日本のプルトニウム保有に

皇紀2678年(平成30年)7月3日

 実はタイ王国(泰国)北部チェン・ライ県で、先月二十三日からタム・ルアン洞窟に閉じ込められてしまったサッカーチームの少年十二人とコーチ一人の行方を、私はずっと気にしていました。もはやサッカー世界杯に於ける日本代表の行方よりもです。

 そしてついに本日、閉じ込められてから十日を経て全員の無事が確認され、まず泰王国軍海軍によって発表があり(まだこの時点では状況不明でしたが)、続いてナロンサク・オソタナコーン県知事が会見し、洞窟内部で生存する少年たちの映像が公開されました。ご家族の皆さんはさぞや心配されたでしょう。衷心よりお見舞い申し上げます。

 彼らの捜索には、泰王国軍のみならずわが国からも災害救助の専門家が現地へ飛びましたが、五月から泰国は雨季で、洞窟内の水かさが増しており、作業が難航していたところ、ここ数日は雨も小降りとなって排水が進んだ結果、ようやく彼らを発見できたようです。

 そもそも彼らは、いわゆる「根性試し」でコーチに促され、よくこの洞窟に入っていたそうですが、今回は水位の上昇という自然の力を前に、自分たちの力でどう生き延びるかという究極の体験をしました。

 本日からは、今しばらく洞窟内で医療チームのサポートを受けながら外部からの食糧補給に助けられますが、ここまで恐らく窟内の水などを口にしながら生き続けた彼らは、まさに「自立再生」を経験したことになります。

 国家に於いても、自ら生きる力を持たない国は、他に隷属するか滅びるしかありません。窟内の彼らは、外からの救援がない以上、水を口にして、或いは水が引くのを待って外へ出て生き延びるか、それともいずれも果たせず死ぬか、どちらかしか道はありませんでした。

 少年たちが皆無事で、本当によかったです。この朗報を聞き、つい思ったのがこれです。

北非核化に「悪影響」 大量プルトニウム 元米国務次官補が懸念

 米オバマ政権で昨年一月まで国務次官補を務めたトーマス・カントリーマン氏が都内で本紙の取材に応じ、日本が核燃料サイクルの一環でプルトニウムを大量に保有していることについて、「国際安全保障上の懸念となっている。特に核不拡散…

(東京新聞 中日新聞社)

 わが国のプルトニウム保有について、因縁をつけてきたのは米国でした。これに対し、本来であれば「中共や北朝鮮の核兵器保有こそ日本の安全保障上最大の懸念であり、日本に核兵器を保有する理由を与える。そこまで話を大きくしてもよいのか?」といい返せばそれで終わりですが、わが国のプルトニウム抽出は、日米原子力協定で米国に「許されて」きたものです。わが国の自立した意思、または方針とは申せません。

 よって米国に因縁をつけられれば黙って従うか、許しを請うかせねばならないのであり、わが国の軽水炉型原子力発電も米国に支配されていると申して過言ではなく、そんな中で東京電力福島第一原発事故が起きました。それでも現行軽水炉型を再稼働させねばならないのは、情けないことにわが国の意思とは関係なく米国の意思なのです。

 安定的に電力供給できない国は、経済的に失速していくほかありません。私たちの暮らしに欠かせないものです。しかし、それを自分たちの力で調達できているのは、水力発電などほんのごくわずかなのです。

 この惨憺たる現状にもまるで真摯に向き合わない現行憲法(占領憲法)政治は、それ自体が「まやかし」であり「出鱈目」なのであり、私たち国民は、いざ洞窟に閉じ込められてしまえば「死ぬしかない国民」だということに、まず気づくことでしょう。

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筋が悪い細野氏と枝野氏

皇紀2678年(平成30年)7月2日

 米中央情報局(CIA)や米国防総省国防情報局(DIA)の工作員らが中共の北京政府に、約九千万円から一億一千万円で軍事機密や工作員名簿などを売り渡す事件が増えており、彼らの逮捕、連邦裁判所公判が続いています。

