共産党による中華人民共和国「建国たったの七十周年」（十月一日の国慶節）で軍事パレードをやらかす感覚は、明らかにわが国の国民的感覚（国家的意思）からズレています。こんな体制と仲良くなどできるはずがありません。

　しかし、問題はそこではなく、米帝製アニメーションの熊（キンピラ国家主席）の隣で若い男性に抱えられて出てきた江沢民元主席と、白髪だらけの頭で呆然と立っていた胡錦濤前主席の恐るべき佇まいです。

　香港の現状からして、江元主席（上海閥）は健在ぶりを喧伝してデモの扇動をほのめかし、胡前主席（共青団）は一切の関わりを拒絶してみせました。中共に於いて、要人が白髪頭で出てくることなどありえません。彼を見て一目で驚きました。

関電が恐怖した　高浜町助役は　地元同和の　ドンだった！

「森山は地元同和の大物という話だが何か知っているか？」。「“ 人権（同和）絡み”だから森山はタブー視されてきた」。関西電力の役員が高浜町（福井県大飯郡）の元助役、森山栄治氏（故人）から多額の金品を受けていた問題で…

(部落差別解消推進 神奈川県人権啓発センター 示現舎)

　さて、「いいがかりだ」と騒がれると面倒なので、ちょうどよい上記配信記事を紹介しておきます。早い話がそういうことです。

　関西電力（大阪市北区）は、福井県大飯郡高浜町の同和暴力（旧部落の解放を名目に、無関係な人びとを永遠に脅迫し続ける暴力行為）によって疲弊してきました。経営陣のほとんどが森山栄治元助役から約三億円以上もの金品を受け取っておいて「何が疲弊なものか」と思うのは、同和暴力の真の恐怖を知らない人たちの感覚でしかありません。

　例えば私に毎年数千万円のお金を振り込んでくる人がいて、その代わりに「対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別＝反日）を書き続けろ。講演でもしゃべれ。さもないと分かってるやろな」と脅され続けるようなもので、恐らく私の心は酷く蝕まれて早死にするでしょう。人の心を支配する類いの長期間に及ぶ脅迫というのは、本当に恐ろしいものです。

　それでも報道権力は、原子力発電所を全否定したい自分たちの思惑と重ね合わせ、関電を一斉に叩きます。同和暴力へのしかるべき批判は置き去りなのです。

　しかし、最も白白しいのが大阪市の松井一郎市長でしょう。大阪市は最大の主要株主ですから、今回のことで「経営を損じられた」といって株主代表訴訟を提起するといい、会見でも「とんでもないこと」などと正義漢ぶって見せましたが、私は失笑を禁じ得ませんでした。同和暴力の顛末を同和利権屋が怒って見せる、という「お笑いＴＶショー」ですか。

　あまり調子に乗って関電を叩くと、おまえの埃も外に出るだろう。

旧統一協会と関係断て　霊感商法全国弁連　国会議員に要望書

　旧統一協会（家庭連合に改称）による違法な伝道や霊感商法被害の救済に取り組んでいる全国霊感商法対策弁護士連絡会（事務局長・山口広弁護士）は２７日、記者会見を開き、全国会議員に対して旧統一協会と関係をもたないことを求める要望書を送付することを明らかにしました…

(日本共産党機関紙「赤旗」)

　この記事の存在自体が「お笑い」です。世界平和統一家庭連合（家庭連合）という名に変えて誤魔化し、私たち国民を何かと騙し続ける旧世界基督教統一神霊協会（統一教会）を、日本共産党の機関紙が批判するという構図は、まさにカルトどうしの潰し合いにしか見えません。

　国際勝共連合という「反共」なだけで保守主義とは全く無関係な統一教会の工作組織がわが国の保守派を没落させ、自民党（特に岸信介政権以降）に深く入り込んでわが国の政治そのものを堕落させました。

