前川喜平氏らがＴＶ局株取得で目指す〝メディア改革〟　意外なメリットを専門家が指摘 | 東スポWEB

元文科事務次官の前川喜平氏と前法政大学総長の田中優子氏が共同代表を務める市民ネットワーク「テレビ輝け！視聴者からのメッセージ」がテレビ朝日ホールディングスの株式を３万株取得…

(東京スポーツ新聞社)

　まずは、どうでもいい報から。手前の不始末で天下り先を失い、文部科学省を追われた逆恨みで「反アベ（安倍晋三元首相に対する誹謗中傷集団）」の一翼を担った新宿少女買春疑惑の前川喜平元事務次官と、東京放送（ＴＢＳ）系日曜早朝の「お通夜番組」御用達で極左暴力集団が一部に今なお潜む法政大学の第十九代総長だった田中優子名誉教授が首謀者ということになっている極左集団（自称・市民団体）が、平成五年の「椿事件」に代表される左傾・偏向報道を日常とする左翼放送局の株を買ったというお話。

　事の顛末は以上です。早い話が極左活動家たちが左翼のテレビ朝日に「もっと左へ寄れ。って言うか徹底して日本人を貶め、日本を叩き潰すほうへ世論誘導せよ」と放送内容に介入したい、というわけです。

　既に共同通信社にも関わっている極左の梓澤和幸弁護士（東京千代田法律事務所所属）ら五十名超から約五千万円をかき集めた結果ですから、左翼・極左ビジネスも「大したカネにはなってないもんだ」と思い知らされます。実にケチくさい話でした。

　本当に必要なのは、保守勢力が株主になって左翼放送局の報道内容を是正することでしょう。わが国には左翼放送局しか存在していませんから、同じ対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の狢にすぎない極左が左翼にわめいても「スキモノ同士で勝手にやってろ」としかなりません。

　ところが、保守派には（ビジネス保守のインチキを除いて）左翼・極左のように人を騙したり煽ったりしてカネを稼ぐような出鱈目をする者がいない、そのようなネタもないため、株を買うお金を集めるにもかなり苦労すると思います。私とて皆さんのご声援を賜っての日日の政策陳情などで精一杯です。

　ただ、以前から申していますが企業というのは、経営者、社員・従業員と顧客のものであり、決して株主のものではありません。かつて村上某の「物言う株主」などというのは、とんでもない勘違いです。

　よって今回の「私たち、株買いました」は、これもまた左翼・極左ビジネスの一環でしかなく、いわゆる対日ヘイトの「活動報告」にすぎません。この報に大きく反応する値打ちなど全くないのです。

在日中国大使館、厳正な立場を表明　「中国を仮想敵」報道受け

【2月8日 Xinhua News】在日中国大使館の報道官は６日、日本の自衛隊が中国を「仮想敵」と明示したとのメディア報道について記者の質問に答え、直ちに日本側へ重大な懸念を伝え、厳正な立場を示したと表明した。…

(ＡＦＰ通信社)

　しかし、中共・共産党の妄言には、私たち国民が一応反応しておかねばなりません。共同通信社の該当記事で、日米合同の軍事演習が中共を仮想敵にしたという報道に対し、中共側が文句を言ってきたわけですが、中共こそ軍事演習の次元ではなく国家として日米を「仮想敵国」にしてきたではありませんか。

　一時は、そこに北韓（北朝鮮）が加わったと騒ぎになったものです。言えば折れそうなわが国に文句をぬかす態度といい、一段と強硬化した沖縄県石垣市尖閣諸島への違法な介入といい、一部では習近平国家主席が国内経済の終焉を誤魔化そうとしているといった分析も散見されますが、そもそも台湾侵攻と太平洋侵略は、極悪な中共産党の基本方針でした。

