韓国NO日本GO仏大統領

皇紀2678年(平成30年)1月23日

マクロン仏大統領、初来日へ

 日本とフランス両政府はマクロン大統領が今春に初来日する方向で調整に入った。26日に東京で開催する両国の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)に合わせて開く外相会談での合意をめざす。2プラス2では核・ミ

(日本経済新聞 電子版)

 七年後の国際博覧会(万国博覧会)のパリ誘致を突如諦めた仏政府は、韓国で来月に開催される平昌五輪冬季大会の開会式にどうやらエマニュエル・マクロン大統領を出席させないようです。

 ところが、今春にわが国への初訪問を目指すといいます。仏国は、フランソワ・オランド前大統領の時代にかなり弱体化したとざっくり申して過言ではなく、欧州連合(EU)の主導権を完全に独国のアンゲラ・メルケル首相に奪われました。

 そのような中で国民戦線(マリーヌ・ル・ペン党首)のような右派の台頭があったわけですが、ル・ペン女史を退けたマクロン大統領は、主としてわが国の対日ヘイトスピーカー(反日の人びと)から熱烈に支持されていたようです。

 しかし、中道左派のマクロン大統領は昨夏、支持率が四十%にまで下落し、同時期のオランド前大統領を下回りました。わが国の憲法論でもそうですが、中途半端なことしかいわない政治家は、結局支持されません。穏やかに話すことと中途半端な話しかしないことは、全くもって異質です。

 そして、マクロン大統領はついに、徴兵制の復活という公約の実現に王手をかけました。これがわが国で「左翼」を装ってきた「ただの対日ヘイト」たちを困惑させているようです。

 左翼・右翼の本場と申すべき仏国では、私の目から見て左翼こそ愛国の度が極めて高く、国民が平等に奉仕することを目指します。費用対効果の極めて低い徴兵制の廃止を決めてまだ十数年の仏国で、マクロン大統領が提唱してきたのは、一か月の兵役従事で国民の団結を再確認することであり、教育を目的とした政策の一環です。

 因みに徴兵制を廃止したのは、中道右派で親日家のジャック・シラク元大統領でした。わが国では、安倍晋三首相が徴兵制を導入しようとしていると煽る対日ヘイトがいますが、右派ほど徴兵制が軍事的に「国を弱くする」と知っているため決して目指しません。

 徴兵制を廃止した仏国は、それでも一年に一度、国家安全保障などに関する講習を受ける義務が設けられました。わが国には、それすらもありません。

 私たち日本人を差別し、わが国を貶めることしか頭にない「似非左翼」は、国民が皆平等に国家へ奉仕することを語れませんし、その教育の意義を論じる能力を持たずに全否定することしかできないのですが、どうせ「極右」に間違えられたがその片鱗も見受けられない安倍首相なら、全国民の一か月の自衛隊入隊を義務づけるといってみてはどうでしょうか。

 マクロン大統領と並んで握手をする時がその好機かもしれません。

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防災訓練に抗議する集団

皇紀2678年(平成30年)1月22日

 「病院死は嫌だ」とおっしゃっていた著述家の西部邁先生が二十一日、多摩川に身を投じて亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

Jアラート訓練「中止を」藤沢市民が要請

 31日に県内全33市町村で予定されている「全国瞬時警報システム」(Jアラート)発動を想定した国民保護サイレン再生訓練について、藤沢市の市民グループが19日、同市に対して訓練の中止などを求める要請書を提出した。 提出したのは「藤沢市のJアラ…

(カナロコ|神奈川新聞ニュース)

 政府は目下、海上保安庁が津波被害やわが国周辺海域の不審船などに関する情報を一括して「海洋状況表示システム」を四月から構築、来年一月には運用を開始できるよう準備を始めています。

 私たちの想像を絶すること、得体の知れないものの存在をまず認めるのが重要で、政府として責任をもってそれらに対処するよう私たち国民が求めることこそあれ「何もするな」と要請するには、何かあった際にも一切行政の責任を追及しないという確約が同時に必要です。

 藤沢市に要望書を提出した「藤沢市のJアラート訓練に抗議する藤沢市民の会」(樋浦敬子代表)は、その旨を記載していたでしょうか。恐らくしていないと思いますし、この当然の条件について正しく答えられないと思います。

