国会潜入スパイ「差別だ」

皇紀2677年(平成29年)9月15日

ロヒンギャ難民37万人に バングラデシュ首相が施設訪問

国際移住機関(IOM)報道官は12日、ミャンマーから8月下旬以降、隣国バングラデシュに逃れたイスラム教徒少数民族ロヒンギャの難民が37万人に達したと明らかにした…

(産経フォト)

 まずは、ミャンマー(緬国)ラカイン州(旧アラカン州)に住むロヒンギャが暴力を受けているとされる問題について、単に「かわいそう。早く何とかしてあげて」なんぞという程度の話ではないことを、私たちもおさえておきましょう。

 彼らの、実は存在定義が不明なことや、旧アラカン王国(ラカイン族)からの流れを受ける地に英領植民地となって以来移住してきたという歴史は、このように端的に申して詳細を端折りますが、今日までに至る問題は、英国の植民地政策が招いたラカイン族とロヒンギャとの怨讐から生じています。

 一方、この問題をいわゆる「宗教間対立」と片づけるのも誤りであり、そもそもアラカン王国時代には、多数の仏教徒と少数の回教徒が平和に共存していました。ところが、第一次英緬戦争に敗れて当該地が英領植民地に堕ち、回教徒の大量流入と定住を許して様相が悪魔的なまでに一変したのです。

 ここではっきり申しましょう。中東の現在といい、人の集団と集団の対立の火種をあちこちにまき散らしたのは、かつて多くの植民地を抱えた英国にほかなりません。

 十二日記事に言及した独国の所業といい、一体どの面を下げてわが国に「歴史問題」と呼称する嫌がらせができるのか、欧州各国が犯した負の遺産は、今なお人類を不幸にしているのです。

 英国仕込みの工作員であるアウン・サン・スー・チー国家顧問に、これまた米国が仕立てた活動家のマララ・ユスフザイさんが苦言を呈するという英米の茶番劇(もしくはノーベル平和賞受賞者同士の煽情劇)は、とても正視に耐えません。

 かつて英国ら欧米各国が野蛮にも断行した「民族分断統治(ほかにルワンダなどで例がある)」は、あくまで欧米人の勝手な思い込み(人種思想)と搾取のための植民地における利便性の追求が生んだものであり、英国工作員のスー・チー国家顧問に解決の策はないでしょう。

 私たちは、欧米にもてあそばれた亜州の仲間たちを前に、勇気をもってその欧米の所業を断罪すること(このままでは「仏教徒」がクローズアップされたラカイン族は悪者にされる)から解決の糸口を捜し出さなければならないのです。

ニュージーランド議員に中国のスパイ疑惑

【9月13日 AFP】ニュージーランドで13日、中国出身の国会議員が中国で軍事および諜報(ちょうほう)活動の訓練を受けていたことが発覚し、中国政府のスパイであるとの疑惑が浮上した。

(AFP通信)

 そこで表題の件。英国が中共共産党の工作員を指差す滑稽とも申せますが、ニュー・ズィーランド(新国)にとっては笑い事では済みません。また、英国が今なおそれなりの諜報機関を有しているからこそ、中共の工作員を見逃さないのです。

 わが国にも同種が大勢いますが、特に現行憲法(占領憲法)下に私たちが置かれて以降、まともな情報工作機関を設けられないため、見逃し放題のやられ放題に堕ちました。

 果たして新国のジャン・ヤン議員は、私たち日本人の大好きな「かわいそう」には効果てきめんの「人種差別だ」「組織的中傷だ」との臭い言い訳が新国で通用するかどうか、とことんやってみればよいでしょう。

 私たちは、現状を大いに反省し改善要求すべきです。

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日米壊滅うたう学校と人権

皇紀2677年(平成29年)9月14日

 山尾志桜里衆議院議員の醜聞に続いて、実は数日前から「民進党の前原誠司代表が在日朝鮮人たちと騒いでいる写真が出る」と聞いていましたが、それを事前にここで申さなかったのは、どうもその写真に大した値打ちはなさそうだという直感がはたらいたからです。