　だからこそ日米としては、中共を仮想敵に見立てた訓練をせずにはいられません。そうするよう中共が煽ったのです。

　これは極めて重要な局面であり、わが国政府が決して折れず、中共に対して厳正な立場を堅持するよう求めます。

人気ハンバーガー店も閉店 犯罪が頻発するカリフォルニア州の迷走

ドジャースの大谷翔平選手も先日のファンミーティングのトークショーでいちばん好きだと答えていた「In-N-Outバーガー」。無数にあるアメリカのハンバーガーチェーンのなかでも、いつもトップ5に入る人気チェーンだが、犯罪のためにカリフォルニア州オークランドの店舗を…

(フォーブス日本語版)

　イン・アンド・アウト・バーガー（イネナウト）と言えば、わが国に店舗展開していない「最後の黒船」などと評されることがありますが、米西海岸も東海岸も都市部の治安悪化が余りにも深刻なため、もはや通常営業もままならないというではありませんか。

　わが国や欧州各国とは違う米国のような「移民による新造国家」でも、旧年八月二十七日記事で申したように移民を無尽蔵に受け入れれば、各都市から州規模で治安が劣悪化し始め、しまいには連邦国家そのものが倒れてしまうでしょう。

　フォーブス誌記事にもある通り、まず警察の人員不足が起こると治安を維持できません。さらに深刻なのは、事実上警備ができないほど「人種差別だ」の左翼・極左工作をやられてしまうことです。

　犯罪抑止のための正当防衛でも、加害者が黒人だったりするとすぐに暴動化してしまいます。米民主党が強く中共・共産党の対米工作もかなり浸透している加州の裁判所や検察庁では、極左活動家が主要人事に潜り込むため、わが国と同じ現象で、加害者がまともに起訴もされず法に則って裁かれもしません。

　国民が真っ当に経済活動を行なえないような国は、滅びていくしかないのです。わが国も米国も、相当にやられてしまっていることがイナナウトに関する記事一つからでも分かります。

　この数日のうちでも、「万引きのため来日」（讀賣新聞社記事）や「ｄ払い」悪用し１０００万円詐取か（時事通信社記事）など、もともとは手先が器用、且つ真面目な人が多いことで歓迎されたヴェト・ナム（越国）人たちがつぎつぎに私たち国民を平気で騙し、犯罪に手を染める、或いは初めから犯罪目的で入国している事件が多発しました。

　一月三十一日記事で再度言及した違法滞在の発覚を恐れて警察官に暴力をふるった外国人も、残念ながら越国人でした。政府が政策的移民受け入れに舵を切って以来のこの有り様です。

　ところが、こうした問題に私たち国民が言及すればするほど、先述の米国と同様、または前出の一月記事で申した「レイシャル・プロファイリング（人種などの属性に基づいた捜査）」などという悪質な解釈論で、警察や私たち国民に対する左翼・極左の攻撃が始まります。

　わが国では特に、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）が堂堂と行なわれており、私たちの暮らしの安全を守る提言すらも攻撃対象にされてしまうのです。その結果、昨日記事で取り上げたマイナンバーカードの問題で、「こんなもの３日あればすぐ作れるよ」（講談社記事）にある「外国人だけ（ＩＣチップの）読み取り確認をするとなると、外国人差別という批判を受ける可能性」を恐れて金融機関が確認しないのをいいことに、手癖の悪い中共人たちが偽名での銀行口座開設を目的として既に万単位の偽造に及んでいます。

　中共・共産党には私たちの情報が狙われ、末端の一部中共人には詐欺などの犯罪にまんまと利用されるわが国は、私たちの「甘い考え」が蔓延し、自らそのような状況を招いてしまったのです。

　はっきり言わねばならないのです。移民を受け入れれば、私たちの経済活動も暮らしの安全も、子供たちの教育も何もかも滅んでいく、と。

　受け入れる者を日本の基準で厳しく選別します。それでも駄目なら全員叩き出して二度と受け入れません。もうこれしかないのです。たとえ「日本は人口減少で滅んでいくだろう」と刹那的非難を浴びようとも。

