「捏造なし」は当たり前

皇紀2683年(令和5年)3月21日

【速報】「ねつ造なしと総務省が報告」 立憲議員が明らかに|FNNプライムオンライン

放送法における政治的公平の解釈をめぐり、高市経済安全保障担当相が「捏造(ねつぞう)だ」と主張する文書について、総務省が調査を行った結果、「捏造はなかった」と国会に報告したことを立憲民主党の議員が明らかにした。…

(FNN|フジテレビ)

 昨日記事で取り上げた「月曜日に罷免の噂」は、これだったのでしょう。立憲民主党やその支持者の対日ヘイトスピーカー(日本憎悪差別主義者)たちがいきり立ったようですが、そもそも総務省という役所が「捏造」を認めるはずはないのです。

 これまで役所が行政文書の「捏造」を認めたことはありません。彼らは、文書の「書き換え」があったかなかったかを精査すべきなのであって、国会議員から「捏造はあったか」と問われれば「なかった」としか答えないものなのです。

 よって立民の石橋通宏参議院議員が一人で騒いでいることは、何の意味もありません。これが高市早苗内閣府特命(経済安全保障)担当相を議員辞職にまで追い込む根拠にも、全くなりえないのです。

 総務省が精査し報告すべきは、かの「上司の関与を経て」について、その人物(既に故人を含む)と関与の程度、およびその結果であり、電子記録を調査すれば書き換え、或いは勝手な記述の経緯が分かるはずです。

 立民は旧民主党時代、出鱈目な公約を並べて政権を盗ったはずなのですが、ろくに霞が関官僚と向き合わなかったため、未だその慣例などを知らないのでしょう。無知蒙昧な餓鬼が国家予算を浪費して莫迦騒ぎをしていることに、本当にもういい加減に私たち国民が鉄槌を下さねばなりません。

 霞が関官僚が「妄想みたいなメモ」を残すはずがないというのは、これもまた「役所の内」を知らなさすぎます。前川喜平氏のようなヘイトスピーカーが文部科学省の事務次官にまで駆け上がれたことや、小西洋之参議院議員自身が元総務官僚(旧郵政系)だったことを思い出して下さい。

 彼らは、大抵は公務員らしい仕事をしていますが、一方で公務に反し自分勝手なこともしています。これは、地方の役所でもよくあることです。

 国家公務員法(およびこれに準ずる地方公務員法)の政治活動禁止事項に、一刻も早く厳しい量刑を規定しなければいけません。これは、日本教職員組合(日教組)の違法行為を追及する中、ずっと訴え続けてきたことです。

 その上で、高市氏が主張する通り機密情報を扱う適格性を審査する仕組み(セキュリティ・クリアランス)を導入しなければなりません。このまま高市氏を罠に嵌め、まんまと立法の流れを止めてはいけないのです。

大阪・吹田の交番襲撃 大阪高裁で逆転無罪

令和元年に大阪府吹田市で発生した交番襲撃事件で強盗殺人未遂などの罪に問われ、1審大阪地裁で懲役12年の判決を受けた無職、飯森裕次郎被告(36)の控訴審判決公判…

(産經新聞社)

 さて、本日ももう一件。大阪高等裁判所の斎藤正人裁判長は、まさか包丁で刺された被害者が警察官だったから被告を逆転無罪にしたのではないでしょうね。

 本件被告は、当時二十六歳だった大阪府警察吹田警察署・千里山交番勤務の警察官を包丁で複数箇所も刺し、特に左胸部に本来致命傷(のち奇跡的回復)を負わせて拳銃を強奪した挙げ句、虚偽の110番通報をし、自らの犯行を誤魔化そうとしました。これのどこが刑事責任能力を問えないほどの心神耗弱にあるというのでしょうか。

 斎藤氏は「拳銃を奪おうとした動機は、極めて唐突で奇異なものだ」などと判決文を作成しましたが、それを言うなら全ての犯罪が「奇異」であり、先述の計略的虚偽通報が判決を下す上で全く考慮されなかったと指弾せずにはいられません。

 これほど腐り果てた判決文を書いた裁判官は、必ずその氏名をここにも記録しています。司法権力が「国民の敵」と化した国は、早晩滅びる、と何度警告すればよいでしょうか。

 極めて難しかった手術後、満身創痍で復帰した警察官の心情を察するに余りあります。またも大阪高裁。許すまじ。

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もういい加減にしろ!!