 韓国の文在寅大統領は明らかに北朝鮮の工作員ですが、もし米政府のトップであるドナルド・トランプ大統領が本当に露国と通じていたなら、もはやCIAやDIA工作員たちの裏切りを笑えなくなるでしょう。

細野氏、借用書なく5千万円受領 事後に証券会社が作成:朝日新聞デジタル

 細野豪志元環境相(無所属)が昨年秋の衆院選期間中に証券会社から5千万円を受け取っていた問題で、資金提供の時点で借用書(金銭消費貸借契約書)が交わされていなかったことがわかった。証券会社の関係者は、借…

(朝日新聞デジタル)

 さて、現行憲法(占領憲法)を「憲法」としているようなわが国政府は、自立した諜報活動がままならず、他国の工作員を排除することもできず、大げさには何もかもがと申してよいほど他国に情報が駄駄洩れなわけですが、元民進党・希望の党の細野豪志元環境相(静岡五区、現在無所属)には、旧民主党政権時代に露国へ機密情報を流していたのではないかという疑惑があります。彼の秘書が露工作員だったという疑惑です。

 そんな彼に発覚した五千万円の借入金話ですが、例えば東京都の猪瀬直樹元知事が医療法人徳洲会から五千万円を借りたというのとは格段に程度の違う「筋の悪い」話なのです。

 まず五千万円の出元である「証券会社」とは、非上場企業の株式売買(グリーンシート)ばかりを扱うJC証券(東京都港区赤坂)といういわば「小粒の新参者」であり、朝日新聞社が報じた通り元細野派田村謙治、和田隆志元衆議院議員らが取締役を務めていた怪しげな投資銀行型証券会社です。

 既に東京地方検察庁特別捜査部の捜査対象であり、そのうちJCはコケるでしょうが、五千万円ものカネを内内に処理しようとした細野氏も徹底的に取り調べてもらわなければなりません。

 なぜならJC証券にそれほどの原資はないからです。すなわち親会社であるJCサービスが投資家から集めたカネを、細野氏に横流ししたかもしれないのです。細野氏は当然その流れを知っているはずであり、単に「うっかり記載していませんでした」で済む話ではありません。

 旧民進党ということで申せば、立憲民主党の枝野幸男代表が「女性限定で候補者を公募する」「女性新人候補には党からの支援金を一定程度増額する」などといい出しましたが、早い話が「女性にカネを渡して政治家にする」といったも同然です。この根性が汚い。

 男女公募から優秀な女性候補を探すのとは別次元の愚策に、どこからカネを充てるのかは存じませんが、立民が旧民進から持ち出したカネの多くは政党助成金という血税で賄われています。愚策に使うなど以ての外ではないでしょうか。

 こんな連中がいわゆる「二つの学園問題」をまだネチネチといい、ろくに審議に加わらず仕事をさぼり、通称「働き方改革関連法案」の可決をして「働き方改悪法案が通ってしまいました」と不機嫌そうな顔で吐き捨てる、その神経が(一部の工作員みたいな対日ヘイトスピーカーを除く)私たち国民には理解できません。

 日本経済団体連合会(経団連)らのいいなりになって人を単なる道具にかえるような法案をまんまと通したのは、あなたたち野党五党でしょうが。立民はそのうち最大勢力という自負があるようですが、カネに汚い性根の腐った国会議員に私たち国民を心配するふりなど二度としてもらいたくないのです。

働き方メチャクチャな民放

皇紀2678年(平成30年)7月1日

 本日は、短い内容になりますことを何卒お許しください。

民放キー局全社に是正勧告 労基法違反5年で9回

社員らに上限を超える時間外労働(残業)をさせたなどとして、三田労働基準監督署が平成25~29年、労働基準法違反で在京民放キー局全5社に計6回の是正勧告をしていた…

(産経ニュース)

 こんな体たらくでよく安倍内閣の「働き方改革」なる恐ろしい関連法案(既に可決、問題の内容は過去記事参照)を批判していたものだと思います。性的嫌がらせ(セクシャル・ハラスメント)問題でもそうですが、放送局は決して他のことをとやかくいえません。

 ところで、旧民進党の分裂に端を発したかなり「筋の悪いカネの話」について、明日取り上げます。

アマゾンCMどう思う?

