静岡川勝知事はもうアウト

皇紀2681年(令和3年)12月5日

 そういえば、先月二十五日記事で「早く辞めろ」と重ねて申し上げた静岡県の川勝平太知事について、またまた六月の自身の知事選挙期間中のとんでもない発言が表沙汰になりました。

 なぜ今さらなのか、報道権力の不甲斐なさを感じると同時に、やはり前出記事内で申し上げた「ひとたび裂け始めるとヘイト派の裏切り方は強烈」が始まったからこそなのかもしれません。

 川勝知事がかつて学長だった静岡文化芸術大学の女子学生について「顔のきれいな子はあまり賢いことをいわないと綺麗になる」などと吐き散らし、新東名高速道路の建設現場に女子学生を連れて行ったら「翌日から仕事がはかどり、それで一年半(完成が)前倒しでできたんですよ」と気持ちの悪い自慢話(?)をしたようです。

 だから早稲田大学教授時代に女子学生と婚外恋愛に及び、妊娠させ堕胎させたとかいう一部報道があるくらいの不実な人物ですから、女性に対して基本的にこのような考え方なのでしょう。

 私は、他人の性愛を咎める気は一切ありませんし、女性の権利闘争という原理主義的ポリティカル・コレクトネス(綺麗事莫迦)にも全く加担しませんが、まるで「容姿が綺麗な女は頭が悪い」とでもいわんばかりの川勝知事の腐り切った頭の中身は、確実に政治家として不適正そのものです。

 政治家になってはいけませんから、一刻も早く辞めなさい。二度と人前でその汚い口を開くな、といいたい。

ウイグル弾圧、習主席らの関与示す「新疆文書」が流出

習近平国家主席をはじめとする中国の指導者たちが、同国の少数民族ウイグル族の弾圧に関与していることを示す文書の写しが、このほど新たに公表された。この文書は、ウイグル族に対する人権侵害を調べているイギリスの独立民衆法廷「ウイグル法廷」に9月に提出されたもの。これまで一部が明らかになっていたが、今回のリークで今まで確認されていなかった情報が表面化…

(BBC日本語版)

 さて、最後にもう一つ。この情報をここで皆さんと共有しておきたいと思います。

 もう既に全世界に知れ渡っていたことですが、中共の習近平国家主席らが言い逃れできないよう旧東トルキスタン問題、チベット問題、南モンゴル問題と香港特別行政区問題を突きつけ、厳しく追及しなければなりません。

 これが冬季五輪北京大会(北京五輪)の前に出てきたことと、目下国際五輪委員会(IOC)がわずかなカネを握らされて中共の犬と化している有り様とを合わせますと、その追及をするかしないかは、各国為政者の英断にかかっています。

 岸田政権が「屈中」を貫けば、来夏の参議院議員選挙で自民党が大敗すると心得ておいてください。絶対に許しませんから。

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K防疫崩壊、入国拒否を!

皇紀2681年(令和3年)12月4日

韓国政府、オミクロン株の確認に七日…日本は二日で確認

韓国が先月24日に入国した新型コロナウイルス感染症のオミクロン株感染者をその七日後に最終確認した反面、日本は空港検疫段階で発見して二日後にオミクロン株感染者であることを発表した。感染が判明するまでに韓国でのオミクロン株感染者が地域社会でほかの人の感染を広めたおそれがあるのに対し、日本は同じ飛行機で入国した数十人を体系的に調査しており、対照的だと指摘されている。…

(朝鮮日報日本語版)

 昨日記事の続きのようになりますが、武漢ウイルス(新型コロナウイルス)の全世界感染拡大に対し、韓国の文在寅(北朝鮮工作員)大統領が自国民と世界各国に胸を張ってきたいわゆる「K防疫」は、完膚なきまでに粉砕されました。

 目下拡散された新規変異株(オミクロン株だかオミシゲル株だか何だか)の懸念以前に、韓国の感染再拡大が深刻化した当初、それでも韓国などからの入国・再入国を緩和するとした岸田政権の莫迦さ加減を尻目に、わが国の感染状況がほぼ完全に収束したのを「日本は韓国製の診断キットを輸入していない。そのためデルタ株の感染者を見つけられずその結果、感染者が急減したように見えている」などと大妄言を吐き散らした愚かな韓国人ジャーナリストがいたといいます。

 金於俊氏という輩だそうですが、韓国もわが国も「ジャーナリスト」に碌なのがいないのは、ジャーナリズムそのものが稚拙な論述でも成り立ってしまう不誠実なビジネスでしかないからでしょう。

 実際には、朝鮮日報日本語版記事にもある通り、新規変異株に対してさえわが国の発見精度は極めて高く、韓国は酷く立ち遅れています。

 英アストラゼネカ社が韓国に製造を認めた自国内向けのm-RNAワクチンも、ともすればもともといい加減なものの上にさらにいい加減な代物かもしれません。

 北朝鮮工作員の文大統領に、そもそも韓国国民を守る義理はないのです。日韓のいわゆる「歴史問題」にしても、自国民に日米韓関係破壊を目的とした嘘を並べて怨念を植えつけ、何事も大抵は自国内だけで通用する認識に留まっています。