皇紀2683年(令和5年)3月20日

 十五日記事で、機密情報を扱う適格性を問われる類いの官僚たちが立憲民主党の小西洋之参議院議員のような者に出鱈目なメモをつけた文書を手渡し、高市早苗内閣府特命(経済安全保障)担当相を「消し去ろう」としていることを申しましたが、岸田文雄首相も自民党も高市氏を全く守ろうとしていません。

 高市氏の人柄を慕って守ろうとしている議員もいるのですが、与党として、内閣としてそうした動きを封じているようにさえ見えます。その一因は、翌十六日記事冒頭で取り上げたように、答弁を捏造する瞬間すら披露した立民の杉尾秀哉参議院議員が攻めあぐねた挙げ句、いわゆる「逆ギレ」で審議拒否をちらつかせているからです。

 つまり、国会対策のためというのが表向きの理由でしょうが、やはり本音では、高市氏をこのままにしておくといよいよ次の国会で経済安全保障推進法改正案を出さなくてはいけなくなり、岸田首相がこれを避けたいと思っているからにほかなりません。

 どうやら岸田首相自身がそう思っているというより、岸田首相に経済安保改正を阻止させたい官僚の圧力がかかっているようです。

 岸田首相が高市氏に、立民へのお詫びを提案したのも、高市氏が拒否すると分かっていたようですし、その体裁をもって本日、高市氏を罷免するという噂が立ちました。

 もし、本当に罷免してしまえば、まさにこれまでのわが国政府が韓国政府にしてきたことを、自民党が立民にしてしまうことになります。存在しない間違いに対し、必要のない謝罪をすることは、今後自民党の首を絞めるでしょう。

 高市氏の場合を「やむをえない」とせせら笑っている自民党議員は、次はお前が同じ目に遭うと覚悟すべきです。この種の過ちを一度犯せば、野党を増長させ、これから何度でも謝り続けることになります。

 とんでもない間違いを犯したのは、立民の小西議員です。いわば国家公務員法違反にもならない落書きを国会に持ち込み、予算委員会の審議を停滞させた責任を、私たち国民に対してとってください。いや、とらせなさい。

 あれを行政文書としうる正確性は、ここで最初に取り上げた四日記事七日記事の段階で既に崩壊しているのです。もういい加減にしなければなりませんよ!

【フォト】新設石垣駐屯地に弾薬搬入 防衛力強化の一環

防衛省は18日、沖縄県・石垣島(石垣市)にある陸上自衛隊石垣駐屯地にミサイルなどの弾薬を搬入した。駐屯地は16日に開設。中国を念頭にした南西諸島の防衛力強化の…

(産經新聞社)

 さて、本日はもう一つ。沖縄県石垣市(石垣島)のみならず南西諸島全体の防衛力を確保するためのこうした動きは、現行憲法(占領憲法)の制約によって機能しうるかどうか極めて怪しいのですが、少なくとも中共に対して攻撃の意欲をそぐ目的を果たす必要があります。

 にもかかわらず、五十人ほどの集団がやってきて「美しい島を汚さないで」などとわめいたそうですが、この美しい島を汚しているのは、こうした連中のほうです。

 党に意見しただけで二名もの党員をつぎつぎに排斥した日本共産党に所属する石垣市議会の井上美智子議員が「(自衛隊員は)迷彩服でバイクや自転車に乗っている。街の中では迷彩服で歩かないでほしい」などと暴言を吐いたことも、すぐさま自民党の長山家康議員に「職業差別だ」と指摘されましたが、こうした連中の人権意識は、一体どうなっているのでしょうか。

 まさに先述の除名された二名を「二匹」などとツイートした埼玉県草加市議会の大里陽子前議員も、もう二度と「人権」だの「平和」だのと唱える資格のない人物です。

 左翼・極左は、日頃から美辞麗句を並べながら自分の気に食わない人物や言論を徹底して攻撃し、貶めて破壊する殺戮者にほかなりません。沖縄県民の生命や安全を守る政策に反対するのも、本当は県民の基本的人権などどうでもよいからです。

 これももういい加減にしなさい!

