二十一日記事で、国際蹴球連盟世界杯（ＦＩＦＡワールドカップ）に於いてわが国代表が「予選敗退するのでは」と申しましたが、一部お詫び申し上げます。

　もちろんまだ分かりませんが、これまで二度の国際親善試合で一敗一分しかしたことのない独国代表に勝つとは思ってもみませんでした。あの「ドーハの悲劇」から二十九年、まさにドーハの奇跡が起きたのです。

　邪推かもしれませんが、二十二日記事で申した開催国・中東カタールに対する回教国虐待の文化侵略を無自覚に披露し、同性愛等擁護を表す虹色腕章の着用を禁じられた独国代表が試合前に口を手でふさぐパフォーマンスに出るなど、余計なことに神経を取られたせいにも見えます。

　独国内でも試合中継を拒否する文化侵略活動が盛んに行われ、いつもの国際試合と同様に応援している私たち国民との温度差も影響したかもしれません。

　現地に駆けつけわが国代表の勝利に歓喜した日本人の、それでも変わらぬ「ゴミ拾い（昨日記事参照）」は、またも現地報道や国際報道の注目を浴びました。そうした応援団の善行が代表選手たちを大事な初戦の逆転勝利へと導いたに違いありません。

　そもそも回教徒の同性愛忌避を、基督教に侵されたのちの欧州各国がとやかく言えたものでしょうか。かつて同性愛者というだけで多くの人びとを処刑した「黒歴史」を持つ国ぐには、そのような歴史を持たない祭祀の国・日本の姿勢に（自国尊重が過ぎるにしても）倣うべきです。

　わが国は、他国の文化も尊重します。こちらが文化侵略を受ければ相手をなじってでも抵抗しますが、欧州選民意識で構成される国際団体がカタールでの開催を決めておきながら、現下の醜い抗議活動は、一体何ごとでしょうか。

　それが共産主義にも通じる権利闘争です。無関係なはずのわが国にも持ち込む権利活動家の迷惑により、国柄まで否定される不具合が起きれば、そのまま社会不安を起こします。それが世界の現状です。

　中共が許されないのは、共産党軍によって呑み込まれた旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）らが文化侵略まで受けているからであり、欧州各国のこの有り様を見る限り、彼らにウイグル人を守ることはできないでしょう。

ワクチン接種後死亡、神奈川で１０５人　因果関係は不明 新型コロナ | カナロコ

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、神奈川県は２１日の県議会新型コロナ対策特別委員会で、医療機関から報告された副反応との関連性が疑われる事例のうち、接種後に死亡した県内在住者が１０５人いたことを明らかにした。いずれも接種との因果関係…

(神奈川新聞社)

　その中共では、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の過剰対策（ゼロコロナ）が人民を著しく苦しめており、弾圧されるのを承知でも抗議活動が止まりません。

　習近平国家主席が「正しい」と言っている限り都市封鎖はなくならず、本当にもう中共をあらゆる産業の供給網（サプライチェーン）から外すしかないのです。

　一方、その決断も鈍いわが国では、よく分からないワクチンの接種に血道を上げた結果、厚生労働省も報道権力各社も隠蔽するうちに接種後急変死者が莫大な人数に及んでいます。

　全国有志医師の会による緊急記者会見をただの「反ワクチン」扱いしかできない私たち国民の思考も停止しており、医師や専門家の間でもことほど左様に意見が二分している現実を直視できません。

　もうあと一歩深く考えてみるということができない人は、回教国の歴史と文化を平然と踏みにじっていることにも気づかず、財務省の出鱈目な財政論をも妄信し、正体不明なものを体に打ち込んでも何とも思わなくなってしまうのです。

　事あるごとに対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）を扇動する「歴史学や政治学の学位などない徐坰徳客員教授」活動家は、中東カタールで開催中の国際蹴球連盟世界杯（ＦＩＦＡワールドカップ）に於いて、私たち日本人の応援（サポーター）が旭日旗を掲げないよう大規模なヘイト活動を展開すると予告しました。

