少年革命家ゆたぼんチャンネル – YouTube

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　小学生の息子の不登校を放置、或いは賞賛するような親で心理カウンセラーの中村幸也氏のツイッター・アカウントが先日、凍結されました。息子の不登校を批判した他のツイートに対して「死ね、カス」などの暴言をリプライしまくって運営に消されたのです。

　むろん心理カウンセラーも自身の精神状態を制御できないことはあるでしょうが、彼ら親子が長年の批判にさらされてきたこと、或いは親子が長年にわたってしてきたことには、日本民族と現行憲法（占領憲法）の問題が潜んでいます。

　米軍による占領憲法の目的は、まず国民の義務を規定しながらも個人の自由と権利を高らかにうたい上げることで、二度と民族が強く結束して米国に刃向かわないよう仕上げることでした。

　しかし、民族性から義務の遵守に誠実であり、災害が起きれば一致団結して事に当たるというのは、未だ他の民族から見て理想的、且つ稀有または異様に映るでしょう。集団を重視するあまり他者への配慮が行き過ぎて「それは不謹慎だ」といった攻撃が過剰になりやすいのも私たちの民族性です。

　とはいえ「ゆたぼん」こと中村逞珂くんの不登校の動機は「宿題したくない」「先生のいうこと聞きたない」といった不純なものであり、親が子に教育すべき課題の克服や、学校で先生が児童・生徒に教育すべき集団での協調性（彼が「ロボット」と呼んで嫌がっていること）といったものを、彼は全く手に入れられていないのではないか、と。そのような人が私たちの社会に、いずれ「大人」として入り込んでくることへの恐怖が批判の根源にあるのです。

　一方で、彼は「死にたくなるぐらいなら学校に行かんでええ」といっています。戦場に於いて優れた指揮官に求められるのは、撤退・退去の機を正しく判断できることです。とはいえ問題は、撤退・退去した後であり、彼の場合はただ逃げているだけで何もしていません。勉強も「ググったらええ」などといっていますが、長い闘病で学校に行きたくてもいけない子が病床で本を読んでいるほどには、全く大した知識を吸収できないはずです。これでは撤退・退去した兵がただぼんやり座っているだけであり、そのうち座して死を待つしかなくなるでしょう。

　この一貫した彼の言葉の軽さと認識の甘さは、或る意味まだまだ子供なのですから仕方がありません。それを教育するのが大人であり、わが国は教育の義務を定めています。これを充実させたくてもできない貧しい国が世界にはたくさんあるのです。わが国に生まれたおかげで、この義務によって得られるいわゆる「権利」は、私たち一人一人の可能性を拡げます。

　すなわち中村親子は、目の前にぶら下がっている安い「個人の自由」を謳歌して大きな権利を得損ねているわけであり、まさにこれこそが占領憲法を「憲法」とし続けることの哀れな顛末そのものなのです。国家規模ではこれが既に起きていると思っていいでしょう。

　彼のしていることは「革命」には程遠く、まして子供が「革命」などという極左暴力用語を安易に使用することを、それこそ周りの大人が止めねばなりません。ですが、占領憲法の正体にも気づいていない大人の教育は、そもそも大したことがない（日教組・全教という莫迦どもが待ち構えている）という致命的問題も横たわっていることを、私たちは忘れてはいけないのです。

台風被害、東電・JRが陥った「楽観主義バイアス」（写真＝共同）

関東を直撃した台風15号は長期間にわたる大規模停電や鉄道の運休など各地に甚大な被害をもたらした。各インフラ事業者は被害が想定を大きく上回ったとして、当初発表した復旧時期の見通しを再三先延ばしにしたこ

(日本經濟新聞 電子版)

　大日本帝國憲法下で発生した大震災の復興が早かったのは、政府が戒厳令を発令できたからで、それが講和条約発効後（占領統治終了後）も放置されたままの現行憲法（占領憲法）によって米軍に発令権限を剥奪されたままであるため、例えば阪神淡路大震災（平成七年）も東日本大震災（平成二十三年）も未だに完全に復興できない、というお話は以前にしましたが、では台風十五号の被害復旧についてはどうでしょうか。

　これが仮に戒厳令を発令して対応する事象でないことはともかく、事ここに至るまでなぜこれほど千葉県内の社会基盤（インフラストラクチャー）が意外にも脆弱だったのかを考えたほうがよいでしょう。

