改めて消費減税と成長戦略

皇紀2680年(令和2年)12月21日

「GoToキャンペーン」の中止後、日本経済を待ち受ける「悲惨すぎる」事態(長谷川 幸洋) @gendai_biz

 菅義偉政権が年末年始の「Go To キャンペーン」事業を全国一律で一時停止する方針を決めた。飲食観光業からは悲鳴が上がっているが、本当の試練はこれからだ。「Go To」は来年1月11日の中止期限を過ぎても、再開できない可能性が高い。政府はどうすべきなのか…

(現代ビジネス)

 昨日に引き続き、このような記事もありました。中日新聞社・東京新聞の長谷川幸洋元論説委員の提言ですが、ほとんどその通りで、法人税減税は不要としても消費税減税、いや本来なら消費税廃止を打ち出すべきところです。

 財務省の抵抗はすさまじいものがありますが、これと闘うことを宣言して政権が国民を味方につけてしまえばよいものの、その国民がすっかり財務省に騙されていて「消費税収がなくなると社会保障がたちいかなくなる」と自ら抵抗に加担してしまいます。

 所得税を廃止できるというのも、社会保障関連予算に不可欠というのも、全て財務省が政治家すらも騙してきた真っ赤な嘘であり、これほどの円高且つデフレーション(給与・物価下落)で内需を委縮させる大型間接税の増税は、愚にもつかない文字通りの大失策でした。

 武漢ウイルス(新型コロナウイルス)に翻弄させられた一年を経て、私たちを待っているのは「地獄のような経済死」です。それでも「自粛」したいなら、まず首吊り用のロープでも買いに行けばよろしい。

「なぜ20年以上も日本の賃金は下落している?」中野剛志が指摘する“本当の理由”――文藝春秋特選記事

「文藝春秋」12月号の特選記事を公開します。(初公開:2020年11月24日)菅首相は、10月26日の「所信表明演説」で、「最低賃金の全国的な引上げに取り組みます」と高らかに宣言した。この「賃上げ」を…

(文春オンライン)

 その上で、合わせてこちらの記事も読まれてはいかがでしょうか。デフレが三十年以上続き、わが国の内需は委縮しきってしまいました。これを回復させるには、小泉・竹中政権から始まった経済上の美辞麗句とも申すべき「構造改革」の名の下で断行された企業の利潤を上げるためだけの政策、つまり強者のための利権政治です。

 何度も申しますが政治とは、弱者のためにこそあり、懸命に学び懸命に働く日本国民の暮らしを向上させることで国力を増強するのが日本政治のあるべき姿と私は考えます。強者は稼ぎ方を知っているからこそ強者なのであり、特に「政治の出番はない」と申して過言ではないでしょう。

 デフレを解消する成長戦略を打ち出してこそ政治の役割というもので、国土強靭化や海底資源開発など多くの英知を結集して具体策を打ち出させるよう、私たちはこれからも訴えていきます。

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中国、ウイグル人監視強化

皇紀2680年(令和2年)12月20日

「朝日から産経までGoTo批判一色」菅政権の対応はそこまでダメなのか 「会食批判」で野党は勢いづくが…

観光支援策「GoToトラベル」の事業が年末年始の12月28日から来年1月11日まで全国一斉に停止される。12月14日に政府がこの決断を表明すると、新聞各紙は揃って菅義偉政権の責任を追及する社説を掲載した。権力の監…

(PRESIDENT Online(プレジデントオンライン))

 このような記事がありました。私も菅政権を支持する立場ではありませんが、まさに対日工作機関紙(朝日)から中道の新聞社(産經)に至るまで武漢ウイルス(新型コロナウイルス)に関する報道は異様です。

 以前にも申しましたが、いわゆる「感染死」か「経済死」かという二元論で語ること自体が間違っており、不適当な検査で陽性とされた人数と死者数、中共人の入国状況などから考えて「感染してもほとんど死なない」ウイルスと、内需が崩壊して「ご飯が食べられなくなると動物は百%死ぬ」経済問題では、明らかに経済を重視すべきであることが分かります。

アリババ、ウイグル族識別可能な顔認識システム開発=米調査会社

[上海 17日 ロイター] – ビデオ監視システムの米調査会社IPVMは16日、中国の大手テクノロジー企業アリババ・グループ・ホールディングがイスラム教の少数民族ウイグル族を識別する顔認識技術を開発したと明らかにした。IPVMはリポートで、インターネット上の有害コンテンツを監視するアリババの「クラウド・シールド」サービスにウイグル族を識別することができるソフトが含まれ…

