日本銀行総裁の後任人事について、既に昨年十一月八日記事で、財務省が雨宮正佳副総裁を望んでいるらしいことを取り上げたところ、今月六日に一部報道が「観測気球」ならぬ「偵察気球」を飛ばし、まんまと撃ち落とされてしまいました。

　鼻詰まりの手術を前に岸田文雄首相が経済学者の植田和男元日銀審議委員を次期総裁に起用する方針を固めたのは、少なからず意外でした。

　「少なからず」と申したのは、七日記事配信の直後に「もはや誰でもいいと言っている」と聞いたからです。現に「雨宮次期総裁」の一報で為替市場が円安に進み、新たに「植田次期総裁」で円高に逆戻りしたかと思いきや「緩和政策の維持」を表明してやはり円安に転じました。

　誰がなっても同じように、誰もが嫌がる時機でもあるのです。ちなみに雨宮氏は、辞退したのではなく辞退させられました。私はそう聞いています。財務省がかえって嫌悪したようです。

　副総裁には、旧大蔵省主税局畑の氷見野良三前金融庁長官と日銀生え抜きの内田眞一理事が就き、学者の植田氏を組織統率の面で支える（操る）ことになっています。

　いわゆる「黒田バズーカ」を中傷する主として左翼、極左学者が何人もいますが、現状で量的金融緩和をやめることなどできません。やめれば尚一層わが国経済が転落するだけであり、極左が緩和に反対するのは、間違いなくわが国を「最貧国化」し、私たち国民を餓死させ（日本人を減らし）たいからに違いないのです。

パソナがワクチン接種業務で過大請求、再委託先が人員水増し…１０・８億円を全額返還へ

【読売新聞】　人材派遣大手のパソナ（東京）は１０日、大阪府の枚方市と吹田市、兵庫県西宮市から委託を受けた新型コロナウイルスのワクチン接種に関するコールセンター業務を巡り、３市に計１０億８０００万円を過大請求していたと発表した。再委託…

(讀賣新聞社)

　左翼、極左が「貧困ビジネス」を専売特許にしているのは、一種の利権です。そして、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の感染騒動を「利権のために長引かせている」と私が断言してきたのは、この報道に出てしまったようなことがあるからにほかなりません。

　「人材派遣」などと人を物のごとくに扱うパソナ（東京都千代田区丸の内）のような業態が極めて悪質なのは、行政から委託された事業を、今回の場合で申せばエテル（大阪市中央区難波）に再委託してしまうことです。

　この「中抜き」がえげつなく、実際に働く人の手取りは、驚くほど少なくなります。これこそが、竹中平蔵氏のような口上師が政府の政策を「本人がいくら否定しても」誘導してきた顛末です。

　出鱈目なＰＣＲ検査と正体不明なワクチンの接種をめぐる医療利権に加え、ホテル療養をめぐって一時過熱した食配利権、そういえば検査会場の設置をめぐる不動産利権と申しますか、国土交通省を汚染した創価学会の利権もあります。

　パソナは、あまりにも筋が悪くてたまたまバレただけで、ほかにもっとあり、武漢ウイルス関連だけでなく通常の行政委託でも相当やらかしているのです。

　自ら働かず、公金を吸い上げる「ビジネスモデル」が「規制改革」の成果ですか。このような不正を、今後一切厳しく禁じるべく法を改めねばなりません。

　本日は、紀元節です。初代・神武天皇が御即位になった日です。

　今冬は寒さ厳しく、よく雪が降ります。皆さん、いかがお過ごしでしょうか。

　何卒お身体ご自愛ください。

中国また報復？　韓国からの入国者は首に白いカード…中国ネット民「痛快な復讐」

中国の大連国際空港が、韓国からの入国者に対し、白い識別カードをつけるよう求めていることが分かった。韓国は先月、中国からの入国者を識別するために黄色いカードを首にかける措置を取ったが、このとき中国…

(朝鮮日報日本語版)