　伊豆大島など東京都内島嶼部の被害も甚大にして長期化しており、決して千葉県民だけが辛酸をなめ続けているわけではないのですが、日本經濟新聞社記事の「楽観主義」というのとは、起きていることの本質が少し違うのではないでしょうか。

　東京電力をはじめとする主要電力会社は、旧民主党スッカラ菅政権以降推し進められてきた強引な太陽光発電政策によって、電力買取などの問題が福島第一原子力発電所事故の処理問題と重なり、相当体力を弱めています。

　確かに昨年の台風二十一号で関西電力が陥った混乱も、いかに電力会社が余裕を失ったかを露呈し、インフラ政策の迷走が災害列島を直撃している現実を私たちに認識させました。インフラ分野の「規制緩和」は、経済政策にしてもあまりに中途半端であり、国民生活を守る国策としては最低なのです。

　千葉県内の停電情報は、東電パワーグリッドのホームページで確認できますが、県南部の君津市（送電鉄塔二基が倒壊）などのみならず北部の成田市にも及んでいます。送電経路の迂回がうまくできないでいるのです。

　わが国は災害列島であるからこそ自然祭祀が根づき、民族の共助が極めて力強いのであり、そのいずれもの剥奪を目指した占領憲法政治では、防災よりも「個人の権利」が優先され、結局は人の命が失われていくのです。

武田国家公安委員長が元暴力団関係者から献金　竹本科学技術担当相が暴力団幹部と撮った記念写真 を入手

　安倍改造内閣が９月１１日に発表された。閣僚名簿の顔ぶれをみて、自民党のベテラン議員は心配そうにつぶやいた。「大丈夫なのかと思いたくなるメンツが何人かいるな」　本誌の取材でも…

(ＡＥＲＡ｜조일신문（朝日新闻）出版・日本支社)

　ここをずっと読んでいただいている方ならご存知でしょうが、むしろ竹本直一内閣府特命（科学技術政策）担当相こそ危険です。

　指定暴力団幹部と「チラ写り」したことで騒ぎたがる朝日新聞出版の与太話など実はどうでもよく、以前にも申したはずですが、これが自民党大阪府支部連合会（大阪府連）の会長に居座り、大阪維新の会に対して圧倒的に「大阪の自民党はあかん」という印象を府民に与え倒していたころ、これの懐に約一億円近いカネが不正に収められている疑惑を指摘する声が府連の中から出ています。

　そのカネと暴力団は関係ありますか？

　府連のカネなのに会計誤魔化して、自分の事務所に入れましたよね？

　記者のどなたか、本人に聞いてみてください。あ、本人に聞いても無駄でした。ものすごい偉そうなだけ（一瞬でムカついた）で莫迦だから、どうせ何も答えられません。秘書に聞いてみてください。あそこの秘書はよくできるので、気の毒なのですがね。

　元文部科学相政務官で自民党の宮川典子衆議院議員（比例南関東ブロック）が昨日午後八時二十五分、乳癌のため、わずか四十歳で亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

青木理氏、チョ・グク氏の法相就任で日韓の政治の違い指摘「どっちがいいか悪いかって言えば、僕は答えは明らかだと思う」

　チョ氏が法相に就任したことに、コメンテーターでジャーナリストの青木理氏（５３）は「韓国っていう今の国のありようっていうのが映し出された」とし、「１０時間記者会見したんですよ。１４時間、聴聞会やったんですよ。ある種の手続きとか建前っていうのは、きちんと尽くすんだと。それこそが正義なんであるというような、民主主義のありようとか政治のありように対する、正義のありようっていうものに対する、こだわりっていうのが強いんです…

(スポーツ報知｜報知新聞社｜讀賣新聞グループ)

　与党・共に民主党が使用する国会内の会議室で、共に民主党が許可した記者以外はつまみ出され、約十一時間にわたる曹国氏（現法務長官）の言い訳会見を「きちんと尽く」した結果とし「正義」とするというのですね、ジャーナリストの青木理さん。

　では、自民党のお膳立てで自民党が許可した記者以外はつまみ出される「不正にまみれた自民党議員」の言い訳会見を約十一時間聞かされても、あなたはこれと全く同じことをいいますか？　いえ、断言します。あなたは間違いなく全力でこれを否定するのです。

　莫迦と申しますか阿呆が過ぎると申しますか、これがわが国のジャーナリストであることに激しい怒りを禁じえません。まるで韓国の内情を取材していないのです。安倍政権を（諸法の改悪や経済・財政政策の失敗が酷いとはいえ）誹謗中傷するための発言でしかありません。

