南アジアの親中化にブレーキ　モルディブで政権交代（写真＝ＡＰ）

　【ニューデリー＝黒沼勇史】日本ではハネムーン先として知られるインド洋の島国モルディブで23日、大統領選があり、インドや欧米寄りの野党候補が中国寄りの現職を下した。中国の広域経済圏構想「一帯一路」のイ…

(日本経済新聞 電子版)

　「小国の変化」と片づけることはできません。マレーシア（馬国）もマハティール・モハマド首相のまさかの返り咲きで、中共の共産党が「広域経済圏構想」と騙る「広域侵略構想」は既に頓挫しています。いえ、中共経済の頭打ちとあまりのいい加減さによって自壊し始めたと申してよいでしょう。

　安倍晋三首相は、この恐るべき構想をそうと知って（わざわざ日中関係を悪化させるような発言をしなくてもどうせ構想は頓挫すると最初から思っていたからか）協調路線を表明したままですが、いずれ日本の方針が亜州各国から問われるはずです。よもやわが国がいい加減な態度をとって各国の信用をなくすことのないようにしてください。

　日中関係は、少なくとも互いにいいたいことをいえば即険悪になる程度にしか成立していません。中共は、（個人は別として）全く話し合いにならない国なのです。

　さて、ここで二十三日記事について追記したいことがあります。朝日新聞社が取り上げた和歌山市内の書店のことです。

　そもそも和歌山市万町（本町二丁目の旧丸正百貨店からすぐのあたり）に「本屋なんぞあったかな」という単純な疑問から調べてみますと、すぐに本屋プラグさんのホームページが見つかりました。本当に小さな、そして確かに趣味のよさそうな本屋さんです。

　ページには、やはり朝日の記事による反響の大きさから、店主がいわゆる「新潮社排除」の真意を説明してあり、その文面から漂うものより判断して私が「自由と多様性への敵対行為」と批判したような悪意が彼らにあったとは思えませんでした。批判を撤回しておきます。

　ただ、お詫びしないのは、そうと受け取られてもやむをえない彼らの軽率な行動を改めて指弾しなくてはならないからです。確かに「小さな本屋」であり「ほとんど社会的影響を与えない」と彼らが繰り返し説明していたように、朝日の記事掲載前も今も思っていたのでしょう。

　ならば朝日新聞社と共同通信社の取材を断わらなくてはいけませんでした。小さな本屋として、社会的影響を与えない自分たちなりの判断をするとして、決して「大きな第三者」に拡大なんぞさせない、と。

　その反省なくしてこの説明文では、誰も納得しないでしょう。店主が「新潮４５」の特集に不快感を抱くのは、私もそうだったろうと思います。

　しかしもう一度申しますが、この特集自体が杉田水脈衆議院議員の予算編成と政治活動（極左権利闘争）の関係について述べた部分から相当かけ離れた議論になっていながらも、もとは杉田代議士の論文から発生した政治的中傷合戦であり、これに反応することが「政治思想ではない」といくら断っても絶対的に無理が生じるのです。

　よって「小さな本屋」として自分たちの告知に留め、取材依頼を全て断るしかなかったはずを、まんまと受けたがために「大きな本屋」が「自分たちの政治思想に基づき」「社会的影響を与える」ものになってしまいました。

　まして朝日と共同がどのような新聞社・通信社かを考えれば、店主のいう「左翼の本屋」と沸き上がった批判を免れません。私は善意をもって解釈して、この書店をそうとは思いませんから、やはり朝日と共同のタチの悪さ（同性愛者たちを利用した権利闘争の悪質さ）を痛感した次第です。

　彼らの取材を受ける特定思想のない方は、十分気をつけてください。

【自民党総裁選】石破茂元幹事長、麻生太郎氏に反論　「善戦でないというのは党員の気持ちとずれている」

　自民党の石破茂元幹事長は２１日、麻生太郎副総理兼財務相が石破氏の総裁選での得票をめぐり「どこが善戦なんだ」と発言したことを受けて、「党員の４５％が（自分を）支持したのはすごいことだ。『善戦ではない』というのは党員の気持ちとずれが起きているのではないか」と反論…

(産經新聞社)

