NHKクルド特集、抗議団体の「要求」だけ受け入れ再放送　他の追加取材は確認できず　「移民」と日本人

NHK・ETV特集「フェイクとリアル～川口 クルド人 真相～」が偏向報道の批判などで再放送が延期された問題で、同局は1日未明、番組を再放送した。「ヘイトスピー…

(産經新聞社：産経ニュース)

　独国の左翼（独社会民主党）のオラフ・ショルツ前首相が失脚したことは、ここでも欧州の一現象として取り上げましたが、独連邦議会（下院に相当、上院に相当するのは連邦参議院）は昨日、中道右派の基督教民主同盟・バイエルン基督教社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）のフリードリヒ・メルツ新首相を二回目の投票で選出しました。

　中でもメルツ新首相は、党内左派のアンゲラ・メルケル元首相と激しく対立したほど保守派の論客として知られています。独社民党との連立政権ですが、保守色が際立つでしょう。

　さらにルーマニア（羅国）でも昨日、不正選挙が発覚してのやり直し大統領選挙で、右派のルーマニア人統一同盟（ＡＵＲ）のジョルジェ・シミオン党首が四割以上の得票を得て決選投票へ臨むことになり、左翼の羅社会民主党のマルチェル・チョラク首相が辞任、連立からも離脱する旨を表明しました。

　相変わらず報道権力各社は、ＡＵＲを「極右政党」と書きなぐっていますが、右翼と書くのもはばかられる程度の単なる右派政党です。左傾化しきって頭が転がり落ちている者たちには、せいぜい右派も極右に見えるようですが、綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）の化けの皮が民意によって剝がされた現実を、いつになれば受け入れるのでしょう。

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　わが国でも「外国人との多様な共生社会」などという美辞麗句を並べて私たち国民をないがしろにしてきた左翼の正体は、とっくにバレ始めています。そもそもどの国でも「社会民主党」という名の政党に、まともな政治家など居はしないのです。

　日本放送協会（ＮＨＫ）の在日クルド人に関する放送が著しく偏向していた問題は、私が地上波を全く見なくなってあまりに久しく、放送されたこともよく知らずに出遅れたため、この問題には直接関わってこなかったのですが、放送とは無関係にクルド人問題は言い続けています。

　産經新聞社の別の記事も参照しますと、再放送する上で弁護士名義の抗議には対応（一部再編集）したようで、それでも「不法滞在（違法滞在）は犯罪だ」という右派の主張を盛り込まず「即刻強制送還せよ」の部分のみを切り取って放送したようです。

　ＮＨＫは、できるだけ右派の主張が「強烈」「強権」或いは「横暴」に見えるよう演出したいようで、己の放送法違反行為（政治的偏向）を恥じる体裁すら持ち合わせていません。このままでは、わが国はこれから、欧州各国が味わった地獄を経験することになります。

　私たち国民は、今になって欧州の人びとが右派・保守派への支持を明確にし始めたような正気を、取り戻すことができるでしょうか。それができなければ、そのまま地獄の底へと堕ちていくしかありません。

　国民経済の低迷と移民推進は、直結した問題です。この正体に気づかねば、物価高に給与が追いつかない貧困化を避けられず、在日外国人が暴虐の限りを尽くし始めても対応できなくなります。

　ＮＨＫ問題では何もできませんでしたが、最も本質であるこの問題では、今後一層各所への訴えを強めます。まぁ、ＮＨＫの目の前で財務省解体デモをやっているのに、キャメラを持って降りても来ないのですから、「あいつら」に言っても無駄ですわ。

アイルランドがTikTokに制裁金870億円　中国に個人情報転送、規則順守確認できず

アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は2日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の現地法人に5億3千万ユーロ（約870億円）の制裁金を科すと発表した…

(産經新聞社：産経ニュース)

　特に若い世代が政治系の話題に触れるのは、今や「TikTok（ティックトック）」が最も多いとわかった時点で、実は私も、ティックトックでの動画配信を検討したことがあります。「YouTube（ユーチューブ）」がこうした流れに参入して「ショート動画」を配信可能にして以降も、ユーチューブには「一分以内の動画」という制約があり、ティックトックのほうが配信者にとって自由が利くのです。

