救った命は1000人超え「お元気で」住民も自衛隊員も涙… 過去最長の自衛隊災害派遣が終了 石川・珠洲市

元日の能登半島地震発生から災害支援にあたってきた自衛隊の活動が、8月末で終了しました。最後の活動場所となった珠洲市で2日、多くの住民に見送られながら隊員が能登を後にしました。能登半島地震では陸海空の自…

(ＭＲＯ｜北陸放送｜ＪＮＮ)

　本年元旦に能登半島地震が発生し、災害派遣の要請があったこの八か月間、自衛隊員の諸兄には衷心より感謝申し上げます。地元の北陸放送（ＭＲＯ）が被災者と隊員の間に、心の交流があったことを伝えています。

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　ＭＲＯは、東京放送（ＴＢＳ）系列ですから、これが東京で扱われると途端に、人びとの涙をすっ飛ばして「未だ被災地が復興していないのに」といった話にすり替わるのでしょう。しかし、残念ながらそれは事実です。

　自衛隊を二百四十四日も現場に張りつかせながら、なぜわが国は、これほどまでに災害復興できない国になってしまったのでしょう。南海トラフを震源とする東海・東南海・南海地震が一気呵成に発生すれば、東日本大震災の規模を超え、関東から九州地方までわが国の三分の二もが被災地になってしまうというのに……。

　十万名以上の死者・行方不明者を出した大正十二年関東大震災は、大日本帝國憲法（自主憲法）下で復興が進みましたが、現行憲法（占領憲法）下では、極端に申せば緊急勅令や戒厳令の発令権限すらも占領統治軍（事実上米軍）に奪われたままのため、国民的非常事態の対応が実質できません。

　それが分かっていながら立法権力（国会）も行政権力（政府）も自衛隊や警察、消防にいわゆる「業務」を委ね、問題の解決から目を逸らしています。いや、逸らすよう謀る勢力（自民党の一部や創価学会・公明党、立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組ら）が「護憲」を主張し続けてきたのです。

　私たち国民も、まさかそれが「自分たちの暮らしを自分たちで少しずつ壊した最大の原因」とも知らず、占領憲法の問題から目を背けてきました。国民経済も福祉も外交も、災害対策を含む国家安全保障も何もかもが占領憲法によって、知らず知らずのうちに「民意（国民の想いや願い）」から逸れてきたのです。

「あまりに悪質」悠仁さまの「東大進学に反対署名1万人超」運営サイトが署名ストップさせた理由

　8月25日、秋篠宮夫妻が京都を訪れ「第27回国際昆虫学会議」の開会式に出席した。会場には私的に参加した悠仁さまの姿もあった。同会議は昆虫学に関する世界最大規模の国際学術会議。悠仁さまは…

(週刊ポスト｜小学館)

　その挙げ句がこの始末です。自分たちがいかに陳腐で滑稽な「謀る勢力の虚言」に惑わされているか、気づいてすらいない人びとがついぞ同調して（洗脳されて）しまうのでしょう。

　秋篠宮悠仁親王殿下の御進学をめぐってまで、文仁皇嗣殿下と紀子殿下をあろうことか非難するような一種の破壊工作は、ここで繰り返し指摘したようにかつては当時の東宮、すなわち今上陛下と皇后陛下に向けられていました。それは、皇室から私たち国民を引き裂くためであり、上皇陛下の御決断による今上陛下の御即位をもって、謀る勢力が攻撃目標を秋篠宮に変えたのです。

　秋篠宮が学習院と距離を置いたのは、対日破壊工作員と断じてよい社民党の福島瑞穂参議院議員のような者を学習院女子大学の客員教授に選任したことに始まります。そうした事情を知らない国民は、まんまと「秋篠宮の勝手な教育方針」というデマを信用させられ、そのまま「国民の迷惑」「皇族だからといって、いい気になって」などという信じられないほど下賤にして下衆な言葉を口にし始めたのです。

　学習院や國學院ですら対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼・極左の侵入を許し、抵抗できません。これが占領憲法に浸りきった今日の、鏡に映った私たち国民の腐り果てた姿なのです。

　破壊工作の一環だった不遜な署名活動は、運営元によって何とか阻まれましたが、さぞ悠仁殿下の御目にも入ったことでしょう。皇族の私たち国民に対する不信を扇動する目的は、達せられているようなものです。

　このままでは、日本が瓦解します。前出の緊急勅令は、文字通り天皇陛下より発布を賜るものです。

　その緊急勅令のおかげで関東大震災当時、被災者の間に流れたとされる飛語に基づく治安の混乱が抑えられ、震災復興に向けた補償が整いました。占領憲法下、それが米軍に剥奪されたままなのです。現在の私たちの暮らしに、陛下の御力は及ばず、全く救われません。

