PCR検査を信じるな!

皇紀2680年(令和2年)8月3日

村中璃子 RIKO MURANAKA @rikomrnk

以前PCRの検査キャパシティを上げることには賛成ですが、無症状にどんどんやって実施件数増やせとは言えませんと言ったら「じゃあ出演は結構です」といってきた番組が2つくらいありました。同じ局でした。結局その局の番組には出たことがありません。

(Twitter)

 京都大学大学院の村中璃子講師(医師)の発言については、三月十八日記事でも取り上げましたが、かえすがえすも私はこの時点で申したことを現在もいい続けていることになります。本当にいい加減にしてほしい……。

 しかし、本日は新たに、武漢ウイルス(新型コロナウイルス)陽性者を検出するとされているPCR検査について判明したことを申します。

 どうやら従来のインフルエンザウイルスA型およびB型マイコプラズマ肺炎など、さらにクラミジア感染に対してまで陽性と出るらしいのです。

 これでは、ただただ検査をすればするほど陽性者が出ることになり、しかもその全員が武漢ウイルス感染者かどうかすらも分かりません。

 また、厚生労働省のおかしな通達では、PCR検査で陽性と出た方が亡くなられた場合、その直接の死因とは無関係に「武漢ウイルス死者」に数えるというのです。

 官民を挙げて恐怖を扇動する目的は一体何でしょうか? 東京都の小池百合子知事(緑のコイケバカタレガ)がまたも飲食業に携わる多くの人びとを地獄の底へ叩き落そうとしています。

 そんなに日本が憎いですか? 日本を経済的にさらなる弱体化の道へ追いやり、日本を乗っ取る計画ですか?

 武漢ウイルスではなかなか死なない日本人を、彼らは貧困で殺す気なのです。

 確かにご高齢の方と、年齢に関係なく基礎疾患がある方、また(直近で判明した)肥満気味の方は、感染から重症化する例が見られるので要注意ですが、これらに当てはまらない多くの人びとにまで行動を制限するようわめき、検査を受けるよう圧力をかけまくる報道権力や医師たち(共産党系?)は、多少乱暴でも全員「中共工作員」に認定しましょう。

 検査は重症患者に対して行なうべきであり、無症状のまま自然治癒するであろう多くの日本人が受ける必要はありません。その事実、或いは一つの見解として、これを決して取り上げない特に東京放送(TBS)やテレビ朝日は、中共工作放送局です。

 もう怯えるのはやめましょう。

スポンサードリンク

韓国よ、G7参加してみろ

皇紀2680年(令和2年)8月2日

 本日は、七月最終週の記事配信から漏れたものをお届けします。

ロシアのG7復帰拒否 ウクライナ紛争の解決先決―独外相:時事ドットコム

【ベルリン・ロイター時事】トランプ米大統領が先進7カ国首脳会議(G7サミット)にロシアを招待するよう提案していることについて、ドイツのマース外相は27日付の独紙ライニッシェ・ポストとのインタビューで、拒否したことを明らかにした。ロシアとの関係は多くの分野で「困難な現状」にあると説明した。

(時事通信社)

 独国のハイコ・マース外相は、基本姿勢として米国のドナルド・トランプ政権に対して懐疑的ですが、同時にあれほど「中共に呑まれてきた」独国にあって、最近は中共と距離を置き始めるという奇しくも共同歩調をとる形です。

 米国提案の先進七か国首脳会議(G7)拡大について、時事通信社記事は露国の再参加(G8)に反対したことだけを取り上げていますが、実は韓国の参加にも反対する意向を表明しました。

 わが国政府も既に米国提案には反対しましたが、その際に韓国政府は「恥知らずのレベルが全世界最上位だ」などとわが国をののしりましたから、どうぞ独国に向かっても「おまえも恥知らず」とののしってみるがいいのです。

 ついでに申せば英国も反対していますから、わめけるものならわめいてみなさい。

 トランプ大統領の拡大案は、以前にも申したように「中共包囲網」の構築を全世界に宣言するためのもので、北朝鮮工作員で「中共の犬」にすぎない文在寅大統領は、むしろ参加できるものならしてみなさいというのです。

 やたらとこのような国際会議に出席することで「大国化を果たした」と胸を張りたがる韓国政府にとって、今回のG7に出席すればまずいことになります。中共と北朝鮮に己の立場を問われるでしょう。

 本当なら真っ先に反対したわが国に助けられたようなもので、感謝こそすれののしるとは、いや、文大統領は精神疾患からの記憶障害を起こしていますから、トランプ大統領の意図などまるで理解できていません。「韓国も参加しろ」といわれたのは、トランプ大統領からの踏み絵だったということに……。

厚労省製薬利権と米中対立

皇紀2680年(令和2年)8月1日

 土日は霞が関の読者が見ないから、爆弾を投下します。

ワクチン6000万人分供給 来年6月末までに 政府が米ファイザー社と基本合意

 加藤勝信厚生労働相は31日、米製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、開発に成功した場合、来年6月末までに6000万人分の供給を受けることで同社と基本合意したと発表した。日本で新型コロナのワクチン確保策が具体化するのは初めて…

