コラムニスト・河崎環氏、埼玉県のクルド人めぐる問題で持論　日本人が行ったデモが「圧倒的におかしかった」　中指立てる抗議にも理解示す/デイリースポーツ online

コラムニストの河崎環氏が、２２日に放送されたインターネット放送のニュース番組「ＡＢＥＭＡ　Ｐｒｉｍｅ」に出演。埼玉県内で起こったクルド人による抗議活動ををめぐる問題に持論を展開した。　埼玉県内のクルド人をめぐっては、１８日にＪＲ蕨駅前で、ク…

(デイリースポーツ)

　機嫌が悪かろうが自分の子供が「中指を立てる」話を公然としてしまう親に、のうのうと多文化共生を語る資格などありません。主として欧米人に同じことをすれば、場合によっては「遺体で帰宅」することになる文化的背景くらい、自分の子供に教えておくべきです。

　私たち国民がなぜ街頭行動（デモ）をするに至ったのか、一部在日クルド人による度を越した暴力行為は取り上げず、デモだけを見て「おかしかった」というこの人物は、中指を立て、「日本人死ね」と叫び散らしてデモを取り囲んだ在日クルド人たちを「おかしい」とは思わなかったのでしょうか。

　昨日記事で批判した共同通信社とほぼ同じ立場で議論を曲げた当該番組をめぐっては、アイドルグループ上がりのアナウンサーだか何だかの発言が炎上しています。「日本人が引っ越せばいい」とは言っていないにもかかわらず「そう拡散された」と怒っているようです。

　しかし、この番組の視聴者から「埼玉県川口市の荻野梓市議会議員が実害例を訴えているのに、他の出演者に一貫して否定されていた」との報告があり、テレビ朝日系列の「本領発揮」といった左傾化洗脳工程だったのでしょう。言ってもいないことを言ったようにされたのには、それなりの背景がありました。

　出入国管理及び難民認定法（入管法）について政府は、永住者の在留資格を持つ外国人が税や社会保険料を納めない場合に永住許可を取り消せるようにする改正案の今国会提出を決めたようです。

　入管法の改正は、昨年六月にも可決されましたが、そもそも令和三年に示された案が対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼・極左活動家たちの妨害を受け、果たせなかったという経緯があります。昨年の改正は、三年案を少し「柔らかく」したものでした。

　それでも難民認定申請中の強制送還一時停止を狙って申請が繰り返されるのを防ぐべく、三回目で強制送還と決まったのですが、なぜか三回目で無理矢理に認定されてしまう場合が見られ、法が適切に運用されているとは言えません。対日ヘイト弁護士らの暗躍が法治を歪めているのです。

　また、継続して訴えていることですが、送還対象者の違法滞在を摘発すべく、まず警察と出入国在留管理局の人員と予算を増やす必要に迫られています。たとえ「（施設収容以外のために入管が認めた）管理者」を置いてもあちこちで「逃げる・隠れる・かくまう」が横行しており、私たち国民の暮らしの安全が今この瞬間も脅かされているのです。

　先行した欧州各国の惨憺たる現状を見ても、議論の余地はあるにせよ「難民認定は行われないことが原則」とすべきであり、これが対日ヘイト弁護士らと相反します。よってこの意見は、大いに反対されるでしょう。

　多文化共生を主張するなら、最低限度の法治は維持されねばならず、わが国の文化や習慣などが「合わない」なら他の国へ行っていただくしかありません。私たち国民も、もし外国へ移住するなら「合う」ところへ行くべきです。

　私たちは、わが国の文化などに敬意を示し、好んでくれる外国人を大いに歓迎する傾向にあります。何もないのに「出て行け」とは絶対に言いません。川口市をはじめ、在日中共人らの横暴に困惑させられてきた私たち国民の暮らしを守るよう、私たちが訴えねばならないのです。