　活動内容は、一つでも旭日旗を見かければ直ちにＦＩＦＡへ告げ口し、外信記者たちに働きかけて世界中で報道させるというものです。

　旭日旗は、わが国の祝祭旗（或いは大漁を祈る旗として広く用いられてきたもの）であり、このような憎悪扇動の対象にされるいわれはありません。

　人権がどうのと言うのなら、この「憎悪差別犯罪（ヘイトクライム）」に全世界の毅然とした対処を求めます。

　カタールへ応援に赴いた日本人たちは、試合終了後の観戦席がゴミだらけになっているのを見て、みなでゴミ拾いをしていることが現地報道、国際報道に「この日本人たちを見よ！」と取り上げられました。

　国内でも平気でゴミの不法投棄（ポイ捨てを含む）に及ぶ「ならず者」はいますが、国際試合などの会場を「きれいにして帰ろう」という心を一に衆に及ぼす博愛行動は、かの国の醜く腐り果てたヘイトと大違いです。恥を知りなさいと言いたい。

慰安婦運動の背後に北朝鮮か　日本大使館前の少女像守る「大学生団体」は従北政党メンバー　韓国人ジャーナリストが欺瞞性を激白（1/2ページ）

　韓国人ジャーナリストが、慰安婦運動の欺瞞（ぎまん）性を激白した。ソウルの日本大使館前に設置されている「平和の少女像」を守る活動を行っていた「大学生団体」が、…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　韓国が本当に恥を知らねばならないのは、日韓の歴史を捏造または歪曲して対日ヘイトに興じてきたこれまでの国史認識の過ちです。

　読者諸氏ならこうした対日ヘイトを韓国で主導してきたのが日米韓関係の破壊を目論む北韓（北朝鮮）であることは、もうとうにご存知でしょうし、さらにその背後から操縦しているのが中共であることもご存じのはずです。

　韓半島（朝鮮半島）の赤化統一を目指す破壊工作の一つとして、日韓併合条約締結以後の歴史認識が特に歪められてきました。問題は、韓国がこの「恥」に気づくかどうかです。

　現下の韓国は、北韓工作員（文在寅前大統領）をまんまと大統領にしてしまうに堕ち、ともすれば北韓工作に屈することを恥と思いません。いわゆる「多様性（ダイバーシティ）の一つだ」とでも考える国民が出現しているのです。

　民度の堕落とは、かくも恐ろしいもので、わが国も他人事ではありません。

　併合による民族の存続を願った大韓帝國の判断に納得せず、抗日を掲げもした韓民族男子が婦女子を大日本帝國軍人（？）に連れ去られて黙っていたはずもなく、もしそうであるなら尚間違いなく民族の恥であり、韓国国民が名誉を取り戻す作業こそが「対日ヘイトの一切をやめること」だと気づくべきです。

　太極旗を拒絶してろうそくでデモをする北韓工作に嬉嬉として参加する国民と、それを礼賛するハンギョレ新聞社のような工作紙が意気揚揚としているようでは、私たちの相手（韓国）が目覚めることを期待するだけ時間の無駄なのかもしれません。

　インドネシア西ジャワ州チアンジュール県付近で昨日午後一時二十分ごろ、マグニチュード５．６の地震があり、百六十名以上の方がたが亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。わが国も大きな地震には要警戒です。
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　森喜朗元首相を擁護する義理は全くありませんが、ウクライナの「ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、大統領として多くのウクライナの人たちを苦しめている。のみならずポーランドをはじめとして、欧州にいるかつての仲間の国ぐにもみな苦しんでいる」という発言のどこが失言なものでしょうか。

　十八日に東京プリンスホテル・鳳凰の間で開かれた鈴木宗男衆議院議員の「叱咤激励する会」での発言だったこともありますが、露国軍の通常訓練をウクライナ侵攻へ扇動したゼレンスキー大統領と米民主党のジョー・バイデン大統領による戦争犯罪であることを思えば、まさにウクライナ国民が犠牲になっているという指摘は正しいのです。

　煽られるがまま侵攻を決意したウラジーミル・プーチン大統領に対する批判も免れませんが、この森元首相発言は、決して「また失言」「老害」「いい加減に口を閉じろ」などと言われる筋のものではありません。

　無気力且つ無思考に対岸の火事を眺めている人びとの偽善的発言こそ、侵攻がなぜ起き、どうすれば停戦できるかなど考えもせず、ただ「戦争反対」「ウクライナがかわいそう」と言っているにすぎないのです。

