国交省、所管倉庫団体などへマスク斡旋　関係者「医療現場が先」｜アットエス

　新型コロナウイルスの感染拡大でマスク不足が続く中、国土交通省が全国の倉庫関係など所管する業界団体に、医療機関でも使用可能とみられる使い捨てマスクの販売業者を仲介…

(静岡新聞社・静岡放送)

　どうやら新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）対策に限ってあまりにも愚鈍を極める安倍晋三首相周辺の事情がはっきりしてきました。むろん予測の範囲内ではありましたが、こうなったら明確にその氏名を挙げて国民的批判の対象とすべきです。

　菅義偉官房長官が旗を振った「マスクチーム」の出鱈目は、静岡新聞社配信記事からも明らかで、各省官僚が勝手にマスクを確保して所管の民間や施設（国土交通省の場合は空港など）に斡旋してしまえば、私たち国民の手元に届かないのは当然でしょう。
　
　この大失態の陰には、例の「マスク二枚」でまず表に出た経済産業省の浅野大介商務・サービスグループサービス政策課長兼教育産業室長なる愚か者（厚生労働省マスク対策本部に出向して大混乱させた）がおり、私はここで同省の佐伯耕三首相秘書官が意思決定したと断言しました。

　この勝手な省庁の確保を指示しているのは、やはり経済産業省だったのです。で、国民には使い勝手の悪い布マスクをわずか二枚配って終わりにしようとした首相官邸との連絡係は、同省の荒井勝喜政策立案総括審議官（官房総務課長）であることも分かってきました。

　では、官邸で権力をふるっているのは誰か……、これまたやはりと申せばやはり同省の今井尚哉首相補佐官兼秘書官だったのです。

　彼が中心になって、自民党の二階俊博幹事長らが取りまとめざるを得なくなった「全て国民に一律十万円の現金給付」案をきっとひねりつぶします。現に補正予算案に組み込むつもりは（急がねばならないのに）なさそうです。その後ろには、財務省がいるのも間違いありません。さぁ、これが覆りますか否か。

　一方、武漢肺炎ウイルスにも効果があるとされるアビガンの治験に対し、厚生労働省が相変わらず杓子定規な制度解釈を盾に、わが国の感染者の回復率を著しく落としています。

　同省は、雇用調整助成金の運用などに於いても、まるでウイルス対策を念頭に置かない解釈で実用を阻んでおり（私たち国民側は申請してもほとんど適用してもらえない）、厚生分野でも労働分野でも全く使い物になっていません。

　十四日記事で申したようにこれは、中共に仕掛けられた戦争です。目下は平時ではありません。戦時に小役人のいうなりでは、日本は絶対に勝てないのです。この認識をもって、私たちは引き続き政府に対して声を上げていきます。

高井衆院議員、キャバクラで遊興　「とんでもない」立憲民主党幹部

　立憲民主党の高井崇志衆院議員（５０）＝比例中国＝が、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が出された後の９日夜、東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」と呼ばれる飲食店を訪れていたことが分かった。党幹部が１４日、明らかにし「国民が生活に苦しんでいるときにとんでもない」と語った…

(中日新聞社)

　東京新聞なども発行する極左地方紙・中日新聞社もさすがに隠せなかったナントカ民主党の高井崇志衆議院議員（岡山一区→比例中国ブロックで復活）の醜聞。

　新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）に身も心も疲弊させられている国民をよそに、ご自身は「超濃厚接触」ですか。死んでしまえばいいのに。あなた、その辺で「店のねぇちゃんが待っとる」と酔っ払っていられるオッサンではないのですよ。国会議員です。その自覚がないなら、自らを律するのが嫌なら、今すぐ議員バッヂを外しなさい。

　やはり政治家も官僚も、全くの他人事なのです。その感覚で私たち国民に向かって「家にいろ」だの補償がどうだのと話しているふりをするから、自分は平気でこんなことをしていられるのです。

　確か高井は、かの「モリカケ問題」とやらで臨時国会の召集に即応しなかった安倍内閣を相手取り、岡山地方裁判所に国家賠償請求訴訟を起こした張本人でした。今や私たち国民がおまえを訴えたいわ！

