事件報道は本来、真偽のほどをよく精査しないうちに取り扱うべきではありませんが、米加州で昨日、台湾系米国人が多く集まる教会を中共系米国人が襲撃し、六名を死傷させました。

　逮捕された中共人容疑者（六十八歳、ネバダ州ラスヴェガス在住）の車の中から、台湾人に対するヘイトスピーチ（人種憎悪差別扇動）を書き連ねた汚れた紙が発見されています。

　このようなヘイトクライム（人種憎悪差別犯罪）は、決して許されません。この台湾人たちが何をしたというのでしょうか。ヘイトにはヘイトで反撃されることを知りなさい。

　亡くなられた台湾人の皆さんに、衷心よりお悔やみを申し上げます。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について

…なお、交付限度額の算定に当たっては、新型コロナワクチン３回目接種者割合及びウクライナからの避難民の受入人数を考慮して算定することとしています。…

(内閣府地方創生推進室)

　さて、一部報道に出ましたが、電子版の記事がありませんので、内閣府地方創生推進室から各都道府県財政担当課・市町村担当課・地方創生担当課宛の業務連絡（令和四年四月二十八日）のＰＤＦファイルをご参照ください。

　交付要件のこの莫迦莫迦しさは、本当にわが国の政府のすることなのかとわが目を疑います。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされるｍ－ＲＮＡワクチンの接種回数に応じて配分するというのは、事実上の接種義務化工作にほかなりません。

　内閣府が地方自治体にこう脅迫することで、私たち国民の自由が著しく棄損されるのです。

　また、何ら関係がないはずのウクライナからの難民受け入れ人数にも応じて配分するとは、到底正気の沙汰とは思えません。全く無関係な事柄を持ち出して、政府が地方交付金の金額を決めてはならないはずです。

　そもそも政府は、どの程度のウクライナ難民を受け入れるつもりですか？　その方針も定まっていないくせに、地方にこのような要件を業務連絡することは、いたずらに地方の焦燥感を扇動し、間違った行政を誘発しかねません。

　昨日記事冒頭で敢えて申したことにも通じますが、間違いを犯した政府が自治体の間違いを誘発するのです。その責任は、すべて政府にあります。

　ここまで明け透けに莫迦げていますと、内閣府の地方創生担当職員に誰か製薬利権を持ち込んだ犯人がいるかもしれません。もはや厚生労働省と自民党の一部（河野太郎衆議院議員のようなデマゴーグ伝播係）だけではなくなってきます。

　この取り扱いの白紙撤回を要求し、まずこれを国会で問題視するよう訴えることにしました。何卒ご協力ください。

　先月八日に山口県阿武郡阿武町役所が町内の四百六十三世帯に臨時特別給付金（一世帯十万円）の給付を実施したのは大変結構ですが、いわゆる「空き家バンク」で募って空き家を貸していた二十四歳の男性に四千六百三十万円を振り込んでしまった問題。

　明らかに高額な振り込みを通報もせず返還もしない男性が間違っていることを前提として申します。これは阿武町役所が全面的に悪いです。

　未だに町民に関するデータをフロッピーディスクで管理し、銀行に「紙」の提出をして誤送金を招いた仕事ぶりは、直言してしまえば「空き家バンク頼みの田舎役所が旧態依然とした体制で間違うべくして間違った」挙げ句の致命的行政ミスにほかなりません。

　問題なのは、そのせいで町が空き家に招いた若者を犯罪者に仕立て上げてしまったことです。よって、町役所が公開した訴状で被告の実名を確認しましたが、ここでは申しません。

　むろん前述の通りこの男性が通報すべきでしたが、それは銀行に対しても同じことが申せます。このような性善説に基づいて論じ、行政権力側が己の致命的ミスを国民側に転嫁してはなりません。

　重ねて申しますがこの男性は、全額を直ちに町へ返還すべきです。しかし、性善説にもたれかかる行政の田舎仕事をこそ徹底して断罪しなければなりません。この種の自治体は、これまでの事例からも阿武町だけではありません。

　一人の若者を町へ招き入れ、自らの大罪で若者を犯罪へと誘惑し、彼の判断や行動が明らかに間違っているのはともかく、彼の一生に傷をつけたのです。それは、決して行政権力のすることではないのです。厳しく自戒していただきたい。

西村康稔前大臣“自画自賛コロナ本”がネットで大炎上！ 最低評価「星1つ」が95%以上｜日刊ゲンダイDIGITAL

　酷評の嵐だ。安倍・菅両政権で新型コロナ担当相を務めた自民党の西村康稔衆院議員が12日に、著書「コロナとの死闘」を…

(日刊ゲンダイ)

　さて、行政権力の末端大臣に就き、間違いに間違いを重ねながらも自戒が足りない、いや自戒したこともなく自画自賛しかしない西村康稔前武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対策担当相の紙屑本。

　猥褻紙の日刊ヒョンデなんぞに、自民党憎さでネタにされるしかなくなった西村氏の悪行は、自身の選挙区である兵庫九区内の淡路島をパソナのような人身売買屋に売り渡したことで目一杯というところでしょう。