 それを世界に拡散させようと企んだのが中共であり、しかしながら韓国の将来を考えた時、結局は中共に支配され、日米に袖にされて国家を維持できません。

 抗日から反日、克日という対日ヘイトスピーチ(日本憎悪差別)に捉われる韓国は、こうして国民の健康も脅かしており、やはりわが国政府は完全に、彼らの入国・再入国を当面拒否しなければならないのです。

ほらね、入国させてますよ

皇紀2681年(令和3年)12月3日

WHO、日本の対応「理解困難」 ウイルスは国籍見ないと批判

 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するライアン氏は1日、新型コロナウイルスのオミクロン株出現を受けて日本が導入した全世界を対象とする外国人入国禁止措置について「疫学的に原則が理解困難だ」と指摘した。「ウイルスは国籍や滞在許可証を見るわけではない」と述べ、自国民か否かで判断するような対応は「矛盾している」と批判した。…

(一般社団法人共同通信)

 武漢ウイルス(新型コロナウイルス)の新規変異株が正体不明のうちは、感染から国民を守らなければならないため、本来なら世界各国が互いの入国・再入国を厳しく制限しなければなりませんが、世界保健機関(WHO)はそれが分かっていません。

 疫学を口にし、国籍を語るその口で、台湾をオブザーバーにも入れない(台湾人の保健はどうでもよいとした)中共の犬機関に、台湾の加入を訴えてきたわが国を批判する資格など微塵もありません。

 岸田文雄首相は、いちいち対応を誤ってきたWHOに対し、敢然と反論して制裁を科すべきです。仮にもこれほどの「役立たず組織」に台湾を加えたところで、台湾も何らよいことはないでしょう。わが国にとってもよいことはありません。

韓国からの入国、施設で6日待機 政府が水際対策強化

政府は1日、韓国からの入国者を対象に検疫所が確保した施設で入国後6日の待機を求めると発表した。オーストラリア、スウェーデン、ポルトガル、ドイツからの入国では3日の待機期間を6日に延ばす。新型コロナウイルス「オミクロン型」の水際対策強化の一環となる。3日午前0時から適用する。カナダの一部地域とスイス、仏領レユニオン島か…

(日本經濟新聞社)

 そこで十一月三十日記事で申した件ですが、やはりわが国政府は、WHOに批判されるほど徹底した全世界からの入国・再入国制限などしていないのです。

 むろん外交官や航空会社関係者らの一時入国は、たとえ制限下でも例外として認められるわけですが、韓国などからの入国者に対するわずか六日間の強制力なき隔離措置は、検疫体制のいい加減さを物語っています。

 こうしてどんどんすり抜け、市中感染が広まっていくでしょう。新規変異株に係る情報として、感染力が強いということは弱毒性である可能性があり、必ずしも脅威ではないかもしれませんが、最も懸念される「またも新規感染者数でお祭り騒ぎ」の報道権力が危機を煽りに煽って、再びわが国経済が大停滞する可能性はあります。

 ただでさえ世界各国の経済成長から取り残され、自給力の低いわが国があらゆる輸入品で(世界の需要がとか、気候変動で不作がとかいっていますが、それらは全て嘘で)買い負けを起こし、給与が下落したまま物価が上昇している中、私たち国民の暮らしはじりじりと困窮化しているのです。

 武漢ウイルスをバラ撒いた中共は、ウイルスの日本人に対する効果はそれほどなかったとしても、この国民経済の弱体化にさぞ小躍りしているでしょう。政府は一体何をしているのですか?

中国「卑怯な戦争」始める

皇紀2681年(令和3年)12月2日

「台湾有事は日米同盟の有事」安倍元首相が講演

安倍晋三元首相は1日、台湾の研究機関が主催するイベントでオンライン講演し、軍備増強と海洋進出を進める中国と台湾の間で高まる緊張関係について「台湾への武力侵攻は地…

(産經新聞社)

 安倍晋三元首相は、政権最末期に間違った日中友好へと舵を切り、退任後もそのような言動を繰り返しましたが、岸田文雄首相が林芳正外相のようなものに日中外交を任せるに堕ち、政治的判断から愚の骨頂である「媚中」を捨てたようです。

 この講演で安倍元首相は、産經新聞社記事が紹介している以外に「(中共の)軍事的冒険は経済的自殺への道でもある」と述べており、決して日米中の大戦化を扇動しているのではなく、確実に中共の好戦的な態度をやめさせようとしています。

 中共はこれに早速反応していますが、共産党人民解放軍が推し進めているのは、いかに武力行使や軍事的衝突に見えないよう軍事力を誇示し、相手を委縮させて呑み込むかという作戦です。

