日本が独島の津波にも対応している時…韓国独島隊員にはメッセージひとつなし（１）

１日午後５時１１分。韓国行政安全部が東海（トンへ、日本名・日本海）海岸全域に「日本で地震が発生して一部の海岸で地震津波（津波）による海水面変動が現れる可能性があるので、海岸の安全事故に注意を傾けてほしい」という内…

(中央日報日本語版)

　尹錫悦大統領（国民の力）に課せられた使命は、北韓（北朝鮮）工作員だった文在寅前大統領（共に民主党）が完全破壊した日米韓関係の修復です。そのためには、韓国政府がこれまで繰り返した対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）の一切をやめねばなりません。

　そのためにわが国政府が打った布石は、安倍晋三元首相の「韓国の対日ヘイトには一切応じない」という方針によって示されましたが、岸田文雄首相の（内政共に）中途半端な態度が「逆戻り」現象を招いています。

　ついに亡くなられた方が百名を超えそうな能登半島大地震で、気象庁は一日、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島にも津波注意報を発令しました。わが国の施政下にあるわが国の領土ですから、当然です。

　それを大東亜戦争後の「どさくさに盗んだ泥棒」がさも自分の領土のように、竹島に注意報を出したことにさえ外務省へ抗議してきました。外交部も国防部も、韓国政府のどこもかしこも未だ「中共・北韓主導の対日ヘイト体制」そのままなのです。

　また、三日付で英国紙ザ・タイムズが掲載した「韓国旅行記」に、国際水路機関（ＩＨＯ）通りの日本海表記がなされていたとして、韓国政府が莫迦騒ぎを起こし、聞いたこともない「東海（トンヘ）」併記を強要しました。泥棒が盗品以外にも勝手に名づけたものを「その名で呼べ」と他者に向けてわめき散らす態度は、まるで気のふれた犯罪者が逮捕時に意味不明なことを叫んでいるようなものです。

　日韓関係は、こうした恩讐を払拭し、未来へ向けて走り出さねばなりません。隣国どうしの小競り合いは、世界各国の例を見ても大いにあるものと諦めても、わが国の領土・領海を犯す行為をわが国政府が決して見逃してはならないのです。

　わが国が日韓関係修復のために改めねばならないのは、対日ヘイトに一歩も譲らないということに尽きます。旧年十二月四日記事でも申したように「譲る」とか「頭を下げておく」といったことを二度としてはなりません。

　対日ヘイトのつけ入る隙を与え、それを醸成させてしまうわが国政府の「腰砕け」こそが日韓関係破壊の根源であり、安倍元首相が示した「二度と謝罪などしない」という政府方針が誕生を促した尹政権でも変わらずこの有り様なら、その修復はもう期待できないでしょう。

　実のところわが国は、それでも全く構わないが、日米にまたも見放されて困るのは韓国です。韓半島（朝鮮半島）が北韓の侵略で全赤化し、現韓国人が人権という人権をすべて奪われても構わないなら、どうぞ対日ヘイトに興じていればよろしい。

　わが国政府が韓国のためにとらねばならない態度は、たとえ苦しくてもこれ以外にないのです。

ネット上の「救助隊を日本が拒否」言説は「公平性欠く」　台湾の外交部が声明

台湾の外交部（外務省に相当）は４日夜、声明を発表し、能登半島地震に対する台湾の救援隊派遣について日本政府が「台湾（の申し出）を拒否した」とするネット上の言説は「…

(産經新聞社)

　いわゆる「新年早早」から能登半島大地震、羽田空港での航空機衝突事故と、相次ぐ災難に各国から心配の声が上がる中、やはり台湾がいち早く災害救助隊派遣に手を上げてくれたことは、感謝に堪えません。

　現段階でわが国政府がこれを受け入れなかったのは、都市部ではないがゆえの交通等混乱を懸念してのことです。自衛隊を中心とした救助活動以外は、かえって支援物資等の到着をいたずらに遅らせかねません。

　よって石川県内では、原則として企業・法人単位の支援に限り、個人の活動もお断りしているようです。ならば以下の方法で、被災された方がたの「暮らしの再建」を助けようではありませんか。

