「２人に申し訳ない…」西部邁さん長女、にじむ後悔

評論家の西部邁（すすむ）さん＝当時（７８）＝の入水自殺をめぐり、自殺幇助容疑で窪田哲学容疑者（４５）と青山忠司容疑者（５４）の２人が逮捕された５日夜、西部さんと…

(産経ニュース)

　この二人のことを、私は自殺ほう助に及んだ犯罪者だとは思いません。しかし、警察はこうするより仕方がないのです。定めし遺体捜索の手間を省くよう、西部邁先生がこの二人に助けを求めたのでしょうが、一方で二人がこのような顛末を迎えることのないよう一人でやったつもりにしつつも、恐らく二人のほうはいざとなればこの顛末を覚悟していたに違いありません。

　現行憲法（占領憲法）を指して西部先生は、よく討論番組などでも「米定憲法」と表現し、占領統治の継続に身を任せて自立しないわが国の問題を提起し続けました。

　改めて西部先生の最期は、その体たらくを知る同じ想いの者たちと、妙な申し方ですが「自立した死」を遂げられたものだと思います。これは、私たち日本人に対する強烈な問題提起と受け止めるべきです。

【土俵に女性問題】「下りなさい」相撲協会員、口頭でも直接指示　心臓マッサージの女性は看護師「いたたまれず、とっさに…」

京都府舞鶴市で４日行われた大相撲春巡業で、あいさつ中に突然倒れた市長の救命措置で駆け上がった女性に、日本相撲協会側が土俵を下りるよう求めるアナウンスを流した問題…

(産経WEST)

　さて、表題の件。同じ人の命を扱う問題でも、こちらはあまりにお粗末な話です。相撲の土俵と女人禁制の物語と申せば、周防正行監督の映画『シコふんじゃった。』を思い出しますが、この「伝統」と称するものは、実はさまざまな外国の宗教文化が入り込んだ明治維新以降のいわば不文律であり、土俵で出血があれば必ず塩で「穢れ」を祓うことから、いわゆる女性の「生理」がそれに当たり定着しました。

　それにしましても今回の報道各社の騒ぎ方は、まるで「女性差別だ」といわんばかりの浅はかな視点のものばかりで、女性天皇ではなく「女系天皇」という存在しないものを持ち出して「これを認めない者は女性差別主義者だ」というヘイトスピーチをまき散らす類いに酷似しています。

　現場にいた行司は、そのあやふやな「伝統」に従い、報道権力がそれを「時代遅れ」だと騒ぎ、公益性が完全に失われている公益財団法人日本相撲協会が「不適切でした」と謝る展開は、衆愚の政治そのものです。

　土俵と女人禁制の風習が必ずしも神道に基づかないとはいえ、そもそも日本相撲協会の現理事長や理事たちに「神事」うんぬんをいう資格などありません。神事としての相撲を守ろうとした貴乃花親方を追い落とし、さらに「暴力」で嵌めて強引に黙らせたのですから、協会はむしろ土俵前に「女人歓迎」を掲げて乱痴気騒ぎでもすればよろしい。

原子力規制委が原発構内図などを誤って公開

原子力規制委員会は３日、公式サイトで３月２０日に公開した東北電力女川原発（宮城県）の審査資料で、テロなどへの悪用を避けるため空白とすべき構内図や写真を、４つのフ…

(産経ニュース)

　三月二十一日記事で申したように、日本年金機構のみならず内閣府の原子力委員会も、中共企業にデータ入力業務を丸投げするような「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）に入力業務を入札させるのですから、環境省の原子力規制委員会もいい加減な管理をしていたのでしょう。

見つかった陸自イラク日報　１月１２日陸幕報告→２月２７日統幕報告→３月３１日防衛相報告→４月２日公表

陸上自衛隊のイラク派遣は、平成１６年１月から１８年９月にかけてイラク復興支援特別措置法に基づき行われ、計約７００人の隊員が給水支援や医療、公共施設の復旧作業など…

(産経ニュース)

