米軍ヘリ、低空飛行常態化　新宿上空で動画撮影し確認

　在日米軍所属のヘリコプターが新宿駅（東京都新宿区）周辺の上空で、日本のヘリであれば航空法違反にあたる高度300メートル以下の低空飛行を繰り返している。毎日新聞は昨年7月以降、こうした飛行を12回、その疑いがある飛行を5回確認した。…

(侮日新聞社)

　わが国の航空管制権（戦時には制空権）が米軍に奪われたままになっている現状は、現行憲法（占領憲法）なんぞを「憲法」と呼称して後生大事に抱きかかえている限り決して変えられません。

　日本を侮辱することしか頭にない侮日新聞社は、このような記事を書くのであればそこまで踏み込まねば何の解決にも、何ら有効な問題提起にもならないことを思い知りなさい。上っ面の批判文は、ただ人の気持ちをさもしいものにしかしません。

　私たち国民のために存するはずの政府が在日米軍の行動を確認することもできない（訓練日時・内容など一切の報告義務がない）ことは、占領憲法と共に未だわが国が米軍の占領統治下にあることを意味しています。

　この屈辱を議論すれば「日米関係に傷がつく」とばかりに右派・保守派は概ね嫌がるのですが、対等な日米関係こそが保守派の理想ではないのか、と。中共の暴走に対して日米が共に太平洋防衛を主導していくべきではないのか、と。それを論じずして何を保守するのかという原点に立ち返りましょう。

　その議論から逃げる限り、侮日や朝日新闻公司（조일신문사）らのような反日・差別主義派（左派・革新派なんてもういません）のこの種の指摘に真っ当な対応も出来ず、結果として保守派が弱くなるのです。

　そうそう、侮日と朝日といえば以下のような大事故がありました。

取材ヘリ空中衝突事故　一度ならず二度までも

　「泉佐野の上空でヘリコプターが空中衝突した」　平成６（１９９４）年１０月２８日。当時は大阪府警担当のサブキャップだった。ボックスと呼ばれる府警記者室だったのか、それともサブキャップの持ち場である警備部幹部の部屋を回っていたときだったのか。どこで一報を聞いたか記憶は判然としないが、前線キャップとしてすぐに現場に向かった。事故の規模は？　墜落先で住民らは巻き込まれていないのか？　現場に向かう車中で紙面の展開や各記者の役割分担を考えながら、思考の一部は１０年前に飛んでいた。「まさか、またヘリコプターの空中衝突を取材することになるとは。しかも当事者は一緒や」…

(産經新聞社)

　侮日と朝日放送（在阪キー局）、はたまた侮日と朝日新闻の取材ヘリが起こした衝突事故の有り様を、産經新聞社大阪代表を歴任した現フジ・メディア・ホールディングスの片山雅文常勤監査役が九年前、関西事件史としてまとめています。

　このような大事故に二度も関わった侮日が前出の記事を書いて平然と反米を謳っているかと思うと、もはや滑稽、いや哀れでさえあります。自社から（昭和五十九年の事故では）死者まで出したのですから、まず反省しなさい。

　自身の選挙区内にある「国産みの島」淡路島をグチャグチャにしたパソナ西村内閣府特命（洗脳担当）相がテレワークについて、そもそも武漢ウイルス（新型コロナウイルス）禍をでっち上げ続けてきたことは棚に上げて「機材が調っていないとか、そんな言い訳は通じない世界。これができないようでは成長が見込めない」などと私たち国民に暴力的言辞を弄しました。極刑に値します。

　出来ないものは出来ません。テレワークでは仕事になりません。実はそういう職種だらけであることも知らず、報道権力が切り取った「今風の映像」でも見て「おのれら全員これをやれ」とでもいいつける態度は、政治家のくせに現実世界が全く見えていないのです。

