であり、自分たちでこの状況を作っておきながら退避作戦を批判するのは、文字通り「放火犯が焼け跡で消防を批判するようなもの」です。

 韓国が退避作戦を完遂できたことと比較してわが国を辱めるような声も散見されますが、韓国戦争(朝鮮戦争)休戦中で法的にも軍を保有する国と同列に並べて自衛隊を揶揄するというのなら、わが国も法的に軍を保有しなければならないと証明したに過ぎません。

 現行の中途半端な状態では、最も大切な自衛官の命を守り切れないのです。

 たとえ面倒に思えても、私たち国民は占領憲法問題から逃れられません。立法権力(国会)から護憲勢力を叩き出さない限り、私たちは何度でも自衛官に屈辱を味わわせ、助かる命も助からないのです。

 今秋十月予定の衆議院議員総選挙で、私たちの意思を示さなくてはなりません。

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いよいよワクチンデマ露呈

皇紀2681年(令和3年)8月31日

 千葉県匝瑳市吉崎で二十八日午後八時ごろ、騒音トラブル対応で出動した千葉県警察匝瑳署の男性巡査長がのこぎりを振り回して襲いかかってきた七十代男性(通報者)に発砲し、死亡させたという事件。

 一部で「足を撃つとかできなかったのか」などの声が上がっているといいますが、国民の命を守るために働く警察官の命を守らなければならないという考えはないのでしょうか。

 余程の狙撃手でもない限り、暴れ回ってこちらの頭をめがけて襲ってくる者の足元などを狙い撃ちするのは、口でいうほど簡単ではありません。その時点で既に重罪(通報された側を殺そうとした)を犯している男性が死亡したのは結果であり、とっさの判断としてこの警察官に誤りはなかったと思います。

 騒音トラブル(の程度)で刃物を振りかざし、人を襲おうとする犯罪をこそ厳しく非難すべきなのです。県警は、世論によって男性巡査長の処分を検討する可能性があり、どうか彼に重い処分が下されないよう強く願います。彼は、通報された側の国民の命を守ろうとしたのです。

Natural infection vs vaccination: Which gives more protection?

Coronavirus patients who recovered from the virus were far less likely to become infected during the latest wave of the pandemic than people who were vaccinated against COVID, according to numbers presented to the Israeli Health Ministry. …

(Israel National News|Arutz 7)

 世界で最も武漢ウイルス(新型コロナウイルス)ワクチンの接種が進んだとされるイスラエルで、いわゆる「自然感染」よりもワクチン接種後に感染する確率が六倍以上も高いことが判明し、保健省がこの分析結果に困惑しているようです。

 わが国では上記記事配信と同じ先月、相変わらず「イスラエル保健省が三回接種で効果てきめんだといっている」といった報道だけが出て以降独り歩きしていますが、保守系テレビ局「アルーツ・シェヴァ」の系列報道記事のほうを「フェイクだ」とはいえないでしょう。革新系で政府批判のためにワクチン効果の疑問を呈しているのではありません。

 モデルナ製ワクチンを二回接種した直後、共に三十代の二人の若い男性が死亡した件は、国内よりむしろ海外で大きく報じられており、異物混入はモデルナ製のみならずファイザー製でも見つかっています。

 死亡と異物混入の因果関係は分かっていませんが、ワクチン接種と死亡の関係は、そもそもワクチン未接種と死亡の関係より明確ではないでしょうか。

 私たち国民の死亡原因として高い癌細胞の肥大化・悪性化にしても、インフルエンザウイルスなどに感染して重症化・死亡する場合でも、私も含めて人生の終わりがどのように訪れるのかは誰にも分かりません。

 そうした死に対する漠然とした恐怖感や武漢ウイルス騒動を早く終わらせたいという焦燥感が「ワクチンを信じたい」とする願望にもつながるのでしょうが、わが国行政(厚生労働)権力と報道権力の偏重はこの件に於いても著しく、ワクチン未接種者の感染死亡を大きく伝え、ワクチン接種者の死亡は「因果関係不明」で片づけられています。

 不明と申せば、何もかも全てが不明なのです。

 「米国のハンギョレ新聞」ことザ・ニュー・ヨーク・タイムズがわが国の報道に対して「ワクチンの弊害を煽って医療を妨害した」などと書きなぐっていますが、むしろ不明なワクチンに期待して指定感染症(二類感染症相当)指定の維持に無批判なまま医療を滅茶苦茶にしている現実を直視できていません。