　阪神淡路大震災や東日本大震災をはじめ能登半島地震まで、被災者を窮地に追いやったまま未だ救われないのは、こんな日本に私たちがしてしまったからなのです。

　次に酷い目に遭うのは、私やあなたでしょう。その時私たちは、占領憲法に殺されるのです。

高市早苗氏から「安倍シンパ」が急速に離れたワケ　「前回の総裁選後、お礼やねぎらいの言葉はナシ」

「乱立」「混戦」「暗闘」――。今月14日、岸田文雄首相（67）が退陣を表明したことで、来月の自民党総裁選は一気に無秩序状態へと突入した。各種調査で「首相にふさわしい政治家」として上位に名前が挙がることも多い、高市早苗安全保障担当相（63）だが…

(週刊新潮｜新潮社)

　以前、菅義偉前首相周辺から新潮社に持ち込まれたネタがあったくらいで、これも同種の類いでしょう。「また新潮がやってるわ」くらいの噴飯ものの記事です。

　どうりで無駄に小泉進次郎元環境相のことが記事になっているわけで、押しては少し引いて、押して推して引くのはほんの少し、といった新潮社記事を見かけたら「そういうことか」と思ってよいでしょう。

　永田町で「お礼やねぎらい」というのは、与野党を問わず「カネ」のことです。つまり、高市早苗経済安全保障担当相は、前回の自民党総裁選挙で、応援してくれた議員に「私たち国民と同じ感覚の」お礼やねぎらいの言葉をかけましたが、カネは配らなかった、という当たり前のことが書かれた記事でしかありません。

　よきじゃないですか、高潔で。皆さん、そのような政治家がお好きなんでしょう？　だったら素直に支持してください。

　そもそも自民党内で現在、高市担当相のことを新潮社記事のように言っている議員などいません。むろん全員に聞いたわけではありませんが、少なくとも「そういう声もあるけど」といった噂話すらないのです。

　今後も新潮社のみならず保守派が嫌いな報道権力の手によって「高市サゲ」みたいな記事をわざと出されるでしょうが、一切信じないでください。言ってもいないことを、やってもいないことを「言った」「やった」と書いて私たち国民を操ろうとするのが報道権力で、それを利用する悪い政治家もいるのです。

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「中国に寝返って諜報活動」の容疑で米国在住の中国民主活動家を逮捕、背信の裏にあった中国の容赦ない破壊工作

　ニューヨーク在住の民主活動家の唐元隽（タン・ユェンジュン）が、中国国家安全部の諜報活動に加担したとして、米国連邦検察庁（FBI）により逮捕、起訴された。　米国のCBSネット（8月2(1/4)…

(JBpress｜日本ビジネスプレス)

　そのような報道権力と悪い政治家は大抵、何のためにそうするかと申しますと、中共と北韓（北朝鮮）、はたまた米民主党による対日工作の協力者に成り下がった者が対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を吐いて「日本サゲ」を私たち国民に浸透させようとするわけです。

　ところが、日本放送協会（ＮＨＫ）中共人暴言事件の胡越氏（既に逃亡）のように、在日中共人による直接的工作が試みられる場合もあり、中共・共産党自らが日中関係を破壊しています。

　ですから、もはや私たち国民が日中友好を求める必要はありません。前出の協力者（記者や政治家）たちが懸命に「中共に配慮」してきた顛末として、中共産党が「日中友好の必要などナシ。日本は台湾と共に制圧すべし」と判断しているわけですから、ならばそれに向けた対応をしなければいけません。

　たとえわが国に対して友好的中共人がいたとしても、それがいつ中共産党の指令を受けて動く工作員に堕ちるか分からないのです。その好例が米連邦捜査局（ＦＢＩ）による唐元隽氏の逮捕でしょう。

　わが国は、靖國神社損壊侮辱事件を起こした容疑者たちも、ＮＨＫ暴言事件の犯人も、すべて取り逃がしました。それがいかに「お話にならない」ことか、唐氏を逮捕できた米国の情報力と法治に、たとえ不愉快でも見習わねばなりません。

　そして、破壊工作のために人民を武器・弾薬にする中共産党を、人権上決して許してはならないのです。

フィリピン巡視船、中国船と衝突で損傷　サビナ礁、4月から停泊　日本からの円借款で調達

フィリピン沿岸警備隊のタリエラ報道官は31日に記者会見し、南シナ海のサビナ礁で同日、日本から円借款で調達した大型巡視船が中国海警局の船に故意に衝突され、損傷し…

(産經新聞社：産経ニュース)

　私たち国民にとって、平成二十二年九月の尖閣諸島沖中共船衝突事件を思い出させる中共・共産党人民解放軍および海警局（海軍補完組織）の攻撃的行為です。絶対に許せません。

