【「移民」と日本人】＜独自＞「犯罪外国人は強制送還を」　クルド人問題の川口市長、法相へ要望

埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長が１日、法務省を訪れ、不法行為を行う外国人について厳格に強制送還することなどを求める要望書を斎藤健法相に手渡したことがわかった。…

(産經新聞社)

　八月三十日記事で申したように現下「〇〇難民」のほとんどが出鱈目です。特に国内では、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動家の利権でしかなく、何やら「かわいそうだから助けてあげたほうがいいのかな？」ではありません。

　埼玉県川口市長の法務相に対する要望は、まるで地方行政の悲鳴のようなものです。平成以来の経済・財政政策がすべて失敗し、少子化を招いて高齢化が問題（社会福祉行政が破綻寸前）になってしまったわが国で、外国籍の者の面倒まで見きれません。

　対日ヘイトが「人権」を掲げて私たち国民に権利闘争を仕掛けるのは、最終段階としてわが国から私たち日本人を叩き出すため（日本人に対する差別主義そのもの）でしょうが、その指令は、政官財に対する「国民経済などどうでもよい。政府資産を温存して世界にバラ撒け」とは別の、まさに「日本人をどけろ」という極めてはっきりしたもののようです。

　多国籍金融（国際金融資本）と、そこに入り込んだ中共・共産党は、それぞれが別の思惑でわが国を動かそうとしており、今のところ融和しています。しかし、中共が共産党人民解放軍を使って「日本を潰してしまう」と、多国籍金融側は黙っていないでしょう。

　ゆえに卑劣な脅しを繰り返してわが国を揺さぶり続けている（実力行使を避けている）のが現在の中共です。ならばわが国政府が例えば、沖縄県石垣市尖閣諸島近海に領海侵犯してくる海軍艦、または海警局船舶の撃沈命令を下せば、本当に困ってしまうのは中共のほうでしょう。

　まして中共経済が定説通りに不動産から崩壊し始め、多国籍金融が中共を蹴落としかねません。習近平国家主席が恐れているのは、人民の怒り（暴徒化）などではなく、これまで「一帯一路」などの無茶をしてでも築いてきた「多国籍金融の仲間入り」路線が崩壊することです。

　中共が先週公表した「標準地図」に、二日記事で申したマレーシア（馬国）のみならず、やはり印国、フィリピン（比国）やヴェト・ナム（越国）もつぎつぎに抗議しました。「中共の暴力に遠慮はいらない」というのが私の持論です。彼らもこれを貫いてほしいと願います。

　習氏は、九日から開かれる主要二十か国・地域（Ｇ２０）首脳会議を欠席するそうです。このほど南阿で開かれた発展五か国（ＢＲＩＣｓ）首脳会議には主席しましたが、旗色の悪そうな会議には、李強国務院総理を代理で出し、直接対決を逃れたいのでしょう。

　東京電力福島第一原子力発電所の処理水（未だ散見される「汚染水」の記述は間違い）についても、対日ヘイトのネタとして「ちょうどよい」から騒いでいるのであり、とにかくヘイトスピーチを吐きたいだけなので、日中専門家会議の開催をわが国が何度提案しても、そこは「ゴニョゴニョ」言って誤魔化すそうです。昨日の外交部記者会見にもそれがよく表れていました。

　脅すだけ脅してわが国から何かを引き出そうとする中共に、一切の遠慮など要りません。侵犯する共産党軍を実力で追い出せば「戦争になる」と非難する対日ヘイトの言論は、ほぼ嘘に近いものがあり、わが国が実力行使すれば現在の中共は、酷く驚いて引っ込むしかないのです。

　「やっちゃえＮＩＰＰＯＮ」と言いたい。

「靖国参拝や国歌斉唱は上っ面。日本の保守は薄っぺらい」日米にルーツがある愛国青年が危惧する国の未来とは | 国内 | アベマタイムズ

「もう日本には戻らない」【映像】「日本の保守が薄っぺらい」理由 　2020年に海外移住を決め、スペイン・ドイツと住む場所を変え、現在はオランダを生活拠点にするHIKARUさん（26）。日本社会の「同調圧力」「寛容性の低さ」「経済的不安」に嫌気が差し…

(ABEMA TIMES)

　テレビ朝日系列のアベマ（東京都渋谷区）が言いたいのは、表題にした「日本の保守は薄っぺらい」ということと、あたかもそのような保守言論のせいで「若者が日本を脱出している」という二点に尽きます。

　実は、一水会の戸山國彦氏が語っている内容そのものは、テレ朝のような左翼の皮を被った対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）一派が触れたくないことに触れています。

　それはまさに、わが国の保守と米国の保守は違うということです。ここでもさんざん述べてきましたが、既に多くの保守派がそのような問題には気づいており、自ら「わが国の保守とは何か」について、議論を深めています。