トランプ氏逮捕に沸く米国

皇紀2683年(令和5年)3月19日

 九日午前に亡くなった扇千景(本名=林寛子)元参議院議長は、初の女性参院議長にして初代国土交通相ですから、国交省の美しい揮毫は扇さんの手によるものです。改めて衷心よりお悔やみ申し上げます。

 さすがは元宝塚歌劇団の女優にして「梨園の妻」でしたから、行動は大胆にして堂に入ったもので、性格は極めて男性的だったという話をよく聞いていました。概して意外にも宝塚の娘役女優はそうだとも聞きますが、政治家としては、文書さばきが実に見事だったそうです。

 国交相時代、全ての国務大臣を襲う「官僚が毎日積み上げていく山のような文書」を、秒速で目を通し処理していくさまは、半ば「女優上がり」と莫迦にしていた職員たちを圧倒したといいます。

 その国交省は、今や創価学会(公明党)にすっかり穢されてしまい、霞が関の文書と言えば、総務相時代の高市早苗内閣府特命(経済安全保障)担当相を貶めようとする総務官僚たちの手による怪文書(本物に偽物を混ぜたもの)が出回る始末です。

 機密文書の漏洩では、先月二十四日に亡くなって再び脚光を浴びている毎日新聞社政治部の西山太吉元記者が既婚者でありながら外務省の女性職員にしつこく近づき、強引な姦通に及んだ挙げ句、日米「密約」電文とされるものなどを持ち出すよう強要し続けて手に入れ、旧日本社会党の横路孝弘楢崎弥之助両衆議院議員(当時)に横流しして国家公務員法違反で逮捕、起訴、有罪となった事件がありました。

 これのどこをどう切り取れば英雄的行動になるのでしょうか。今なお西山氏の「功績」を讃えようとする左翼・極左の神経こそ、根っから犯罪者気質であると指弾せずにはいられません。

 現行憲法(占領憲法)放置の経緯から沖縄県のこと、在日米軍基地提供条約にすぎない日米安全保障条約の問題とは、全く別次元に批判し続けなければならない事件でした。これがわが国の報道権力に於いて未だ賞賛される行為なら、もはや報道に対する国民的信用を得ることを彼ら自身が捨て去ったとしか申しようがありません。

 報道権力が堕ちるところまで堕ち始めているのは、この西山事件を省みることなく、総務省の怪文書を嬉嬉として報じていることにも表れています。それにしても、立憲民主党の小西洋之参議院議員が持ち出した文書の、何と質の低いことでしょうか。

 行政権力も立法権力も、もう堕ちるところまで堕ち始めているのです。

トランプ氏「火曜に逮捕」 支持者に抗議活動要請

トランプ前米大統領は18日、自ら創設した交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」で、自身が「21日に逮捕される」と書き込んだ。「ニューヨーク州検察からの…

(産經新聞社)

 さて、米国のドナルド・トランプ前大統領は、米国史上初の大統領経験者逮捕となるでしょうか。米国の報道は目下、これ一色です。事件としては小さいので、身柄拘束を伴わず起訴される可能性が高いようです。

 ウクライナに露国をそそのかすよう仕向けたことと言い、米民主党のジョー・バイデン大統領が自身と次男の無能さと度を越した愚かさを隠すために事件を煽った可能性も否定できません。トランプ支持者たちがそれを確信すれば、暴動が起きることも予想され、既に治安当局が警戒態勢に入ったそうです。

 しかしながら「安倍晋三回顧録」(中央公論新社刊)を拝読しますと、いかに安倍晋三元首相がトランプ大統領の対北韓(北朝鮮)外交で「商売人ゆえお金のかかる軍事行動を忌避していた」ことを北韓に気づかれないようにするか、非常に苦労したさまが読み取れます。

 米国の国家安全保障会議(NSC)から安倍首相にトランプ大統領の説得を頼まれることまであったようで、まるで日米関係が逆転していたようにも見て取れますが、一方で占領憲法をどうにもできなかったからこそ「北は、日本が軍事行使できないことを知っているから、『お前なんか、どうせ弱いだろう』と、日本の足元を見てくる。だから、トランプに踏み込んでもらって…」というくだりに、得も言われぬ哀しみを覚えずにはいられません。