 案の定、週刊文春が意味ありげに九月二十一日号で出す写真は、十八年も前のものであり、かつて前原代表(京都二区)に発覚した在日朝鮮人女性からの政治資金規正法違反の個人献金問題は、既に本人が釈明して(朝鮮人に優しい政治家だということもバレて)解決しました。

 当時当選二回の前原代表を訪朝させた在日朝鮮人がその女性かどうかは存じませんが、地元支援者の手配で訪朝しておいて現地の朝鮮人につれない態度を取ることもないでしょうし、むしろこの写真が今流出した理由のほうが気になります。

 このような写真を撮っておいて、北朝鮮はいざという時に出そうとしていたのでしょうか。それを出されたということは、前原代表がもう北朝鮮のご機嫌をきちんと伺っていないということなのでしょうか。ならばそれでよいではありませんか。

 よもや前原代表を擁護しようというのではありません。情報の出され方のほうが怪しいと申しているのです。文春がどこから入手したかは、決していわないでしょうが、近ごろの文藝春秋はどうもおかしいので、この「文春砲(いい気になるなよ!)」の裏には何かあると見たほうがよいでしょう。

【朝鮮学校無償化訴訟】「朝鮮人をなめるな!」東京地裁前に怒号渦巻く

「ふざけるな!」「朝鮮人をなめるな!」原告敗訴となった朝鮮学校無償化訴訟。代理人弁護士が「不当判決」と書いた幕を東京地裁前で掲げると、集まった卒業生や保護者らか…

(産経ニュース)

 で、十一日記事に引用した産經新聞社記事にある通りそのような北朝鮮の金正恩労働党委員長に「日米を壊滅できる力を整える」とわざわざ手紙を送る在日朝鮮系学校は、単に外国人学校とは訳が違います。

 拉致事件被害者のうちわずか五名が帰国して、昨日で十五年もの月日が経ちましたが、事件に関与した在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の各種学校は、工作機関の一つなのです。

 むろんだからといって通学している生徒の全員が工作員だったり、或いは工作員として養成されているとは申しませんが、機関として「完全にアウト」であり、とても無償化対象にはなりません。

 ですから「生きる権利を奪われた」というのは、勘違いも甚だしく、私は少なくともこの判決をして在日朝鮮人の「人としての尊厳」までもを傷つけようとは決して思いません。ほかの公立または私立の高校(わが国では、少なくとも公立高校は在日韓国・朝鮮人の入学を禁止しておらず、私の教え子は第一志望の公立高校に入学できました)ではなく、工作機関に通学するという彼らの選択に対する顛末が問われているだけです。

 つまり、朝鮮総連および北朝鮮は、いつまでも「日米を敵視」する姿勢をとるべきでなく、かくも日本で同胞の子供たちを不幸にしている現状を改善すべきでしょう。そのような視点からも北朝鮮関連の諸問題を見るべきです。わが国の無償化除外判断が悪いのではありません。

 彼らは「朝鮮人をなめるな!」と叫んだそうですが、朝鮮総連こそ「日本人をなめている」或いは「莫迦にしている」のです。

怒りの矛先を間違えた記者

皇紀2677年(平成29年)9月13日

菅義偉官房長官の記者会見で朝日新聞記者が追及 野党時代の発言引き合いに批判したが…

菅義偉官房長官の定例記者会見で舌鋒鋭く迫るのは、東京新聞の望月衣塑子記者だけではない。12日の記者会見では、朝日新聞の南彰記者が菅氏の説明責任を追及した。ただ、…

(産経ニュース)

