実は所在不明な「就活の教科書」を名乗る大学生向けの就職活動情報サイトが五月に掲載した「【底辺職とは？】底辺の仕事ランキング一覧」が、ＳＮＳ上で大きな批判に晒されています。

　見れば「土木・建設作業員」「警備スタッフ」「工場作業員」「倉庫作業員」「コンビニ店員」「清掃スタッフ」「トラック運転手」「ゴミ収集スタッフ」「飲食店スタッフ」「介護士」「保育士」「コールセンタースタッフ」の順に十二の職業を「底辺職」と位置づけていました。

　かつて「きつい・汚い・危険」を「３Ｋ」と略し、こうした職業に就くことを忌避する言論が存在したのは確かですが、どれもこれも私たちの暮らしになくてはならない存在です。

　しかし、私たちがそこから逃げた結果、外国人労働者を積極採用することで「穴を埋めよう」としてきたのも事実でしょう。今日の「移民推進」という危険な思想に繋がった、わが国の恥ずべき現実です。

　そのような危険思想を一層「開き直る」かのようなランキングは、批判されて当然です。はたらく人びとを莫迦にした態度は、結局自分に返ってくるに違いありません。

　誰がこの社会基盤（インフラストラクチャー）を守るのですか？　誰が野菜やお魚を運ぶのですか？　誰がこのゴミを片づけるのですか？　子供たちやお年寄りのお世話に至るまで、本来なら自分（家族）が欲しければ自分（家族）でしなければならないことばかりなのです。

　私にいわせれば、この世の本当の底辺職は、まず「極左国会議員」「極左地方議員」「極左国家公務員」「極左地方公務員」「極左裁判官」「極左弁護士」「極左報道記者」「極左活動家」という八つの国家三権＋報道権力従事者と民間の一部こそでしょう。

　子供たちに「人に大きな迷惑をかける（自分たちを呪う）ような大人になってはいけませんよ」と教えられるランキングにしなさいよ、といいたい。

中国、NATO出席の韓日に「韓国は重要なパートナー、日本は歴史を反省すべき」

中国が、NATO（北大西洋条約機構）首脳会議に出席した韓国と日本に対し異なる反応を見せた。韓国に対しては「重要な協力パートナー」と述べる一方、日本に向けては「軍国主義侵略の歴史を反省すべき」とした…

(朝鮮日報日本語版)

　さて、その「本当の底辺職」が真っ向から批判しない人権蹂躙・軍国主義そのものの中共ですが、わが国と韓国に対してこのような態度の違いを明確にするのには理由があります。

　日米韓関係の修復を目指しながら未だ果しえない（わが国に余計な注文すらつけた）尹錫悦大統領に対し、中共は少なくともまだ篭絡できると甘く、軽く見ているのが明白です。

　ところが、岸田文雄首相に対しては、少なからず中共寄りの路線をとる可能性に期待しながらも、日本を大きく動かすことまではもうできない（動かすには大きな力が必要）と考えているのでしょう。

　ですから中共のこうした態度に、韓国国民は「なめているのか」と怒らねばなりません。事実として韓国は、文在寅（北朝鮮工作員）前政権のせいで完全になめられているのです。

　近年ことのほか沖縄県周辺を連日のように軍事的徘徊するのも、日米が太平洋防衛を岩盤化していることに対する重い嫌がらせにほかなりません。口先の嫌がらせとは訳が違います。

　中共が対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）を繰り返すほど、わが国の態度に「ほぼ間違いはない」と思ったほうがよいでしょう。北京政府最底辺職の外交部に何をいわれても「我関せず」でよいのです。

サハリン２「ロシア企業に無償譲渡」の大統領令…三井物産・三菱商事が出資

ロシアのプーチン大統領は６月３０日、露極東サハリンの石油・天然ガス事業「サハリン２」の運営会社で、日本企業も出資する「サハリン・エナジー・インベストメント社」の資産を、新設するロシア企業に無償で引き渡すよう命ずる大統領…

(讀賣新聞社)

　米民主党のジョー・バイデン副大統領（当時）にそそのかされたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が露国のウラジーミル・プーチン大統領との対立をさんざん煽った結果、目下の侵攻作戦へと露国を駆り立て、そのくせ欧米が率先して露国を制裁するという流れができ、大東亜戦争の日露講和すら果たしていないわが国の岸田文雄首相が無思考にそれに加担した時から、こうなることは予想されました。