　ところで、コメント欄にて新規外国人の入国者をめぐる議論が起きているので一言申します。

　出入国在留管理庁が昨日発表した三月の入国者数は、約十五万二千人でした。前年同月が二百五十万四千人でしたから、九十％以上減っています。

　これをゼロにできないのは、外交官や航空会社勤務の外国人などの入国申請があるためで、特に中共や韓国からの入国者が不気味にも維持されているなどということはありません。

　一方、国際空港を全て封鎖してしまえないのは、例えば日本航空（ＪＡＬ）や全日本空輸（ＡＮＡ）が持っている国際線の発着枠を維持するため、ほとんど海外駐在の日本国民やそのご家族ぐらいしか搭乗してもらえなくても機体を飛ばさなければならないからです。

　それにしましても、やはり一定数の中共人入国者はいます。確認したところ（一部でいわれている「三百人」ではなくて）一日三十人程度ですが、昨日記事で申したような事情を勘案すれば「全てお断り」にしても構わないと思います。いうだけ無駄かもしれませんが、この数字に基づいて陳情してみましょう。

　新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）の感染爆発（パンデミック）の波は、米海軍太平洋艦隊所属の原子力航空母艦「セオドア・ローズヴェルト」にも押し寄せ、乗組員約四千八百人中、五百八十五人（十三日現在）の感染者を出し、うち一人が亡くなりました。自身も感染したブレット・クロージャー大佐は既に、艦長を解任され下船しています。

　クロージャー前艦長とのゴタゴタを演じた海軍上層部の対応が文字通り後手に回っているうちに、他の空母（ニミッツやロナルド・レーガンなど計四隻）でも感染者をつぎつぎに出し、或いは大西洋へ出動中だった仏海軍の原子力空母「シャルル・ド・ゴール」でも感染者五十人を出してしまいました。

　これは、まさに安全保障上の脅威です。

　米海軍太平洋艦隊に空いた穴を見てまるで鼓舞するかのように、中共の共産党人民解放軍海軍の空母「遼寧」が十日夜、弾道弾駆逐艦など計六隻の編成で沖縄県本島と宮古島の間を通り抜け、太平洋へ飛び出しました。

　同空軍の爆撃機などが台湾周辺を飛び回り、海警局の公船がヴェト・ナム（越国）の漁船に体当たりしてこれを沈没させたのも、やはり今月に入ってからのことです。

河添恵子24-1「新型コロナウイルスは生物兵器の可能性」ゲスト 杜祖健（アンソニー・トゥー）先生/ Anthony Tu – New coronavirus , biological weapon

　新型コロナウィルスは天然のウイルスでは無く人工的につくられたものなのか？皆が気になるこの話を、毒物の研究に長らく従事し、生物・化学兵器の分野で世界的権威である、杜祖健（アンソニー・トゥー）博士（コロラド州立大学名誉教授）にお話を伺いました…

(YOUTUBE 林原チャンネル)

　私は当初から（例えば一月三十日記事を参照）、武漢肺炎ウイルスは、共産党が唯一ＢＳＬ－４（最高レヴェル）に対応指定している科学院武漢国家生物安全実験室（武漢ウイルス研究所）から漏れ出た、或いはばら撒かれた「生物化学兵器（ＢＣ兵器）」である可能性を指摘してきました。

　ということは、武漢理工大学と共に研究していた米国ハーヴァード大学のチャールズ・リーパー教授（中共工作員）がウイルスを中共へ密輸しようとした容疑で逮捕、起訴された事実、またはカナダから中共のエージェントが武漢へ持ち込んだ事実を合わせますと、彼らがこのＢＣ兵器を自ら作ったということです。

　全世界は今、中共に攻撃されているのと同じであり、その創出された混乱をぬって共産党軍が動き始めていることを考えれば、もう中共に仕掛けられた戦争が始まりました。

　思うに中共は、ウイルスの製作過程に於いてワクチンを開発しているはずであり、私たち各国の指導者は、これを吐き出させることと、中共の責任を徹底的に追及することです。つまり、中共を地図から消してしまわねばなりません。