岸田文雄 @kishida230

能登の実情に合わせた追加策として、既存の被災者生活再建支援金とは別に、新たな交付金制度を創設します。高齢化が著しく、半島という地理的制約もある能登地域6市町。これらの地域を中心に、高齢者等がおられる世帯に、家財再建に最大100万円、半壊以上の住宅再建に最大200万円を目安…

(Twitter（X）)

　今月一日に発生した能登半島大地震で、被災された方がたの生活再建を政府が支援するのは、わが国の自己再生能力に懸けて迅速でなければいけません。が、以前にも申したように現行憲法（占領憲法）の毒が回れば回るほど、その能力を失い始めています。

　岸田文雄首相のツイッター（Ｘ）を誰が管理しているのか存じませんが、このツイート（ポスト）も、凋落したわが国の自己再生能力をまざまざと見せつけるものです。なぜ被災者を年齢で分断するのでしょうか。

　この方針を見る限り、つまり若者や子育て世代に対する支援の程度が低いことを意味します。何なら高齢者よりも急いで生活再建を支援しなければならないはずの層なのに。

　自民党は、このようなことをしているから「年寄りの政党」と言われ、安倍内閣で獲得していた若年層の支持を、岸田内閣になって急速に失い始めています。わが国の未来はどうでもよく、よって少子化を加速させてきました。

　岸田首相がガソリン税のトリガー条項凍結解除を明言しないのも、石油元売り企業への「バラ撒き利権」が六兆円にも及んでいるのに、わずか一兆円の税収減を、解除しない言い訳にしています。国民経済を助けることよりも、霞が関官僚の利権を優先するからです。

　こうしてわが国は、日本人の数をどんどん減らしてきました。一体どこの国のための政府でしょうか。とにかく被災者支援の在り方について、関係各所に再考を求めます。

外務省のシステムに中国がサイバー攻撃、公電含む大規模な情報漏えい…主要な政府機関のシステム点検

【読売新聞】　外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は２０２０年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検…

(讀賣新聞社)

　そこで「政府の正体」に該当する一つの答えがこれでしょう。日本人を減らして日本列島を乗っ取ってしまいたい中共・共産党に外交公電を解読され、そのためのサイバー攻撃を受けた事実を米国に教えてもらうような国が「占領憲法下の日本」なのです。

　幾重にも情けないこの始末で、私たち国民の多くが不安視しているマイナンバーカードの強制導入がうまくいくはずなどありません。日本人のデータを、自国人民を虫けらのように扱う中共産党にすべて盗み見られたら、それを基に何をされるか分かったものではないのです。

　高市早苗経済安全保障担当相がセキュリティ・クリアランス（機密情報取り扱い適格性審査制度）創設の法案提出を急いできたのもこのためで、ついに今国会への提出が決まりました。さんざん岸田首相に後回しに（一時は口止めまで）され、それでも訴え続けてきた高市担当相の行動が奏功したのです。

　わが国に仕掛けられる戦争は、ことほど左様に中共や北韓（北朝鮮）、そしてわが国を監視しているからこそ攻撃の事実を知った米国によって既に始まっています。

　この「常に狙われている」という危機感を全く失った「占領憲法・日本」を、何としても叩き直さねばならないのです。

日本代表・伊東純也の性加害報道に「所詮、玉蹴り遊びだろ？女性の尊厳の方が大切じゃん」戦場ジャーナリストの投稿が炎上：中日スポーツ・東京中日スポーツ

サッカー日本代表のMF伊東純也（30）＝スタッド・ランス＝の性加害報道に対する、戦場ジャーナリスト志葉玲さんのSNS発信に批判が殺到して…

(中日新聞社)

