在日米軍普天間飛行場移設に伴う大浦湾側（沖縄県名護市辺野古）の軟弱地盤改良工事の設計変更申請の承認期限が二十五日までだというのに、同県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事は、二十六日まで一応「大葉性肺炎」ということで雲隠れするといいます。

　沖縄と台湾を侵略しようとたくらむ中共のために左翼・極左の支持を受ける玉城氏は、いわば「もうどうにもならない」から逃げるのです。すべては「ボクちゃん病気で仕方なかったの」という中共様に向けた言い訳でしょうか。

　ならば今すぐ辞任しなさい。この役立たず。辺野古沖への移設に反対してきたからこそ申しますが、結局辺野古の海を守らなかった（話をこじれさせた）のは、誰あろう「オール沖縄」とかいう観光・土建屋利権集団まで作った（今は終わった）左翼・極左暴力集団なのです。

　現行憲法（占領憲法）にしがみつき、よって日米安全保障条約という名の屈辱的「在日米軍基地提供条約」を活動目的（永遠の攻撃対象）に据え置く左翼・極左が「まともな相手」と見なされないがために、移設先が辺野古沖で固定されてしまいました。

　世界平和のための太平洋防衛を日米が担う前提であるからこそ、わが国の要衝に左翼・極左の知事を置いてはなりません。米軍が「ハッ」とするほど保守派の、しかも強面を知事にしなければ、沖縄はますます米軍の「おもちゃ」にされかねないのです。

平成４年の天皇ご訪中に外務省がマスコミ工作　「反対か賛成か」共同通信社長に詰め寄る

外務省は２０日、平成４（１９９２）年の外交文書（計１７冊、６５１８ページ）を公開した。天皇、皇后両陛下（現上皇ご夫妻）の同年１０月のご訪中の実現に向け、報道の…

(産經新聞社)

　わが国の政府自体、外務省も財務省も防衛省もこの有り様です。占領憲法第一条で「国民の道具」にされてしまった天皇陛下を、文字通り行政権力の道具にした中共御行幸啓は、外務省が報道権力に圧力をかけてまで世論を操作し、実現にこじつけました。

　以前から申していますがこれ以降、中共が国際社会に於ける孤立を脱し、そのくせ「チョロい日本」を見下して暴走し始めたのです。それが今日の沖縄の、毎日のように周辺海域・空域を共産党人民解放軍にうろつかれるようになった顛末にほかなりません。

　左翼・極左の侵入を許し続ける国家三権は、わが国を、私たち国民を守ってはくれません。先述した保守派の沖縄県知事が闘わねばならない相手は、米軍や共産党軍のみならず、哀しいほどにわが国政府、行政権力それ自体なのです。だから保守派の当選が阻まれるのかもしれません。

　こうした報道権力の「御用記事」に触れる私たち国民は、目下も自民党清和政策研究会、志帥会を中心とした東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）の強制捜査をめぐる報道で「絶賛体験中」です。

　十八日記事末尾に「問題なのは、私たち国民が選んでいる政治家よりも、勝手になって勝手にやってしまう霞が関官僚のほう」と申しましたが、もちろん検察も一官僚組織にすぎません。この期に及んで政治資金規正法の改正が必要としても、検察権力の暴走を許してはならないのです。

　官僚組織による「自分たちの気に入らない（黒川弘務元検事長人事の恨みか）政治を暴力で覆す（しかも安倍晋三元首相は暗殺、細田博之前衆議院議長も死去、次期総裁選びの時機で）権力の行使」を許せば、私たちが選んでもいない彼らの都合だけでいくらでも政治家が潰され、時に殺され、私たちの知らないところで国の容（かたち）まで変えられてしまいます。

　自民党の某議員が「検察によるクーデターになる」と言ったらしいことが一部で報じられ、早速何も知らない左翼・極左を中心に「何を言うか、自民党議員は全員逮捕されてしまえ」などと罵られていますが、この議員が言ったのはそういうことです。議員自身がそう言ってふんぞり返るのは間違いですが、党内のお金を動かしただけのことで官僚組織の暴力行為を賞賛するのは、極めて危険な大間違いでしかありません。