　仮にもそれが見えていれば、これほど脅迫的な口の利き方にはならなかったでしょう。武漢ウイルスに絡めれば国民の自由をどんどん剥奪してもよいと勘違い、いや明白なまでに権力の暴走が始まっていることを、パソナ西村のこの態度が如実に表しています。

　現政権は極めて危険な存在です。暴走を始めた大臣は直ちに抹殺してしまわなければ、のちに取り返しのつかないところへわが国が堕ちていきます。これこそ「問題発言以上に国民への直接的脅迫だ」と抗議してください。

視聴できぬテレビも契約義務　ＮＨＫが逆転勝訴―東京高裁：時事ドットコム

ＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置した東京都文京区の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であり、広谷章雄裁判長は女性側勝訴とした一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。…

(時事通信社)

　さて、暴力と脅迫といえば反社会的勢力だけの芸当と思いきや、そうではありませんでした。まず政治家が先述の有り様であり、そして解約権のない違法契約を「違法な放送法」を盾に私たち国民に強要する日本放送協会（ＮＨＫ）、及び「ブースターつけたら見れるよな」と難癖をつけるなどして判決を下した東京高等裁判所の広谷章雄裁判長らもまた、もはや反社会的勢力以外の何ものでもありません。

　今すぐＮＨＫと東京高裁を指定暴力団に指定しなさい。暴力団対策法第三条の要件を満たしているではないか！（どちらも「特有の前科」をどう定義するかは議論の余地があるが）

　六代目山口組や稲川会、住吉会らだけが反社だ何だといわれるのは、こうなりますと不公平にさえ見えてきます。ＮＨＫみたいな組織のほうが余程質が悪いではありませんか。

　そのＮＨＫの「本来違法行為」を幇助するわが国の裁判所というところは、これまた私たち国民の目から見ていよいよ恐ろしい権力です。だから権力の暴走は止めねばならないのです。

「佐賀で偽造」確認せず　事務局長、説明修正　愛知県知事リコール

　愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造問題で、運動事務局の田中孝博事務局長が２２日、名古屋市内で記者会見し、署名簿の一部が九州で作られたとの自身の説明を一部修正し「使い物にならない署名があり、廃棄したことは間違いないが、佐賀で署名が作られたとは確認していない」と主張した。…

(産經新聞社)

　この署名について、私は昨年六月二十九日記事で「現実的には非常に厳しい取り組みに」なることを最初から申しましたが、決して「八十一万筆など到底無理でしょう」とは決めつけたくありませんでした。

　しかし、誰もが無理だと分かっていました。それでも実行することに意味がありましたし、法定必要数の半分でも集められれば愛知県の「あの出来損ない」に打撃を与えられるかもしれないと思ったものです。

　対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）の差別主義者たちは、いつもそのようにして往生際悪く活動しているのですから、わが国を守りたいという考え方の人びとは、愛知県の行方を熱っぽく見守りました。

　だからこそ、このようなことが起きたのです。

　構図としては、平成二十六年東京都知事選挙に出馬した田母神俊雄元航空幕僚長の公職選挙法違反事件と同じでしょう。あの件については、当時担当弁護士から選挙対策本部側の不正の証拠を私も聞いていましたし、それに関して田母神氏が全く了承していないどころか、いただいた寄付金の使い方（某チャンネルに丸ごと入金しようとしたこと）に疑義を呈したがために選対側を怒らせ、彼らが田母神氏に無断でカネを持ち出し勝手に使い込んだことまで分かっています。

　今回の件は、署名偽造に手を染めたのが運動開始からかなり経った終盤に差し掛かって突然始められており、恐らく不成立（署名不足）が確定してから誰かが何らかの意図をもって運動自体を貶めようと出鱈目な名簿を書き写させて紛れ込ませたのでしょう。やったのは事務局の誰かです。

　よって名古屋市の河村たかし市長も高須克弥氏も全く知らないに違いありません。まんまとやられました。

　対日ヘイトの差別主義者たちは、他人も自分も騙して生きていますから平気なのでしょうが、日本保守派の人びとは学校教育以外に自ら学び、到達した信じる道を生きているので、騙しにわざわざ行くことがなくいつも騙されてばかりです。