　報道権力が石破茂衆議院議員の「善戦」を演出したがるのは、やはり単なる「反安倍」でしかない見境のなさをあからさまにしており、ナントカ民主党ら野党と結託してきた正体を改めて私たち国民に見せました。

　誰がどう考えても、安倍晋三首相にダブルスコアで敗れた石破氏は、大惨敗です。せめて国会議員票で百票以上、党員・党友票で二百票以上を獲得していれば、確かに善戦したと申せるでしょう。結果はいずれも大きく下回り、地方での支持をうたったわりには百八十一票に留まったという印象しかありません。

　結果発表の直後から報道権力が「石破氏の善戦」を口にしたものの、多くの国民が麻生太郎副首相兼財務相と同じ感想を抱かれたのではないでしょうか。ずれているのは、こんな反論をわざわざした性格の悪い石破氏のほうです。いわずにはいられなかったところが「小物」感を露わにしています。

　政治家として具体的な政策が一つもないわ、北朝鮮性接待疑惑はあるわ、それに対して何も答えないくせに他人には説明責任を求めるわ（野党そっくり）、ただの解説しかしないのに政策を話しているように偽装して私たち国民を騙すわ、よって性格は悪いわ、そして顔は悪いわ……失礼、いやしかし何か一つでもいいところがありますか？　こんな空っぽな人物に投票する鳥取一区の皆さんもそうですが、総裁選で投票した人たちは、一体何を考えていたのでしょう。よほどの阿呆か、二目と見れない莫迦かのどちらか、いやどちらも同じか。

　何度でも申しますが小選挙区制（小選挙区比例代表並立制）で選挙を実施し続ける限り、今回のような「石破的煽り方」をすればするほど自民党が弱体化するだけです。だから阿呆か莫迦か、ときついことを申したのです。

　報道権力がこの煽りに乗ったのは、自民党が再び国政選挙で惨敗するのを見たいからに違いありません。旧民主党が再浮上できなくなって空中分解を起こした原因も、鳩山由紀夫政権発足前は政権を獲る目標で誤魔化せたものの、もともと党内がバラバラだったのが目標達成の途端に明け透けになったからであり、それでは小選挙区で勝てないのです。

　かつての「自民２、社会１、共産１」のような中選挙区制であれば、党内対立・派閥争いも結構でした。しかし、今はもう議席が一つしかないのです。私たち国民も蓋をあけられて驚くような極端な結果が出てしまいます。

　ですから「安倍一強」などと愚痴をいうのであれば、ただちに選挙制度改正をしてください。「一強」にもってこれたからこそ当選できた連中が何を眠たいことをいっているのか、と思います。改正が済んでから、もっと中身のある政治家を育てて大いに議論を戦わせていただきたいものです。

新潮社の本を棚から撤去　和歌山の書店、新潮４５に抗議：朝日新聞デジタル

　自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと月刊誌「新潮４５」で主張した問題に関連し、和歌山市万町の書店「本屋プラグ」は２０日、新潮社の新刊本の販売を当面取りやめる方…

(朝日新聞デジタル)

　七月二十二日記事でこの問題を取り上げ、以降何度か言及してきましたが、杉田水脈衆議院議員が予算編成に於ける「生産性」を語った論文を指して同性愛・両性愛（全性愛）・性同一性障害・性愛不定者への強烈な差別意識を煽ったのは、むしろ杉田代議士を非難した報道権力と権利闘争家たちです。

　論文を掲載した新潮社の「新潮４５」では、その非難に対して一家言ある人びとを集めて新たに十月号で記事を組んだわけですが、二十一日に出された佐藤隆信社長の談話は、「言論の自由、表現の自由、意見の多様性、編集権の独立の重要性などを十分に認識し、尊重してまいりました」のであれば発表すべきではありませんでした。お詫びの言葉がなかったのが唯一の救いです。

　私は、決して「ＬＧＢＴも私のような伝統保守主義者から言わせれば充分ふざけた概念」などとは思いませんし、むしろわが国の国柄を保守する者であれば、同性愛・両性愛（全性愛）・性同一性障害・性愛不定者をわざわざ指差すようなことをすべきでない、と重ねて申しておきます。わが国は、同性愛者らを捜し出しては死刑に処したような欧米の宗教原理主義国ではありません。祖先からの生命の継承に感謝する祭祀の国です。