 理化学研究所が同先月、インフルエンザウイルスに対する免疫反応に於いて、ワクチン接種よりも自然感染のほうが質の高い中和抗体である「広域中和抗体」が産生されることを公表しました。武漢ウイルスにしてもこれと同じではないでしょうか。

 感染すれば重症化、死亡する可能性があります。いわば何でもそうです。

 医療現場の問題は、発症した患者の治療であり、その意味でもワクチンに依存するのではなくイベルメクチンやアビガンなどの処方を主眼に置くべきでしょう。そして私たち国民は何よりも、感染予防を心がけた(潔癖という意味ではなく)清潔な暮らしを今まで通り続ければよいのです。

企業は「反日」に遠慮なく

皇紀2681年(令和3年)8月30日

 村上春樹氏の菅義偉首相批判が的外れすぎて、つい「やっぱりこの人は文学賞を受賞できないな」と思ってしまいました。お好きな方がおられたら申し訳ありません。

 武漢ウイルス(新型コロナウイルス)問題の「出口」が見えないという村上氏のその目は、そのまま己の頭の悪さです。

「丸亀製麺」韓国から撤退 不買運動やコロナ影響で

 日本の讃岐うどん専門店「丸亀製麺」が韓国から撤退したことが26日、分かった。運営するトリドールホールディングス(東京)が明らかにした。韓国では2012年にソウルで1号店を開き、最大で12店舗を展開していた。…

(SankeiBiz|産經新聞社)

 さて、このお話。撤退した丸亀製麺の店舗跡に、居抜きどころではない「自家製麵 丸」を開店させながら「被害者はうち」などと吐き捨てられる韓国人経営者の神経を疑いますが、この撤退劇で気をつけたいことがあります。

 文在寅(北朝鮮工作員)政権下で起きた日本製品不買運動と武漢ウイルス騒動が影響したというのですが、これを聞いて多くのわが国企業が「やはり対日ヘイトスピーチ(日本憎悪差別)に抗すると割を食う」と思ってはいけません。

 そもそも韓国では、屋台で安価なカルグクス(早い話が韓国のうどん)が食べられるのであり、わざわざ丸亀製麵クラスのうどんをそれなりの値段で食すことが韓国人に受けるとは思えませんでした。それだけのことです。

 米ハワイ州オアフ島のワイキキビーチにある丸亀製麵は、武漢ウイルスによるロックダウンの前後、客が大行列を成しています。ハワイの人びと、或いはハワイを訪れる人にとって珍しい食べ物であり、他のレストランと比べて安価で食べられるという感覚があるからです。

 ですから「対日ヘイトに屈したほうが商売には向く」というような誤った考えに陥らないでほしいのです。「反日・不買というならもう結構だ」くらいの大局観をもって臨まなくてはなりません。

「不妊の蚊」実は米中で…

皇紀2681年(令和3年)8月29日

伝染病媒介の蚊、中国の島でほぼ全滅 米研究チームが実験に成功

米ミシガン州立大学の研究チームは、中国南部・広東省の2つの島で行った実験で、デング熱やマラリアなどを媒介する蚊のヒトスジシマカをほぼ全滅させることに成功したと発表した。…

(CNN.co.jp)

 中共の研究所が雌の蚊の不妊を引き起こす細菌に感染させた雄の蚊を大量生産するという先日の報道は、或る種の恐怖をもってわが国でも駆け巡りましたが、実は上記米CNNの記事は二年前のもので、ミシガン州立大学が中共広東省の島じまで既に実験を行なっていました。

 武漢ウイルス(新型コロナウイルス)が湖北省武漢市中心部の科学院武漢病毒研究所から漏洩した時、私が真っ先に米中を同時に疑い、ワクチンについて「米国が持っている」とまで指摘し、現に感染騒動から一年以内に接種を開始しましたが、こうした妙な研究が米中共同で行われている実態があったから申せたのです。

 感染症対策という点に於いては、確かに蚊を介して亡くなる人間の数が圧倒的であるため、いなくなれば「せいせいする」でしょう。しかし、自然の仕組みというのは、私たち人間が考えるようなものではありません。

