韓国が羨ましい?本当に?

皇紀2680年(令和2年)5月7日

韓国のコロナ対策を称える日本に欠ける視点

<ドライブスルー検査など、韓国の対応を称賛する日本のマスコミやコメンテーターたち。だが、その「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないか。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より>
新型コロナウイルス対応についての日本のニュースを見ていると「韓国では」という言葉が頻繁に聞こえてくる。私見を言えば、最も模範的な事例として語られるべきは台湾の事例だと思うのだが…

(Newsweek)

 これを述べたのは日本人の論客でも何でもなく、韓国の崔碩栄氏です。特に韓国が一足先に昨日からいわゆる「自粛解除」となったのを受け、文在寅(北朝鮮工作員)政権の対応を高く評価する声が散見されますが、PCR検査の実施数、或いはその方法について韓国を礼賛する声には、どうしても違和感を禁じ得ませんでした。

 それは、崔氏も述べておられるように徴兵制による緊急動員が可能な点を、わが国の無知な論客たちがこぞって無視して「韓国に比べて日本は」と吐き散らしたことです。しかもそういった類いの者は、常日頃から徴兵制を否定している(私も「徴兵制はかえって国を弱くし、非効率的だ」と述べてきた)のであり、論理が一貫していません。

 さらに、崔氏のご指摘と四月二十三日記事で私が述べたことを勘案すれば、やはりわが国のマイナンバー制度も、日本共産党らの反対を押し切って韓国の住民登録番号のようにしておけばよかったのでしょう。極左政党の似非「人権論」に振り回されて、いざという時に全く使い物にならない制度のまま放置してきました。

 韓国は、今なお韓半島(朝鮮半島)が分断されたままの韓国戦争(朝鮮戦争)休戦国家であり、この戦争で掃海作業中に、そして漁民が日韓・日露の国境で、外交官二名が中東で、ことごとく銃弾に倒れたにもかかわらず「七十年以上戦争をしてこなかった国」という体裁で現行憲法(占領憲法)を放置し、中共からの武漢肺炎ウイルス(新型コロナウイルス)による攻撃に間に合わなかったわが国・日本が、戦時体制の韓国がとった方策を羨ましがるのなら、憲法と安全保障の問題に目を瞑ってきたことをこそ恥じねばなりません。

 本日より特定警戒都道府県に指定された北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県以外は、自粛要請が緩和され始めます。

 しかし、このような事態に対応できない法の仕組みになっていたわが国は、依然として緊急事態宣言が布告されたままです。そのような中、かの台湾が自治体単位でわが国の同じく地方自治体に医療物資を無償で送ってくれています。一例を申せば先日、高雄市から和歌山市へ物資が届きました。

 わが国は、真に交流すべき相手すら見間違えたままここまできてしまったのです。

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子供の人口39年連続で減

皇紀2680年(令和2年)5月5日

子どもの人口20万人減、39年連続で減少 : 政治 : ニュース

総務省は、5日の「こどもの日」に合わせて15歳未満の子供の推計人口(4月1日現在)を発表した。前年より20万人少ない1512万人で、39年連続の減少となった。総人口(1億2596万人)に占める割合は0・1ポイント減の1

(讀賣新聞社)

 本日は子供の日ですが、少子化の原因は、団塊世代の子供たちに当たる昭和四十七、四十八年生まれを頂点とした私たち団塊ジュニア世代の多くが結婚を断念し、子供を産まず、私たちが大学入学の頃に突如破綻したわが国経済(バブル崩壊)に対して時の政権が全く無策だったためです。

 そこには、中曽根内閣で「大型間接税は導入しない」と公約した自民党が大蔵省(現在の財務省)に騙され、竹下内閣が手のひらを返して消費税を導入し、後継の宮澤内閣がさまざまな要因から自民党初の下野を生じさせ、細川・羽田・村山内閣という「自民党を出た政治家が政治の素人を担ぐ」政権が続くという混乱がありました。

 旧日本社会党(現在のナントカ民主党や社民党の源流)の阿呆どもにまともな経済政策など打てるはずもなく、大量に社会へ出た当時の私たち若者が路頭に迷った顛末なのです。

 その悪夢は、再び旧民主党(現在のナントカ民主党)政権の約三年間で姿を現し、第二次安倍内閣の発足でしばし落ち着きを取り戻したように見えた(見せた)ものの、武漢肺炎ウイルス(新型コロナウイルス)の感染爆発(パンデミック)で振り出しに戻るでしょう。