　さて、一月十一日記事で言及した件のさらなる展開を見るに、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）をバラ撒いた中共が再度感染爆発を起こしたがゆえに取った各国の入国制限措置に対し、わが国と韓国にあからさまな嫌がらせをする中共は、時に狡猾にして大胆で、まさに幼稚な独裁国家です。

　一方、わが国と韓国が大いに莫迦にされているのも事実であり、幼稚な独裁者に軽く扱われるとどうなるか、私たちが思い知る日が来ないよう、政府が毅然たる姿勢を貫かねばなりません。

　対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を見ても明らかなのは、中共と北韓（北朝鮮）が日米韓関係破壊の工作に邁進しており、特に中共は、日米離間工作を実施してきました。わが国の公安は、既にそれらを知っています。

　九日記事で申したことを踏まえ、このまま岸田政権によって親中へ堕ちていくのか、米国らと太平洋防衛の責任を担っていくのか、わが国は、今まさにその分水嶺にあるのです。

　私たち国民は、少しでもそうした事情を察し、行動しなければなりません。私たち自身の暮らしと、命に関わる問題なのですから。

　七日記事の冒頭でお約束していた情報です。六日未明に発生した大地震で、被害に遭われた方がたに改めてお見舞い申し上げますと共に、九日時点でトルコ（土国）とシリアの両国合わせて二万名以上もの亡くなられた方がたに衷心よりお悔やみ申し上げます。

トルコ大使館 T.C. Tokyo Büyükelçiliği @TorukoInNihon

日本円で義援金を送ることを希望される場合には、駐日トルコ共和国大使館ならびに在名古屋トルコ共和国総領事館の下記口座にご送金いただけます。大使館又は総領事館に集められた義援金は災害緊急事態対策庁（AFAD）に届けられます。…

(Twitter)

　三菱ＵＦＪ銀行　渋谷明治通支店（４７０）
　普通３１９５７１７
　ＴＵＲＫＩＳＨ　ＥＭＢＡＳＳＹ

　また、トルコリラや米ドル、ユーロ建てで送れるサイトの情報は、上記駐日トルコ大使館公式にある他のツイートをご参照ください。

　少し残念なのは、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が極めて強権的為政者であり、大地震発生後の八日、土国内でツイッターの閲覧を規制してしまいました。震災対応の遅れを批判されたのがその理由です。

　ツイッター発信の情報は、まさに玉石混交ではありますが、停電などで報道を遮断された場合に他者との情報共有が可能な道具として、非常に有用なのも事実です。

　それを、まるで中共や北韓（北朝鮮）のように統制してしまったのでは、表向きは「誤った情報による混乱を防ぐ治安維持のため」としているものの国民の怒りが増幅するばかりで、十日現在、復旧しています。

志位氏が朝日社説に猛反論も…「産経」と言い間違え

共産党の志位和夫委員長は９日の記者会見で、党首公選制導入を訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分とした党の対応を批判した朝日新聞の社説について、「悪意があ…

(産經新聞社)

　言論統制、言論弾圧といえば日本共産党、という正体を自ら盛大に晒した「在任二十二年の超独裁者」志位和夫委員長は、朝日新聞社の共産党批判を徹底誹謗し、全く無関係な産經新聞社の社名を誤って口にするいわゆる「パヨク脳（毎日のように散見される左翼や極左の強い思い込みが端緒の事実誤認）」をも披露しました。

　日ごろは、産經が憎いのでしょう。共産党の「敵」と見定めた組織や個人を、徹底監視する日常的動作が垣間見られる誤り方でした。

　朝日は、共産党より酷いとか、或いは東京放送（ＴＢＳ）は、その朝日よりさらに酷いとか、さまざまな言われ方が私たちの暮らしの中で定着しつつありますが、中核派や革マル派が共産党さえ批判の対象にしていることを思えば、朝日の共産党批判もうなづける話です。この方がたは、決して「仲間内」ではないのです。