　問題なのは、予想されたことなのですから、これまでに対処策を或る程度いくつか想定しているかということです。どうするんですか？

　最悪なのは、本当にこのまますべて露国に盗られて終わることです。仮に、外務省の定番通りに「やめてくださいと何度もいいましたが、聞き入れられなかった」「非常に遺憾です」で終われば、文字通り「日本はおしまい」と申して過言ではありません。

　出資したのは、まさに「政商」たる三井物産と三菱商事ですが、経済産業省の「旗振り」があってのことでした。この計画の責任は、政府に存します。

　その上で、英国のシェルが早早に撤退を決めた際、その権益分が中共に渡る可能性を警戒したのもわが国でした。かつてイランのアザデガン油田にわが国が勝ち取ったはずの権益を、米国の横槍で手放さざるをえず、まんまとその後中共に持っていかれた（結局中共の技術程度では開発できなかった）あの悪夢を思い出させます。

　政府として、制裁と共同開発の「二重路線」を決めた限りは、対処できるのでしょうね、と。ここで何度か申しましたがプーチン大統領は、かなりわが国に対して怒っているようです。岸田首相は、そんな彼と喧嘩をする覚悟ができているのでしょうか。

　だから最初に申したのです。ウクライナ侵攻直前に、千島列島と南樺太奪還（国際社会への大義名分は、二正面作戦を演出して露国に侵攻を思い留まらせる）を目指し、まず海上・航空自衛隊に北部作戦を指示せよ、と。

　戦争が未決状態で、よくも二重路線の中途半端な態度が相手国に許されると思うものだ、と呆れます。わが国は、直ちに露国から侵攻されてもおかしくない状態なのです。そのような自覚がありますか？

　自覚なきわが国政府の「平和呆け」と申しますか、もはや「お花畑の呆け老人」が招いた無思考、無計画な対露制裁をやめる好機は、実はありました。それが以前に申した知床遊覧船沈没事故の捜索協力でした。

　未だに岸田首相の口から露国に対する礼を聞いていません。いつからわが国は忘恩の国に堕ちたのでしょうか。対露制裁中であることは、何らの言い訳にもなりません。

　そして、ついにサハリン２を共同開発できなくなる展開を迎え、日露戦争を覚悟していますか、と。喧嘩できないなら端から相手を煽るな、占領憲法政府め。

韓国ユン大統領､外交デビューは屈辱続き　バイデンは完全無視､NATOはNG写真公開

＜政治経験ゼロの大統領を待ち受けていたのは手厳しい洗礼だった＞ 5月の大統領就任…

(Newsweek日本版)

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に先立ち、航空自衛隊のＦ１５戦闘機と米軍のＢ１戦略爆撃機が六月二十二日、沖縄県南方の太平洋上で共同訓練を実施しました。

　この周辺海域では、中共の共産党人民解放軍が空母「遼寧」が艦載機の発着艦を三百回以上繰り返し、Ｈ６爆撃機三機、Ｙ９情報収集機一機、ルーヤンⅡ級ミサイル駆逐艦一隻など、空と海で沖縄県の安全を脅かしています。

　岸信夫防衛相が中露によるわが国周辺の徘徊行動に対し、極めて強い口調で「わが国に対する示威行動だ」と表明したその日に、日米が共同訓練を実施したのは、両国の政権がどうであれ太平洋防衛に於いて日米が強固に連携していることを示しました。

　と申しますのも、わが国は宏池会岸田政権であり、米国は民主党バイデン政権であることが、台湾防衛や日本防衛にとって全くよい状況ではないからです。

　共産党軍がそう簡単に台湾には手出しできないとしても、もし日米の弱腰を見透かされて台湾人を大量虐殺するような卑劣な真似に出た場合、恐らくジョー・バイデン大統領は何もしないでしょう。岸田文雄首相も「遺憾」「情報収集」を繰り返すだけで、自衛隊に何の指示も出しません。

　そうこうしているうちに、その次に殺されるのは、私たち日本国民なのです。

　安全保障レヴェルで日米が連携を維持することの重要性は、むしろわが国が現行憲法（占領憲法）の問題を解決した後にこそ発揮するでしょう。占領憲法をやめることが、すなわち日米連携からの離脱などではないからです。