　一方、旧帝國大学の時代から保守主義の研究がなく、マルクス主義の研究ばかりが許された「実は大日本帝國時代から延延と左傾化してきた日本」で育った共産党は、のちの中核派や革マル派らから「手ぬるい」と非難されつつも政界で対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）を担ってきたカルトの核です。

　そこへ割り込んだのが創価学会の政治工作部たる公明党であり、長らく政権与党の座を確保してわが国をさらにおかしくしてきました。

　そんな創価学会が何としても欲しがるのは、国土交通相の椅子です。よく「あれはなぜなんですか？」と尋ねられるのですが、恐らく所管の観光関連で中韓にいい顔をしたいのと、主たる理由は基幹業務をめぐる建設会社関連でしょう。カルトの創価と大手土建屋は、東京都新宿区信濃町の現状を見ても今や蜜月関係にあると申してよいのです。

　赤羽一嘉国交相（兵庫二区）は九月二十八日、日比谷公園（千代田区）で開かれた「韓日祝祭ハンマダン（日韓交流祭り）」の挨拶に立ち、「韓国は日本に文化を伝えた恩人のような国」などという近年の科学分野も動員した歴史研究の成果を知らない莫迦な発言をしました。

　稲作も仏教も「南方から」という研究結果が次つぎに発表されているのを、創価だから阿呆なので知らない……といったら怒られそうなので、この人がたまたま阿呆なので知らないのでしょう。あまり学問の世界に口を出して「日本が韓国に文化を伝えた」といい張る気はないですが、口を開けば阿呆なことしかいわないカルトの大臣なんぞ、もういりません。

　とうとうわが国の内需（景気）をさらに委縮させる効果しかない消費税率の引き上げがまたも断行されました。十％対応に追われた皆さん、本当にお疲れ様です。しばらくは軽減税率をめぐる混乱が続くと予想されますが、その深い恨み、私たち国民の強い怨念を、時の首相をも騙し続けてきた財務省にぶつけましょう。

　いわゆる「駆け込み需要」がなかったということは、その「反動」もなく内需に大きな影響がないのではなく、もはや私たち国民に消費の意欲そのものがないということです。不動産価格の下落も、実は都心の近郊から既に始まっています。

　私の知る限り、学者と政治家の多くが安倍晋三首相に「この機の増税は絶対に危険」と進言しましたし、安倍首相も首を縦に振っていたにもかかわらず、この顛末に至ったのを見て明らかなように、財務省が無理な増税を迫ったのです。経済・財政政策というのは、ほぼ機（タイミング）が命であり、これを誤るとそののち少なくとも三十年にわたって悪影響を及ぼし続けます。

　現下の少子化も、全ては「バブル崩壊」直後の経済政策を誤った、というよりあまりにも何もしなかったことが原因です。自民党が下野した日本新党莫迦騒ぎからの、阪神淡路大震災と地下鉄サリン事件が発生した平成七年当時の村山富市反社会的政権という機の悪さは、わが国経済史の中でも特筆すべきでした。

　しかし、それを招いたのは、大蔵（財務）官僚出身で英語が話せる以外の能力など何もなかった宮澤喜一政権の無策です。全ては、わが民族が数を減らすよう仕組まれたかのような財務省の手引きによって、私たち多くの国民は精気まで失いました。

　この機だからこそ、大胆な税制改正（消費税の廃止など）と予算編成を唱える政治家を、私たちの力で活躍させねばならないのです。それが、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）に手を伸ばすような政治家しかほぼ現状このことに言及していないということは、いかに日本保守派が経済・財政政策に背を向け、米国保守派に屈従してきたかを表しています。

　わが国を守ろうという者が、国民の暮らしに無関心でいられることが信じられない。

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　第十一回　救国の提言講演会＜東京＞が令和元年１０月２７日（日曜日）午後１８時より、文京区シビックセンターでの開催と決まりました。詳細は後日、お知らせします。