　テレ朝とその周辺にいるような人たちは、例えばツイッター（Ｘ）の短文投稿に反応しているだけで、それを言うならむしろ対日ヘイト勢のツイート（ポスト）のほうが遥かに短絡的、且つ刹那的です。「薄っぺらい」などという次元ではありません。

　靖國神社そのものの問題にも、これまで多くの保守派が言及しており、それでも参拝するのは、例えば「西郷隆盛が合祀されていないという理由だけで参拝しないことにはならない」「多くの御霊に申し訳がない」からであり、表層的国家論ではなく、わが国の生い立ちや歩みから祭祀に基づく生命の大切さ、自然に対する畏怖といった「日本の背骨」を知り、それを実践することで国旗を掲揚し、国歌を斉唱しているのです。

　よって皇室に対する盲目的信仰というようなものでもなく、あくまで祭祀の実践によって国を語っています。対日ヘイトがまるで知らない日本の保守派の姿がそこにあるのです。

　それに引きかえ対日ヘイト勢のしてきたことは、まさに欧米型権利闘争の輸入で国民間の対立を招き、ダイバーシティ（多様性）だのグローバリズム（地球市民）だのと私たちを縛りつけ、ますます生きにくい世の中にしてしまいました。

　わが国を覆う一種の閉塞感は、現在の岸田内閣に代表される「国家の背骨がない」政権によって国民経済が全く無視されているかの政策がとられていることと、国家を否定する対日ヘイト勢による民族性を無視した価値観の押しつけが作り出したものです。

　一部の親米保守派も、共和党的（つまり基督教福音派的）保守思想をひけらかし、価値観の混乱を招いています。そうした言質には、もう多くの保守派がとっくに背を向けているのです。直近では、岸田政権がゴリ押しした「ＬＧＢＴ法」の議論に、それがよく表れていたでしょう。

　しかし、テレ朝のような報道権力は、単に「保守派は同性愛者を差別している」と決めつけ、私たち保守派の多くが危惧した差別と偏見の増長を指摘したことには、よほど不都合だったのか一切目を向けなかったのです。彼らのほうがとんでもなく差別主義的です。

　大して学ばなくとも「愛国」を手に入れられる欧米の保守と、日本教職員組合（日教組）のような対日ヘイト勢に操られた学校教育のせいで自ら学ばなくては手に入らない日本の保守とは、知の次元も違います。

　対日ヘイト勢が何かをわめけばわめくだけ「わが国の真実」がよく見えてくるのです。

【土曜「口の悪い」放談】

「中国人へ…」新宿の飲食店の看板に中国人男性が激怒、警察を呼び書き換えさせる＝ネットでは称賛の一方で…

中国人男性が日本の飲食店の店先に掲げられたボードの内容を書き換えさせる動画が、中国のネット上で称賛を浴びている。…

(Record China)

　八月二十九日記事で取り上げた飲食店の看板に、わざわざ中共人男性が因縁をつけに乗り込んできたというのですが、動画で撮影しながらということもあり、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）として「中共で称賛」を浴びたい承認欲求のようなものかもしれません。

　この看板で警察官まで呼びつけたというのですから、わが国の法律をよく知らないのでしょう。自身の行為は、中共・共産党の対日工作に呼応したヘイトクライム（憎悪差別犯罪）そのものですが、わが国の水産物を輸入禁止にまでした中共の人びとに事前注意する店主の行ないは、何らの犯罪を構成していません。

　このようなことになったのを腹立たしく思うと言うのなら、是非とも中共・共産党、北京政府に激しい抗議をしに突撃してください。言い出したのは中共です。国際機関の安全宣言を受けて決断したわが国ではありません。

　韓国の北韓（北朝鮮）野党・共に民主党の李在明工作員は、わが国の決断に抗議して絶食（ハンガーストライキ）を始めましたが、やり方がかなり古い極左暴力集団のままです。そのまま〇ねばよいのですが、極左は必ず、絶食と言いながら飯を食べ、水を飲みます。連続座り込み抗議と言いつつ、現場に誰もいない沖縄県内の珍事に同じです。

　北韓の金豚三世が海軍への核兵器配備を本格化させる方針を語り、韓半島（朝鮮半島）水域が「最も不安定な核戦争危険水域に変わった」などと勝手に宣言しました。これこそ核の恐怖であり、亜州が本来一丸となって止めねばなりません。

　ところが、中共が地図から消えない限り、そのような亜州の平和の安定を望むこともできないのです。

　マレーシア（馬国）外務省は八月三十日、中共が先日公表した「共産党が国際法を無視して作った標準地図（犯罪地図）」で、サバ州とサワラク州（ボルネオ島の馬国領）沿岸の排他的経済水域（ＥＥＺ）と重なる水域が「中共領」にされていたため、強く抗議しました。