皇紀2678年(平成30年)6月30日

赤ちゃんのごっつん防止やわらかリュック LeHom 肩紐自由調整 多機能保護 柔らか素材 かわいいクッション 適用年齢6ヶ月~18ヶ月

赤ちゃんの大事な頭や背中を転倒からお守りするリュック型のクッションです。おすわりをはじめた赤ちゃんは、パパ・ママが一瞬目を離した隙に後ろに倒れて後頭部を床にごっつんこ。ものすごく心配したパパ・ママへおススメの頭部守る安心グッズです。

赤ちゃんのごっつん防止やわらかリュック

 米国の電子商取引サイト最大手「アマゾン」(ワシントン州シアトル)のテレビCMで、上記商品を扱ったものが放送され始めた時から申したかったことがあります。

 幼児は、さまざまな体験からまず「ごっつん」して危機回避本能を養うというのに、このような商品をあてがうことでその衝撃を和らげてしまえば「痛い」と感じる学習の機会を奪い、いずれ大けがをするような行動を平然ととるようになり、大げさに申せば命を落とすことにもなりかねません。

 一方で、畳の部屋が中心だったころと違い、夫婦共働きで疲れているのだから、親が子を想う気持ちの中で、このぐらいの「安心料」に相当するものを子に買い与えて何が悪いものか、というお声もあるでしょう。

 しかし、それほど今と昔に違いがあるでしょうか。昔の母親こそ忙しく働いていましたし、決して裕福でなくてもたくさんの子供を育て、そのうちの何人かが柱に頭をぶつけたり土間でひっくりこけたりして泣き出しても、逞しく対応していたように思います。だから子供も逞しく育ちました。長らく泣いていても、そのうち「相手にしてもらえないな」と思うと自分で泣き止んだものです。

 いえ、この種の「昔話」にうんざりし、妙な説教でもされた気になった方がおられるなら申し訳ないのですが、早い話が子育てに神経を使いすぎる必要はないのです。もう少し気を楽にされてはどうかと思います。それこそ「昔の人は立派だったのだから」というより「昔の人のほうが大雑把だった」ということで、それでもこうして私たちは育ったのですから、大丈夫ですよ、と。

 それより私たち大人が子供に神経を使いすぎて、貴重な体験の機会を奪うことのほうが害悪です。家から一歩でも外へ出れば、もっと危険がいっぱいあり、車に轢かれないように、不審人物に連れ去られないように、子供を逞しく育てるためにあえて頭を「ごっつん」させる必要があります。さもなければ「ごっつん」ではすまない目にわが子を遭わせてしまいかねません。

 私たちは、知らず知らずのうちに本能を退化させるような愚行に奔っていたのではないでしょうか。現在の日本の教育に足りないものは、本能を養う機会です。「愛国心が」どうのというのは、はっきり申せば関係ありません。また、この点は政争の具にされますから、そのようなことで教育行政の在り方をいい争うくらいなら、本能を養えば自ずと「自分たちの家をいかに守るか」について気づく人に育つはずです。

 対日ヘイトスピーチ(反日)へと転げ落ちる日本左翼の思想体系は、本能に内包された理性と意志と心情によってのみ全ての事柄を処理する合理主義の典型であり、現世個人のそれほどいい加減なものはない(歴史の間違いを見ても明らか、或いは敢えて皮肉を申せば対日ヘイトがさかんにいう大東亜戦争中の民間扇動もそうである)にもかかわらず、一切の疑いを持たず煽情的に一方向へ走ってしまいます。

 一方の日本右翼の思想体系は、どこかわが国の「伝統」と称するものを守り「国防」を強化すればどうにかなるような誤解を人びとに与えていますが、本来はどの時点の物事を指しているのか不明な「作られた伝統」をいう前に、理性を疑うという知的行動によって防衛本能を鍛えることにほかならぬ思想のはずです。