　憲法問題に憶病な連中（護憲派）は、「もはや死んでいる」も同然と申せましょう。自民党の改憲草案がどうにもならない駄文であること（多くの改憲派でさえ一切評価していないもの）を大きく取り上げ、憲法問題そのものを闇に葬ろうとする言論工作に、私たちは決して引っ掛かってはなりません。

　では、国が弱くなるとどうなるでしょうか。その答えが、韓国の尹錫悦大統領に対する粗末なものを見下すかのような世界各国の扱いに見られます。

　バイデン大統領とは別の場所で握手し、岸田首相ともわずかに会話を交わしましたが、ＮＡＴＯの公式写真ではそれが歴然としており、韓国国民は心底落胆、或いは激しい怒りを表しました。これが文在寅（北朝鮮工作員）前大統領なんぞを選んだ五年間が招いた結果です。

　あの五年間で韓国は、国際的信用も経済も地の底に堕ちました。そこからの脱却を十分に未だ示せていない尹大統領は、まだ関係修復を各国から許されていないのです。

　共に民主党のような売国政党に国を乗っ取られた悲哀は、韓国国民を危険に晒しており、同じことはわが国にもどの国にも当てはまります。

　参議院議員選挙は、政権選択選挙ではありませんが、国会にどのような考え方の議員を増やすべきか、私たち自身がよく考えて投票行動に表さねばならないのです。

　参政党をめぐって、一部で取り上げる報道もあれば相変わらず無視する報道権力のさまは、そのまま彼らの困惑と焦燥を表しています。参政党が議席を確保する可能性があることを、彼らはどうしても受け入れられずにいるのです。

　自民党が「負ける」ことはありませんが、一部保守層の支持をなぜか受けている日本維新の会と、或る世論調査で参政党と支持率が並んだ極左・対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）一派のれいわ新選組も、やはり参政党の存在が疎ましくなり始めています。

　極左・対日ヘイト側は、参政党のことを「陰謀論右翼」となじり、票を喰われる自民や維新の支持者たちが「革新系左翼」などと参政党を誹謗中傷し始めました。

　参政党が掲げたこともない意見を、あたかも主張したように捏造し、主にＳＮＳ上で「こんな政治団体に投票してはいけない」などと煽っています。これには、比例代表で立候補している神谷宗幣元大阪府吹田市議会議員が同じＳＮＳ上で注意を呼びかけています。

　また、統一教会（世界平和統一家庭連合）系と思われる連中が幸福実現党（幸福の科学系）と参政党を勝手に並べ、幟まで作成して両党に無許可の街頭演説会を断行しました。

　これがＳＮＳ上で「参政党はカルト団体」などと誤った認識を持たれる原因となり、さらに主張していないことまで主張したかのように妨害工作されています。統一教会の潜入（秘書の採用など）を許したのは、むしろ自民党でしょうが。

　特に支持率（前出の世論調査）で参政党の後塵に期した維新の支持者たちは、徹底して参政党を貶めにかかっています。街頭演説をしても通行人から「帰れ」などと野次られる維新と、報道されないにもかかわらず数千人もの聴衆が集まる参政党とでは、もはや格が違いだしました。

　読者諸氏に於かれましても、何卒ご注意ください。

韓国、「徴用工」で新基金案検討　メディア報道

【ソウル＝時吉達也】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟問題で、賠償を肩代わりする新基金の設立案を韓国政府が検討していることが２９日、明らかになった…

(産經新聞社)

　一方、注意しなければならないのは岸田政権の自民党です。韓国報道権力が勝手に報じた内容は、まさに「盗人に追い銭」のようなもので、このような日韓請求権協定違反の提案にわが国側の誰一人として、一社たりとも応じてはいけません。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に招待された日韓両首脳は、スペイン（西）国王主宰の晩餐会で、どうやら二言三言、会話を交わしたようです。その際、先に岸田文雄首相が尹錫悦大統領に声をかけたのではないか、といわれています。

　ほんの小さなことが外交を大きく左右します。韓国の歴代大統領は、自身の政権安定化のために、その場凌ぎの提案を何度も繰り返しました。「もう一度だけ謝罪してほしい。これで終わりにしますから」といっては、また次の大統領が「日本は土下座しろ」「カネをくれ」「千年経っても謝罪と賠償」などとわめいてきたのです。