　ポーランドに着弾した迎撃弾がウクライナから発射されたものであるにもかかわらず、シラを切り続けたゼレンスキー大統領の出鱈目こそが長引く戦禍の原因なのです。

＜特報＞ワールドカップ開催国カタールの光と影　人権問題に欧州批判も

中東初となるサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会は２２００億ドル（約３０兆円）とされる膨大な「オイルマネー」が投じられ、豪華なスタジアムが各地に建設さ…

(産經新聞社)

　さて、昨日記事冒頭で少し触れましたが、国際蹴球連盟世界杯（ＦＩＦＡワールドカップ）が中東カタールで開催されていることについて、特に蹴球の盛んな欧州各国が強烈な批判を続けています。そこで、視点ごとに主な問題を整理してみましょう。

【カタールの問題】
　・招致活動に不正がなかったか
　・開催費用が巨額に及んだ
　・競技場などの建設に外国人労働者を著しく酷使・搾取した疑惑
　・飲酒制限を開幕前日に発表した

【ＦＩＦＡの問題】
　・開催地決定に不正がなかったか
　・今回の批判を受け「北韓（北朝鮮）でも開催できる」とは正気か

【欧米各国の問題】
　・回教国の教義や習慣を頭ごなしに否定している
　・欧州各国の価値観を絶対とするような物言い
　・競技観戦と飲酒を執拗に一体化する

　申し訳ありませんが、欧州各国が今さらカタールにしていることは、ほぼ中共が旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）、チベット（チベット自治区）や南蒙古（内蒙古自治区）にしている文化侵略と同じです。

　ヒジャブの問題にしても、欧米型女権闘争の舞台に上げて騒いでいますが、回教徒の歴史と習慣を一切無視した「人権植民地支配」と銘打つものでしかありません。ヒジャブを法で禁じた仏国は、その法自体が人権上不法なものです。

　欧米人が酒を飲みながら観戦したいからといって、開催国が「やめてくれ」と言っているならやめるしかありません。それより欧州各国の暴徒化集団（フーリガン）問題は、どうなっていますか？

　国際五輪委員会（ＩＯＣ）にせよＦＩＦＡにせよ、大会招致と開催地決定に巨額の不正がつきまとい、結局開催国がこれまた巨額の不正にまみれて大会を運営することになります。

　権利闘争としての人権を叫び散らす前に、欧州の選民意識が生み出した国際競技大会組織の問題を詳らかにすることが先決です。

　これだから中共に「人権を言われる筋合いはない」などと開き直られるのであり、欧米各国が同じ罪を犯していることにまず気づかねばなりません。

　グローバリズムという致命的出鱈目で文化侵略を繰り返す欧米各国に、わが国の先人たちがかつて欧州の選民意識といかに闘ったか、私たち日本人なら今回の問題を正しく指摘できるはずなのです。

　国際蹴球連盟世界杯（ＦＩＦＡワールドカップ）が中東カタールで開幕しましたが、どうにもわが国代表が予選敗退する予感しかしません。あの人選でどのような試合展開を組み立てられるものか、どう見ても試合までに調整の間に合わない選手もおり、森保一監督が一体何を考えているのか分からないのです。

　人選と言えば、寺田稔総務相が事実上更迭となり、後任に松本剛明衆議院議員（旧民主党菅直人内閣で外相）を就かせるという岸田文雄首相の出鱈目な人事。

　松本氏が所属する志公会の麻生太郎元首相に相談した結果なのかもしれませんが、自民党として「ほかにいなかった」わけでもあるまいに、まして「総務畑」でもない松本氏の人選は、珍妙なものに映ります。

　母方の高祖父が伊藤博文初代首相なのは知っていますが、兵庫十一区で戸井田徹元厚労相政務官を何度も破った（私の意見でしかありませんが）恨みを忘れることができません。

　更迭の事実よりも後任人事を端緒に岸田内閣は潰れるでしょう。いよいよおしまいです。

朝日新聞ローマ支局長に“700万円横領疑惑”　経費はどこに消えた？（抜粋） | デイリー新潮

朝日新聞社で昨年までローマ支局長を務めていた人物が、在任中に多額の支局経費を私的に流用していた疑惑が浮上。…

(新潮社)