　さんざん自民党を批判してきた私が連日、この事件に於ける検察と報道の態度を批判してきたのは、そのような危機感からです。どうか皆さん、冷静になってください。

　学校法人清風学園（清風高等学校・中学校＝大阪市天王寺区）の平岡英信学園長が十六日、亡くなられていたことが分かりました。衷心よりお悔やみ申し上げます。
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　自民党の政治資金収支報告書不記載問題で、公明党（創価学会政治工作部）の山口那津男代表が「同じ穴の狢とは見られたくない」と言うのなら、今すぐ連立政権から出て行けばよいのです。どうぞ明日にでも出て行ってください。「お国のために」。

　統一教会（世界平和統一家庭連合）の工作員を「秘書」に迎え入れた議員事務所が清和政策研究会に最も多かったため、目下の様相を呈しているのですが、統一教会の漏洩工作を創価学会が中傷するという政治の滑稽を、私たち国民はもう二度と目にしたくありません。この混乱こそが著しく国益を損じているのです。

　世界日報社（東京都中央区）のウェブサイトとツイッター（Ｘ）に「安倍派報道の屈辱に負けるな」と題した清和会応援声明が掲載されたのも、嫌がらせの追加に違いありません。統一教会と世界日報の関係性は、実は微妙な（一枚岩ではない）のですが、それでもあからさまにこう書くことで、かえって「今や憎き裏切り者の自民党」の国民的印象が悪くなると知ってやっています。

　確かに、暗殺された安倍晋三元首相がわずか一年にも満たない期間しか会長に就いていなかった清和会を「安倍派」と強調し、あたかも「安倍元首相のやったことを洗いざらい叩き斬る」などと息巻いている朝日新聞社やテレビ朝日は、日日その関連報道に於いて異常の度を越し始めました。

　例えば、朝日の「ビジネスではあり得ない派閥の裏金　『一強』が生んだ『小悪の群れ』」に至っては、正気を疑う内容であり、政治が商業に倣うべきとでも言いたいのか、実のところ企業こそが内部留保（これを朝日は「裏金」と言う）を積み上げてきたことには触れないつもりなのか、私たち国民が財務省主導政治に抱いている怒りと政権政党としての責任をわざとごちゃ混ぜにしています。

　自民党が政治資金を必死に集めねばならない理由は、五日記事で「事務所ごとに留保しておかなければ、いざという時に議員本人の身動きが取れなくなるからです。その『身動き』を議員に対して最も求めるのが私たち国民である」と申した通りです。だから厳しいパーティー券販売の達成目標（ノルマ）を課せられ、議員事務所単位でかなり苦しい思いもしています。

　そのことと、財務省の言いなりにしかならなかった岸田文雄首相が私たち国民の財政政策（増税、徴収強化一直線）に対する大いなる懸念の声にすべて背を向け、結果として私たちの暮らしが極めて厳しいこととは、政策論として何の関係もありません。議論の整理を敢えてしない「感情論」は、朝日のお得意であり、意味不明な像の前で「哀号哀号」と泣き叫ぶ破壊活動家の同類でしかないのです。

「女子トイレ不安解消されていない」　ＬＧＢＴなど千葉県の多様性条例成立　自民９人反対・退席

千葉県の熊谷俊人知事が１２月県議会に提出した「千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」案は１９日の本会議で起立による採決が行われ、…

(産經新聞社)

　そのような報道権力の暴力的言論がまかり通る中、人権とは何か、異性愛者と同性愛者が当たり前に共存し、性倒錯がもたらす大衆文化をすら育んできたわが国で今さら欧米の「ＬＧＢＴＱ」とは何か、多様性（ダイバーシティ）を尊重するとは何かについて、もう誰も何も真面目に考えなくなり始めました。

　いえ、実は多くの国民が東京都新宿区歌舞伎町に東急が作った女性用のない化粧室や、女性用公衆浴場に「心は女」などと言い張る男性が侵入した事件などに触れて「このままでは大変なことになる」と考えています。それは、岸田首相が党内議論を統制までして成立させた「ＬＧＢＴ法」によって同性愛者や性同一性障害、性不特定などの私たちと同じ国民に対する偏見と差別、憎悪すらも助長したという重大な懸念です。