 例えば水中の有機物の分解、すなわち排水溝などの水の浄化に蚊の幼虫(ボウフラ)はかかせず、成虫は蜂などと同じように植物の受粉を助けます。

 蜂がいなくなれば人類は滅亡するとまでいわれていますが、実は蚊の存在も同じなのです。

 何でもかんでも人の手で自然を操れるという「祭祀を知らない」米中研究者たちの驕りは、ともすればとんでもない顛末をもたらすに違いありません。「不妊にする」というのも、人間への応用を研究されれば極めて恐ろしいものです。

 まして中共は、かつての「四害駆除」と称した国家的取り組みで雀を撲滅させた結果、大飢饉をもたらしたことを忘れたのでしょうか。文化大革命の「四害駆除」の話でもすれば思い出すのでしょうか。

韓国「日本抜いた」の錯覚

皇紀2681年(令和3年)8月28日

IMDの世界競争力ランキング 中国16位、タイ28位、日本31位 | newsclip (ニュース、ASEAN、その他のニュース)

【アジア】スイスのビジネススクール、IMDがまとめた2021年版の世界競争力ランキングで、タイは前年から1つ順位を上げ、調査対象の64カ国・地域中28位だった。…

(newsclip)

 スイス(瑞国)のビジネススクール「国際経営開発研究所(IMD)」が毎年まとめる「世界競争力ランキング」で、韓国の報道権力が一斉に「日本を追い抜いた」と伝えましたが、実は昨年も一昨年もわが国より順位は上でした。

 次期韓国大統領選挙に向け、親北派の指示があって本年は派手な報道になったのでしょう。

 そこで例えばタイ(泰王国)を取り上げてみますと、三十一位のわが国に対して二十八位であり、やはり昨年も一昨年もわが国より上位に位置づけられていたのです。

 他にも「穏やかに見せているだけで実は超独裁の都市国家」といわれるシンガポール(星国)が一位になった時も騒がれましたが、これまた昨年も一昨年もマレーシア(馬国)はわが国より上位になっています。

 これらの国ぐには、欧州の仏国(二十九位)や伊国(四十一位)よりも上位にあり、東南亜諸国の発展を亜州の同胞として喜ばしくは思いますが、では世界の一体どこの誰が「日本よりタイやマレーシアのほうが経済大国(国家競争力が高い)」というでしょうか。

 このランキングは、経済性や政府の効率性、企業の効率性、社会基盤(インフラストラクチャー)などの項目から順位をつけていくのですが、実はそうした客観的な統計データを六割しか反映せず、一応「専門家」とされる人びとの主観的な感想を四割も盛り込んで決めていくのです。

 ですから、何となく「あの国は最近頑張っとるよ」というような主観で決められていきますから、全てを整え終えた国と整え始めた勢いのある国とでは、まるで評価が分かれます。

 韓国に対する印象は、やはり北朝鮮がいくつかの(ビッグヒットのような)芸能事務所を裏で主導して外貨を稼ぐほど「韓流」の勢いがここ数年で目立ち、政府と一体となって、まして文在寅(北朝鮮工作員)政権になって特に北朝鮮系の保護が手厚くなりましたから、BTSのようなグループを産み出したことが大きいでしょう。

 韓国ドラマ自体は安いコンテンツでしかありませんが、効率よく各国にばらまいているのも事実です。わが国には、米国の映画やドラマが世界中で見られるというような国家的取り組みが全くないため、韓国と比べるとこの点では明らかに劣っています。

 いわば、早い話がたったそれだけのことなのです。

 しかし、これは私たち国民自身の問題として二十六日記事で申したようなことを念頭に置かねばなりません。確かにわが国は、世界各国の経済成長から取り残され始めたのです。

 わが国政府の資産は莫大であり、世界に対して債務国どころか最大の債権国にして、いやそうであるからこそ、昭和時代に日本人が豊かになりすぎたことで内需回復の底力を平成になってから徹底的に削がれ続けています。それが国際通貨基金(IMF)らによる「消費税率の引き上げ要求」です。

 韓国人も、このような報道に浮かれて勘違いしてはいけません。政府の財政は火の車であり、またも国家丸ごと債務超過に堕ちる寸前です。文政権によって北朝鮮へ横流しされた(韓国人が享受するはずだった)利益は、既に数十億円単位に上っています。

 大したアンケートでもないものに一喜一憂するのではなく、私たちは私たち自身の問題に正しく目を向け、政府に求めるべきを求めていかねばならないのです。