(ロイター通信)

 さて、武漢ウイルスを全世界にばらまいた中共・共産党は、旧東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)の人びとに対し、不当な身柄拘束を既に百万人以上に対して強行しており、市街地には至るところに監視カメラと「便民警務処(見た目は交番のようなもの)」が設置され、徹底的に行動を監視しています。

 また、スマートフォンのデータも警察官に求められれば全て読み取られて厳しくチェックされ、人工知能(AI)を利用した顔認証が進んでいることも既に知られた話です。

 そんな中、ネット通販などでのし上がったアリババ・グループ(阿里巴巴集团)がウイグル人を識別する顔認証システムを開発したというのですから、共産党による人権侵害に加担する企業と指弾せずにはいられません。

 もしわが国で「在日中共人を識別する顔認証」なんぞといおうものなら、たちまち対日ヘイトスピーチ(日本憎悪差別扇動)の「実は差別主義者で日本人の人権は無視する『人権派』活動家」どもがわめき散らすでしょう。

 そのようなことをしているのが中共なのです。

PCR検査論文に撤回要求

皇紀2680年(令和2年)12月19日

PCR検査「金字塔」論文に多くの欠陥|医療ニュース

 現在、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の診断において世界中で使用されているポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査。新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の遺伝子の有無を検出する方法だが、SARS-CoV-2の遺伝子配列を初めて…

(Medical Tribune)

 医療従事者の会員向け記事のため、皆さんは全文をお読みいただけないのですが要約しますと、PCR検査の有効性の判定基準となった「武漢ウイルス(新型コロナウイルス)の遺伝子配列を初めて報告した論文」の著者二名は、PCR検査のウイルス検出試薬「Light Mix」を開発・発売している独TIB MOLBIOL社(ベルリン都)の最高経営責任者(CEO)と科学顧問であるにもかかわらず、利益相反事項に特記がありませんでした。

 それもそのはずで、この二人は、投稿された欧州疾病予防管理センター発行の学術誌「Eurosurveillance」の編集委員です。二人の匙加減次第でどうにでも掲載できたと申せます。

 しかもおかしなことに、CT値(取り出した遺伝子の増幅数)の記載もない不完全極まりないこの論文の投稿前に、世界保健機関(WHO)が検査プロトコル(最低限の推奨)を公開してしまいました。

 これに各国の遺伝学者たちが撤回要求を始めたのです。ここでは何度もPCR検査の不確実性を指摘してきましたが、それが「戯言」ではない証左です。

 わが国は特に、このような類いのものに危機を扇動され、経済そのものを破壊してはいけません。抗するのです。正しい知見をもって抗するのです。

捏造され始めたコロナ禍

皇紀2680年(令和2年)12月18日

 一度冷静になって考えてみましょう。武漢ウイルス(新型コロナウイルス)に関連し、十六日記事で触れた菅義偉首相と自民党の二階俊博幹事長ら八人の会食。政権の中枢にいる政治家がもし本当に危ないと知っていたら、このような会食をすると思いますか?

 思い出してください。東日本大震災の発生で東京電力福島第一原子力発電所が事故を起こした後、旧民主党政権(現在の陰険民主党ら)の枝野幸男革マル長官(当時)が私たち国民に向かって「ただちに影響はない」を連呼していた最中、閣僚の中には家族を西日本、または海外へ退避させた裏切り者がいました。

 結果論はともかく、東電のパニックとそれを受けて「幻に終わった東京都民の退避計画」を練り始めた厚生労働省の大混乱は、決して国民に知られることなく政権の中枢にいた彼らと私を含む数人の民間人だけがそれを知っており、自分たちだけ助かろうとしたのです。

 菅首相が七十二歳、二階幹事長が八十一歳で、本当に日本人の感染状況が深刻だという情報を持っていたなら、彼らは私たち国民に「どうぞGO TO HELLして」といいながら自分たちはことごとく会食をやめて閉じこもるでしょう。