　南支那海に於ける中共の暴虐は、フィリピン（比国）、ヴェト・ナム（越国）、インドネシア（尼国）なども怒らせています。一方で彼らの弱みは、中共経済との強い繫がりであり、安全保障で強い態度に出ても、結局中共のカネを掴まされ、沈黙させられてしまうのです。

　その中共経済は、明らかに失速し、手負いの獣が曲者であるのと同様のことがかえって起きるかもしれません。

　「経済安全保障」を掲げながら経済も安全保障も誤った選択しかしていない岸田文雄首相では、そのような事態に全く対処できないでしょう。処理水の海洋放出を決めたなら、中共と北韓寄りの韓国勢に対して腹を括らねばなりませんでした。

　飲食店に嫌がらせの電話をかけまくり、店内にまでわめき散らしに押し入ってくる中共人の犯罪行為を生み出したのは、中共産党の対日ヘイト工作です。これを駆逐する覚悟のある者にしか、わが国の首相など務まらないと思い知るべし。

　本日は、大正十二年の関東大震災から百年の節目に当たります。改めて先人たちの痛ましい犠牲から、私たちが多くを学ばねばなりません。

　この節目に際し、八月十五日記事で申したような対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動が再燃しています。当時の時代背景を考慮し、解釈することが歴史を学ぶ基本姿勢です。十分ご注意ください。

岸田首相、二階氏に訪中要請　処理水巡り、関係正常化を期待

　岸田文雄首相が自民党の二階俊博元幹事長に対し、将来的な中国訪問を要請したことが31日、分かった。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反発する中国側の対応を受け…

(一般社団法人共同通信社)

　自民党の二階俊博前幹事長は、誰からでも何か頼まれればまず断らないことで、ここまでの地位を築いてきた政治家です。数多の陳情を事務所秘書総出で対応するため、多くの人びとの心を捉えてきました。

　ゆえに、党内で面倒がられる中共案件も結局はやる羽目になり、これまた多くの国民から「親中売国奴」などのののしりを浴びてもきたわけですが、岸田文雄首相に頼まれて訪中したところで、二階氏に何の得もないでしょう。

　岸田首相が「（中共と）話せるのは二階氏しかいない」と言ったらしいのですが、これは大嘘であり、且つこれが岸田首相の限界です。本当に中共・共産党から全幅の信頼（全て言いなり）を得ているのは、福田康夫元首相しかいません。

　かの河野洋平元内閣官房長官でさえ、ただの「協力者」程度であり、共産党から見た二階氏の格付けは、さしずめ「日本政府の特使」といったところでしょう。

　しかし、日中が関係悪化の機に福田氏を送ったのでは、まさに「屈中売国」が明け透けになり、逆効果なのも事実で、創価学会（公明党）も役に立たないとなれば「ちょうどよい」二階氏に行っていただくほかありません。というのが首相官邸の判断です。

　二階氏の訪中は、安倍晋三元首相のような「お膳立て」があって初めて効果があるのですが、岸田首相にはそのような機転も「引き出し」もありません。だから「何の得もない」と申したのです。

　それでも二階氏は、頼まれれば行きます。何の得もない（どころか国民的非難を浴びかねない）のに行くでしょう。共産党も実は、二階氏をそれなりに警戒しているので、わが国側が訪中の話を出した時点で、本当に来るのか来ないのかというところに焦点が絞られています。来るなら「少しはトーンダウンしてやってもいい」という……。

　このようなことを繰り返してきた現行憲法（占領憲法）外交は、中共の好戦的態度を増長させてきました。それをやるしかない岸田首相は、文字通り「これが限界」の政治家です。

　今回だけでも二階氏に「お前（岸田首相）の頼みは聞かん」と断ってもらいたい。

上海の自宅で放射線量を測定したら東京の976倍に！？―台湾メディア

国・上海市の自宅で放射線量を測定したところ東京の976倍の数値を記録したとの情報について、専門家から「日本の処理水海洋放出が中国不動産市場の危機を加速させる」との見方が…

(レコードチャイナ)

　ならばわが国は、中共に対してどうすればよいでしょうか。既に先月二十八日記事で答えを申しました。中共こそが「核汚染の温床。環境破壊者」と事実を指摘しなければなりません。

　その折、思わず目を疑うような情報がありました。北京政府外交部は、駐北京日本大使館にレンガを投げつけた中共人の犯罪行為を正当化しましたが、昭和三十九年の夏季五輪東京大会（東京五輪）開会式当日に核実験を断行し、特に秦山第三原子力発電所からとんでもない量の放射性物質を放出し続け、ついには建設資材からも異常な数値が検出される始末なら、私たち日本人が在日中共大使館や領事館に何をやっても正当化できる、ということでよろしいでしょうか（注※　犯罪に該当する破壊行為はやめましょう。次元の低い者どもと同程度に堕ちてはいけません）。