　よって男女共同参画を飛び越えてあらぬほうを目指した千葉県の熊谷俊人知事は、この「多様性強制条例」で県民を混乱と恐怖の地獄絵図へと叩き落すでしょう。

　この条例について、急転直下お話が舞い込み、バタバタと某氏を通して千葉県議会議員に働きかけました（「言われなくても反対だ」と心強い反応もあった）が、産經新聞社報道の通り自民党会派の議員九名の反対と退席を得て、しかしながら成立されてしまいました。残念でなりません。同時に、力及ばず申し訳ありませんでした。

　やはり熊谷知事は、令和三年三月十四日記事冒頭で申した通り「いい人ぶってるだけの出来損ない（ポリティカル・コレクトネスの典型的人物）」であり、これに従った自民党議員は、岸田官邸がＬＧＢＴ法を強行採決させた顛末に倣ったものと思われます。岸田首相は、本当に恐ろしいことをやってしまったのです。

　法律も条例も、のちのち無効や廃止にすることができます。来年ますます目が離せません。

メディアが報じないライドシェアの重大リスク…｢日本は遅れている｣と導入をあおって得をするのは誰か 世界では導入していない国、禁止した国が多いのに

アメリカのUberのように一般人が自家用車でタクシーの代わりをできるライドシェア。日本でも政治家や著名人が導入すべきだと主張している。タクシー業界を取材した田幸和歌子さんは「実はアメリカではライドシェアでの性暴力事件が多発。世界でも導入していない国の方が多い。そんな問題ありのライドシェアを、日本はタクシー不足を解消する前に始めようとしている」と…

(PRESIDENT Online｜プレジデント社)

　東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）は本日、自民党の清和政策研究会と志帥会の事務所への強制捜査に踏み込むようですが、連日申している通り政治資金収支報告書の議員一人当たりの不記載額が実は小さい（報道権力は五年間で各派単位の総額を記して大きく見せている）のに、どうなりますか。

　これで意地でも議員の身柄を取ろうとすれば、昨日記事でも申したように一人で六億一千万円も隠蔽して逮捕されなかった立憲民主党の小沢一郎衆議院議員（旧民主党幹事長当時）が起こした「陸山会事件」との法的整合性がとれなくなります。つまり、政治資金規正法を法治に基づかず、人治で運用することになるのです。

　統一教会（世界平和統一家庭連合）と朝日新聞社、検察権力がそれぞれ抱いた自民党清和会（安倍派）に対する「逆恨み」が招いたにすぎない目下の混乱は、わが国の政治的空白を生み、ここぞとばかりに露国のセルゲイ・ラブロフ外相が「（対日を含む）すべての領土を巡る論争は終わった」などと言い放ちました。

　日露講和条約も締結していない（日露間で大東亜戦争が終わっていない）のに、領土問題が終わるはずはありません。ウクライナ問題を主眼にしているとはいえ彼は、日本の混乱（弱っている）を好機と見て、そうと分かって発言しています。

　国益を損じてまで騒がねばならない大疑獄事件ならまだしも、ほとんどの国民にとって関係がないこの小さな騒動で、一体誰が得をするのでしょうか。中共と北韓（北朝鮮）も見ているのです。

　政治的空白そのものの存在と化した岸田文雄首相の下、菅義偉前首相の「利権誘導」案まで進んでしまい、党内の慎重論を無視してライドシェアが来年四月、部分的解禁へ踏み切られると言います。その危険性は、先月二十九日記事でも触れました。

　上記プレジデント社記事は、いわば「反自民」のつもりで書き立てたのでしょうが、奇しくもその危険性や欺瞞の指摘にほぼ間違いはありません。特に「タクシー不足」や「運転手不足」については、当事者の指摘通りであり、解決策の一つも提示されています。

　ライドシェアを導入したのちのわが国がどうなってしまうのか、珍しく私たちと危機感を共有した良記事です。小泉・竹中政権以降よく言われた「規制改革」という暴力的言語がひたすらわが国の秩序を破壊していくにすぎないことを指摘しています。

　タイ王国（泰国）では、タクシーを呼び出すモバイルアプリ（グラブやボルトなど）の導入だけで当初運転手たちの反発を招きましたが、料金体系が決まっているわが国のタクシーは、既にアプリ（ＧＯなど）の導入もうまく回っているのです。何より安全運転に係る法制度も明確なわが国で、それを壊す制度を導入する国民的利益などありません。