　先日来大騒ぎしている防衛省の日報問題にしても、優秀を自認する大勢の官僚たちがこぞってこの程度の管理しかできないのです。あまり悪く申すといけませんが防衛省（背広組）は、つまるところ「二つの学園問題」を生み出した財務省や文部科学省らと大して変わりません。

　南スーダンの日報問題でも前後関係すら全く分かっていなかった稲田朋美前防衛相を参考人招致して、野党各党は一体何が聞きたいのでしょうか。いい加減に「佐川喚問」で自分たちの無力と筋違いを思い知るべきです。

　まして旧民進党一派の野党議員から「ないといった文書が後から出てくるのは、安倍政権の体質だ」という言葉が聞こえましたが、現行憲法（占領憲法）下でイラク戦争に加担した出鱈目な小泉政権時代の日報をめぐり、防衛省が管理していなかった文書の問題を安倍政権のせいにするのは、さすがに、さすがに、もう一丁さすがに無理がありすぎます。

　そんなことしかいえないから（安倍政権への支持・不支持はともかく）どの野党も私たち国民にまるで支持されないのです。

　昨日記事でひさびさに取り上げた仮想通貨取引所「コインチェック」は同日、インターネット証券「マネックス」グループ（東京都港区赤坂）に買収されると発表しました。そんな気がしたからわざわざ話を蒸し返したのですが。

　ところで、ソロモン・ブラザーズからゴールドマン・サックスへと渡ってマネックス証券を設立した松本大社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）って、大丈夫な人なのでしょうか。テレビ東京の大江麻理子アナウンサー（夜の報道番組歴代アンカーウーマンの中では唯一嫌味がない人）と結婚しましたから、日本經濟新聞社は決して悪く書かないでしょうが。

　インチキ賭場が悪徳賭場に買い取られただけのような気がします。

翁長雄志知事の支持企業が「オール沖縄会議」から脱会

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設阻止を掲げる翁長雄志知事を支援し、県内でホテル事業などを運営する「かりゆしグループ」は３日、記者会見を開き、…

(産経ニュース)

　さて、いよいよ動画「沖縄県知事・翁長雄志の正体」（ところで運営方針が気に入らないユーチューブの本社が襲撃されましたね）で申した中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事を囲んだ「オール沖縄」という名の利権団体に亀裂が入りました。

　かりゆしと金秀にそっぽを向かれた翁長県知事は、もう後がありません。翁長県知事を看板にし続けたのでは甘い汁を吸えない、と判断した経営者たちが揃って知事のもとを去るのです。産經新聞社記事が書く「求心力の低下」どころではなく、はっきりと「次の知事はお前ではない」と宣告されたも同然でしょう。

　また、記事には「（かりゆしは）脱会後も翁長氏を支援する」とありますが、間違いなく嘘です。ここで一気に沖縄県から凶悪な極左暴力集団ですらないただの対日ヘイトスピーチ（反日）組織を引き揚げさせねばなりません。

　少なくとも翁長県政に入って再びヘイトが盛り上がり始めたのを抑える必要があります。人は結局カネで動きますから、供給源が経たれれば構造に変化が生じます。沖縄に一筋の光が射し始めたと申してよいでしょう。

漫画海賊版サイトの閲覧者　知らぬ間に仮想通貨「モネロ」を「採掘」させられていた　北朝鮮資金源の可能性

人気漫画などを無許可でインターネット上で公開している「海賊版サイト」をめぐり、ある特定のサイトにアクセスすると、閲覧者に無断で、仮想通貨「Ｍｏｎｅｒｏ（モネロ）…

(産経ニュース)

　だから仮想通貨は駄目なのです。金融至上主義の賭博経済が生んだ新しい博打ネタでしかありません。このような代物を「次世代の通貨」などと有難がるのは、ほかに産業がない後進国か、仮想通貨を批判する者を「新しいものに着いていけない時代遅れ」としながら株式や外国為替証拠金取引（ＦＸ）、先物取引など博打に目がないだけの連中です。