　まさしく「天に唾する」中共の愚かな対日ヘイトは、中共経済がかつてのわが国と同じく不動産から崩壊していき、そこから人民の目をそらせるためかもしれませんが、香港特別行政区の人びとが「スシロー」など回転寿司チェーン店に行列していることから、一部の対日ヘイトだけが興じる犯罪行為に、多くの中共人が背を向けています。

　科学的事実は、わが国にあり、これを突きつけて「黙れ」と叱りつけない限り、日中関係は悪化するしかありません。ここで頭を下げたり、頼みごとをすることこそ関係悪化を招くのです。

　それが分からないなら、かえって中共が気味悪がるほど「日本は何の反応（リアクション）もするな」と言いたい。

　二十九日記事で取り上げた飲食店の店頭に「中国人へ　当店の食材は全て福島県産です（原文ママ）」と書かれた看板が設置されたという話を受け、ジャーナリストの江川紹子女史がいわゆる「中共人に対するヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）だ」というようなことを述べたらしいのですが、福島県産を掲示してなぜそうなるのでしょうか。

　よく言う「話せば分かる」というようなことも述べたらしいですが、さんざん科学的根拠が示されているにもかかわらず嫌がらせを仕掛けてくる中共人に、これ以上の説明をしても理解できるわけがありません。日本人がこのような姿勢でいるから、何でも「脅してやろう」と思われるのです。

　高市早苗経済安全保障担当相が中共の禁輸措置に対し、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するよう提言しましたが、これに二年前の自民党総裁選挙立候補時の「風評被害を広げる可能性がある。そのリスクがある限り放出の決断はしない」と述べたことと「矛盾している」と攻撃する人びとがいます。

　つまり、中共や北韓（北朝鮮）寄りの韓国が対日ヘイトに余念がないのと同類の連中なのでしょうが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全宣言が出た現在と、ひたすら不安だった二年前では、処理水の海洋放出に関する状況が違います。

　状況に応じて的確に判断するのが政治家の役割であり、自らの思想に拘泥して判断が狂ってはいけません。以前から申していますが、国民の間で利害が衝突する時、その調整をするのも行政の役割です。閣僚の一員として、かつての発言は発言であり、現在の状況から「中共が風評被害を広げている」ため、それに対応することに何の矛盾もありません。

　高市担当相の本音は、いや私の本音でもありますが、海洋放出という手段を避けたかったのかもしれませんが、総裁選で述べた条件に沿っても風評被害を広げる中共の態度は、そのまま「リスク」です。二十八日記事でも申したように中共や韓国のわめき方は、国際社会からも疑問が呈されています。

　そのリスクに「何もしない」ということはない、というのが高市担当相の主旨であり、「対日ヘイトは何があっても対日ヘイトに拘泥する」というのとも違うのです。思想に拘泥しないと「反省と総括」を求められる極左暴力集団の世界観でわが国の政治を語らないでもらいたい。

そごう・西武労働組合、ストライキ実施　31日に池袋本店休業 – 日本経済新聞

セブン&アイ・ホールディングスの百貨店子会社、そごう・西武の労働組合は30日、31日にストライキをする方針を決めた。そごう・西武は31日に西武池袋本店（東京・豊島）を全館休業とすると発表した。そごう・西武の売却を決めているセブン&アイに対し労組は、9月1日付での売却を先送りするよう求めていた。セブン&アイが同日付での売却を決めたことで、ストライキに踏み切る。大手百貨店でのストライキは約…

(日本經濟新聞社)

　さて、これも対日ヘイトの左翼・極左案件です。労働組合の問題は、ジャーナリストの渡邊臥龍氏が大変詳しいのですが、そごう・西武（東京都豊島区）に対するサボリ恫喝（ストライキ）は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）が主導しています。

　堕ちた百貨店が、特に本社所在の池袋店がヨドバシカメラ（東京都新宿区）に買収されるという話が持ち上がって以降、左翼系労組が抵抗を強めました。ヨドバシに雇用される自信のない、労組員の特徴である「働かない」権利を求めて、どこまでさまよえるでしょうか。

　私たち日本人は、どこぞの「ケケ中」なんぞに言われるまでもなく、こうした連中による国内総生産（ＧＤＰ）に見る国民一人当たりの生産性の低落を危惧しています。劣悪、且つ低賃金で働かされる人びとのための組織なら、いやそうであるべき組織は、これほど「自分のことしか考えない」訴えを起こしている場合ではありません。

　ヘイトとサボリの組織に、私たち働く者は付いていきません。