　自称ジャーナリストの志葉玲（本名非公開　通名＝金井玲の説あり）氏がツイッター（Ｘ）にて、職業差別の挙げ句に推定有罪を掲げるという大失態を犯しました。ジャーナリストを自称する者にしてあるまじき暴力行為です。

　志葉氏の暴言は、ヤフーニュース御用達であることから、その場でいくつかの記事を読むだけで数多出てきますが、ツイッター上でもかつて「日本はオワコン国家」などと、わが国の問題点に対する建設的意見でも何でもない単なる対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）に及んできたことから、いわゆる左翼・極左の皮を被った「ただの反日工作員」もしくは「反日工作員の協力者」といったところでしょう。

　実のところ、蹴球（サッカー）のわが国代表に選ばれている伊東純也選手に係る週刊新潮（新潮社）報道は、開催中の亜州蹴球連盟主催「ＡＦＣ亜州杯（アジアカップ）」に於ける代表団の混乱を招いたことから、単なる醜聞では片づけられません。

　対日ヘイトにしてみれば、その結果わが国代表が敗退したことを悦び、国家代表を応援する一部とはいえ私たち国民を嘲笑しようと、精神が昂ったのでしょう。自身で「スポーツ至上主義や女性蔑視にウンザリなので」とツイートしています。

　そうした自身の勝手な思想のためなら、ジャーナリストともあろう者が伊東選手に対して職業差別と推定有罪の拳をふり降ろしてもよいというのでしょうか。ならば「対日ヘイトや左翼・極左にウンザリなので」と「所詮、低能な反日だろ？　愛国者の人権のほうが大切じゃん」とでも発言した国民がいたら、どうせ「危険極まりない右傾化の権化」「自由な思想に対する侵害行為」、はたまた「ネトウヨガー」などと血相を変えてわめき散らしに行くくせに。

　その程度の者に「人権」を語る資格はありません。まさに「人権を騙る」類いの自称ジャーナリストには、心底うんざりさせられます。

　伊東選手のことにしろ、お笑い芸人の松本人志さんのことにしろ、今のところ私に真実を知る術はありません。現段階では、推定無罪の原則に従い、私たち国民が冷静な論評を心掛けるべきでしょう。

　しかし、誰しもが何らかの心証を得て、それぞれの思いを語ることがあるため、私はむしろ二日記事の冒頭で申した静岡県の川勝平太知事に関する醜聞を徹底追及（事実確認を）すべしと思いますし、それをしない報道権力が一月二十八日記事で申したように平然と国民を冤罪の罠に嵌めようとしながら反省もしないため、世に放たれる醜聞と隠蔽される醜聞が権力者によって勝手に分別されていると思っています。

　伊東選手は、週刊新潮が扱った女性二名の「証言」を、代理人弁護士を通して刑法第百七十二条の虚偽告訴等罪の疑いで提訴しました。闘えるだけの証拠があるからでしょう。

　にもかかわらず、新潮社がこれを「伊東選手側が虚偽告訴だと訴えるのは、被害女性を二重に傷つけることであり、看過し難い行為と言わざるを得ません（該当記事参照）」などとさらに攻撃したことは、なるほどわが国のジャーナリズムとは、志葉氏が勘違いするほど推定有罪を振りかざす権力なのだ、と。確かにこれは「オワコン」でした。

　週刊新潮も週刊文春（文藝春秋社）も、雑誌を売るためなら「人権をカネに換える」ため、やっていることが左翼・極左の訴訟ビジネスと同じです。しまいには、彼ら自身の醜聞（実際に取材目的で住居侵入罪などの違法行為が日常化している）が放たれ、雑誌が国民的非難を浴びて見向きもされなくなる時（休刊という名の廃刊が決まる日）がくるでしょう。

　志葉氏のような者たちが必死に「女性の味方」のふりをしたがるのは、同二十四日記事で申した「日本人削減」という対日ヘイトの計略でしかない、と私は思っています。だから危機感をもってこれほど怒っているのです。