　「反共」だけが合言葉になって以来、わが国の保守派が単に米共和党的になってしまい、もともと多様性をもって国柄に適合させてきた先人たちの苦労に思いを寄せることもなく、今になって「多様性」という言葉に苦しめられているさまは、まさに彼らが「伝統」と称するもののいかがわしさ、ご都合を露呈して対日ヘイトスピーチ（反日）一派に主導権を握られたようにさえ見えます。

　しかし、私たち国民が国柄を保守していれば、欧米から輸入してきた「多様性」など陳腐な言葉遊びとしてはねのけ、対日ヘイトにつけ入る隙を与えなかったはずです。権利闘争に利用される同性愛者たちの今日の受難もなかったでしょう。わが国こそが世界のモデルケースになり得たのです。

　これまで述べてきたことを繰り返すのはこれ以上避けますが、同性愛者たちが自らの存在を呪いたくなるような国であってはなりません。自分の存在が祖先からの壮大な生命の継承の結果であり、自分が子孫を残せなかったとしても、例えばさまざまな事情で生みの親を失い、育ての親がいない子を引き取って育てることはできるのだ、と。また、そのようなことへの偏見があってはなりません。保守主義の研究に於いても、「保守主義者ほど偏見が強い」という考えこそ偏見だとはっきり分かります。

　兎にも角にも十月号の特集が杉田代議士の問題提起からかけ離れ始めたことに憂慮し、改めて権利闘争に降伏してしまうような予算編成に警鐘を鳴らした杉田代議士には、初志貫徹していただき、私たち国民は、この和歌山市内の一書店がとったような自由と多様性への敵対行為（※注）に対し、少なくとも眉をひそめたい。

　そして、このような談話を出してしまった新潮社と、意見の多様性を認めない（※注）一書店を拡大して嬉嬉とする朝日新聞社の莫迦さ加減を見逃してはならないのです。

（※注＝二十五日記事に部分撤回に関する追記）

「新華社は中国宣伝機関」米、貿易以外でも圧力

　【ニューヨーク＝吉池亮】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１８日、米司法省が中国国営の新華社通信を中国政府のために宣伝活動を行う機関だと認定し、外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）に基づき、登録するよう命じたと報じた。トランプ政権は中国製品を対象にした制裁関税を相次いで発動しており、貿易分野以外でも中国に強硬姿勢を示して圧力をかける狙いがあるとみられる。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　新華社と国際版の環球時報、中央電視台（ＣＣＴＶ）と海外放送のＣＧＴＮが中共の共産党宣伝工作機関であることは、以前からここで申してきました。

　また、先月二十七日記事でも申したように五年前から華為技術（ファーウェイ）および中興通訊（ＺＴＥ）と共産党人民解放軍の関係を指摘し、その危険性を提起してきましたが、いよいよわが国政府も公的情報システム導入時の入札からこの二社を排除するようになりました。

　なお、その記事に頂戴したコメントで「聯想集団（レノボ）は大丈夫か？」という主旨のお尋ねがありましたが、お答えするならやはり危険です。そのことは、三年前の八月二十三日記事や、それこそ五年前の八月四日記事をご参照ください。

　日本法人が渋谷に帰るらしいグーグルこそ、米国家安全保障局（ＮＳＡ）や中央情報局（ＣＩＡ）に情報提供する民間に置かれた機関ですが。

　そこでもう一つご質問にお答えしますと、十八日記事にいただいた「韓国の文在寅政権は三星電子（サムスン）を嫌っていたはずなのに、なぜ平壌訪問に李在鎔副会長を帯同させたのか」という主旨のお尋ねは、至極ごもっともです。

　何度も申しましたように朴槿恵前大統領を引きずり降ろし、北朝鮮工作員だらけの政権を誕生させた際、北朝鮮のサイバー攻撃に対抗する技術の開発を決してやめなかったサムスンの、特に主導してきた李副会長を無実の罪で嵌めたのは、朴前大統領に対するのと同時に文政権が司法権力を操ってやらせたことです。