 これほど長く「濃厚接触するな」といわれ続けますと、もうはっきり申しまして「男女のおつき合い」も「子作り」もできません。いわゆる「家にいろ」が続いて「ベビーブームが起きる」という人がいますが、先述のように経済が著しく不安定な状態で無責任に結婚も子作りもできないのです。

 本来であれば人はどんなに貧しくても、四畳半で家族三、四人「頑張って暮らしていこう」といって何も恥じることなどありません。子供たちにいい服を着せてあげられず、塾に通わせてあげられずとも、家族が肩寄せ合って共に暮らしていくことに意義があるのですが、私たちはそのような価値観を一切教わりませんでした。

 むしろ「いい大学に入って、いい会社に就職して、豊かに暮らすことにこそ人としての価値がある」と徹底的に叩き込まれ、地獄のような受験戦争(現在底辺とされる大学に至るまで難関校になっていた)を勝ち抜いてまず高校、大学に入ることが第一目標だったのです。

 ところが、大学を卒業するころには超がつく就職氷河期に突入しており、初任給の平均が緩やかに下落を始めたため、一人で暮らすのがやっとの状態だったのですが、貧しくてもよいなどとはとても考えられませんでした。

 その価値観は、わが国が地を這うような給与物価下落(デフレーション)を経験し続けても大して変わることなく、私たち日本人は時代にまるで適合できずにここまできてしまいました。よって少子化は未だ解消されません。

 世の中が便利になりすぎたということもあるでしょう。いえ、それは一人で暮らすのがやっとの人口が激増したがゆえの需要に対する供給であり、私を含め一人で暮らしていることの罪悪感が「個人の勝手」という言い訳をやたら生み出し、それを「多様性(ダイバーシティ)」などという言葉で武装する敗北者の暴力を国家が、世界が認め始めてしまいました。

 私はその世代の者として本当はとても話したくないことなのですが、子供の日に際し、武漢ウイルス禍で私たちの暮らしが一変した今、真っ黒い現実に目を背けず、私たちが論じることによって明るい答えが見つかるよう願います。

 全ての人びとが祖先祭祀の実践によって、その答えは必ず見つかるのです。

感染死者より自殺者増える

皇紀2680年(令和2年)5月4日

緊急宣言延長で消費冷え込み 失業者77万人も―民間予測:時事ドットコム

政府は、新型コロナウイルス感染拡大をめぐる緊急事態宣言を延長する方針だ。消費や人の移動が抑制され、国内経済に一層の打撃を及ぼすことが避けられない。民間エコノミストからは、宣言が1カ月延長された場合、個人消費が大きく冷え込み、新たな失業者が77万人に増えるといった厳しい予測が出ている。

(時事通信社)

 武漢肺炎ウイルス(新型コロナウイルス)の感染爆発(パンデミック)以前からわが国経済は傾き始めていたため、その布告が少なくとも約三か月も遅かった(北海道のみ早かった)緊急事態宣言の、しかも延長(今月三十一日まで)によって国民経済は、未曽有の大打撃を被ることになります。

 大企業とて「経営不振」の四文字と無縁ではありません。例えば百貨店や商業施設、娯楽施設、ホテル、旅行代理店など多角的に手掛ける大手電鉄系企業体は、そのどれもが的外れ(手遅れ)な時期に致命的な「自粛要請」を受け続けているため、宣言解除後も体力の回復に時間を要し、ともすれば撤退する分野で子会社を潰すしかなくなります。

 かといって自粛要請に応じなかったパチンコ店の問題を取り上げたように、彼らこそ要請を無視することはできません。特定警戒都道府県に指定された北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県は、今後も厳しい自粛が続きます。

日本人感染者は激減している!
 しかし、先月二十一日記事今月二日記事で申したように、国内感染者として発表されているうちの多くが外国籍、および国籍確認中の外国人であり、しかもそのほとんどが(政府内では)中共人だと分かっています。

 これをなぜ報道ベースにのせようともせず、また報道権力も実は知りながら伝えないのか(とぼけたふりして)知りませんが、もはや今月二日公表分の感染者二百八十九名のうち、日本国民はわずか五十数名にまで激減し始めているのです。

 まさに「脱法賭博」にして依存症の原因でしかないパチンコ店は廃業に追い込んでも構いませんが、健全な産業を潰してはなりません。先述した宣言解除後の内需は死に絶え、わが国は自殺者であふれかえることになるのです。