　昨日の衆議院予算委員会で、日本維新の会の高橋英明衆議院議員（比例北関東）が「クルド人」こそ伏せたものの川口市の惨状を岸田文雄首相に訴えたのに、その埼玉二区で高橋代議士を大差で破った新藤義孝経済再生担当相は、一体何をしているのでしょう。

　以前から申したかったのですが、何の陳情もまともに聞かず「日本を守る」ふりだけならあなた、要らないです。

「日本での言論が中国で犯罪化」香港民主活動家と「共謀」の菅野志桜里氏、主権侵害に懸念

香港国家安全維持法（国安法）違反罪に問われている民主活動家の黎智英（れい・ちえい、ジミー・ライ）氏を巡り、香港政府が元衆院議員の菅野志桜里氏との共謀を主張して…

(産經新聞社)

　立憲民主党時代、自分を不当に追い落としたのが謝蓮舫参議院議員（東京都選挙区）と知って以降、すっかり言論傾向が落ちついた菅野志桜里（旧名＝山尾志桜里）元衆議院議員ですが、中共主導の対日主権侵害の可能性を訴えています。

　問題なのは、中共・共産党が香港特別行政区に敷いた勝手な国家安全維持法を外国人にも適用し、菅野氏以外にも複数の日本国民が名指しされていることです。わが国に潜伏している中共工作員に監視されているかもしれず、その身に危険が及ぶ可能性を否定できません。

　今後は、台湾の活動家と連携しているだけで「中共産党に何をされるか分からない」という不信もあり、私とて他人事ではないのです。二十四日記事の後段で取り上げた問題と併せ、菅野氏の指摘通りわが国政府が中共に大きな釘を刺さねばなりません。

　中共や北韓（北朝鮮）とは違い、国民の自由な言論を守るために政府が動かねばならないのです。

自民・若林洋平氏、クルド人批判に投稿　「日本の文化・しきたり理解できない人はお帰りを」

自民党の若林洋平参院議員（静岡選挙区）がＸ（旧ツイッター）で、在日クルド人が埼玉県蕨市で開いたデモとみられる動画へのコメントを引用しながら「日本人の国なので、…

(産經新聞社)

　その上で、二十二日記事でも扱った日本クルド文化協会とクルド労働者党（ＰＫＫ）らによると思われる一部の在日クルド人が起こす私たち国民への暴力行為の問題ですが、自民党の若林洋平参議院議員（静岡県選挙区）が「わが物顔で日本人に迷惑をかけ、挙げ句日本人死ねというならどうぞお帰りください」と主張したことに、多くの対日ヘイトスピーカー（憎悪差別主義者）たちが噛みつきました。

　対日ヘイトたちは、必ずこうした言論を「ヘイトだ」と言うのですが、ヘイトスピーチの規定は、法務省が「合理的な理由なく、一律に排除・排斥することを煽り立てるもの（こちらを参照）」と断っており、若林議員の主張には「どうぞお帰りください」の結論に至る合理的理由がありすぎるほど明示されています。

　静岡県の元御殿場市長として、あの川勝平太知事、および川勝氏に珍妙な「水資源理論」を吹き込んだ張本人として報じられた山﨑真之輔前参議院議員と闘った若林議員は、私たち国民の暮らしの安全を守るために国会議員としての役割を果たそうとしているだけです。

　それこそ珍妙な人種偏見を吐き散らして「祖国へ帰れ」などと叫んだわけではありません。言論の自由の範囲内です。

　にもかかわらず「ヘイト記事と言えば」の共同通信社は、同社二十二日配信記事で、この「合理的理由」に当たる在日クルド人の暴力行為をことごとく隠蔽し、若林議員の主張からそれを指摘した部分をいちいち削除して記事にまとめ、表題に「クルド人憎悪煽る」などと報じました。これが対日ヘイトなのです。