　こう申し上げると情けない人びとなのですが、人は「騙すより騙されるほうがいい」とよくいいます。惨めな人生を歩みたくなければ、確かにそのほうが心穏やかでいられます。

　それでも最低賃金の低い佐賀県でやったという手口の、カネに対して汚いやり方がどうも誰かとそっくりなのです。同じ筋の連中にやられた可能性もあります。

　兎にも角にも保守派の運動で人を募る時、余程気をつけないといけません。保守ぶった偽物が紛れ込んでいるかもしれないのです。いや、そこには必ずいると思ってください。

　本日は天長節です。今上陛下御生誕日の記念に際しまして、慶祝申し上げます。天皇彌榮。

日系人強制収容「恥ずべき歴史」　バイデン氏が声明―米：時事ドットコム

【ワシントン時事】バイデン米大統領は、第２次大戦中に日系人の強制収容につながる大統領令が署名されて７９年になる１９日、「米国の歴史の最も恥ずべき時代の一つ」として、連邦政府の謝罪を「再確認」する声明を発表した。…

(時事通信社)

　独ナチス党による「ユダヤ人強制収容と虐殺」を遥かに超える大罪「日本人強制収容と大虐殺と最終兵器の使用」を断行した米民主党は、それ以来呪われて二度と戦争に勝てなくなりました。

　韓国戦争（朝鮮戦争）は引き分け、ヴェト・ナム戦争はボロ負け、湾岸戦争は泥沼化してイラク戦争で出鱈目が発覚……全ては八百万の神神のおわす日本列島を焼け野原にした挙げ句、自分たちが妄信するキリスト像とマリア像の頭の上に原子爆弾を落としてしまった昭和二十年八月九日の誤算（小倉市投下に失敗）に帰結し、いや、そこから始まったのかもしれません。

　その呪いは、前出の通り米共和党も「お裾分け」されてしまったのですが、今回のジョー・バイデン大統領風老人による声明は、あくまでドナルド・トランプ大統領に対する当てこすりと米民主党が嘘で掲げる「人権」だの「平等」だののアピール目的です。

　全く私たち日本人のほうを向いていないので、わが国政府が嫌がらせで「千年経っても謝罪と賠償を要求する」「米国人は永久に土下座しなければならない」と声明を発表してみたら面白いでしょう。「ね？　中共・北朝鮮主導で韓国に粘着されてきた日本人の気持ちがわかりましたか？」と。

朝日新聞の実売部数は今や350万部？新社長は創業以来の大赤字で前途多難の声 | デイリー新潮

朝日新聞は、2020年9月中間連結決算で419億円の赤字を計上した。主な原因は、新型コロナによる広告収入の激減と報じられた。その責任を取る形で4月1日付で、渡辺雅隆社長（61）が退任。先日、その後任に中村史郎副社長（57）が昇格することが発表された。新体制となる朝日新聞は、果たして苦境から脱することができるのか。…

(デイリー新潮｜新潮社)

　さて、そんな中共と北朝鮮主導の対日工作機関紙の日本語版を発刊している朝日新闻公司（조일신문사）が大赤字に転落しているという話は、つい昨年十一月二十七日記事でも取り上げましたが、いよいよ経営の危険水域に達しているということを新潮社が冷やかしています。

　朝日に入所してしまうような「エリートもどき」は、何ら一切の実践力も専門知識もない「押並べて記憶力が少し良かっただけの阿呆」にすぎませんから、何をやらせても駄目に決まっているのです。小手先の思いつきでカネを稼げると思っているところが既に私たち日本人を莫迦にしているではありませんか。

　対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）を読みたがる或る種の連中（病的な差別主義者）はごく一部であり、朝からそんな「暗い嘘」を読みたがる物好きはもうそうはいません。諦めなさい！