　中共の攻撃によって、世界中から死者が出ています。このまま許していてはならないのです。

　私は七日記事で、わざわざ「国内総生産（ＧＤＰ）の約二割（独国などと同水準）に当たる事業規模約百八兆円」と申しましたが、どうやら本当に安倍晋三首相の頭の中にあったのは、独国の緊急経済対策だったようです。

　ならばただちに、全国民に少なくとも四十万円は振り込みませんと。国民のたった二％しかもらえないような「給付？金」なんて、独国でそんなことをしたら杓子定規な国民が何をするか分かりませんよ。

　しかも独国は、現金給付の第二弾があることを既に国民に予告しています。

　中共湖北省武漢市からばら撒かれた未曽有のウイルスというような類いの国難に対処するため、わが国は税金を徴収し、莫大な政府資産を温存、運用して毎年増やしているのです。

　これらは財務省のものではありません。財務省はただの「金庫番」にすぎません。金庫番のくせに政治を動かせると思ってきたことが大間違いなのであり、徴収された税金も政府資産も、日本銀行が請け負ってきた国債も、ほとんど日本国民のお金です。

　だから国難の損失補填は、当然のごとく財務省がしなければなりません。読者の方がご指摘のように、これは「支出」ではありませんから、収束のちに国民からまたもガッポリ取り返そうなどと思ってはいけないのです。

　これに耐えうる日本を、憲法も、皇室までもをないがしろにしてまで作り上げてきたくせに、いざとなっても国民の命（経済）を守る気がないなんて、私たちは昭和二十年の占領統治から一体、何をどれほど犠牲にするだけして、そのくせタダで死んでいかねばならないのでしょうか。

　戦争で死に、自然災害で死に、武漢肺炎ウイルスで死に、そして政府の経済政策に殺されるのです。意味もなく。行動自粛でも黙っていてはいけません。ＳＮＳなどで、どんどん発信してください。

　※この記事は本来、五日日曜日に配信予定でした。記事の差し替えが続き、遅くなり申し訳ございません。

　新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）の感染爆発（パンデミック）により、人が倒れていく次に生き残った人びとを襲うのがこれです。

新型コロナ拡大で食料生産国　自国優先し輸出制限

　新型コロナウイルスの感染が世界規模で広がる中、世界の食料貿易に影響が出始めた。大規模な移動規制や物流混乱の広がりを受け、一部の国が小麦や米などで輸出制限措置を導入した。穀類の国際相場は上昇基調になっており、緊急時に自国の食料をどう確保するかが問われそうだ…

(日本農業新聞)

　全世界は、食糧危機を経験するかもしれません。食糧輸出国の危機意識は、生産者である農家、農作物の流通を支える人びとの健康状態であり、そこに穴が開けば自国民の食糧を確保できなくなります。

　五日ごろから各国の為政者たちが輸出制限に待ったをかける発言に及んでいますが、いざ自国民が飢え始めても「日本国民の分です」といって輸出するか、よく考えてください。

　よってそれらの国ぐには、自国生産分の食糧を海外へ輸出している場合ではなくなるのです。つまり、食糧自給率の低い国からどんどん滅びていくことになります。

　ここへきて、かねて申してきたことが現実のものとなり、既に手遅れであって、私たち日本国民の多くが武漢肺炎ウイルスの災禍からたとえ逃れたところで、生き残る術がありません。「カネがあるうちは海外から買えばよい」「農業なんかオワコンだ」などとほざいていた「新進気鋭ぶった莫迦経済人」どもの自然祭祀の抜け落ちた寝言が、私たちを殺す時がいよいよ来たのです。

　外食産業を中心としたいわゆる「食品ロス」問題など、どこかで「仕方がない」「私には関係ない」と思っていた多くの国民は、今こそその意識を百八十度転換してください。

　私たちはともすれば、国家規模での食糧の備蓄と真剣に向き合わねばならなくなるのです。どうかこの点の危機意識も併せて、私たち国民と政治家が共有しておくよう強く求めます。