　悪意があるのは、明らかに共産党のほうであり、このような政党が存在していることは、私たち国民を弾圧の対象とする政治の恐怖を示しています。自民党でも、と申すと語弊がありますが、いわば自民党でもこれほど酷い対応はしません。

　党員が「自民党は莫迦なのか」「もはや『阿呆の自民党』と呼ぶ」と時の政権を批判しても、除名までされることはないのです。所属議員に会うと苦言を呈されることはありますが。

　これまで共産党が「安倍一党独裁政治」などと自民党を中傷してきたのは、まさにその苦言程度のことに騒いでいたのであり、共産党自身が「国民弾圧独裁政治」そのものだったのです。

　私たち国民は、これからも岸田政権や歴代政権の政策を検証し、批判、及び求める提案をします。わが国では、それが多くの場所で可能です。

　むしろ左翼、極左の正体である対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）による規制のほうが激しく、韓国、北韓や中共の誤った態度を批判しただけで「閲覧規制」などがついてしまいます。

　既に共産党的勢力による国民弾圧が始まっているのです。志位委員長らの発言からも明らかなように、自分たちの過ちに全く気づいていません。この程度の人たちなのです。

　これからも言い続けなければなりません。こんな人たちに負けるわけにはいかないんです、と。

　一部の大企業が賃上げを公表し、東京商工リサーチは、大企業の約８５％、中小企業も約８１％が令和五年度内の賃上げを予定していると言いますが、城南信用金庫（東京都品川区）と中日新聞社・東京新聞のアンケートでは、中小企業の約７３％が賃上げの予定はない、と回答しています。

　どちらが本当のことを言っているのか定かではありませんが、帝国データバンクによれば、中小企業の「人手不足倒産」は、その多くが賃上げできないがゆえに社員・従業員を確保できず、泣く泣く会社を畳むところが増加しているようです。

　外的要因による物価上昇を前に給与が上がらないのでは、ますます内需が委縮していきます。これまでここで述べてきた対策案を繰り返しませんが、現下私たち国民の暮らしが非常事態に陥っていることを、政府が焦燥感をもって認識しなければどうにもならないのです。

《徹底検証》安倍元首相暗殺「疑惑の銃弾」 | 週刊文春 電子版

　警察の見解は「首の右側を撃たれた」。しかし、専門家は「右に当たるはずはない」。変転する警察庁幹部の国会議員への説明。救命医と監察医で異なる診断、消えた弾丸、心臓に開いた穴。このテロ事件を検証すると…

(週刊文春 | 文藝春秋社)

　さて、とうとう安倍晋三元首相暗殺事件の真相に、週刊誌ながら報道権力の内から迫ろうとする動きが出ました。

　当初から指摘されていたように、まず街頭演説の場所が他の政党・候補者からの申請では不許可だったことや、現行犯逮捕された容疑者の手製銃とは違う向かいのビルの屋上から撃たれたのではないかということなど、疑惑の真相に迫っています。

　ただ、事実として私が確認したことは、これまでも申し上げたように、安倍元首相が七月三十日に訪台を予定していたこと、それを阻止しようと中共が北韓（北朝鮮）工作員まで使って動いていたこと、それらを警視庁の公安が知っていたことなどです。

　しかし、現場は奈良県警察であり、その情報は、もたらされていなかったかもしれません。ご存知の通り警視庁と警察庁は別組織（公安調査庁も含めて相互の情報共有がほぼない）ですし、これまた疑惑の一つとして奈良県警にも当日の選挙運動員にも、工作員が紛れていた可能性もあります。

　大手の報道権力は、まんまと統一教会（世界平和統一家庭連合）の話題に集中し、真相解明をむしろ阻害しました。日韓分断工作に加担していた北韓系の統一教会と保守派の歪んだ関係を叩くばかりでは、実はこのわが国で何が起きたのか全く分かりません。

