米大統領選挙については、明日取り上げます。と申しますのも、一日記事のコメント欄をご覧ください。丸丸一つ記事が出来上がっております（笑）。

　私が投稿者に向かって「大莫迦者」と反論したのは、恐らく初めてではないかと思います。あまりにも（山口二郎氏ばりに）非礼な書き込みでしたので、無駄に疲れました。

韓国、ＷＴＯ事務局長選の兪氏「落選」の責任を日本になすりつけ　識者「文大統領の外交力のなさの結果。韓国は支持しなかった国を批判する』

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が積極的なロビー活動を行うなど、韓国が精力を注ぎこんできた世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長選だが、ＷＴＯが次期局長に推薦したのは韓国産業通商資源省の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長ではなく、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相だった。韓国の「外交敗北」といえるが、その責任を日本に押し付けようとしているのだからあきれてしまう…

(夕刊フジ｜産經新聞社)

　東亜の「大莫迦者」といえば、韓国の文在寅（北朝鮮工作員）大統領です。わが国を呪っておいて、わが国に「支持しろ」というのは到底無理な話で、敗北したからといってわが国のせいにする惨めな言い訳。

　異常な精神性の表出です。

ドナルド・トランプ大統領は２期目を迎えるに値する

ドナルド・トランプ米大統領を擁護するのは簡単だ。同氏の下で経済は機能し、非常に多くの米国民が恩恵を受けた。我が国が犠牲の大きい戦争に再び巻き込まれるのを防いだ。それどころか中東での和平協定の仲介役まで務めた。

(CNN.co.jp)

　口を開けば「反トランプ」の米ＣＮＮが共和党のスコット・ジェニングス選挙対策アドヴァイザーの寄稿とはいえこのような記事を掲載するとは、ついにＣＮＮもドナルド・トランプ大統領の再選が見えてきて準備に入ったということでしょうか。

　大阪市廃止構想（大阪都構想）は、前評判の「賛成多数」から再度否決という結果に落ち着きましたが、米大統領選挙のほうは、当初苦戦が伝えられた（報道権力が苦戦を煽ったともいうが）のとは逆に現職再選となりそうです。

民主党の黒人議員、ＣＮＮに寄稿　「私がトランプ氏を支持する理由」

民主党の黒人の議員、バーノン・ジョーンズ氏が、党の方針に背を向けてトランプ大統領再選を支持する理由を明らかにした。

(CNN.co.jp)

　ほかにも民主党のヴァーノン・ジョーンズ下院議員（ジョージア州）による「トランプ支持」の寄稿もありました。

　彼が問題にしたのは、クリントン政権下の暴力犯罪統制及び法執行法で黒人ら有色人種の大量収監がまかり通ったことであり、この制定に尽力しながら問題点の追及を逃れ続けているジョー・バイデン候補を批判しています。

　トランプ大統領はこれらを含む問題点に着眼し、既に刑事司法制度改正に手をつけました。民主党の議員でも認める功績です。トランプ大統領は決して、ヘイトスピーカー（人種憎悪差別主義者）ではありません。米国の利益を守る経済人です。

　だからこそわが国にとって必ずしも都合のよい大統領ではありませんが、少なくとも安倍晋三前首相は彼の正体をいち早くつかみ、わが国が攻撃対象にならないよう関係を構築しました。売国奴のくせに守銭奴だらけのわが国の政治家は、少しは「アメリカ・ファースト」を見習ったほうがよいでしょう。

　トランプ大統領が再選したほうが、明らかにわが国政府の「出費」は抑えられます。安倍前首相はよく「貢いでいる」などと揶揄されましたが、政府が不必要な出費をして国民に増税が必要になったような案件は一つもありません。防衛装備も予定のものでしたし、消費税率の引き上げは阿呆の財務省が勝手にやっていることです。

　むしろトランプ大統領を見習ってわが国も減税すべきでしょう。ところが、バイデン候補が大統領になれば、過去民主党の無能な政権相手を思い起こしてもわが国に出費を求めてきて財政に影響が出ます。端的に申せば、バイデン候補が大統領になると日米ともに増税になるのです。米国民はその恩恵をどこかで受けるかもしれませんが、私たちにとっては何もよいことなどありません。