　この本も、パソナにあてがわれたゴーストライターにでも書いてもらったのでしょうか。無料でも読みたくありません。

　かつて「ヒトラー西村、いやスターリン西村のほうが適切か」などと申して読者から「自民党議員に対して無礼すぎる」と文句をいわれましたが、西村氏のような政治家こそが自民党を駄目にし、自民党に対する国民感情を悪くするのです。

　武漢ウイルス関連で行政権力や報道権力に登場した医師、医師まがいどもの悪辣さは、過去他に類例がないと申して過言ではありません。西村氏の行動も、無思考なまでに完全にその同類でした。

　二度と当選してほしくありません。兵庫九区です。

　東京都の有識者検討会は十一日、小池百合子都知事の打ち出した方針を受け、一戸建て住宅を含む新築の建物に太陽光発電パネルの設置を義務付けるよう提言する答申案をまとめ、パブリックコメントにかけるといいます。

　是非とも反対意見を都庁に届けてください。

　太陽光パネルの技術的問題（発電の不安定性や負担増）が明らかなまま、都内に新しい家を建てようとする人びとにこれを課すのは、文字通りの国民虐待です。不確かな「環境ばなし」で国民を虐めてはなりません。

自動車税「抜本的な見直しを」JAFのツイートににじむ強い危機感

JAF（日本自動車連盟）の公式ツイッターアカウントの投稿が話題を呼んでいる。9日夕方にツイートされたもので、今月31日が納付期限の自動車税の減税を求める内容だ。…

(SAKISIRU｜ソーシャルラボ)

　国民を虐めていると申せば消費税もですが、これほどの自動車製造国にして自動車税の過重を問題にしないほうがおかしいのです。

　このところガソリン価格の問題が取り沙汰されていますが、揮発油税と地方揮発油税が上乗せされ、さらに消費税が加算されています。これを補助金でどうにかしようとしているのが岸田文雄首相です。

　根本的問題を見直さず、対処療法にもならない「やぶ医者」ぶりを発揮する岸田首相は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂騒で登場した数多の医師、医師まがいたちと同類でしょうか。

　しかも、大切に乗用している車であればあるほど、十三年（一部は十一年）を経過すれば自動車重量税と自動車税の税率が上がります。かつてほど、現在の乗用車はほぼ壊れません。普通に運転していれば、周囲に迷惑をかけることも、道路を著しく傷めることもないのにです。

　東京都心や大阪市内は、私鉄各線に加えて張り巡らされた地下鉄という具合に公共交通機関が充実していますが、一歩その外を出れば車がなければ不自由な暮らしの現実があります。これが高齢者の運転免許証返納問題と、公共交通の維持問題に関わってくるのです。

　また、若い世代の多くが車を購入しなくなったのも、都心暮らしで前述の通り必要ない場合と、本当は買いたいが「買えない」という問題があることを、行政も立法も分かっているのでしょうか。

　購入はともかく、前出の過重な徴税に加え、賃貸暮らしであれば駐車場も借りねばなりません。給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）すら招いたわが国の政策は、私たちの消費行動をさらに委縮させ、内需をことごとく潰し、経済成長を阻んでますますスタグフレーションを招くのです。

　自動車を保有する多くの国民が受け取る五月の徴税書類は、私たちを酷く憂鬱にします。これが済みますと、六月には住民税の徴税書類がやってきて、ますます内需回復の意欲を私たち国民から削ぎ落すのです。

　税の二重盗りなど言語道断であり、自民党税制調査会の答申などを聞いていても、毎度イライラさせられます。私たちから「盗る」ことしか考えていないというより、誰も何も考えていません。

　本当にいい加減にしないと、わが国の貧民国化は目の前まで迫っています。手を打たねばならない時に打たねば、国を滅ぼすのです。

　本日で、沖縄県が米国からわが国へ返還されて五十年の節目を迎えます。昭和四十七年五月十五日のことでした。

　米民主党政権との大東亜戦争の地上戦から米国の占領統治が二十七年も続いた挙げ句の返還でしたが、わが国自体が現行憲法（占領憲法）を「憲法」のまま放置し続けているため、文字通り北海道から沖縄県まで未だ占領統治が続いているようなものです。

　そのため、日米安全保障条約の片務性は、そのまま沖縄の在日米軍基地問題を増長させ、県内経済の既得権益問題と相まって、基地問題がそのまま対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）と結合してきました。つまり、日米安保が「反日」の食い物にされてきたのです。

　世界大戦化を避ける太平洋防衛の将来を考えれば、一刻も早くその「反日」を駆逐しなければなりません。ならば占領憲法の無効を確認してから沖縄県を再び迎えいれるべきでした。

　改憲を口にした自民党宏池会の岸田文雄首相は、その口ぶりや仕事ぶりから、とてもそのような考えに至っているとも、今後至るとも思えません。一方の沖縄県知事は、取り上げて申すのも憚られるほどの低能がその椅子に鎮座している始末です。