　とんでもなく悪質な通信社であり、この問題は、私たち国民が強い抗議をもって「座して死を待ったりはしない」意思を示さねばなりません。

小池百合子東京都知事に「差別をやめろ」と叫んだ瞬間に強制的に連れて行かれた…排除したのは民間人だったという恐怖「ヤジのステルス排除」という指摘も

　2019年に安倍首相（当時）にヤジを飛ばした市民を北海道警察が排除した問題を追ったドキュメンタリー映画「ヤジと民主主義 劇場拡大版」が全国で上映されるなか、１月に行われた東京の八王子市長選挙で…

(ＨＢＣ北海道放送｜ＪＮＮ)

　東京都の小池百合子知事を「ボロクソ」に野次りたい心情はお察しします。しかし、この「差別をやめろ」というのは、一月二十一日投開票だった八王子市長選挙と（大正関東大震災時に発生したとされる真偽不明な事件への言及の是非とは）何の関係もありません。

　安倍晋三元首相の街頭演説に対して継続した暴力行為が見られ、ついに警察がやむなく排除した当時も申しましたが、たとえ左翼・極左弁護士のお歴歴が屁理屈を述べても公職選挙法違反の選挙妨害に該当していました。

　あれから安倍元首相が演説中に暗殺され、実は「何かと動くのに制約がある中で苦悩、奮闘している」警察はもとより、選挙事務所自体が非常にピリピリしています。応援演説に駆けつけた「大物」にもしものことがあれば、という心配は、与野党を問いません。

　多くの被災者を出した大正関東大震災に一部朝鮮人（当時）の不幸だけを取り上げる傾向の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）は、それに抗う言論（主として保守系）に対して暴力行為を繰り返すわりに、自分たちが批判されるととんでもなく逆上します。

　自分たちの「カウンター（保守系に対する対抗行動）」は「正義」であり、自分たちがカウンターを受けると途端に被害者面全開で「差別だ」「暴力だ」とわめく限り、私たち多くの国民から理解など得られるはずもありません。彼らの歪んだ正義感こそ、逮捕者が相次いだいわゆる「私人逮捕系」とほぼ同じなのです。

　よってこの記事で扱われた人物を現場から「お帰り願った」選挙運動員は、あくまで公選法違反事案の発生を未然に防ぐためだったと考えられ、事前に警察の静止に対しても全く言うことを聞かなかった様子から、選挙事務所側が危機感を募らせた結果だと思われます。そのような行動にしか出なかった人物の問題です。

　街頭演説という重要な、私たち国民が権利行使のために聞かねばならない言論の自由を妨害しておいて、自分たちの「言論の自由が」も何もあったものではありません。

　ここで私の経験を申しましょう。中共の胡錦濤国家主席（当時）が来日した際、私も「歓迎しない」旨の掲示物を持って待ち構えました。そこでやはり、声も出さないうちに警察に排除されたのです。

　当然私なりに抗議しましたが後日、警備部公安に「どうか堪えてください。あそこは天皇陛下も御行幸になる場所なので」と言われまして、それで納得しました。天皇陛下を御護りすべく一切の政治活動を認めていない場なら、私も引かねばならぬ、と。

　中共と北韓（北朝鮮）や政府に言いたいことは、いくらでも言えるのがわが国です。

　そこでもう一つ。北韓の金正日氏が起こした日本国民拉致事件の解決をわが国政府に訴える署名活動中、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）大阪支部の連中に文字通りの暴力で妨害された時には、それこそ大阪府警察が間に入って必死に止めてくれました。

　総連側は、警察に「排除された」と思っているかもしれませんが、わが国政府の「腰砕け」を批判しているのに配布物をこれ見よがしに道に投げ捨てるわ、大声で怒鳴り込まれるわで、街頭演説会場から排除されそうになったのは私たちのほうです。

　私たちは、警察のおかげで助かりました。警備部公安がついてくれていなかったら、どうなっていたか分かりません。とても怖かったです。

　東京放送（ＴＢＳ）系報道は、ことほど左様に「ヤジのステルス排除」などと煽りますが、これが野次の実態です。このような言論に対する恐ろしい妨害行為は、今後も適切に対処されるよう強く求めます。