　人事聴聞会にしても、大統領制に於いて公選によらない任命職の国会承認手続きは当然であり、民間人登用があるものの公選を経た国会議員から組閣する議院内閣制の日英などとは違います。特に前者を「正義の手続き」と讃えるほどのこともありません。

　韓国国民の世論は現在、曹長官任命をめぐってさえ二分しているとされていますが、以前にも申した通り韓国の世論調査は、文政権支持者の回答のみで集計されていて不正確極まりないものです。それで二分しているということは、事実上文政権にほとんど否定的な国民であふれかえっています。

　その証拠に、曹氏の言い訳会見や「ああいえばチョういう」聴聞会を中継し続けた韓国地上波放送各局が致命的な視聴率低下に悶絶し始めているのです。

　韓国放送公社（ＫＢＳ）・文化放送ネットワーク（ＭＢＣ）・旧ソウル放送ネットワーク（ＳＢＳ）の三社は、赤字額が拡大するばかりで、特に報道番組の視聴率はほぼ取れていません。多くの韓国国民は「文政権によって言論統制されている」と強く感じており、安倍政権を誹謗中傷していても全く平然としていられるわが国放送界の現状とはまるで異なっています。

　それでも青木氏は、韓国がよくて日本が悪いというのでしょうか。ましてジャーナリストだというのに、きちんと情報を取らずにこんな発言をしているから莫迦だ、阿呆だと申すのです。

　答えは明らかに日本のほうがいいに決まっています。北朝鮮によって統一される韓半島（朝鮮半島）のほうがいいというのなら、どうぞあちらで不自由なジャーナリズムに溺れてください。

韓国政府が日本をＷＴＯ提訴へ、輸出管理厳格化は「差別措置」

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の産業通商資源省は１１日、日本が７月に始めた半導体材料３品目の韓国向け輸出管理の厳格化措置は「韓国を直接的に狙った差別的措置だ」として、世界貿易機関（ＷＴＯ）に同日、提訴すると発表した。韓国政府が国際機関を巻き込んだ対抗措置に出たことで、悪化した日韓関係がさらにこじれる…

(産經新聞社)

　日本製産業用バルブに不当廉売（反ダンピング）関税を課している韓国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したわが国は、これに最終審で勝訴しましたが、なぜか韓国国内でも「大部分に於いては韓国が勝訴した」などと妄言を吐き散らしています。最終審は明確に「韓国の価格に影響を与えているとする根拠はない」とし、韓国に対して是正勧告したにもかかわらず文在寅（北朝鮮工作員）政権は、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）のためなら国際機関の決定も捻じ曲げるのでしょう。

　この最終審の判断が下った日、文政権下の産業通商資源部は、半導体材料など三品目の輸出管理厳格化措置をめぐり、それに報復するがごとくわが国を提訴しました。

　何度同じことを申しても一切理解しようとしない日米韓関係破壊工作政権を相手にするのは面倒ですが、この措置は安全保障問題に基づいたものであり、日韓併合条約締結時の韓国人高給労働者（俗称＝元徴用工）について韓国側で創作された問題とは全く関係がありません。

　この問題に対する韓国国家権力のヘイト判断へのいわゆる「報復」は、まだ何も始まっていないのです。安倍晋三政権による報復は、いよいよこれからです。

　不正にまみれた曹国法務長官の任命強行の一幕を見てもお分かりの通り、青瓦台（大統領官邸）が司法権力（検察）に対して不平不満をぶつけ倒しています。文大統領は司法権力を完全掌握すべく、曹長官をどうしても使いたいわけですが、これができるのなら例の判決（複数のわが国企業の資産差し押さえ）を「国際法に基づく条約に違反している」と指摘したわが国に「司法の判断に何もいえない」などと行政権力がとぼけたのは、やはり「日韓関係を壊すためにわざとやっている」ということになるのです。もともと韓国に三権分立などありません。

　曹長官は、恐らくわが国企業の差し押さえられた資産を現金化するよう指示を出します。これで日韓関係は完全に終了するでしょう。それが文大統領の、曹長官任命のもう一つの目的です。

　第四次安倍再改造内閣はこれに備えねばなりません。私たち国民も一週刊誌が「日韓断交」を書いた程度で、言論弾圧の莫迦騒ぎをしている場合ではないのです。