 感染症対策に腐心する暮らしが数年続くのは覚悟の上で、安倍晋三首相はただちに宣言を解除し、経済を動かしていく必要があります。そして、中共の責任を徹底的に追及するのです。

コロナ禍「バカ憲法」露呈

皇紀2680年(令和2年)5月3日

「緊急事態条項」の必要性に言及 安倍首相の「改憲メッセージ」判明

 安倍晋三首相(自民党総裁)が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する3日の憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えていることが2日、わかった…

(産經新聞社)

 毎年こんな屈辱的な日を「屈辱の日」と語るのも口が腐りそうで一切触れずにきましたが、本日の「憲法記念日」というのは、現行憲法(占領憲法)が施行されてしまった日にすぎません。一言で申せば、わが国の憲法ではないものが施行されて何が記念日ですか。

 憲法調査会で「制定過程に瑕疵がある」と認められたものが国家の基本法であるはずなどありません。まともな頭でよく考えていただきたいのです。「大人の事情」はもう結構です。子供たちに何と説明するのですか? 子供に説明もできないほど後ろ暗いものを「憲法」と呼ぶな!

 新型インフルエンザよりも症状がはるかに重い武漢肺炎ウイルス(新型コロナウイルス)の感染爆発(パンデミック)で、私たちは思い知ったでしょう。政府も地方自治体も、私たち国民を救う手段を持っていないのだ、と。なぜなら、手段の根拠となる法の基本がなっていないからです。

 そのくせ行政権力は、私たち国民に向かって「ああして、こうして」といい、勝手な目標を立て、それに見合わなければ報道権力と一緒になって「足りない」という圧力をかけてくる体たらくの正体は、あのような特措法(改正新型インフルエンザ等感染症対策特別措置法)しか立法できない占領憲法そのものに原因があります。

 パチンコ店の出鱈目を表立って論じるならば、占領憲法の出鱈目こそ大大的に論じ、これを早急に無効化して、私たちは大日本帝國憲法の改正をしなければならないのです。

 七十年以上もぼんやりしているから、いざという時に間に合いませんでした。私たちの子孫のためにも、もう許されないのです。

中国の責任、米国の利権

皇紀2680年(令和2年)5月2日

 二十三日記事で申した通り、既にこの時点で緊急事態宣言延長は内定していました。

 中共の習近平国家主席という「稀代の犯罪者」を国賓待遇で招くという「トンデモ日程」と夏季五輪東京大会(東京五輪)の延期が決まってから、政府も東京都も完全に開き直り、読者ご指摘のように今夏の都知事選挙まで危機的な状態が継続するよう演出して小池百合子都知事(自民党の推薦が内定)の当選を確実なものにしたいようです。

 たったそれだけのこと……と申すわけではありませんが、政治的な思惑で国民経済と平穏な暮らしが破壊され、そのくせいわゆる「戦時体制」がとれないまま感染拡大を引き起こし、自粛を要請しながら補償はしない、或いは既存の使えない制度があたかも使えるよう喧伝して逃げるという「財務省が笑うだけ」の政策しか決められないとは、国家安全保障に強いはずだった安倍政権はどこへ行ったのでしょうか。

 独国、伊国、英国、米国、印国、英連邦豪州、エジプト、ナイジェリアの八か国が現在、中共に賠償請求の訴えを起こしています。その請求額は、兆はおろか一京円を超えると見られ、それが支払われることはないにせよ、わが国もこれに加わって中共の責任を徹底的に追及し、金額と引き換えに中共を地図から消してしまわなければなりません。

 二十一日記事で呈した疑問に対し、某省(分かりやすすぎるか……笑)職員から聞いたのは「ほとんど中共人」とのことで、いかにこの連中がわが国で武漢肺炎ウイルス(新型コロナウイルス)をばらまき、わが国の医療機関を占領しているか判明しました。

 一方、富士フイルム富山化学が開発した国産の抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」(一般名=ファビピラビル)の臨床使用を抑制し、海外へ差し上げて臨床結果の報告があったりなかったり、挙げ句に臨床報告の思わしくない米国ギリアド・サイエンシズが開発した抗エボラ出血熱薬「レムデシビル」を特例承認制度を用いてまで急いで日本国民に投与しようとする出鱈目を断罪すべきです。

 厚生労働省は「自民党からの圧力」があったと陰でいっていますし、先述の通り臨床報告はアビガンのほうがはるかによいにもかかわらず、米国の製薬利権を担う厚労族議員が国産薬を潰そうとしています。

 この件についても私たち国民は、徹底的に疑問を投げかけてみてください。