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　八月二十六日に初めて中共産党軍の領空侵犯を確認したわが国は、在比（フィリピン）日本国大使館の遠藤和也大使が同二十九日、中共による比国への「緊張を高め、航行の自由を妨げる嫌がらせは容認できない」と発信しました。

　これに対し、在比中共大使館が抗議の外交文書をわが国側へ送りつけ、報道官が「南沙群島は第二次世界大戦後、わが国が日本の侵略者から取り戻したことを知らないのか」などと言い放った（時事通信社記事を参照）ようですが、そのような事実は全くありません。またも対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）のための「悪質なほうの歴史修正（捏造）」です。

　中共が「南沙群島」と呼称している島嶼部は、もともと大日本帝國の新南群島であり、昭和二十七年四月二十八日発効の桑港（サン・フランシスコ）講和条約第二条によって領有を放棄したにすぎません。

　その際、以降の領有権について明記されなかったため、私はかねてより自民党議員や外務省職員に「日本の仲裁による国際法上有効な領有権の確定を、東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に於いて話し合い、取り決めてはどうか」と提案してきました。

　つまり、そこに中共による領有権主張の余地を認めません。なぜなら桑港講和の締結当時（昭和二十年九月八日）、国家として存在していない中共（昭和二十四年十月一日建国）に主張する資格などないからです。

　遠藤大使の踏み込んだ発信は、こうした歴史的且つ国際法上の正確な認識に基づくものであるとも申せ、当面実効支配している比国を応援する立場で中共を徹底非難しなければいけません。一方、高雄市の直轄と主張する台湾（中華民国の建国は明治四十五年）も、話し合いの場に参加させる必要があります。

　たとえ中共が泣こうがわめこうが、一切関係ありません。きつく叱りつけて黙らせるのみです。それでも黙らなければ叩くしかありません。

　その中共があろうことかサビナ礁（比国の排他的経済水域内にあるエスコダ礁）を、かつてのミスチーフ礁のように埋め立て、共産党軍による軍港化を企んでいます。今回の事件は、その沖合で起きたのです。

　わが国が比国へ供与した大型巡視船に衝突を試みた海警局の武装海警船は、比沿岸警備隊がすぐさま公開した映像によって、その犯行を全世界に晒されました。前出の尖閣諸島沖衝突事件に於いて、当時の民主党菅直人政権がとった愚かなこと極まりない態度（のちの一色正春元海上保安官による動画流出騒動を伴う）とは大きく異なり、私たち国民は、比国の毅然とした対応を応援すべきです。

　長崎県の男女群島沖上空を領空侵犯しながら「しらを切った」中共は昨日、またも鹿児島県の口永良部島近海を領海侵犯しました。これで本年の八か月間に、何度目でしょうか。わが国政府の「遺憾」発信（口先だけ）に、何の意味も効果もないことを物語っています。

　口で言って分からないなら、中共に対して国際社会の秩序を守らせる教育を目的とした有形力を行使する（体罰）しかありません。わが国と比国ら東南亜の有志で連合国を形成し、対応するしかなくなるのです。

　それが「平和を壊す」と言うなら、今すぐ中共に言いなさい、と。訪中団にいた社民党の福島瑞穂参議院議員のような活動家がいるから亜州の平和の秩序は壊されるがままなのです。

イスラム土葬墓地で揺れる大分・日出町長選告示　「容認」現職と「断固反対」の新人が激突　「移民」と日本人

任期満了に伴う大分県日出（ひじ）町長選は20日告示され、いずれも無所属で、3選を目指す現職の本田博文氏（71）と新人で元町議の安部徹也氏（56）の２人が立候補…

(産經新聞社：産経ニュース)

　大分県別府市の宗教法人「別府ムスリム協会」が同県速見郡日出町に求めた土葬のための町有地売却は、初当選した安部徹也新町長の手によって阻止される見通しです。

　回教の戒律は理解しますが、わが国の法律を守ってください。冷たい気持ちで申しているのではありません。現在のわが国で、駄目なものは駄目なのです。

　それを公約に掲げた安部氏が現職を破ってまで新町長に当選したというのが、日出町民の意志であり、法は守られる、ということに尽きます。

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ＮＨＫ尖閣発言に抗議　野党「決議偏っている」と反対　市議会

　ＮＨＫのラジオ国際放送などで、中国人スタッフが石垣市の尖閣諸島について「中国の領土」などと発言した問題で、石垣市議会（我喜屋隆次議長）は…

(八重山日報)

　しかし、わが国の地方自治がさまざまな危険に満ちていることは、皆さんもご承知のはずです。頭を抱えている方もおられるでしょう。

　沖縄県石垣市議会は、何かの拍子におかしなほうへ転がり落ちる「ギリギリの」均衡を保っているような状態で、まだ保てるだけマシなほうかもしれません。中山義隆市長がしっかりされているのでよいのですが、自治体によっては首長も議会も「なぜ選挙結果がコレなんだ」と首をかしげたくなるようなところがいくつかあります。