　いわゆる「ＬＧＢＴ法」といい、岸田政権自体が自民党内の議論を無視するようになりました。内閣と党の関係は、これまでも緊張したことが何度もありますが、あまりにも党内議論を軽く無視するのは、民意の反映を軽んじる行為です。

　菅前首相が小泉進次郎元環境相を「軽い御輿」にして担いだライドシェアについて、本格導入を食い止めるべく対峙していきます。小泉・竹中的言論に惑わされないよう、皆さんも何卒ご協力ください。

南城市長がセクハラか　元運転手が提訴へ　市長は「一切やっていない」と否定　沖縄

　南城市で古謝景春市長（68）の運転手をしていた女性が2022年12月、「市長からセクハラを受けた」と市に申告していたことが分かった。しかし、市は…

(琉球新報社)

　八日記事で久しぶりに扱ったばかりの「元草津町議・虚偽レイプ事件」を想起させる報道です。沖縄県南城市の古謝景春市長は、県内保守系の首長団体「チーム沖縄」の一員です。

　県内左翼紙の琉球新報社は、続報で「セクハラ疑惑『提訴なら暴露』南城市長発言はなぜ問題か」を書いており、やはり冤罪だった群馬県吾妻郡草津町の黒岩信忠町長と同じく身の潔白を主張する古謝市長がこの女性について「裁判になったら全部暴露する」とまで述べたことも非難しました。市長によほどの覚悟がなければ、これほどまでには言い切れないでしょう。

　市政発足と共に初代となった古謝市長は、前前回の選挙で、左翼・極左暴力集団が観光・土建屋利権で結成した「オール沖縄」の瑞慶覧長敏氏（旧民主党元衆議院議員、日本共産党、社民党など推薦）にわずか六十五票差で敗れましたが、昨年一月の前回選挙では、千七百票近い差をつけて瑞慶覧前市長を破り、返り咲きました。

　中共や北韓（北朝鮮）と組んで沖縄県をわが国から引き剥がそうとしている左翼・極左は、この選挙結果を受けて古謝市長を憎んでいたでしょう。何とか引きずり降ろす方法を探り続けた挙げ句がこれでした。

　またも杉田水脈衆議院議員の「女性はいくらでも嘘をつける（男性は簡単に罠に嵌められる）」という発言の信憑性を、左翼・極左自らが証明してしまうことになるのでしょうか。

　林芳正内閣官房長官は中共で、石破茂衆議院議員は北韓で、それぞれ女を求めて女に引っ掛かった政治家がいる限り、この種の工作がなくなることはありません。そうしてわが国の政治は、ますます中共と北韓の誘導する対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）政治へと自ら転落していきます。

　東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）は、いよいよ自民党清和政策研究会所属の議員本人に対する任意聴取に手をかけましたが、せいぜい政治資金収支報告書に記載されている会計責任者の書類送検が関の山な案件に、安倍晋三元首相への憎悪を未だ隠さない朝日新聞社ら報道権力に煽られて突っ込むから「黒川弘務元検事長人事の恨みか」とか何とかいろいろ言われるのです。

　これでもし、議員の誰かが逮捕でもされようものなら、たちまち陸山会事件（議員一人で六億一千万円の隠蔽）で不起訴だった旧民主党の小沢一郎幹事長（当時）も「逮捕しなければならなかった」となります。収支報告書の不記載は法律上、連日申し上げている通りで、議員はいわば「形式犯」にすぎません。それで議員本人の身柄を取ることはできないのです。

　まして清和会全体で約五億円とは言え、それは五年間もの合計であり、議員一人当たり年間数十万円にしかならない不記載で、宮澤博行前副防衛相の「韓国人慰安婦を捏造した吉田清治的虚言（なかったことを懺悔して英雄を目指す手口）」の類いが独り歩きしており、実態を捜査すればするほど少額をチマチマと動かしていたことしか出てきていません。

　言い換えれば、それほど現在のわが国政治に、活力や力強さ（ダイナミズム）が致命的欠落しているのです。自民党の政治資金パーティーでパー券を買ったこともない左翼・極左がいくらわめいたところで、立憲民主党ら左翼野党の政治資金パーティーがさらに矮小な集金力しか持たないことを露呈するにすぎません。