 さて、本日の表題の件。産經新聞社記事が指摘している通り朝日新聞社の南彰記者が菅義偉官房長官に食ってかかった質問は、事実誤認が甚だしいもので、歴史的には占領統治軍の肝いり組織に始まった東京地方検察庁特別捜査部が当時の小沢一郎衆議院議員を不起訴処分(片がついていた)にしたものの著しい疑惑が残った「政治家個人が説明できる問題」について問い質した過去の発言と、目下捜査中の財務省近畿財務局と学校法人森友学園の経営者夫婦がののしり合いながら決めた国有地売却価格の問題を同一視することはできません。

 ただ、今後報道権力が追及すべきは、財務省という行政権力に潜む極めて怪しげな国有地売却体質(これを安倍晋三首相への「忖度」とすり替えられ、うやむやにされつつある)であり、首相官邸とともにむしろ斬り込むべきでしょう。官邸はともかく、財務省のいいなりともいえる現下の報道権力にそれができますか、と問うてみたいものです。

 朝日の記者が執拗に筋違いのいいがかりを繰り返す中、質問を遮ったのは、どうやらテレビ朝日の原慎太郎記者だったようで、この顛末をして中日新聞社(東京新聞)の望月衣塑子記者が激怒しています。彼女のツイッターをお読みください。

 菅長官発言の揚げ足取りに余念がなく、朝日の記者以外からは「時間の無駄で迷惑行為」と嫌がられているらしい望月記者がつぶやいている「幹事社」とは、記者クラブ制度が決めている加盟報道各社による複数当番制の役割であり、まず情報は広報担当から幹事社へ伝えられ、そこで調整されるものです。

 そう、文句があるのなら、さも官邸がいやらしく陰で采配を振っているかのような匂わせ方でつぶやくのではなく、記者クラブ制度を斬ってみよというのです。

 いかに望月記者が問題の本質を見ることができない、本当はそこに斬り込む勇気もない怠惰な権力の末端にいる程度の者でしかないか、これでよく分かります。私たち国民は、報道権力の正体を知ることで、二度と騙されない、煽られないよう気をつけなければならないのです。

これはヤバいと思ったか…

皇紀2677年(平成29年)9月12日

都民ファーストの会、野田数代表が辞任 後任に小池百合子氏側近で総務会長の荒木千陽氏…野田氏は「特別秘書に専念」

東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は11日、知事特別秘書の野田数(かずさ)氏が代表を辞任し、7月の都議選で初当選した総務会長…

(産経ニュース)

 これは、七日記事で申したことが大いに影響した結果です。山尾志桜里衆議院議員と倉持麟太郎弁護士の関係が世間にさらされてしまったため、東京都の小池百合子知事と都民ファーストの会の野田数代表も身の危険を感じているのかもしれません。

 或いは、いよいよ完全に都ファが小池都知事に見捨てられたのかもしれず、どうしようもない「素人」ばかりを当選させたツケは、結局都民自身が払うことになります。

シュレーダー前独首相、慰安婦問題で「日本は謝罪の勇気ない」

韓国の聯合ニュースによると、ドイツのシュレーダー前首相が11日、元慰安婦の女性が共同生活するソウル郊外の施設「ナヌムの家」を訪問した。シュレーダー氏は日本が慰安…

(産経ニュース)

 さて、もう一つ。私がかつて南独新聞(ジュートドイチャー・ツァイトゥン)の極左ぶりを紹介し、読者の方が継続的に独国内の対日ヘイト(反日)偏向について、事例を挙げながらお伝えいただいてましたが、確かに独国人は、自分たちが選んだナチス党のもとで敗戦に終わり、ユダヤ人を狙い撃ちして殺害した戦争犯罪ならびに戦争犯罪以外の犯罪を全てナチスに押しつけ、国防軍すらもそこから免れた経緯から見て、韓国のヘイト活動家らに煽られることも心地よく、自らの罪悪感を日本人を攻撃することで消化したいのかもしれません。

 この偽善に満ちた心地よさが、史実をたどる(正確なことを調べる)という作業さえ億劫にさせ、以前にも申した独国人の「極端な国民性」(よくいわれる「几帳面」というのは、独国人とつき合うと違うと分かる)が顔を出し、いよいよ私たち日本人が「極悪人」に仕立て上げられていきます。