 経済も外交も、そして北韓が犯人(犯行集団)の拉致事件も、全て占領憲法が足かせになって問題解決しないのです。

 占領憲法の問題を解決しなければ「死んでも死にきれない」と言ってくれた東京都の石原慎太郎元都知事も、私が長長と示した占領憲法の問題に理解を示してくれた安倍元首相も、それでもどうにもできないまま亡くなってしまいました。

 残った私たちでどうにかするほかないのです。

日韓報道わざと飛ばしてる

皇紀2683年(令和5年)3月18日

金融市場に新たなリスク 危機波及の警戒根強く―クレディ・スイス経営不安:時事ドットコム

【ロンドン時事】スイス金融大手クレディ・スイスの経営不安が金融市場の新たなリスクに浮上した。シリコンバレー銀行(SVB)など米銀の相次ぐ破綻で動揺が続く中、欧州屈指の金融大手の資金繰りが行き詰まれば、世界を巻き込む金融危機に発展しかねない。…

(時事通信社)

 瑞国随一のクレディ・スイスに破綻の噂が立ったのは、昨年十月十五日記事で既に扱っています。この時点からずっと危なかったのです。

 それよりもこれで思い出したのですが、十五日記事冒頭で発した地方銀行への警告で、金融庁を巻き込んでSBIの北尾吉孝会長と組んだ菅義偉前首相が「再編」と称して地銀を潰そうとしていたことを改めて申しました。

 この当時、巻き込んだ金融庁の長官が氷見野良三次期日本銀行副総裁です。しかし、その企みが潰えたのは、急転直下の長官交代劇でした。学者の植田和男新総裁を大蔵(財務)上がりと日銀プロパーで支える新人事に、地銀の危機が潜んでいたことを申しておかねばなりません。

 うっかりしていましたので、改めておきます。

韓国紙、日韓首脳会談に不満「日本が呼応せず」

【ソウル=時吉達也】16日の日韓首脳会談から一夜明け、韓国紙は17日付の社説で「日本政府の誠意ある呼応がみられなかった」として、一様に不満を表明した。保守系紙は…

(産經新聞社)

 さて、昨日記事で、日韓首脳会談の直前までわが国側の対韓方針が実に危うく、決して「してはならないこと」を固めるのにかなり苦労したことを申しました。

 ところが、昨日取り上げた日本放送協会(NHK)の報道といい、他社も含めて「飛ばしている」のです。そう、もうまるで岸田文雄首相が尹錫悦大統領に何もかも全部妥協したかのような報道ばかりしています。

 一方、韓国側のほうが冷静で、と言うよりいつものように不満ばかりで、わが国政府が結局ほとんど譲ってくれなかったことを嘆きました。「誠意ある対応」が求められているのは、韓国政府のほうだというのに。

 つまり、わが国の報道権力は、わざと飛ばしているのではないかと思います。例えば、輸出管理制度上のグループA(旧ホワイト国)に会談の時点で復帰させたかのような報道も、いわば「岸田首相はさっさとそうしろ」と言いたいのでしょう。

 或いは、私たち国民に「もう日韓は正常化しました」と印象づけてしまいたいのだと思います。勘違いして岸田首相に怒り出す(もともと岸田首相が嫌いな)保守派がいるくらいですから、そのような報道になっているのは確かです。

 私たちの苦労は何だったのだろう、とも思いますが、いよいよ騙されてはいけません。その調子に乗せられて、政府がまんまと日韓関係改善の階段を踏み外してはならないのです。昨日申した「一対一」が大原則です。

 初訪日中の尹大統領に向かって、北韓(北朝鮮)の工作に乗せられた老若男女が北韓工作員と共に、ソウル特別市内で「そのまま韓国に帰ってくるな」などと行進していますが、その様子を見て「まずい」と思ってもいけません。

 日米韓関係修復中の尹大統領を守ろうとして「してしまうこと」が日韓関係を今後も何度でも悪化させてしまいます。だから「してはならないこと」を固めねばなりませんでした。

 今はどんなにつらくても、安易な妥協を許してはなりません。わが国側がまだそれを言える段階にあることを、再度確認しておきます。昨日「現段階で」を繰り返したのは、そういう意味がありました。