　日米韓関係の修復を急ぎながらも「政権を倒されたら意味がない」韓国の尹錫悦大統領にとって、北韓（北朝鮮）派左翼・極左によって捏造され続けてきた元韓国人妓生（俗称＝慰安婦）や労働者（俗称＝徴用工）の問題は、実のところ大した関心がありませんでした。

　盧武鉉元大統領や文在寅前大統領のように自身が北韓工作員だったなら話は別ですが、尹大統領がわが国企業に賠償を積極的要求したことは一度もありません。ただ、大法院（最高裁判所）判決を自ら否定してしまえば、四月十日投開票の国会議員総選挙に少数与党・国民の力が影響を受けてしまいます。

　韓国をそのような「みっともない国」に貶めたのは、間違いなく日米韓関係から韓国を引き剥がしてしまいたい北韓の仕業なのですが、昨年十二月二十二日記事であれこれ申して以降、私が関係各所の方がたに強く訴えてきたのは、「尹大統領を助けるには対韓制裁案を明示せよ」でした。

　対韓制裁は、安倍晋三元首相が文前大統領の時にやったことなのですが、これのおかげで韓国の若者たちから「文政権がおかしい」の声が上がり始め、日韓の未来を考えようとする動きが現れました。いや、若者のみならず令和元年八月八日記事で取り上げた「母親部隊」の朱玉順代表が降った旗は、あまりにも偉大だったのです。

　北韓左翼・極左と闘っている尹大統領が最も困るのは、岸田文雄首相が何の手も打たず、ただ「遺憾だ」で片づけることでした。日本が強い対韓制裁を発表すれば、それを根拠に「韓国経済への深刻な悪影響」を訴えて、大法院判決を受けた措置を止める（安哲相前院長代行の暴力司法を認める）ことができたはずなのです。

　あれほどそう訴えてきたのに、ついに二十日、日立造船が強制執行の防衛目的で裁判所へ預けていた供託金六千万ウォン（約六百七十万円）が原告側に渡ってしまいました。わが国企業に初めて実害が及んだのです。

　この問題に「関係改善を願う両国企業人の協力を」としか表現しなかった尹大統領を、岸田首相は全く助けませんでした。いや、本人は「強く言わない」ことで助けた気にでもなっているのでしょう。これがわが国外交最悪の方針なのです。

　日韓関係のために対立を避けるのではありません。日韓関係のためにこそ制裁を明示しなければならなかったのです。その原理が最後まで分からなかった外務省も自民党議員も「日韓関係の破壊者」という左翼・極左と同じ烙印を押されたいのでしょうか。

中国「警察拠点」を捜索　警視庁公安部　持続化給付金詐取容疑で女２人を書類送検

国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、警視庁公安部は２１日、詐欺容疑で、中国籍の女２人を書類送検した。捜査関係者によると、公安部は女ら…

(産經新聞社)

　警視庁公安や警備部公安がわが国の治安を守ろうと奮闘しても、外務省や国会議員が「阿呆ばっかり」では、国防も何も機能しません。給付金詐欺や統一教会（世界平和統一家庭連合）の詐欺商法に公安が出る意味を、私たち国民もよく考えねばなりません。

　産經新聞社記事が「東京都千代田区のビル」と書いたのは、以前にも申した十邑会館であり、公安が監視していたのは、日本福州十邑社団聯合総会という「隠れ蓑」です。

　さらに申せば、自民党の松下新平参議院議員（宮崎県選挙区）の外交顧問だか外交秘書だかの名刺も、議員会館の通行証も持っていた「呉麗香」こと何丽红（フー・リーホン）工作員に、公安の鋭い目が既に刺さっています。

　こうしたことがわが国の政治を歪ませてきた遠因であり、中共や北韓の工作に堕ち、米国の言いなり（占領憲法政治）にしかならない惨憺たる現状です。

　ついでに申せば、大阪府警察とて大阪市西区靭本町の大阪華僑総会を野放しにはしていません。工作員どもも日夜監視されているのは、もう知っているでしょう。

　しかし、私たち国民が「友好関係」のはき違えをすればするほど、公安の努力は水泡に帰し、私たちの暮らしがおかしなほうへ、貧しいほうへどんどん転がり落ちていきます。それを食い止めるのは、私たち国民自身なのです。