 なぜなら、と申しては恐縮ですが福島瑞穂全国応援団のメンバーには、概してそのような基本的なことが抜け落ちている方が多いからです。樋浦代表は、神奈川県の項に「狭山事件再審弁護団事務局」のお一人として氏名が掲載されていました。

 全国瞬時警報システム(Jアラート)は、確かにまだ完全な防災情報になりえていません。仮に北朝鮮がわが国に向けて弾道弾を発射し、政府が軌道などからそれを把握して警報を鳴らした段階で、着弾まで数分あるかないかとなれば、Jアラートは単に「死の合図」でしかないとも申せましょう。

 しかし、備えがあればそれで助かる人がいるかもしれません。にもかかわらず平時にその概要を私たちに周知・訓練することを全否定する人たちこそ「死の集団」です。自治体にこのような要望書を提出する人たちにこそ「すぐに戦争と結びつける底意」があり、彼らのいう政府よりもよほど悪質でしょう。

 行政側は、要望書を提出されれば受け取るほかありませんし、極左暴力集団の類いに抗議されるのは慣れていると思いますが、どうか真に受けないよう願います。

 私たち国民がすぐにでも政府に要望すべきは、何度でも申しますが現行憲法(占領憲法)では助からないという現状から原状を回復することです。

八重山毎日は差別主義だ

皇紀2678年(平成30年)1月21日

「自衛隊が来ると新たな犯罪や事故が予想される」と沖縄・石垣島の「八重山毎日新聞」1面コラム 防衛協など3団体が抗議 

沖縄県の石垣島(石垣市)を本拠地とする日刊紙「八重山毎日新聞」が12日付の1面コラム「不連続線」で、「石垣も自衛隊が来れば自衛隊にまつわる新たな犯罪や事故が当然…

(産経ニュース)

 「自衛隊が来ると婦女暴行事件が起きる」などと吐き捨て、平成二十九年十月二十二日投開票の沖縄県宮古島市議会議員選挙で見事落選した石嶺香織前議員なんぞというのがいましたが、八重山毎日新聞(沖縄県石垣市)の上地義男氏といい、彼らの性根は激しい差別主義にあり、底意地の悪いヘイトスピーチを吐いていることに全く気づいていません。

 そのくせ「〇〇人が来ると婦女暴行事件が起きる」「〇〇人が来ると新たな犯罪や汚染が予想される」との危惧を直言した者たちに対し、目の敵のように「ヘイトスピーチだ」「差別だ」と騒ぐのが彼らです。

 私はここでそのような申し方をしたことはありませんが、行政や立法、地方自治体が懸念すべき課題について申したことはあります。しかし、石嶺前議員や上地氏は、はっきりと「〇〇が来ると〇〇が起きる、予想される」といってしまいました。

 仮にも彼らが「外国人には来てもらいたくない」「在日米軍にも自衛隊にも中共共産党人民解放軍にも来られては困る」「地元の人たちだけで枯れるまで静かに暮らしたい」というのなら結構でしょう。ところが彼らは、在日米軍はともかく自衛隊にだけ過剰反応するのです。

 少なくとも石垣市民が静かに暮らせるよう、その安全を守るための装置が必要であり、市内にある尖閣諸島が共産党軍に狙われている以上、自衛隊の配備は欠かせません。本当にそれを嫌うのなら、まず中共共産党に過剰反応すべきであり、彼らの妄想と愚行に強い抗議を示してください。

自民党「代弁者」辞職せよ

皇紀2678年(平成30年)1月20日

CIAの対中工作を漏洩、元職員を逮捕 中国で情報提供者12人が殺害・拘束、米情報網に大打撃

米当局は17日までに、中央情報局(CIA)元職員のジェリー・チャン・シン・リー容疑者(53)を、国防機密を不法保持した疑いで逮捕した。ニューヨーク・タイムズ紙に…

(産経ニュース)

 昨日記事につけ加えるべき情報として、米国ですら中共共産党に情報を抜かれている現実について、映画でもテレビドラマでもない、と改めて知っておくべきです。

 香港出身の者を情報に近づけたのが間違いだったのか、或いは彼を通して中共共産党がどのように情報を盗み出すか実は調べていたのか、とにもかくにもわが国の無法状態を知れば日本政府の情報は、ほぼ中共共産党に筒抜けなのではないかとの疑念が生じます。