 左翼が右翼に知性で勝ると勘違いしているのは、理性が本能に勝ると思い込んでいるからに違いありません。理性なんぞ本能の一部に過ぎず、繰り返しますがこれほど疑わしいものはないのです。そうとも気づかず「今の自分の頭の中の思考が最も正しい」と信じ込むことこそ知性とは真逆の性質なのです。だから人類史に於ける「革命」は、多少の議論の余地を認めたとしてもどの国・どの民族でも全て失敗したと断言します。

 何やら「ごっつん」から話が大きくなりましたが、子供のうちに鍛える本能の重要性は、教育家の戸塚宏先生の指摘にもある通り、たとえそれが過激に見えても、また不幸な結果を招いたことがかつてあったとしても、決して間違っていません。

 そう警告する理由は、本能が退化した大人のやらすことが多くの人びとの命を奪うような大きな間違いへ発展しかねないからです。北朝鮮を見ても、米国を見ても、目下の世界政治の何と危なっかしいことでしょうか。

戦犯旗はヘイトスピーチだ

皇紀2678年(平成30年)6月29日

<W杯>徐敬徳教授、日本の戦犯旗応援でFIFAに懲戒要求

韓国広報専門家の徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大教授が25日、ロシアワールドカップ(W杯)の日本-セネガル戦で戦犯旗(旭日旗)を振って応援した日本応援団を懲戒処分にしてほしいという内容のメールを国際サッカー連盟(FIFA)に送った。

(中央日報(韓国))

 ものの由来を知らない、調べようともしないただただ活動的な莫迦ほど恐ろしいものはありません。韓国の徐敬徳ヘイトスピーカー(友好破壊扇動家)は、これまでにも数多くの無知をさらしながらも、その妄言を世界各国に喧伝してきた悪質な韓国極左活動家です。

 旭日旗の由来は何度も申してきた通りで、大東亜戦争とは何の関係もなく、まして「戦犯旗」という言葉自体がヘイトスピーチに当たります。ただちにこれを指弾し、徐ヘイトスピーカーに何らの学術的信用もおけないことをいわねばなりません。わが国が何もしないままでは、この出鱈目が通用してしまっても文句はいえなくなります。

 一方、彼の活動の原動力である北朝鮮は二十七日、連合国(俗称=国際連合)人権委員会(瑞ジュネーヴ)開催の人権理事会で、「在日韓国・朝鮮人差別をわが国政府が黙認している」などと訳の分からないことを突如主張しました。

【歴史戦】北が在日コリアン差別訴え、拉致は触れず 日本「事実無根」と反論 国連人権理で日朝応酬

ジュネーブで開催中の国連人権理事会で27日、日本と北朝鮮の間で在日コリアンの人権問題などを巡り応酬となった。北朝鮮が「日本では政府の黙認下、在日コリアンが差別さ…

(産経ニュース)

 この莫迦な発言にも彼らなりの計画があり、それは米朝首脳会談後の対朝経済支援(名目はやりもしない非核化の費用)に絡んで、わが国にこれを出さざるをえなくなるよう「補償・賠償」のいいかがりをつけておくというものです。一種の心貧しい物乞い作戦と申せましょう。いわば下人の所業です。

 どこまでもみっともない連中ですが、彼らはこれを大真面目にやり、実は裏で主導する中共がばら撒くビラとカネに世界各国がなびいてしまいます。わが国政府は、必ず仕返ししなければなりません。

 北朝鮮が多くの日本国民を拉致した事件についても、わが国の広報はまだ十分とはいえないのです。十七日の東京講演では、米朝首脳会談の舞台となったシンガポール(星国)でさえどうだったかという実情を話しました。各国記者が集まったプレスセンターに、星国が観光情報などを配布しまくったのに対し、わが国は拉致事件のパンフレットすら用意しなかったのです。

 私たち国民がまず現状の体たらくを認識し、政府に対して真摯に取り組むよう求めましょう。