　令和６年能登半島地震災害義援金（石川県）
　北國銀行　県庁支店　普通　28580
　口座名義は「日本赤十字社石川県支部　支部長　馳　浩（ハセ　ヒロシ）」
　受付期間は令和六年一月四日から同十二月二十七日まで

　現場では、警察官、海上保安官、消防官、自衛官、そして各地方自治体職員が文字通り「お正月返上」で救助または支援の活動に勤しんでいます。改めて衷心より感謝申し上げます。

　そのような中、海保機が日本航空機と衝突、機長は重傷、ほか乗員五名が亡くなってしまったのですが、国内外の「哀しき左翼・極左暴力活動家」たちの暴言が止まりません。

　中共・海南広播電視総台の肖程皓アナウンサー
　能登半島大地震は「報い（因果応報）」
　※ 海南広播電視総台は、海南省営（共産党営）で、省の方針に従って対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）を吐き散らしたが現在、さすがに職務停止処分中。

　日本共産党・社会民主党・れいわ新選組支持の石上好一
　「自衛隊は被災地に行かないでください。人殺し集団が…」
　※ 日本赤軍も支持しているこの者は現在、ツイッター（Ｘ）アカウントを削除して逃亡中。

　許すな！憲法改悪・市民連絡会事務局長の菱山南幌子
　「海保機衝突、空港を軍民両用するからこうなるのだ！　安保三文書に基づく…」
　※ 海保を海自とでも間違えたこの者は現在、当該ツイートを削除して迷走中。

　元首相ということになっている鳩山由紀夫
　「気になるのは志賀原発で、爆発音がして変圧器の配管が破損して…火災が起きた」
　※ 北陸電力に「偽情報」を指摘されたこの者は現在、なおも痴呆中。

　探せばうんざりするほど「相手にしてはならない莫迦」の発言がＳＮＳ上に溢れかえっているのでしょうが、真っ当な者の精神を著しく疲弊させるこの種の暴言を、二度と目にしてはなりません。

　乗客乗員三百七十九名全員が助かった日航機に、荷物として預けられていた愛玩動物（ペット）二体について、残念ながらこのような場合に「救出」の対象とはならない件についても、左翼めいた綺麗事が並びました。

　芸能界から相次いだ「動物を物扱いしないで」「機内持ち込みを許して」といった声は、私自身も犬や猫が大好きなので、彼らの心情は察します。しかし、人でないものに「人権」はありません。動物が「人」か「物」かといえば、法律上「物」に当たるのです。

　ペットの機内持ち込みを許す特別運航機も存在しますが、緊急時にそうした動物はやはり、救助対象にはなりません。それほど人命救助は重いのです。

　新年早早といえば韓国でも二日午前、北韓（北朝鮮）工作員で共に民主党の李在明代表が釜山広域市内で記者会見中、首を刺されて大騒ぎになりました。

　文在寅前大統領と同様、北韓の指示に従って韓国を貶め、対日ヘイトを吐き散らす「稀代の裏切り者」でも、なぶり殺しにされていいわけはないのです。人命は地球より遥かに軽いですが、愛玩動物はさらに軽いことを自覚しておかねばなりません。

なぜLINEヤフーは個人情報流出を繰り返すのか…総務省が問題視する｢日本×韓国企業｣のガバナンス危機 日本を代表するIT企業の致命的な弱点

情報管理の不備で“前科二犯”の「LINEヤフー」が、今度は、「LINE」アプリの利用者情報など大量のデータを流出させてしまう大失態を演じた。その数は、最大で44万件超にも上るという。しかも、「事件」の公式発表は…

(PRESIDENT Online｜プレジデント社)

　韓国ネイバーの日本法人が開発したＬＩＮＥは、かつて日本産ＯＳ（システムソフトウェア）を捻り潰した「犯人」だった孫正義氏率いるソフトバンクなんぞに呑み込まれ、旧年中に早速、個人情報漏洩を繰り返しました。

　そもそも韓国では、国家情報院による監視情報が流れて大量の退会者を出し、韓国人や韓国企業のほとんどは、ＬＩＮＥではなくカカオトーク（カトク）を使っています。

　いずれにしましても、本年に入り連続して取り上げているわが国の問題として、情報管理の在り方を挙げねばならないでしょう。表看板は「日本」でも、その重要な部分を韓国や中共に頼っているようでは、とても国産だのわが国企業だのとは言えないからです。