　出鱈目と言えば、毎日新聞社の世論調査が相変わらず「次の首相」に河野太郎デジタル相を推す結果になったこともありますが、報道権力の「自社の不祥事に甘い」姿勢を全開にする朝日新聞社にはかないません。

　担当する政策すら満足にこなせていない河野氏のどこがよいのか、今一度私たち国民がよく考えねばなりませんが、他社・他法人の横領事件を大きく報じながら自社の横領疑惑をかわし、密かな人事（こっそり配置換え）で誤魔化そうとする朝日の態度は、報道に対する私たちの不信を買います。

　そもそも朝日の報道に信憑性がなく、発行部数もいよいよジリ貧とくれば、もはや不動産屋として開き直って新聞社を閉じればよいのです。

　東南亜三か国（柬泰尼）八日間の歴訪を終えた岸田文雄首相ですが、その間にも北韓（北朝鮮）の弾道弾がわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着弾しました。

　これにも関連して、日露講和に向けた対話をするのかしないのか、覚悟を決めねばなりませんし、中共こそが亜州太平洋全域の平和を脅かしている現実への対処が求められます。

　私たち国民の経済が極めて苦しい状態にあるのも、中共依存の主反応（副反応）であり、岸田首相……もとい、偉そうなだけの木原誠二内閣官房副長官が調整能力もないのに旗を振った「経済安全保障」は、本来なら国防と経済の重複課題である「対中共」を提示しなければなりませんでした。

　その意味でも東南亜歴訪は、対中共がいかに難しいものであるかを思い知らされる機会だったはずです。なぜなら東南亜諸国に伸びた中共依存網は、大いに広がっているからにほかなりません。

　特にカンボジア（柬国）、ラオス（老国）、そして再び英中の代理戦場と化したミャンマー（緬国）は、ほぼ「小中共」と思っておいたほうがよいほどです。ここに日米が介入できる余地は、残念ながらほとんどありません。

韓国国防部　海自哨戒機への「レーダー照射はなかった」

【ソウル聯合ニュース】２０１８年に韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本側が主張している問題で、韓国国防部のムン・ホンシク副報道官は１７日の定例会見で…

(聯合ニュース)

　だからこそ日米韓関係の再構築が急務なのですが、これを破壊して中共に尻尾を振った（割には可愛がられもしなかった）文在寅前大統領（北韓工作員）の売国政策を、なかなか尹錫悦大統領が転換できないでいます。

　平成三十年十二月二十日の韓国海軍による海上自衛隊Ｐ－１哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件は、当初国防部が照射自体を認めたにもかかわらず、二十四日以降突然「照射していない」に変わり、今回またも照射をなかったことにされました。

　当初から指摘したようにこの事件が起きた背景は、北韓によるいわゆる「瀬取り」現場を隠蔽すべく、海軍までもが協力させられていた文政権下の正体を如実に表すものです。

　Ｐ－１哨戒機が警戒したのは、まさに北韓の工作船に気づいたためで、これに対して韓国海軍が戦闘開始に当たる行為をしてはいけません。日韓の安全保障協力が根底から崩れた瞬間でした。

　それまでは、たとえ日韓間の政治的緊張が走っても自衛隊と韓国軍の協力体制に大きな変化はないものでしたが、照射事件によって文字通り政治的緊張と軍事的緊張が同時進行してしまい、よって文政権によって日韓関係そのものが消滅した（日米韓関係破壊工作が実行された）のです。

　この事の重大にまるで気づいていないのでしょう。尹政権として、照射の致命的過ちを認めませんでした。

　わが国は、これで諦めてはいけません。よく「歴史を直視しない日本に何を謝れというのか」などという妄言を耳にしますが、どこぞの「裏切り者女優」の寝言でもあるまいに、「歴史を直視できない韓国がまたも犯した過ちに頭も下げられないのか」という話です。

　ペットボトル入り飲料（五百ｍｌ）一本が二百円もするようになってしまった急激なウォン安と物価上昇で、韓国国民の暮らしこそ破綻しかかっています。わが国に虚勢を張っている場合ではないはずです。

　わが国も、屈中している場合ではないのです。