 独社民党のゲアハルト・シュレーダー前首相のこの行動は、まさにその第一声となるでしょう。ただちにわが国が重ねてきた謝罪の数数(何度お詫びしてお金をむしり取られてきたか)を、全欧州に注意深く宣伝しなければなりません。

 しかし、産業遺産国民会議によりますと、韓国で目下横行しているいわゆる「軍艦島」の印象操作について、「真実の歴史を追求する端島島民の会」が南独新聞の対日ヘイト記事に対し、修正を求めたところ拒絶されました。

 元島民の真実の声にも耳を貸さない極端さは、独国人がナチスに奔った所以をも伺わせます。全く反省していないのは、むしろ独国人であり、簡単に中韓の対日ヘイトに乗せられてかくのごとく活動することを恥じてほしいものです。

 印象操作には端的な印象操作で対抗することも必要で、私たちが杉原千畝氏の写真を手に持ちながら「ユダヤ人の次は日本人をガス室に送る気か」といってやるべき日がまもなくきます。

知事がヘイトスピーチ投稿

皇紀2677年(平成29年)9月11日

https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/906637215140159489
 これ、新潟県の米山隆一知事(日本共産党、社民党など推薦)が石平氏の正体を知っていて書いたのなら「OK」ですが、知らないくせに書いたなら完全に「ヘイトスピーチ」です。対日ヘイト(反日)派の「ヘイトスピーチを許さない」が聞いて呆れます。

 しかし、石平氏を重用する産經新聞社(事の発端となった記事)などの保守系メディアも、脇が甘いと申さざるをえません。韓国の報道各社が自分たちにとって心地よい対日ヘイト派の日本人ばかりを重用し、わが国の実情を知ろうともしないのに似て、痛快な言葉に酔わされ、すっかり中共共産党の術中にはまれば世話はないのです。

 それにしましても、やはり中日新聞社(東京新聞)の望月衣塑子記者は、対日ヘイト派期待の星なのでしょう。自分たちが許さないはずのヘイトスピーチを繰り出してでも筋違いな質問を執拗に繰り返す迷惑行為を擁護してもらえるなんて。

都内の朝鮮大学校「日米を壊滅できる力整える」 金正恩氏に手紙、在校生に決起指示

朝鮮大学校(東京都小平市)が5月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に送っていたことが19日、分かった。朝大関係者が明らかに…

(産経ニュース)

 さて、これはちょうど一年前の記事ですが、これでもまだ在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の各種朝鮮学校をほかの外国人学校と同列に扱うべきなのか、現下の北朝鮮情勢を踏まえ、この一年で起きたことを整理して私たち全ての国民がよく考えなければなりません。

 安倍晋三首相も河野太郎外相も、関係各国に対朝制裁への同意を取りつけようと動き回っていますが、北朝鮮の回線と流通経路を完全に断ち切ることをしない見せかけの制裁に、全ての国が「カネが絡んだ単なる駆け引き」としか思わないでしょう。だから日本国民拉致事件も解決しないのです。

 北朝鮮をこのまま生かす「経済効果」を日米が認めてしまっている以上、何も解決しません。

 むしろ北朝鮮工作員の文在寅大統領を抱えた韓国は、わが国と通貨交換(スワップ)協定再開の交渉もできず、いよいよ中共共産党との同協定の期限切れが迫っています。

 これまた全ての国が「文大統領は北朝鮮工作員」と知っているため、助けようとしないのです。ただちに米国が韓半島(朝鮮半島)に軍事介入しないのは、要領の悪い文工作員主導の南北統一工作が盛大に失敗し、韓民族どうしで殺し合うのを待っているためかもしれません。

 韓国人が今すぐすべきは、文大統領を引きずりおろすことであり、私たち日本人は決して何も手を出さないことです。