　もし、安倍元首相を狙撃した犯人が別にいるとすれば、状況証拠から見て中共の指令を受けた工作員の可能性が考えられます。

　仮にもそうだとすれば、これはもう、大変な事件です。親米親中の岸田政権は、真実を知りながら口をつぐんだのか、それとも疑惑の段階に留まる（いろいろ言われているが本当のことは分からない）のか、実のところ私の知る限り、議員の何人もが「本当はおかしいと思っている」と口にしました。

　はっきりしてしまえば「戦争になる」というのが政府の立場でしょうが、少なくとも中共に偉そうな口を叩かれるいわれがなくなるのです。やられたのが事実であれば、日中関係の現状は、まるで滑稽ではありませんか。

　岸田政権は、経済政策で国民を苦しめ、毅然たる真実の解明なく国民の不信を煽り、それがどれほど罪深いことか、今一度悔い改めてもらいたい。

　※ 本日、配信時間を誤りました。お詫びします。

秘書官「LGBT」差別発言で――法案審議が動く？　締め付けのロシアメディアも批判…「G7で同性婚認めないのは日本だけ」

岸田首相を間近で支えてきた荒井勝喜（まさよし）前秘書官の差別発言が、海外メディアからも批判されています。多様性を掲げる政権の人権感覚が問われていますが、今回の事態を受け、LGBTの人たちへの理解を促す法案の審議が進む可能性が出てきました。…

(日本テレビ放送網)

　六日記事で扱った件で自民党は、同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定（ＬＧＢＴＱ）の理解を促進するための法案を審議し始めることになりました。

　これはいわば、内閣（前首相秘書官）の不祥事を自民党に肩代わりさせるようなもので、議員や党員から異論が出るのは必至です。岸田文雄首相も茂木敏光幹事長も、どうせまとまらなくてよいと思っているのでしょう。やり方が汚いです。

　特殊詐欺の指示を、収監されていたフィリピン（比国）の獄中からでも行なっていた連中が順にわが国へ送還されますが、それがあってかなかってか、岸田首相が比国へ年間二千億円超もの経済支援を約束してしまいましたが、これもどうせ利権に消えていきます。

　そのようなカネはあるくせに、わが国の内需回復に必要な財政出動は一切せず、中身のない防衛費増強にさえ増税や国有財産の売却を唱えるのですから、到底私たち国民の理解を得られません。その理解を促進するための法案（減税と財政出動）は、まるで話し合いもしないのでしょうか。

　国有財産の売却と申せば、理財局近畿財務局が二束三文の国有地を高値で売りつけて揉めた森友問題（理財局と大阪府の大ポカを主計局と主税局が増税圧力のために安倍晋三元首相夫妻のせいに見せかけた事件）がどこかで再発しなければよいのですが。

「心は女性」装い犯行か　障害者支援団体代表の男逮捕

部下として働く女性らにわいせつな行為をしたなどとして、大阪府警高石署が、準強制性交と準強制わいせつ容疑で、大阪府高石市の一般社団法人「あかり」代表理事、渡辺和…

(産經新聞社)

　最後に、ＬＧＢＴＱを扱う上で、私たちが気をつけなければならない事件を取り上げておきます。これも、六日記事で申した「社会的混乱」を招く要因の一つです。

　朝日新聞社が自社広告で、公衆トイレの男女分けを「青と赤」などで視覚的判別を容易にしていることに疑問を呈しています。まさに綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）の典型です。

　これを逆にしたり、例えば「赤と桃色」などにしてしまえば、私たち国民が暮らしていく上で確実に混乱が生じます。ピクトグラムのデザインを変更までしまえば、さらなる混乱も想像に難くありません。

　同性愛者を処刑してきたような宗教原理主義の人権後進国たち（欧米）に、同性愛を静かに認めてきた祭祀の国たる人権先進国（わが国）が非難されるいわれもないのです。

　欧米の権利闘争型の政治活動に、わが国が巻き込まれてはいけません。人権の基本と法理論を毅然と説いてはね返そう。