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　ティックトックは、事実上六十分以内の動画まで配信できますが、アプリケーション内で直接撮影・編集できるのは十分（以前は三分）以内のため、たいていの動画が同程度の尺で配信されており、いわば「見やすい長さの動画はティックトック」という認識が広がりました。

　しかし、この報道にある通りの有り様です。運営する中共のバイトダンス（字节跳动）は、本社機能を北京市や上海市に置きながら、登記上の本社は、租税回避地（タックス・ヘイヴン）で知られるケイマン諸島にあります。

　何もかもが「堂堂とインチキ」な中共の有限公司が運営するディジタル・サーヴィスは、そのデータ管理が中共・共産党の支配下に置かれていることを忘れてはなりません。安易に手を出してはいけないのです。

　これまでバイトダンスがさんざん「問題はない」としてきたことも、一皮むけばこの通りであり、欧米にも中共の扱いをめぐる刹那的思惑はあるにせよ、或いはユーチューブとて（配信者にとって）全く安心できないのですが、どんな道具も「使いよう」を自身で考えなければいけません。

別姓法案「政府提出で」　公明代表、立民案は理解

　公明党の斉藤鉄夫代表は2日、立憲民主党が提出した選択的夫婦別姓制度の導入に向けた民法改正案について「内容的には理解ができる」と述べた。その上で「社…

(一般社団法人共同通信社)

　「やっぱり危険な存在だった」という点で、自民党にとって創価学会・公明党は、国会議員に返り咲いた当時の石原慎太郎元東京都知事が「必ず公明党はあなた方（当時の安倍政権）の足手まといになる」と発言した通りでした。

　選択的夫婦別姓（別氏）制度を導入してしまおうと暗躍する国会議員は、野党のみならず与党にもおり、創価公明に押されれば自民党が簡単に崩れてしまいかねません。まして現政権の首相（現自民党総裁）が前のめりであり、目下極めて危険な状態にあるのです。

　与党側の党代表が辻元清美氏らの立憲民主党案に理解を示したりするようでは、与党としての機能を果たしていません。いつまでも創価公明との連立政権を固定化させ続けてはいけないのです。

　創価学会の票に頼るのと統一教会（世界平和統一家庭連合）の票に頼るのは、量的違いこそあれ質的同義であり、自民党が創価に頼らねば議席を確保できないならそれまでのことでしょう。

　自身の選挙で「創価票はいらない」と言いきった小野田紀美参議院議員（岡山選挙区）のような覚悟を、自民党自身が決めるときであり、そのためにも現政権を引きずり降ろすべきです。私たち国民も、そうした声を上げていきましょう。

「右翼分子の民間機が侵入」尖閣問題、中国が抗議し返す　日本は「重ねて厳重抗議」

【北京＝三塚聖平】尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国海警局（海警）の船からヘリコプターが発艦して日本の領空を侵犯した問題で、中国外務省の劉勁松アジア局長は4日…

(産經新聞社：産経ニュース)

　連日のように沖縄県石垣市尖閣諸島近海を徘徊している中共・共産党人民解放軍海軍の補完組織・海警局（準海軍）の武装船から発艦したヘリコプターの領空侵犯は、昨年八月二十六日に長崎県五島市男女群島沖上空を初めて共産党軍機が領空侵犯して以来ですが、わが国の対応に北京政府外交部がわざわざ目くじらを立てて生意気な反応を示したのは、いつもとは違う何かがあるはずです。

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　しかもその言いぐさが「日本の右翼分子が」云云という有り様で、韓国の済州島四・三事件について四月二十一日記事で北韓系左翼・極左が「南朝鮮右翼軍政による」云云と扇動したがる、と指摘したのと同様の的外れ、且つ汚い口調を外交官が吐き散らすという国際常識の欠片もない態度を披露して恥じる様子がありません。

　これが中共と北韓なのです。中共のような国と友好はおろか北韓に同じで関わること自体が極めて危険であり、わが国のほとんどの国会議員と官僚にその自覚がありません。

　今回の異様に生意気な中共の反応は、ともすれば自民党幹事長の森山裕氏らが先月末に訪中した際の「屈中具合」に関係があるかもしれません。中共に私たちの足下を見られるようなことを、莫迦面を下げて訪中した与野党の国会議員たちが「やらかした」のです。