　中共山西省出身の胡越氏が起こした日本放送協会（ＮＨＫ）中共人暴言事件をめぐり、それを非難する決議でさえ野党が反対するのですから、一体どこの国の、どこの市を代表しているのでしょうか。

　政策案に於いて与野党が対立する場合は大いにありますが、今回の事件は、まさに石垣市尖閣諸島のことを言われ、中共産党の対日工作指令を受けたと思われる異常行動で、わが国の自称・公共放送が暴力革命（クーデター）まがいのことを勝手にやられたのです。非難、抗議しないでどうするのですか。

　それを「発言の自由」だの「（決議を出せば）政治的な目的に加担することになりかねない」だのと、言い訳の程度も酷すぎます。私たち国民が殴られたのに、表現の自由で済まされればたまったものではありませんし、政治的目的で対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を吐かれても抗議しない、というほうが政治的意図（中共への不公正な配慮）を帯びてしまうことに、野党議員たちが全く気づいていません。

　いや、気づいていてわざとやっているなら、市議会に胡氏と同類の破壊工作協力者が八名（プラス一名）いるようなものです。それこそが私たち国民にとって最も恐ろしいことなのです。

　わが国の太平洋側で迷走を続けている台風十号は、現在も九州各地で甚大な被害をもたらしています。衷心よりお見舞い申し上げます。

　少しずつ勢力を弱めつつありますが、三十一日から九月一日にかけて四国、近畿、中部、北陸地方を蹂躙するような進路をとると見られ、暴風雨土砂災害などに警戒してください。

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　さて、日本放送協会（ＮＨＫ）中共人暴言事件の犯人が判明しました。中共山西省出身の胡越氏（四十九歳）です。

　ところが、既に中共へ逃亡したとのことで、またも逃してしまいました。ＮＨＫは、胡氏を刑事告訴するようなことを言っていましたが、逃亡の可能性を見越して警察に被害届を提出、受理された上で身柄を確保してもらわねばならなかったはずです。

　まんまと中共へ逃げられて、どうして刑事告訴できるのでしょうか。それは口先だけで、本当は逃がしたのではないか、と私たち国民の多くに疑われてもやむをえません。

　本件について、視聴率の低い時間帯に一職員がお詫びする映像を放送して片づけようとしたＮＨＫは二十六日、朝の報道番組で、中共の廉価通信販売・電子取引（ＥＣ）アプリケーション「ＴＥＭＵ（ティームー、通称＝テム）」と「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」を大いに取り上げました。

　両社とも、それぞれリンク先（安心してください。該当する社のサイトではありません）の過去記事を再度お読みいただければ分かりますが、多くの問題を抱えた「ほとんど詐欺」のような通販・ＥＣ公司であり、その危険性から、特にＴＥＭＵを運営する拼多多（ＰＤＤ）は、業績悪化で株価（賭博相場）も大暴落しています。

　そもそも不正且つ有害な「マルウェア（悪意あるソフトウェア、またはコード）」としてアプリ等を配信するグーグル・プレイから配信停止処分を受けているＴＥＭＵを、まだなお利用するようまるで宣伝する自称・公共放送がどこにあるでしょうか。

　かつては特定の企業名や商品名を連呼しない放送局でしたが、事件報道でもないのに、負の指摘をほとんど避けてでも傾きかけた中共の通販・ＥＣ公司を今さら「応援」する意図は何でしょうか。ＮＨＫは、全く何の反省も改善もしていません。

「どうなってんの？」NHK『おはよう日本』が中国通販サイトを大絶賛…商品は格安でも有害物質「基準値238倍」の惨状

　8月26日に放送された『おはよう日本』（NHK）の内容が注目を集めている。この日の特集では、中国企業が運営する格安通販サイト「Temu」と「SHEIN」が取り上げられ、革新的だと紹介されたのだが…

(ＦＬＡＳＨ｜光文社)

　もはや本当に一秒もＮＨＫを見ていない国民にしてみれば、こうした報道記事でＮＨＫの悪事を知るほかないのですが、寄せられた多くの国民による批判の声は、もっともなものばかりです。

　今なおわが国の人気ユーチューバーにも「案件（宣伝依頼）」を仕掛けているＴＥＭＵとＳＨＥＩＮですが、よってユーチューブ上で未だに「爆買いしてみた」などの動画を見ることができてしまいます。ＮＨＫの放送は、自称・公共放送にもかかわらずこれらとほとんど違わないでしょう。

　それらを目にした方がたから被害が拡大していくのを防がねばなりません。決して利用しないよう、再度警告します。

　そして、ＮＨＫを見ないようにも警告しておきましょう。ＮＨＫの受信契約を定めた現行放送法は、契約の解除項目が欠落した消費者法違反の代物です。