　本日は、天長節（今上陛下御生誕の日）です。宝算六十四になられました。御慶祝申し上げます。皇尊弥栄。

旧統一教会の解散命令請求で初の「審問」　東京地裁、教団や文科省から意見聴取

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡り、文科省側と教団側の双方から意見を聞く初めての「審問」が２２日、東京地裁（鈴木謙也裁判長）で…

(産經新聞社)

　さて、わが国の報道権力各社は現在、自民党を攻撃する材料に「事欠かない」と喜んでいるようですが、自民党自身で集めたお金をまるで「公金泥棒」のようにののしって叩くのはともかく、統一教会（世界平和統一家庭連合）の件については、もっと慎重に扱わねばなりません。

　盛山正仁文部科学相が集中砲火を浴びたのは、それが統一教会の復讐であり、そもそも教会への攻撃的報道を受けて嫌ってきたはずの朝日新聞社に統一教会が情報漏洩したことに始まりました。

　支持者や支持団体を多くを抱える与党議員に覚えがなくとも、統一教会はいくらでも「先生とは懇意です」の資料を作成、保存しています。これが北韓（北朝鮮）の集金装置だった統一教会（カルト）のような極めて汚らわしい組織のやり方です。

　その術策にはまった自民党は自業自得ですが、報道権力各社も同類でしょう。統一教会に敵視されてきた各社が今、彼らのいいように利用されているのです。

　昨日記事の冒頭で「竹島の日」に言及しましたが、本年は誠信女子大学校の徐坰徳教授（低級協力者）を現地へ送り込んだ北韓工作員は、韓国政府に抗議させることも忘れませんでした。

　日米韓関係から韓国を剥がし、金王朝を何としてでも維持して韓半島（朝鮮半島）を乗っ取ってしまいたい北韓は、尹錫悦大統領と与党・国民の力を叩き潰そうと、実に細かく工作し続けています。北韓工作員として韓国大統領の椅子を奪った文在寅氏にも、恐らく「大して役に立たなかったお前に余生などない」と鞭打ち続けていることでしょう。

　共に民主党の李在明代表も、きっとそのような「終末」が待っています。北韓一派として「反日・反米」を煽り、韓国を国際社会から「みっともない国」扱いで引きずり降ろす工作に従事するような売国奴は、末路哀れと言うほかありません。

　わが国に存する売国奴たちも全く同じです。ああ哀れ。ああ惨め。

　私が「華華しく登場」した当時から「怪しい」と睨んだ国民の力元代表の李俊錫氏は、やはり誰ともうまくいきません。文政権下で国務総理（首相）だった李洛淵氏とも決裂し、いわゆる「反尹」新党の結成に失敗しました。

　その一方で、あの「売国奴の中の売国奴で犯罪者」の曺国元法務部長官（法相）が新党結成に及んだのは、まさに北韓の工作そのものです。目下ソウル高等法院（高等裁判所）で「二審も有罪」まっしぐらの曺氏がなぜ未だ活動できるのか、少し考えてみれば分かるでしょう。

　こうした連中に弄ばれ続ける日韓両国は、いい加減に「中共や北韓の言いなりにはならない」と腹を括らねばなりません。政府の末端に至るまでその覚悟を持たねば、東亜の平和も何もないのです。

　高市早苗経済安全保障担当相がセキュリティ・クリアランス（機密情報取り扱い適格性審査制度）創設を急いだのもそのためでした。現行憲法（占領憲法）体制を脱いで「米国の言いなり」にならない必要もあるでしょう。

　二十日記事で申した金王朝の動きと併せ、わが国の行動が世界に及ぼす大きな影響力を自覚し、私たち国民もあらゆることを訴えていかねばならないのです。