根拠なきヘイトで人が死ぬ
宮崎空港で二日午前八時前、滑走路近くで爆発が起き、米国製の五百ポンド集束焼夷弾が原因だと分かった事件は、かつて米民主党がわが国を火の海にし、あまりに多くの民間人を虐殺した「戦争以外の犯罪」を改めて思い出させました。
陸上自衛隊目達原駐屯地の不発弾処理隊がその原因を突き止めてくれましたが、実は昨年度だけでも二千三百件を超える不発弾処理が未だに行われており、約八十年前の爆弾が劣化せずに爆発したことは、今後地震などの刺激で地中に撃ち込まれた爆弾が同様に爆発するかもしれません。
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イスラエル・リクードのベンヤミン・ネタニヤフ首相による「腐敗を極めた自身の権力を維持する目的」で始まったパレスチナ人大虐殺は、いよいよイラン(義国)の対イスラエル攻撃を、必ずしも義国がパレスチナ側ではないにしても誘発しました。
その背後では、ウクライナ侵攻と同様にやはり米民主党政権が暗躍しましたが、中東の混乱を「二枚舌外交」で創出した英国(大英帝國)に、新興の米国が利権で上書きしていくさまは、つくづくわが国がいわゆる「東京裁判史観」なるものを盲目して受け入れた大東亜戦争後の世界が大間違いだったことを痛感させるのです。
決して「かの国」のような執拗且つ出鱈目なヘイトスピーチ(憎悪差別扇動)で、米民主党を誹謗中傷し続けようというのではなく、独ナチス党が断罪されたなら米民主党はどうであったか、という問題提起を怠ってはなりませんでした。
米ニュー・ヨーク市に今なお連合国(俗称=国際連合)を名乗る組織の本部があり、ことほど左様に「勝てば官軍」を目指して人と人が殺し合っている人類世界は、到底まともではないのです。私たち日本人は昭和二十年八月、ポツダム宣言を受諾することで終戦を決断したからこそ、このような秩序を許していてはいけませんでした。
許されざる秩序を糾弾する上で、米民主党に続いて見過ごせないのが中共・共産党です。前述の「かの国」の一つでもあります。
しかし、国際投資アナリストの大原浩氏の指摘通り、そうした執拗且つ出鱈目なヘイトが世界中に転がっており、人が人を殺す理由にまでなっていることは、私たち日本人もよく肝に命じて行動しなければなりません。
ことに日頃は「反戦・非核」「平和」「人権」を声高に叫び、それらを守るようなふりをしてきた左翼・極左が安倍晋三元首相暗殺事件に接し、「殺されて当然」との論陣を張ったことは、そのまま「現行憲法(占領憲法)は平和憲法である」という彼らの言説がいかに出鱈目であったかを自ら証明した一種の事件でした。
米軍にひれ伏しながら「少しは私のことも気にかけてくれ」とだけ声を出してみるような左翼・極左のいわゆる「反基地闘争」は、全く惨めな戦後秩序の露出でしかなく、自己というものがまるで存在しません。
私たち日本人は、概して「日常に於いて自己肯定感や幸福感をほぼ得ていない」と言われますが、自分で立つことをやめて米軍にもたれかかりながら訴える「平和」や「人権」に、そもそも私たち自身を肯定する要素が一切ないのです。
奇しくも安倍元首相がそうした戦後秩序を「改めよう」と訴え続けて殺されてしまいましたが、それは、わが国の政治家が米民主党や中共産党に「逆らうと殺される」ことを意味しました。だからこそ岸田文雄前首相は、徹底して米中の言いなりになり、同類の石破茂氏を後継に据えようと工作までしたのです。
私たち国民が自己を肯定し、幸せな日日を送るには、一見さわやかな現行平和論や人権論の大きな間違いを見破らねばなりません。石破氏の登場で「アベ政治が終わった」などと言っている左翼論壇がいかに私たちそのものを壊してきたか、ハタと目を醒まして自分自身を見直さねばならないのです。