　海賊版のウェブサイトと仮想通貨と北朝鮮……あまりにもよくできたコンビネーションではありませんか。不正流出した仮想通貨「ネム」をめぐるコインチェック（東京都渋谷区）の事件にしても、或いはテックビューロ（大阪市西区）にしても金融庁の審査が甘すぎます。原則として認めない方向で動くのが欧米の基準であり、わが国のいい加減さが北朝鮮につけ込まれました。

　事件のその後が全く伝えられない中、そういえば未だ全く扱われないままなのが三月十四日記事で取り上げた連帯ユニオン関西地区生コン支部（大阪市西区）に大阪府警察と奈良県警察の合同家宅捜索が入った事件です。産經新聞社でさえ一切記事にできていません。

　その際に撮られた関西生コン内部の写真を見る限り、ハングル文字で書かれた何かのスローガンが壁に複数掲示され、共謀罪に反対するなどといったポスターもあり、かなりの対日ヘイトスピーチ（反日）組織であると分かります。よくある労働組合を装った極左暴力集団というよりも闇のヘイト組織です。

　これが本当に一度たりとも報じられないことから、なるほど三月二十八日記事で申したことも報じられず、国会で取り上げる議員もおらず、その一切合切が安倍晋三首相の責任のようにされてしまっています。

　自民党関係者に「取り上げて」といえば、日本維新の会との関係が完全に断たれるから駄目だといい、そうした事情に安倍首相がつけ込まれているのでしょうが、その他の野党関係者は同和利権の追及そのものを絶対的に避けたがるので、どちら（今回は自民党、民進党、日本共産党）に頼んでもらっても無駄でした。取り急ぎお知らせまで。

【米輸入制限】米経済に“自爆”懸念　雇用喪失１４万人超　ブッシュ政権の二の舞いも

トランプ米政権が発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限が、米国経済にも深刻な打撃を与えるとの懸念が広がっている。２００２年のブッシュ（子）大統領時代の輸入制限では…

(産経ニュース)

【米輸入制限】日本の鉄、米ユーザーから「供給続けて」の声　過去の貿易摩擦バネに育んだ独自技術

トランプ米政権は鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動したが、日本の鉄鋼業界は比較的冷静に受け止めている。保護主義によって没落したのは米国メーカーで、日本メーカーは…

(産経ニュース)

　わが国の交渉の余地は、産經新聞社記事の中にヒントがあるでしょう。現行憲法（占領憲法）を放置している限界はありますが、決して官僚に任せず、ここは政治主導で乗り切らなければなりません。

　この件について、安倍晋三首相が米国のドナルド・トランプ大統領にわざわざ名指しされて輸入制限の非対象国から日本が外されたと報じられましたが、トランプ大統領のツイッターをよく読めば「偉大な友人」として安倍首相の名だけが挙げられ、わが国が米国の利益を吸い取っているとされています。

　以前から申していますように日米は貿易・産業の分野で仮想敵国関係にありますから、トランプ大統領は中共の次に日本を見逃すはずがありません。かつての日米貿易摩擦は顕著な例であり、あの時はダニエル・イノウエ上院議員（当時、既に故人）でさえ米国の利益を守る立場でわが国を非難したほどです。

　ところが、最大の制限対象とされた中共は、米中首脳会談で巨額の対米投資を表明してみせた共産党の習近平国家主席の名を「偉大な友人」に挙げてももらえませんでした。

　産經記事が指摘した米国の不利益は、トランプ大統領も分かっているはずです。大方針を掲げて交渉し、微調整していくのが彼の常套手段であり、現在のところトランプ大統領と会話が成立するのは、良くも悪くも安倍首相しかいません。

　よってわが国の報道がせせら笑う「最も残念な首脳」は、安倍首相ではなく明らかに習主席でしょう。そして、中朝首脳会談が開かれました。わが国は今後、占領憲法のままで対米従属の度を越していく可能性が高まり、しかしながら真の日米共闘となるには、まず自立しなければならないのです。