　これが、トランプ再選を歓迎する理由の一つなのです。

　大阪市廃止構想（大阪都構想）は一日の住民投票で、再度否決されました。もう二度とこのような「約百億円もの公金を使った無駄なこと」はしないよう、大阪維新の会には猛省していただきたい。

　今回の投票行動の特徴は、七十代以上のみならず十代（十八歳以上）と二十代の特に女性の反対票が多かったことです。壮年期に当たる三十代から五十代には「一度変えてみたらええやん」と考える人もいましたが、この構想の問題は、一度実行して「改悪だった」と気づいても二度と元に戻れないことでした。

　そして、政令指定都市・大阪市が廃止されて四つもの特別区を設置することで、間違いなく行政コストが余計にかかり、また現在の市内二十四区よりも各区の範囲が当然広がることによる行政サーヴィスの低落は、実施から五年も経たないうちに確実にやってきます。これに気づいた人たちもいたでしょう。

　何度も申しますが、維新の会が「二重行政」を解消したのです。その功績は、自民党大阪市議会議員団も認めていました。さらに勘違いされがちなのは、構想は橋下徹元市長の発案ではありません。大阪府に権力を集中させたいと考えた府知事時代の松井一郎市長のものです。

　同和利権を抱えて自民党を飛び出した「アサダ・マツイ」は、これにかかる大阪市を含めた利権の全てを掌握したかったのでしょう。彼らとは無関係な橋下氏を担いで府民・市民に好印象を与えてきた維新の会は、それでも前回の投票でつまづいています。恐らくこの裏を知っているのは、圧力団体の部落解放同盟と対立してきた日本共産党ぐらいではないでしょうか。

　だからこそ自民党と共産党が手を組まざるをえなかったのであって、府市ともに同和行政であまりにも多くの失敗をしてきた大阪だからこそ、同和の手に権力を集中させるわけにはいきませんでした。

　古くは矢田事件、飛鳥会事件などを引き起こし、現在も同和地区が「それと丸わかり」な都市開発をしてしまった大阪は、橋下元市長が主張しておられたような行政の効率化（の全てがよいわけではありませんが）を進めることでよくなってきましたし、さらによくなります。何も変わらないのではありません。

伊藤詩織さんが「虚偽告訴」「名誉毀損」?　「書類送検」報道を考える

　元TBS記者の山口敬之氏から性暴力を受けたと訴えるジャーナリストの伊藤詩織さんが、山口氏から名誉毀損（きそん）の疑いで告訴され、書類送検されたというニュースがネット上で流れている。今後は検察庁が起訴するか不起訴にするか判断するが、ネット上では「私は初めから、あの女性の言っていることは変だと思ってました」などと名誉毀損の成立を決めつけるような誤った書き込みが多くみられる。告訴後の書類送検は、どういう意味を持つのか。それに関する報道はどうあるべきなのか…

(侮日新聞社)

　さて、表題の件。この侮日新聞社記事、おかしいと思いませんか？　この女の時だけ「書類送検」にこれほど丁寧な説明をつけるのですか？

　司法上の手続きといえば、警察による「逮捕」も単なる手続きですし、有罪が確定していませんからまだ報道すべきではありません。そういうことになりますが、分かって書いているのでしょうか。

　報道権力は、逮捕の手続き段階で「犯人」扱いし、書類送検をわざわざ伝え、起訴か不起訴または起訴猶予かを報じます。そんな彼らが「腸捻転でも起こしそうな擁護のため」ならこんな記事まで書いてみせるとは。どうしてもあの女を擁護しなければならない「侮日」の存在こそが、この事件をめぐる闇深さをかえって露呈させています。

　本日は、大阪市の廃止と四特別区の新設に関する大阪市民対象の住民投票があります。

　二十二日記事や三十日記事を改めてご参照の上、酷い後悔のなきよう市民の方は投票してください。

　もう一度申しますが、大阪市の財政局が市長の恫喝で撤回させられた「例の試算」は、それほど出鱈目ではありません。基準財政需要額は人口に影響されますから、四特別区の新設で確実に行政コストが発生します。