「韓国軍による民間人虐殺を調査して」ベトナム人被害者の訴えを韓国政府が拒否

　25日、韓国・JTBCなどによると、ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺の被害者と遺族103人が韓国政府に真相究明調査や賠償などを要求していた問題で、韓国政府が最近、これを拒否する考えを伝えていたことが分かった。写真はベトナム・ホーチミンにある戦争証跡博物館。

(Record China)

　あら？　韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）は、確かわが国に向かって「一度反省をしたから反省は終わったとか、一度合意したからといって過去の問題を終わらせることはできない」などと「私は永遠に日本国にたかり続けます」宣言をしましたよね？

　で、ライダイハン問題まで抱えているヴェト・ナム（越国）に対しては「韓国様は一度も反省などせず、越国なんぞと一度も何らの合意すらもしません」という態度ですか？

　もう一刻も早く青瓦台（大統領官邸）で暗殺されてしまえばよいのに、とさえ悪い想像をしてしまいます。ほかの北朝鮮工作員は、一体何をぼんやりしているのでしょうか？　朝鮮労働党の文大統領暗殺指令がまだ下りないのでしょうか。

　少なくともこうした越韓問題が国際社会に英国らを通してでも知れ渡れば、実際には健康管理が行き届き高給だった韓民妓生や韓民労働者を「慰安婦」や「徴用工」といって対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）のネタに韓国がしてきた実態も知れ渡ります。

　それが嫌なら、日本に求めたように韓国も越国に「何度でも謝罪し、何度でもカネをむしり取られるままにし、何度何の合意をしてもひっくり返されて、それでも泣き寝入り」しなさい。それも嫌なら、日本に謝罪しなさい。

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　第十一回　救国の提言講演会＜東京＞が令和元年１０月２７日（日曜日）午後１８時より、文京区シビックセンターでの開催と決まりました。詳細は後日、お知らせします。

津田大介 @tsuda 11:02 – 2019年9月26日

「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金交付中止の撤回を求めるchangeのネット署名が始まりました。今回の措置に疑問をお持ちの皆様方はご署名いただければ幸いです。

(Twitter)

　国際芸術祭の一展示をめぐる騒動について、私は八月三日記事でまず「芸術表現に行政権力が何らかの政治的意図をもって圧力を加えるような真似は、一切してほしくない」という原則を申しました。その上で「報道の不自由展」が特定の政治活動に当たる点を指摘し、まして一部展示物は対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）そのものであるとも申しました。

　そこで表題の問いに答えてください。

　政治活動家の津田大介氏は、新たな活動として「検閲反対！　文化庁は文化を殺すな」などとわめく署名への協力を呼びかけ、またその取り巻きと思われる人たちが盛んに「不交付は表現への弾圧だ」などとツイートしています。

　では、会場に「日本万歳！　世界で唯一優れた大和民族の芸術祭」とか何とかを掲げ、ひたすら「日本民族の行ないは、毎時の呼吸に至るまで最も崇高であり、他の下賤な民族を寄せつけない」などといった書作品まがいのものが展示されていたとしましょう。それが「国際芸術祭」を主張し、何が何でも「芸術であり文化であり表現である」といい張って文化庁の補助金交付を受けるとしたら、津田氏やその取り巻き連中はどうしますか？

　いや、私でもこんな展覧会を「芸術祭」とは認めませんし、やはり「特定の政治活動だ」として補助金不交付の判断を文化庁に促しますね。結果、不交付が決定されて「反対」運動が起きれば、私はそれを批判します。

　特定の政治活動およびヘイト行為に手を染めながら「公金をよこせ」といい張る連中の厚顔無恥に、これ以上私たち国民の多くがつき合う必要は一切ないのです。文化庁は、補助金を出さないだけで「二度とやるな、次やったら警察に逮捕させる」と決めたわけではありません。表現は自由なままです。ただ、これほど憎悪扇動的な展覧会には補助金を出せない、という当然の方針を示しただけであることを忘れるな！

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　第十一回　救国の提言講演会＜東京＞が令和元年１０月２７日（日曜日）午後１８時より、文京区シビックセンターでの開催と決まりました。詳細は後日、お知らせします。