　岸田首相は、電力問題に根本的解決を試みず、給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）を起こしていることにも対応せず、いよいよ報道各社世論調査で内閣支持率が下がり始めました。

　そもそもこれまでの支持率が分不相応に高かっただけですが、岩盤保守層が日韓関係で岸田政権から離れれば、来月十日投開票の参議院議員選挙で「勝てない」かもしれません。「負けた」とはいえないが「勝った」ともいえない、という選挙結果です。

　それが次の第五十回衆議院議員総選挙に悪い影響をもたらすでしょう。それまで政権を維持できるか（解散総選挙が早まるか）も分かりません。

　せめて日韓の距離くらいは保て、といいたい。

　自民党の茂木敏光幹事長が十九日、日本放送協会（ＮＨＫ）の討論番組で発言した内容が国民的反発を買っています。だから「茂木氏は駄目」なのです。

　消費税率を引き下げ、或いは廃止すれば、年金財源が三割削減になるという発言ですが、ならばさんざん引き上げた結果、年金給付額は増えたのでしょうか。

　増やすためには、財務省曰く消費税を二十五％にしなければならないそうです。定めしその時点で、今度は「三十五％にしなければ年金を賄えない」といい出すことでしょう。消費税が導入されて以来、社会保障の諸制度はどんどん改悪されています。

　こうした国民的不信感こそが内需委縮の要因の一つであり、だからこそ消費税を廃止すべきなのです。

　実は茂木氏と同じことを、公明党（創価学会）の北側一雄副代表も大阪府下での街頭演説で発言しています。所詮創価学会のくせに、政権与党化が長引いていわゆる「弱者虐め」が板についたものです。

　消費税法第一条一項を盾に、あたかも消費税収が社会保障や少子化対策に使われているかのようなことをいいますが、そもそも消費税は目的税ではありません。いわば一般財源に混ぜられ、昨年度消費税収約二十兆三千億円分も一般会計の歳入として計上されています。

　この事実が高市早苗政務調査会長の発言に対する「平気で嘘をつく」との批判に繋がっているのです。正しい国家観の持ち主であるだけに、消費税に対する認識が硬直化していることは、それでも次期首相候補から外さないことを前提としながらも呆れや怒りを禁じえません。

　そもそもこの法律を生み出した諸悪の根源は、財務省（旧大蔵省）です。平気で嘘をついたのは、まず財務省であり、それによって国民を脅迫するような言辞を弄したのが茂木氏というわけです。

　内需回復による税収増、すなわち歳入増を目指す国家観は、財務省にありません。

日本経済が落ちるところまで落ちた証拠…財務省OBが目論む｢民営化撲滅｣という最悪のシナリオ これまで天下り批判をしてきた政界も沈黙

財務省が失地を奪還しつつある。政府は5月27日、国際協力銀行（JBIC）の総裁に林信光副総裁（65）が就く人事を了承した。林氏は80年東大法卒で、旧大蔵省（現財務省）に入省し、理財局長まで上り詰めた。この間、…

(PRESIDENT Online｜プレジデント社)

　そのような中、財務官僚たちの天下りが再び権力増強化し始めています。小泉政権の「何でも民営化」「（人身売買屋パソナのための）規制改革」がとんでもない大間違いと大失敗に終わったかと思えば、お呼びでない財務官僚たちの復権では、いよいよ国民的不信感、すなわち国家的将来不安を喚起するのです。

　自民党宏池会が生み落とした政府系金融機関は、岸田政権で暗黒面を取り戻したことになります。

　税収増のために「経済産業省ともよく話し合って何らかの成長戦略を」と進言することなど、口が裂けてもしない財務省は、その天下り人間が成長戦略のための投資を目利きできるとは全く思えません。政府系ですから、投資開始当初は営利抜きで判断できるはずですが、絶対にしないでしょう。

　露国絡みのサハリン２のみならず、太平洋諸国との協調（中共を追い出すべく他国を巻き込ん）で東支那海ガス田開発など提案できるものは山のようにありますが、彼らは国家公務員だったくせにそうした国家観がありません。

　そして、最も質が悪いのは、財務官僚の天下り批判や消費税減税、または廃止を謳っている連中にこそ、一欠けらの国家観もないということです。

　だから自民党が勝ちます。それが嫌なら、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）をやめてみろというのです。真のリベラル派になってみよといいたい。