　政治に対する私たち国民の関与が薄れれば、それこそ石破氏のような「御用政治家（現状認識の説明しかできない役立たず）」を首相にするかもしれない自民党を許してしまいます。私たちとは動かすお金が違う政治に「パー券を買って関われ」とは一切申しませんが、国家四権力（立法・行政・司法・報道）の異常行為にはすぐに対応する力を身につけましょう。

　問題なのは、私たち国民が選んでいる政治家よりも、勝手になって勝手にやってしまう霞が関官僚のほうです。国家三権（立法・行政・司法）を操る公務員の暴走、不始末と不作為が放置される時、私たち国民の暮らしが崩壊するのです。

尖閣食堂あすオープン　関係者、アカマチに舌鼓　石垣市美崎町

　尖閣諸島周辺の海域で捕れた高級魚、アカマチ（ハマダイ）の定食が味わえる「尖閣食堂」が２日、石垣市のカラオケ居…

(八重山日報社)

　直近では十月二十三日記事後段でも取り上げた沖縄県石垣市の仲間均市議会議員らのご活躍に関わる話の途中で、石垣市の地図を見ながら思い出したのが尖閣食堂の開店です。八重山日報社が記事にしていました。

　前出記事でご紹介した八重山記事の末尾にも尖閣食堂のことが書かれていましたが、今月二日に無事開店しています。石垣市尖閣諸島沖で獲れた「わが国の海産物」をいただくことができるそうなので、市を訪れた際にはぜひお立ち寄り（地図）ください。

与党、税制大綱を決定　定額減税や賃上げ税制拡充明記　防衛増税時期決定見送り

自民、公明両党は１４日、令和６年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税と住民税を合わせ１人計４万円の定額減税を６年６月から実施し、年収２千万円超の富裕層は対象…

(産經新聞社)

　さて、沖縄県をはじめとする国家国民防衛（国防）の策を話していても、どこか自民党の政治資金パーティーの話で霞が関も浮足立っているのが分かります。財務省を中心とした「霞が関暴力団」の意向は、岸田文雄首相の「次に積極財政派に出てこられたら困る」ので、安倍晋三元首相の暗殺で「財務省とのこと（安倍晋三回顧録・中央公論新社刊）」が表に出てしまったため、清和政策研究会がこのまま消えてくれることを望んでいるのです。

　そんなこととは露ほども知らない「パー券を買ったこともない人びと」が騒ぎに騒いで、緊縮財政路線を突っ走るよう自民党を操る「特定危険指定暴力団・財務省」に手を貸してしまっています。その結果、私たち国民の多くがさらなる生活困窮へと堕ちていくのです。

　令和六年度与党税制改正大綱は現在、自民党税制調査会の宮澤洋一会長（宏池会、参議院広島県選挙区、旧大蔵官僚、宮澤喜一元首相の甥、岸田首相の従妹）を頂点として決められました。旧大蔵省の対米通訳にすぎなかった宮澤元首相と同じく、財務省の完全な代弁者にすぎません。

　自民税調は、扶養控除を縮小し、生命保険料控除について「子供がいれば額を引き上げ」という生保業界だけが喜ぶ「いらない控除」ばかりを拡大して見せかけの子育て支援策を盛り込み、そもそも二重課税になっているガソリン代に係る税の一部を軽減するいわゆる「トリガー条項」の凍結解除について、当初の目論見通りに削除しています。

　パー券をめぐる混乱に国民民主党が釣られず、大局を見て「凍結解除のためなら内閣不信任案否決に回る」と言い出していたら、最も宮澤氏らが困っていたでしょう。野党による（どうせ可決しないと分かり切っている）不信任案の提出は、これを削除するために時機も何もかも極めて好都合でした。

　旧民主党政権がトリガー条項を凍結させられたのも財務省の意向でしたから、これがそう易やすと解除されるはずなどありません。財務省の「下僕」にすぎない岸田内閣と党税調では無理なのです。

　それでも十二日記事で申したように、さんざん財務省の言うことを聞いてなお岸田内閣は捨てられます。ならば初めから聞く必要などありません。

　それを理由にして自民党は、目下党を襲っている荒波を乗り越え、強い積極財政の意志を持った女性初の首相を選択するほか道はないでしょう。自己に何の政策もない「ただの解説者（御用政治家）」、「偉そうに国民排除（ブロック）」や「国際会議の詩人（ポエマー）」を選んでいられるほど私たち国民の暮らしに余裕はないのです。