 どうか皆さん、報道権力の誤誘導(ミスリード)に騙されないでください。

韓国には一対一で処理せよ

皇紀2683年(令和5年)3月17日

 私が昨年十二月三十日記事で「いよいよ警視庁が東谷氏の逮捕へ(不逮捕特権が適用されない条件下で)動き始めました」と申したのは、それ相応の情報に基づいてのことでした。しかし、この頃もこの後も、一部報道や旧NHK党が「逮捕はない」としていたので、まるで私が嘘の情報を流したように思われた読者もいたでしょう。

 はっきり申し上げてどうでもよいことでもあったわけですが、警視庁は昨日、参議院議員を除名された(不逮捕特権が消えた)東谷義和容疑者らの逮捕状をとりました。参議院も、警視庁の動きを知った上で犯罪者の身柄をそちらへ渡したのです。

 この決定を受け、東谷容疑者を当選させた人びとへの「謝罪がどうのこうの」と本人がわめいていたようですが、それを遥かにしのぐ数の国民が選出した参議院議員たちの全会一致で決まった除名処分は、そもそも本人が「必ず日本に帰る」としながら嘘をついたことに始まっています。

 国際指名手配に移行するのを受け、本人が「二度と日本へ帰らない」などと言っていますが、東谷容疑者の意思はもう関係ありません。引きずられて帰国させられるのです。国民を脅すような国会議員は、二度と要りません。

 あとは、旧NHK党自体が東谷容疑者の「犯人隠避(隠匿)」に関与したかどうかも、捜査の対象になります。

【会見ノーカット動画も】日韓首脳の発言は?記者会見を詳しく | NHK

【NHK】岸田総理大臣と韓国のユン・ソンニョル大統領は総理大臣官邸で首脳会談を行ったあと、午後6時34分からそろって記者会見に臨み…

(日本放送協会(NHK))

 さて、韓国の尹錫悦大統領が昨日午後、初めて来日しました。この日程に向けて先週末の金曜日から、私は上京したのです。ここで繰り返し申してきましたように、何としても日韓関係の重要な転機に於いて、絶対にわが国政府が「してはいけないこと」を確認しておくために。

 先の韓国大統領選挙期間中に申しましたが、当時の尹候補(国民の力)が当選すれば、日米両政府が韓国政府に融和する用意があったのは事実です。よって尹大統領には、日米韓関係の修復に全力で取り組むことが求められています。

 その一つ一つの努力に対し、一つ一つ応えていくというやり方でなければなりません。韓国政府が一つ努力したのを見て、すぐに手の平を全開にして「配慮」してしまう従来型日本外交では、日韓関係の悪化を繰り返すだけです。いや、直前までかなり危なかったのです。

 とは言え、この日本放送協会(NHK)の報道は、日韓両首脳の演出にもよりますが少なからず誤誘導(ミスリード)があります。

 現段階でわが国政府が、特筆しますと経済産業省が韓国政府に対して許可したのは、一部認めていたレジストに加え、フッ化水素とフッ化ポリイミドの三品目のみ、一定の管理下で日本企業が韓国へ輸出できるというものです。

 大事なことなので「現段階で」を繰り返しますが、現段階で韓国を輸出管理制度上のグループA(旧ホワイト国)には復帰させていません。復帰させるには、韓国側にさらなる努力を求めるというのがわが国の立場です。

 北韓(北朝鮮)工作員の文在寅前大統領が一方的破棄した日韓通貨交換(スワップ)協定についても、現段階で再締結を協議していません。韓国側のさらなる努力の上に、一方的態度をとったことへの「反省」が今後の事務レヴェル対話で見られれば、再締結の可能性があるというだけです。

 こうした対応を求め、経産省に対し複数の自民党議員のご尽力がありました。衷心より感謝申し上げます。

 日韓の未来と東亜の平和のため「忍の一字で厳しく当たれ」と申してきたのは、韓国自身が二度と北韓の手に堕ちないよう、韓国国民の利益が北韓や中共へ流出しないようにするためでもあり、この点ではわが国も大いに注意しなければなりません。

 日韓双方の努力とはそういうことであり、韓国のわずかな努力に日本が全力で配慮してしまうことではないのです。