　しかも、もし大阪市がこのまま消滅しても、それは大阪市民が「勝手に決めたこと」でしかないため、地方交付税の増額はありません。間違いなく「大阪府四特別区」の財政はたちまち困窮します。

　大阪維新の会は、彼らのいう「府市あわせ（不幸せにかけた二重行政）」を彼らの力でほとんどなくしました。大阪府知事に権限を集中させ、民間（変な会社）に放出したことで新たな問題は発生していますが、大阪市を廃止しなければならない理由などないのです。

　トルコ西部沖のエーゲ海（ギリシャのドデカネス諸島近海）で昨日午後二時五十分（日本時間同二十時五十分）ごろ、マグニチュード７．０の大きな地震と共に津波も発生しました。

　残念ながら多くの建物が崩壊し、死傷者が出ています。衷心よりお悔やみを申し上げ、被害に遭われた方がたにお見舞いを申し上げます。

Twitter Trend

#それはダメだわ相模原

(Twitter)

　さて、わが国の一部地方自治体は、本当に危険な行政権力と化しています。神奈川県下では、いろいろある川崎市に続き同じく政令指定都市の相模原市までもが、一方的なヘイトスピーチ条例の制定に向けて動いています。

　私は基本的に、ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を「駄目なもの」とすることには賛成です。

　特定の人種に対し、特定の個人の言動に対する批判ではなく十把一絡げに人びとの憎悪をかき立て、一方的に誹謗中傷と差別を煽ることは、とても真っ当な言論とは申せません。

　ただ、その基準を法や条例で定めることは極めて難しく、言論そのものの委縮を招く恐れがあるため、言論や研究といった個人の自由を守らなければならない範疇に権力が口を差し挟むことには反対します。

　よって「理念」として「やめましょうね」と呼び掛けるのは構いませんが、罰則を設けたりする権力側の行為は大変危険です。

　そしてもう一つ、はっきり申し上げておかねばならないのが「対日ヘイトスピーチ（日本人に対する憎悪差別扇動）」も同じく理念として禁止しなければ公平・公正なものとはいえません。私が何度も申してきたことです。

　ところが、ツイッターのトレンドをチェックさせていただきますと、例えばフリーライターの李信恵さんはマイノリティ（少数派）差別を禁じてもマジョリティ（多数派）差別は「何ら問題ない」とし、わが国に於いて「日本人は死ね、といっても構わない」というようなことを平然とおっしゃっています。

　このような考え方は、地球人類として「中共人は公称十三億人もいるから多数派であり、差別しても構わない」といっているのと同じであり、それでは特定人種に対する憎悪差別をなくそうという人権と平和の基本から遥か彼方へ逸脱し倒しているではありませんか。

　日本国内の話であり、在日韓国人から見て「日本人は多数派だという話をしている」とおっしゃりたいのでしょうが、ならば韓国国内で駐在や短期滞在などの日本人が差別され、時に暴力をふるわれてきたことに対し、韓国国民が私たちに心からのお詫びをしてきたのかという問いに答えてもらわねばなりません。

　いや、そのような作業は不毛ではないのか、と。そこにはまた新たな憎悪扇動（或いは偏向した政治活動）が生まれ、結局私たちは人種差別の壁（活動利権）を超えられないのです。

　ならば決して「韓国人に対しては駄目だが日本人に対してはいくらでも憎悪差別してよい」というのではいけません。到底人類の目指すべき平和な世界からかけ離れた主張でしかないのだと、私たち日本人が真正面から主張しなければいけないのです。

　私たち日本人は、ここ十年ほどで対日ヘイトスピーチに対してヘイトスピーチで応戦するようになりました。それよりも遥か前から始まった「反日」に堪えきれなくなったからです。インターネットの浸透も影響していますが、あまりにも「ないこと、ないこと」をいわれて我慢の限界がきていることに、わが国の行政権力も立法権力も全くお構いなしというのは、いかにも市井の人びとの苦しみを知らなすぎます。

　多数派であるからこそ上げられない声があり、そこを思い図る政治がない……「日本国民のための政治はどこ？」という問題が存在するのです。