　これでは沖縄県を守れませんし、わが国そのものを守ることもできないのです。では一体、何から守らなければならないのでしょうか？

　それは、仮にもわが国が到底賛成できないような米国の始める戦争であったり、台湾とわが国を亡きものにして太平洋を侵略しようとする中共・共産党人民解放軍から、わが国政府は私たちすべて国民を守らなければならないです。

「和服なんて着るな！」中国人同士が口論 地元弁護士も「公序良俗に合致する必要がある」と否定的 | 国際

「私が親ならひっぱたいているわ」。4月17日、中国・遼寧省で和服の着用について言い争いが起きた。周囲の人が動画を撮影している。【映像】「和服なんて着るな！」言い争いの様子　言い争いをしている場所は公園だろうか。赤い着物の女性に対し、観光客が…

(ABEMA TIMES)

　中共という体制では、人民が既にこうなってしまっています。わが国の着物が「公序良俗」に合致していないというのです。

　むろん衣装のＴＰＯ（時と場所と場合）の概念はそれぞれで、今回のことも一概に「対日ヘイト的」と断罪は出来ませんが、恐らくわが国以外の民族衣装ですと、これほどの騒ぎにはならなかったのではないでしょうか。かつて映画『ＳＡＹＵＲＩ』の主演が中共人女優だったことを受け、他の海外作品で中共人女優がさんざん売春婦役を演じてきたことなど棚に上げ、わが国の芸者役であることを過剰に騒ぎ立てたようなことです。

　このような精神性にすっかり堕ち果てていると申しますか、約十五億の人民を抱えきれてもいない歪んだ独裁体制の党軍がわが国を挑発し続けています。沖縄県は、ずっと狙われてきたのです。

　自主憲法の系譜をこそ護り、大日本帝國憲法の改正を実現して自立し、日米が協調して太平洋防衛を担うことが急務です。「ウクライナほど日本は米国に守ってもらえないはずがない」というのは、仮に守られた場合の以後従米のさらなる加速を甘んじて受けるということにほかなりません。

　現時点でもそうであるのに、さらに私たち国民のことを私たちで決められなくなります。ぼんやりと「それでいい」と思うような国民的態度が沖縄県を駄目にしてきました。

　本日のこの日に「私たちの国家とは一体何なんだ」ということを考え、これからの行動につなげていきたい。

島根県知事が屋外“脱マスク”を痛烈批判　沖縄の例挙げ「バカでもわかる」

島根県の丸山知事は政府が進めているインバウンドや屋外でのマスク着用の緩和などの動きについて、再び感染が拡大し、過去最多の感染者数を記録した沖縄県の現状を挙げるなどして、今の流れでいいのかと否定的な考えを示した。…

(日本海テレビ)

　十二日記事と昨日記事を踏まえた上で申しますが、このような知事がいるからわが国は駄目なのです。「莫迦でも分かる」などと私たちに向かって述べたこの知事こそ莫迦でしょう。

　沖縄県の状況は、まず政府が指定感染症（二類感染症相当）指定のまま放置していることと、やはり知事が莫迦過ぎて、同じ間違いを繰り返しているだけにほかなりません。

　いわゆる「感染者数」とされる（出鱈目も多い）数字が落ちついた時期に、他の都道府県知事がやったような病床数の確保を、沖縄県知事は一切しませんでした。それで少し「増えた」とされるだけで何度も騒ぎ出すのです。

　単に莫迦が騒いでいるだけのことが、よもや武漢ウイルス（新型コロナウイルス）とインフルエンザウイルスの違いを証明することにはなりません。まして「風邪」と呼称される流行性感冒は、医療として全く別の話ですから、医師でもない知事風情の者が偉そうに「莫迦でも分かる」などと語るものではないのです。

　そうは申しても一知事ですから、行政に与える影響は十分にあります。このように語ってわが国を、私たちの暮らしを、何度も沈滞させてきたから質が悪いのです。

　自民党の河野太郎衆議院議員は、相変わらず武漢ウイルス向けワクチンの「安全性」を自身のツイッター・アカウントでアピールしています。もう製薬会社からカネを貰ったか、その筋の者どもと意気投合したのがバレているのですから、偉そうに現職閣僚に注文をつけるのもやめなさい。

　米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）がどうのと河野氏はいっていますが、既にファイザー製薬のワクチンがもたらした死亡例を含む有害事象（ＡＥ）は、裁判所命令で大量の文書を開示させられています。開示命令を受けたのは、いわばＣＤＣよりも行政の当事者である米食品医薬品局（ＦＤＡ）です。

　米国では、当然報じられて大騒ぎになっていますが、わが国ではこれを報道権力が一切取り上げず、政府も口を閉ざしているため、河野氏のような出鱈目が未だまかり通っています。

　私は、決して「反ワクチン」ではありません。私たち国民に必要な情報を提供せず、本来賠償の方法もないはずの薬害を拡大させることに無神経な政治家や医師まがいの連中が許せないだけです。

　日本医師会がインチキな反社会的組織だとバレましたでしょう？　まだ信じますか？