 既に中共による「卑怯な戦争」が始まっているのです。

 これと並行して長年にわたって行なわれてきたのが経済的併呑であり、何度も申しますように台湾経済についてはほぼ完了しました。むろんわが国も大きく絡めとられています。

 中共にとっても、本音では米軍に大挙して迎撃されても困りますから、そうならないよう台湾を呑み込み、日本を黙らせることが重要です。

 米国にとって困るのは、中共が台湾侵略を始めると同時に露国がウクライナ侵略を始めてしまいますと、とても二つの戦争には対応できないことであり、二国の思惑に一貫して注視しているでしょう。

 そのような状況下で、中共にバラ撒かれたのが武漢ウイルス(新型コロナウイルス)なのです。

 目下その全世界拡散が現実化し始めた新規変異株(オミクロン株)が南阿からというのも、実は違うでしょう。検出例の公表を南阿がしたというだけで、これまで実施されてきた中共の阿大陸戦略を見ても、ワクチン接種率の低い阿大陸を狙って中共が再度バラ撒いた可能性を否定できません。

 その目的は、台湾併呑を可能にする米国の混乱創出であり、いずれ米国内も変異株騒動が起きます。そうして欧米各国が武漢ウイルス対策に多くの時間と労力をとられているうちに、中共は卑怯な戦争を次の段階へとどんどん進めていくのです。

 わが国・私たち日本人にとって、この武漢ウイルスという(敢えて申しますが)生物化学兵器は、ほとんど致命的効力を持ちません。疲弊していく欧米に対し、わが国だけが正気でいられるかもしれないのです。

 よって安倍元首相のこの発言は、非常に重要な意味を有します。この機にこうした発言をしたこと自体に意味があると申して過言ではありません。

 私たちは、東亜の平和と安定を求め、中共の卑怯な戦争を許してはならないのです。敢然と中共を諫めねばならないのです。これを忘れてはいけません。

 そして、屈中工作機関と申すべき報道権力に煽られるがまま、もう二度と新規感染者数祭りに興じてはいけないのです。中共の思うつぼです。

創価を政権から追い出せ!

皇紀2681年(令和3年)12月1日

 私たち多くの国民の興味を一ミリも引かなかった立憲民主党の代表選挙で、また「誰やねん?」な刈り上げ坊やが出てきて極左暴力活動家の大坂、失礼、首相補佐官時代に官邸へ自由に侵入した破壊活動家を決選投票で破ったといいます。他党候補に「立候補しないで」と泣きながら恫喝して回ったドがつく阿呆は、カスリもしなかったようで、このままどうぞ絶対に首相になれない生涯を早く終えてください。

 いったでしょう。立民が無視できなくなる存在になるには、馬淵澄夫元国土交通相を代表にするしかない、と。その馬淵氏が立候補すらできない立民に用などありません。馬淵氏も早く立民から出ることです。

 ほんの少し面白かったのは、代表選終了後でした。国籍不明の謝蓮舫前代表代行が記者たちの取材をすべて無視して会場を後にし、日本放送協会(NHK)の取材に応じるはずだった枝野幸男前代表もそそくさと帰ったというのです。

 彼らは、さぞ「おおさか」のほうがよかったのでしょう。自党内の選挙結果が気に食わないからといって黙って帰るような莫迦は、二度とわが国首相の報道対応を批判する資格がありません。

10万円給付「最大値の見積もり」 公明・山口氏

公明党の山口那津男代表は29日、18歳以下の子供への10万円相当給付をめぐり、財務省が現金とクーポンで分けて給付するのにかかる事務経費が1200億円となり、現金…

(SankeiBiz:自分を磨く経済情報サイト|産經新聞社)

 さて、この件については、既に十一月十日記事で「行政コストの無駄が必ず生じます」と指摘し、結果として「(総額)十万円の効果すらなくす税金の無駄に終わる」と申しました。

 だから何が何でも反対しなければならなかったのに、ほとんどの自民党議員が拳を振るういとまもなく創価学会・公明党に押し切られてしまった、或いは岸田文雄首相が創価公明案を早早に呑んでしまったのです。

 その結果がこれであり、約千二百億円のうち少なくとも約九百億円もの余計な事務経費がかかるのを「やむを得ない」と吐ききった公明党の山口那津男代表は、もう表を歩けないものと思ったほうがよいでしょう。多くの国民は、この人物を街で見かけてただではおきません。

 財務省は、この「無駄」にさぞほくそ笑んでいるに違いありません。この種の財政出動が失敗することこそ自分たちの主張を見事に補完し、さらなる余計な徴税(消費税率引き上げなど)を実行に移せるというものです。

 自民党にとってもう選挙の役にも立たなくなった(自民党候補のための票の取りまとめを必ずしもしていない)老齢団体・創価学会など支持団体から切り捨て、公明党を政権から放り出しましょう。

 自民党の経済政策憲法対応も、何もかも創価公明が邪魔してきたのですから。