【平昌五輪】北朝鮮、五輪前日に軍事パレードか軍創設70年

聯合ニュースは18日、韓国政府筋の話として、北朝鮮が平昌冬季五輪の開幕前日に当たる2月8日の朝鮮人民軍創設70年に合わせ、軍事パレードを行う準備をしている兆候が…

(産経ニュース)

 さて、十八日に韓国の聯合ニュースが伝えた段階では真偽が不明でしたが、どうやら各国の駐在武官宛てに招待状が届いているようで、朝鮮人民軍の物騒なパレードが準備されているのは確かなようです。

 十九日に突如北朝鮮が韓国視察団の派遣中止を通告してきたのも、これが外部に漏れたのと関係があるかもしれません。

 一部でうまいことでもいったつもりらしく広まった「平昌五輪ではなく平壌五輪」をなぞるまでもなく、平昌五輪冬季大会は完全に政治の道具と化しました。韓国人選手たちの血のにじむような練習の成果に敬意が払われることもなく、南北合同チームとやらが文在寅大統領(北朝鮮工作員)の独断で発足させられることに、韓国国民の七割以上が反対しているのも当然です。

 ますますこんな大会の開会式に安倍晋三首相を出席させてはいけません。米露中首脳が欠席する中、せめて日本の首相に出席してほしいといい出した韓国の代弁者(情報提供者?)に堕ちている自民党の幹部連中は、豪州のサム・ダスティアリ上院副議長のように辞職すべきです。

中国に裏切られた豪州首相

皇紀2678年(平成30年)1月19日

中国、「列島線突破巡航」訓練本格化 「日本列島を一周する訓練を始める危険性も」

北朝鮮の「核・ミサイル」が世界的脅威となるなか、アジア各地での領土的野心を隠そうとしない中国への警戒も緩めてはならない。中国空軍は昨年12月、戦闘機による日本海…

(産経ニュース)

 豪州のマルコム・ターンブル首相が昨日、来日して日豪首脳会談を開きましたが、豪自由党内で裏切り工作を仕掛け、トニー・アボット前首相を辞任に追い込み、自らその地位を奪った当初は、それまでの親日政策を否定して中共共産党へすり寄りました。当時の平成二十七年九月二十日記事でも取り上げています。

 ところがターンブル首相はその後、つぎつぎと中共にはしごを外され、と申すよりもむしろ豪州国内で中共共産党の影響力を危険視する声が報道各社からも上がり、「中共のいいなり」と指摘された野党労働党のサム・ダスティアリ上院副議長が辞任しました。豪中関係は目下、最悪です。

 そこで私たちを裏切ろうとしたターンブル首相は、急激に親日へ舵を切ったようなのですが、その背景には、米豪関係も最悪というもう一つの懸念があります。ターンブル首相との電話会談後に彼を指して「最悪だった」とののしったドナルド・トランプ大統領の就任以来、米国の駐豪大使は(前大使の帰任は就任前ですが)未だ空席のままです。

 アボット前首相を引きずり降ろしてまで中共へすり寄ったターンブル首相。「北朝鮮の政治家」を自称して朴槿恵前大統領を犯罪者にまで仕立て上げ、その座を奪った文在寅大統領。この二人を見ていると、まさに「売国の罪の重さ」を新たにします。二人とも結局、国を売った相手に苦しめられているのではありませんか。

 中共共産党がいかなる代物か、私たちは改めて知らねばなりません。中共との経済関係を濃密にしようとした(できると思った)元実業家のターンブル首相の思惑は外れ、私たちも「日中友好」をうわの空で口にしながら気がつけば周辺海域を共産党人民解放軍に取り囲まれています。戦闘機や潜水艦が近づいてきているのです。

 世界各国の為政者は、ターンブル首相のこの侮様な姿を見なければいけません。そして、中共共産党の脅威に気づいた豪州の大学生たちから勇気をもらい、わが国の「甘っちょろい」言論を正さなくてはならないのです。一体何人の国会議員を辞任させなければならないものでしょうか。