　ですから今回の帯同は七月九日、印国のサムスン電子第二工場（ウッタル・プラデーシュ州ノイダ）竣工式に文大統領を招かせ、裁判中の李副会長に頭を下げさせたところから始まります。

　恐らく文大統領（というより北朝鮮工作司令塔の任鍾晳大統領秘書室長）は、李副会長に裁判の便宜を図ると提示し、無理矢理にでも平壌へ「連行」したのでしょう。このような手口は、いかにも北朝鮮らしいものです。

　業績悪化が著しい韓国財閥は、このまま北朝鮮に呑まれてしまうのでしょうか。もしそうなれば、もはや「国産ではないから」という以前の問題としてサムスン製品も使用できなくなります。

　私たち国民が求めるのは、まず政府が安保意識を高めて危険な海外企業の安易な採用をやめることと、わが国企業には絶対的な安全と安心を提供できる日本国産製品作りに邁進し、是非とも業績を上げていただきたいということです。

　自民党総裁選挙の結果について申せば、まだ小選挙区制（小選挙区比例代表並立制）の恐ろしさが分かっていない莫迦な国会議員や地方議員が相当数いたせいで、安倍晋三首相と石破茂衆議院議員の党内二極化体制が望まれたようです。分かっていないなら私たち国民が分からせてあげればよいでしょう。それが選挙制度改正に繋がれば、と思います。

　石破氏は、安倍首相の次を狙うでしょうが、たとえ長期政権の後は「できるだけ色のない堅実そうなだけが取り柄の人」がよいとはいえ、あまりにも中身がなく何も決断しない不誠実な石破氏という選択はあり得ません。いかに岸田文雄前外相が地盤を固めるかにかかっているでしょう。同じ「何もしない人（何もするな）」でも、石破氏は岸田前外相にも劣るほど政治家としては最低、いや政治家ですらない人です。

　こんな人物しか現職総裁の対抗馬に上がらなかったことを、自民党は末代まで恥じてほしい。どの面を下げて「石破氏を支持」と表明できたものか、そのような党国会・地方議員は、二度と私たち国民の前に姿を見せるなとも申しておきたい。

スウェーデン警察が中国人をホテルから追い出す、拡散動画に賛否

［北京　１７日　ロイター］ – ストックホルムのホテルに予約より１日早く到着した３人の中国人観光客をスウェーデン警察が強制退去させたとして、中国政府は１７日、スウェーデン政府に対し、中国の懸念を真剣に受け止めるよう求め…

(ロイター通信)

米韓外相が連日の電話会談　トランプ政権、一方的な対北融和にクギ

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省は１７日、ポンペオ国務長官が１６、１７日の両日、韓国の康京和外相と電話で会談したと発表した。米韓外相は１８日からの南北首脳会談に…

(産経ニュース)

　さて、表題の件。全く無関係に思われる通信社・新聞社配信記事を二つ並べましたが、米政府が目下、不快感をあからさまにしているのが中共と韓国、そしてイラン（義国）です。

　米国が露国と目を遭わせながら北朝鮮利権を引き込むには、韓国の文在寅政権が北朝鮮工作員で構成されていることが煩わしく、もっとも中共をできるだけ弱体化させておかなければなりません。

　そこで韓国には、北朝鮮に対するよりきつい制裁をかける可能性が浮上し、中共には、いわゆる「貿易戦争」が仕掛けられました。これで習近平国家主席の権力構造に変化が生じ始めているのは確かなようです。

　よって中共は、米映画界にも進出した女優の范冰冰（ファン・ビンビン）さんを、恐らく国税絡みで長期拘束したり、その情報を少しずつ垂れ流したり、或いはスウェーデン（典国）で起きた「中共人観光客がひたすら莫迦なだけの案件」にまで外交問題を匂わせたりしています。典国に抗議するより本来なら典国にお詫びし、みっともない自国民に注意を呼びかけるのが筋でしょう。

　中共の悪あがきはしばらく続きます。米国の制裁が効いている証拠です。次は韓国だというのに、経済的に「ほぼ完全に」と申してよいほど疲弊しきった韓国国民をさらに奈落の底へ叩き落そうという文政権の放置は、これ以上危険です。