中国、民間機航路を台湾寄りに変更　中間線形骸化狙い圧力

中国の航空当局は３０日、台湾海峡の暗黙の「休戦ライン」である中間線に沿うように設定された民間機の航路について、より台湾寄りを飛行するように運用を変更すると発表…

(産經新聞社)

日本ＥＥＺ内に中国ブイ漂流、中国大使館に抗議…回収して調査することも検討：写真

【読売新聞】　東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で漂流しているブイが見つかり、海上保安庁は１日、近くを航行する船舶から夜間も見えるように発光体を取り付けた。ブイには「中国海洋監測ＱＦ２２３」と記されており、政府はブイの分析を

(讀賣新聞社)

　まず、初めの産經新聞社記事は、共同通信社からの提供であり、この中の「台湾海峡の暗黙の『休戦ライン』である中間線」という書き方が「いかにも共同」なのです。産經はなぜ、このような駄文をそのままもらい受けたのでしょうか。

　共同は「本来間違えて国交正常化した中共」の言い分に沿う、つまりわが国政府の公式見解（国交のあるほう）に則ったつもりでしょうが、本来は台中国境線です。その意味では、共同ではなく田中角栄政権の間違いでした。

　とにかく中共は、台湾の内側へどんどん浸食を始めています。台湾人の多くがいわゆる「台湾有事」なんぞ望んでいない、そもそも自国が戦火に焼かれるのを望む国民などいないのをいいことに、平然と他人の家に土足で上がり込んでいるのです。

　これに対し、自民党の麻生太郎副総裁に「おばさん」と言われたとか何とかの上川陽子外相が「（台中が）話し合いで解決を」などと生ぬるいことしか言わないのも、台湾の置かれている現状を他人事にしてしまう外務省の姿勢そのものでした。

　そこで二つ目の讀賣新聞社記事に移りましょう。旧年九月二十五日記事以来、わが国として適切な対応を求めてきた中共の浮遊障壁（海上ブイ）の件です。

　同じ被害を受けたフィリピン（比国）政府が毅然と撤去に動いた一方で、わが国政府は中共に、つまり犯人に「撤去して」と依頼する滑稽を演じてきました。犯罪者の中共が応じるはずなどありません。

　これはおかしい、と。海上保安庁に「撤去して」と指示を出すしかない事件でしょう、と。私が各所に言い続けてきたのは、これに尽きます。言ってやってくださいよ、と。

　ところが、中共外交部が二日、記者会見で「長江河口付近の海域に設置していたもので、技術上の故障が発生して漂流した」と認めたのです。讀賣記事（一日付）と日付が前後しているのですが、実は「回収して調査」という言葉は、中共が自ら「故障したもの（もはや要らないゴミ）」と認めるのを確認しての政府見解にすぎませんでした。

　この事実は、広く情報共有してください。本当にふざけきっていると思います。

　どこまで中共に配慮しなければいけないのですか。岸田文雄元外相は首相になって、林芳正（リン・ファンヂャン）前外相を内閣官房長官にまでし、どこまで屈中外交をやるつもりですか。

　故障した中共の汚物を、中共の代わりに回収して故障原因でも調べてあげるつもりなら、自民党政治資金パーティー問題が都合よく騒ぎになって内閣延命を果たした岸田首相は、一月に入って沖縄県石垣市尖閣諸島上空を飛行する海上自衛隊機に対し、共産党人民解放軍海軍の補完組織である海警局の武装船が「直ちに退去しなさい」などと違法な発言を繰り返し始めたことにも、正しく対処できないに違いありません。

　実際、外務省が抗議したことを長らく公表しなかったため、絶対にしてはならない「配慮」を既にしてしまっているのです。

　私たち国民は、私たちの庭で違法行為を繰り返す中共を、決して許してはなりません。「中共が退去しなさい」と強く警告を発するよう、政府に求めましょう。