(侮日新聞社)

 五月九日記事七月十一日記事でもはっきり申し上げましたが、米ギリアド・サイエンシズが開発した抗エボラ出血熱薬「レムデシビル」の特例承認は、厚生労働省と自民党厚労族議員が「消費期限切れで腐った憲法」を後生大事に護り抜いてきたのと同じように護ってきた製薬利権による顛末です。

 これまたはっきり申します。レムデシビルは効きません。私が聞いた限り現場の医師は、誰も使わないといっています。使えば「(米国での臨床結果が悪いくせに副作用だけは一人前にえげつないので)とんでもないことになる」と。

 一方、その利権から外された(厚労官僚の天下りを受け入れていない)富士フイルム富山化学が開発した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」は、安倍晋三首相の果たされなかった決断を促したように、政策として海外へ提供して得た臨床結果がよく、副作用の発出もわずかであるため、わが国の医師たちも使いたがっています。

 こんなあべこべな話がありますか?

 そこへ厚労省が新たに米ファイザーの武漢ウイルス(新型コロナウイルス)ワクチンを、来年六月末までに六千万人分購入することで同社と基本合意したというのです。

 またまたはっきり申します。記事にある「開発中」とか「開発に成功した場合」というのは全くの嘘です。ファイザーは既にワクチンを持っています

 この関係で、米連邦政府が駐ヒューストン中共総領事館を閉鎖させました。武漢ウイルスとワクチンに関する情報工作に複数の中共人が関与、その司令部が中共の大使館や領事館だったのです。

 あの在外公館閉鎖合戦は、これに関係していたのであり、これこそまさにファイザーがワクチンを既に持っていることと関係してきます。

 わが国は、それを買わされるのです。買うことによって、厚労省と自民党に利益が還元される仕組みです。

 しかし、武漢ウイルスではなかなか死なない日本人にとって、これほど無駄な買い物はありません。わが国の製薬会社や大学が研究していることも、もう無駄なのです。それを知ってか知らずか厚労省は、本当に酷い役所です。優秀な職員が先日、また逃げました(退官)。当たり前です。

台湾との国交回復を!

皇紀2680年(令和2年)7月31日

 台湾の李登輝元総統が昨日午後、入院していた台北市内の病院で亡くなりました。九十七歳でした。衷心よりお悔やみを申し上げます。

 蔣経国元総統から引き継いだ李元総統は、台湾初の総統選挙を実施し、自ら選出されましたが、「台湾独立」の住民自決(住民投票)、または国際法上有効な宣言・条約を実施しえませんでした。

 歴史的経緯から中華人民共和国共産党とは何ら関係がないことは間違いありませんが、このことが「李元総統後」の課題だったこともまた間違いありません。

 私はそれを後押しする立場から、元法務長官や総統府関係者らと面会してきました。中共はますます歴史を捻じ曲げ、台湾を圧倒しています。

 わが国と共に太平洋防衛の要である台湾に、戦略的観点から「米国の影響力」を持ち込んで祖国を防衛したのも李元総統であり、今後は台湾の独立を国際法的に確立して、何としてもわが国は再び、台湾と国交を樹立すべきです。

 直ちに武力では制圧できないと知った中共は、経済で台湾を既に支配しています。非常に危険です。日米韓関係を壊すために北朝鮮も使って「歴史」を悪用し、日台米関係を壊死させるべく「経済」を悪用する中共は、国際社会の害悪以外の何ものでもありません。

 李元総統(親中派が増長した国民党をかつて除籍)の意思は現在、左派政党の民主進歩党に受け継がれています。私たちは、悪魔の使用人のような習近平国家主席なんぞではなく、蔡英文総統と対話すべきなのです。

官邸から経産官僚追い出せ

皇紀2680年(令和2年)7月30日

米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し 古森義久

 米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)が米国務省の支援で7月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった…

(産經新聞社)

 重要なのは、自民党の二階俊博幹事長ではなく今井尚哉首相補佐官が名指しされたことです。二十八日記事でも取り上げたこの報告書について、これまた私が以前から何度となく指摘してきた今井補佐官という存在の問題がつまびらかにされました。

 特に武漢ウイルス(新型コロナウイルス)対策で、同じ経済産業省出向の佐伯耕三秘書官と共に「最悪のコンビネーション」を形成してきただけに、私たち国民の願いは、一刻も早く安倍晋三首相がこの「二莫迦」を官邸から叩き出し、二度と口が利けないようにしていただくことにあります。

 はっきり申し上げて、大東亜戦争の焼け野原からとっくに立ち上がったわが国に、そもそも経済産業省(旧通商産業省)は要らない省庁です。商才がないから国家公務員になったわりに(あるというなら自ら起業したらどうですか)、わが国の民間経済界に何らかの青写真を描き、うまく操縦できると未だに思っているその根性が既に腐りきっています。

 ジャパンディスプレイの話でもしましょうか?