　ディジタル化の成功例と言われる台湾では、総統府が「ＬＩＮＥにはセキュリティ上の懸念がある」とし、利用が禁じられています。ＬＩＮＥを韓国産ではなく「日本産」と言うなら、そのままわが国の恥です。

　自国で情報管理ができないものを、とても国産とは呼びません。食糧に於いても、旧年十二月二十八日記事冒頭で申したような体たらくがあり、産地偽装事件が繰り返されています。

　中共をわが国のサプライチェーン（供給網）に組み入れたままでは、企業の誤魔化しや出鱈目を止めることはできません。私たち国民自身、同二十七日記事で取り上げた「ＴＥＭＵ」のようなアプリケーションにどう対応していくべきか、真剣に考えなければ大変なことになるという時代です。

　むろん何もかもをすべて国産には出来ません。多くの国ぐにと協力し合い、互いに信頼関係を構築しながら生産し、運搬し、販売し、それを購入・利用するのです。その重要な信頼関係が構築できる相手かどうか、真剣に見極めねばなりません。

　それよりも「日中友好利権」のようなものに捉われて自国生産、自国管理を怠るなら、私たち国民がそのような商品の購入・利用を大いに拒否すべきです。そうして市場から一つ一つ叩き出すしかないでしょう。

　中共頼みのものは、日本では一切売れない・利用されない、という常識を作り上げるのは、私たち国民の力です。

　羽田国際空港で昨日午後十七時四十七分ごろ、一日に発生した能登半島地震の被災地支援に向かうはずだった海上保安庁羽田航空基地所属の「みずなぎ　ＭＡ７２２」（ボンバルディアＤＨＣ８型機）が着陸してきた日本航空機５１６便（エアバス３５０ー９００型機）と衝突しました。

　日航機側は迅速な脱出対応が奏効し、乗客乗員三百七十九名全員が助かりましたが、海保側は機長が重傷、残る五名が亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　特に被災者支援に尽力する海保保安官、およびそのご家族には誠に申し訳なく、改めて感謝申し上げると共に、警察官、消防官、自衛官諸氏にも感謝申し上げます。

台湾独立なら戦争へ　総統選与党候補を威嚇―中国

　【北京時事】中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の報道官は２７日の記者会見で、「台湾独立は戦争を意味する」と述べ、台湾総統選の与党・民進党候補である頼清徳副総統を威嚇した…

(時事通信社)

　昨日記事に続き、わが国の問題を取り上げるなら、やはり「中共をどうするのか」は外せません。どうするも何も「笑顔で全面撤退」しなければならないのが日中関係です。

　これまでの歴史を振り返って「中共と北韓（北朝鮮）に配慮してよかったことなど一つもなかった」とは、私が申し続けてきたことですが、わが国はやはり、日台国交を維持して日中国交回復（昭和四十七年）を避けるべきでした。

　本年は、今月十三日に台湾総統選挙が投開票されます。中共は何が何でも、民主進歩党の頼清徳副総統を敗北させようと各種言論工作をもって介入してきました。念のためにまたも申しますが民主進歩党は、その名の通りなかなかの左翼（リベラル）政党です。なのにわが国の左翼（ただの対日ヘイト）には支持されません。

　一方、鴻海精密工業の創業者である郭台銘氏より票を集めやすいと見た侯友宜前新北市長（夫人が上海人）を候補に立てた国民党は、背後から操られるがままに中共の言いなりです。

　経済を中共に握られた台湾で、中共の「頼氏を勝たせたら戦争！　戦争！　お前ら焼き殺すアルネ」などという脅迫に、どれほどの台湾人が屈せず「やれるものならやってみろ」と言えるのかが勝負の鍵を握ります。

　わが国の左翼・極左は、反戦非核を唱えてきたでしょう。さぁ、中共を徹底して非難してください。できませんか？

　実際のところ中共・共産党人民解放軍に、台湾を撃ち落とす能力などありません。あれば金門島はとっくに陥落して、今ごろ中共に盗られているでしょう。台湾海峡で共産党軍が大敗北を喫するのは、砲台から吹く火を見るより明らかです。