 そうです。彼らは知っています。BC兵器のような武漢ウイルスが全く日本人には効かなかったことを。

 菅首相が「GO TO」をやめようとしなかったこともそうで、もしこれが原因で感染者が増えたというなら、全国規模では八月中、東京都民で申すなら十月中旬からそれが起きたはずです。しかし、実際はそれらの時期に微減しており、今日の状況は明らかにPCR検査の致命的不確実性に加え、先月三十日記事で申した通り十一月一日から無検査で中共人が入国を始めたせいにほかなりません。

 私は菅首相をかばいたいわけではなく、むしろこの措置を今すぐやめろというのです。彼らがわが国の病床を埋めています。共産党政府も医療体制も信用できない彼らは、わが国の医療を頼って入国し始めているのです。

 これを知っているはずの報道権力各社によって騒動を扇動された多くの日本人(特に高齢者)が陽性反応に血相をかえて病院へ駆け込もうとすれば、未だ指定感染症(二類感染症相当)の指定を外さないがために特定医療機関が混乱してしまいます。そのくせ医療従事者の待遇はよくないままですから、はっきり申し上げて指定を外して彼らの給与の大幅引き上げを決めるべきです。これで現下のほとんどの問題は一気に解決します。

コロナ患者の受け入れ拒否 旭川医科大学学長がクラスター発生病院に「なくなるしかない」と暴言音声

国内最大級のクラスター(感染集団)が複数の病院で発生し、自衛隊看護師が派遣されるなど医療崩壊の渦中にある北海道旭川市。北海道医師会は12月14日、記者会見を開き、独自の「医療緊急事態宣言」を発表した。…

(文春オンライン)

 中には、このような「人災」も発生していました。時の政権に献金して利権を確保してきただけの政治団体みたいな日本医師会や、地方の大学病院関係者にはとんでもない莫迦が多いものです。

 こうして煽り立てられた北海道の武漢ウイルス騒動によって、このままでは北海道が「わが国の領土」でなくなるかもしれません。中共人による「出物漁り」は既に始まっているのです。

DHCの商品は買います笑

皇紀2680年(令和2年)12月17日

 中共・共産党人民解放軍や共産党統一戦線組織の代弁者が独立取締役をしているようなツイッターではありますが、アカウントを持っておられる方は、是非「#有名企業DHCの商品は買います」といったハッシュタグでも拡散しておいてください。

 別段私としては、DHCの吉田嘉明会長が書かれた文章に賛同もしませんし、そもそもかの各種商品の有効成分の含有量に疑問を抱いているため、特に応援したいわけではありませんが、どうもこの種の「反〇〇」のほうがはるかに気持ち悪くてたまらないのです。

 日常的に対日ヘイトスピーチ(日本憎悪差別扇動)をツイートしているような連中がDHCを「差別企業」と規定して「商品は買いません」などと騒いでみせる手口こそ、いかにも差別的で汚らわしいではありませんか。

 第一次内閣発足前から安倍晋三前首相を一貫して支持しなかった私が「反安倍」を徹底的に批判してきたのと同じような状況です。対日ヘイトの知能程度の低さは、とても座視できません。

「韓国、恥ずべき日」 国際社会も対北ビラ禁止法を批判

 韓国国会で14日、いわゆる「対北ビラ禁止法」(南北関係発展法改正案)が可決される中、米国をはじめとする国際社会から批判の声が殺到している。前・現職の官僚、有識者、シンクタンク関係者、国際人権団体、韓半島専門家などが一斉に今回の法案に対して問題を提起してい…

(朝鮮日報日本語版)

 韓国の文在寅(北朝鮮工作員)政権の頭の悪さも致命的であり、前任者同様汚職にまみれた秋美愛法務部長官を「生贄」にしてでも切り捨てねばならなかった尹錫悦検事総長を二か月の停職処分にしました。

 その間に次の手を打つのでしょうが、本来文政権側が一気に地獄の底へ叩き落したかった尹検事総長も、実はまるで清廉潔白な人物ではありません。しかし、今はとにかく文政権を潰すためには、彼に徹底的に闘っていただくほかないのです。

 韓半島(朝鮮半島)の赤化統一に向けた文政権の莫迦騒ぎは、再び任鍾晳元大統領秘書室長が北朝鮮と中東の利権絡みでアラブ首長国連邦特任外交特別補佐官に返り咲いてから俗悪化しています。

 全て善良な韓国人が「恥ずべき文政権」を叩き潰し、二度と北朝鮮工作員が青瓦台(大統領官邸)に近づけないようにすることが国際社会における地位向上の唯一の方法であると理解してほしいものです。