　台湾侵攻をほのめかして台湾人を脅迫する「亜州の凶悪半グレ集団・中華人民共和国」には、台湾もわが国も決して屈してはなりません。できない戦争ではなく彼らは、この種の卑劣な工作を通してその国や地域を侵略していくのです。

　わが国もこれにさんざんやられてきました。国家三権に報道権力を加えた四権がすべて、中共の工作に何らかの形でまんまと堕ちています。

　私たちの暮らしを考える上でも、中共から大いに距離を取るべき時が来ました。いや初めから距離を縮めてはならない相手だったのを、気がつかなかったわが国が間違っていたのです。

　石川県能登地方で昨日午後十六時十分ごろ、マグニチュード７．４、最大震度七の大地震が発生し、大津波警報が発令されました。被災されたすべての方がたに、衷心よりお見舞い申し上げます。

　いわゆる「新年早早」とんでもない幕開けになってしまいました。私の講演に、いつも石川から駆けつけてくださる方がたを思い出しています。引き続き地震に警戒してください。

「ヒトラーと同じ」と非難され「クルド人を虐殺する人が道徳を説けるのか」と応酬

【読売新聞】　【エルサレム＝田尾茂樹】トルコのタイップ・エルドアン大統領は２７日、パレスチナ自治区ガザへの侵攻を続けるイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相について、「（ナチス・ドイツの）ヒトラーと何が違うのか。やっていることは同じ…

(讀賣新聞社)

　わが国の大きな課題として、一つに在日外国人の問題があります。旧民主党が掲げた「移民一千万人受け入れ構想」に反対していたはずの自民党が移民受け入れに舵を切り、構想提案者だった松本剛明元外相（菅直人内閣）が今や総務相になるわ、細野豪志元環境相（野田佳彦内閣）も、秘書の扱いが全くなっていない浅尾慶一郎参議院議員も自民党入りするわ、ろくなものではありません。

　中でも人数が最も多い中共人は、一部が明らかに政治工作員であり、北韓（北朝鮮）の工作員と共にわが国の政官財を脅かし、操る諸悪の根源と化しています。

　そもそもは、現行憲法（占領憲法）に見られる通り在日米軍の悪質性をこそ最も指弾すべきですが、太平洋防衛をわが国と共有して中共の侵略行為を食い止めねばならないという共通目標があり、であればなおわが国の「自立より服従」という「実は未だ続く占領統治」からの脱却は、特に霞が関に対する最重要課題です。

　移民を「労働力」として物のように受け入れる人権問題には目を瞑るわが国は、瞑り続ける限りさまざまな人種の問題を抱えることになり、その一つが旧年中も取り上げ続けた在日クルド人の暴虐にほかなりません。

　七月三十一日記事に始まり、十二月七日記事に至るまで、クルド労働者党（ＰＫＫ）という名の破壊活動（テロリズム）組織がわが国で暗躍している現状を訴え、同じくトルコ（土国）が頭を抱えてきたことにも言及しました。歴史的日土関係を守るためにも、到底看過できない問題です。

　パレスチナの土地を荒らし、毎日のように暴力をふるい、ハマース党の実力行使を誘発しておいてガザを焼け野原にしたイスラエルのリクード（シオニスト）は、間違いなく現代のナチス党であり、これに意見するのを「反ユダヤ」と決めつけるのはやめていただきたい。米国では、まるで「赤狩り」のような言論弾圧が横行しています。

　そのような連中に「クルド人を」云云などと非難されるいわれはありません。汚職にまみれて有罪判決寸前だったところへパレスチナ侵攻で難を逃れているリクードのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、奇しくもクルド人問題を抱えてしまったわが国政府も言わねばならないはずです。

　土国のレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、少なからず「旧オスマン帝国回帰」のようなところがありますが、リクードの所業を「ヒトラーのようだ」と批判したのは、虐殺に苦しんだはずのユダヤ人が「することではない」と指摘する上で正しいと申せます。

　兎にも角にも、十二月六日記事で取り上げた公安調査庁の腰砕けといい、わが国としてクルド人問題をどうするか、いやどうするも何も法治主義なら強制送還しかありません。土国の司法当局と連携して取り組まねばならないことを、本年も訴え続けることになります。