　政治の「日中友好（ひたすら屈中）」は、過去に遡っても常に「中共の対日姿勢硬化・対日攻撃的態度」で跳ね返っており、ロクなことがありません。いつになったら学ぶのか、と訴え続けてきましたが、高市早苗元経済安全保障担当相や事務所秘書のようにとっくにご存じの方もいます。

　そのような政治家に政権を獲ってもらわねば、いつまでも、いや今後なお一層中共が私たち国民に攻撃を続け、しまいには何もかもを奪うに違いないのです。

【独自】県知事20人、献金ずさん記載　個人名義も企業所在地

　国会議員の政治団体に寄付した個人献金者の住所表記が実態と異なる例が相次いで発覚した問題で、県知事20人の団体が2021～23年に受けた個人献金でも同様の記載が計610件（総額3629万…

(一般社団法人共同通信社)

　私たち国民の身体・安全・生命・財産を守る気のない政治家を叩き潰すには、関連団体（後援会などの政治団体）の政治資金収支報告書を洗うのも一手です。

　目下、戸籍を破壊する女性差別制度でしかない選択的夫婦別姓（別氏）の導入や、米軍が始める戦争には必ずつき合わされわが国が疲弊させられる現行憲法（占領憲法）の温存をわめいてきた立憲民主党の参議院議員で北韓系左翼の辻元清美氏の資金管理団体にまたぞろ出鱈目な記載があったことで、そうした試みがなされました。

　ただ、共同通信社の独自調査ですから、定めし自民党系の不実記載等を発見することで騒ぎを起こし（特に収支報告書の記載訂正を経験している長崎県の大石賢吾知事を標的にし）てやろうとでも思ったに違いありません。

　しかし、最もタチが悪かったのは、在日クルド人の暴力行為にも、八潮市の道路陥没事故にもまともに対応しない埼玉県の知事で旧民主党の大野元裕氏でした。

　このようなことは、報道権力の汚い手に返す刀で「大野氏だけを叩けばよい」のです。私たち国民の側に立って政治を行う者は、たとえ百億円でしくじっても責め立てる必要はないが、中共や北韓、米民主党に媚び倒して利権をむさぼるような者は、たとえ一円の間違いでも地獄へ落とせ、というのが（極端かもしれませんが）私たち国民の「本音」であってよいのです。

「実は中国との友好都市提携を断わったばかりで……」　和歌山「パンダ4頭返還」　地元・白浜町長が語る“一斉帰国”の深層

　和歌山県白浜町のレジャー施設「アドベンチャーワールド」で飼育されている4頭のジャイアントパンダが6月末、一斉に中国に返還されることとなった。これまで20頭を飼育し、日本一のパンダの名所…

(週刊新潮｜新潮社)

　和歌山県西牟婁郡白浜町の大江康弘町長は、参議院議員時代から頑固一徹の親台・保守派で、ご本人はもちろん議員会館の事務所（当時）秘書諸氏もいい方ばかりでした。中共・共産党がジャイアント・パンダ（白熊猫）を大いに政治利用する「パンダ外交」がいかにタチの悪いものかがよくわかる記事を新潮社が書いています。

　白浜町が「パンダ欲しさ」に四川省成都市成華区との友好都市提携に踏み切るような軽率な真似はしなかったこと、にもかかわらず先月死亡した旧民主党の岸本周平前知事が訪中してパンダを要求したが失敗したこと、さらに以前から「親中の首領ではない（政界の屈中司令塔は福田康夫元首相）」と指摘してきた通り自民党の二階俊博元幹事長が一人でパンダを中共から引っ張ってきたわけではないことがこれではっきりしました。

　いかにも中共産党らしい「出鱈目な外交基準の大行進」と指弾すべきパンダ外交に、決してわが国が振り回されて私たち国民の利益を大きく損なうような下手な約束をすべきではありません。

　大江町長の主張にある通り、台湾との関係を強化し、太平洋と東亜の平和の安定を守ることこそが私たち国民の他に代えがたい利益であり、「南紀白浜」とも呼ばれる白浜町は、たとえパンダがいなくても和歌山県下随一の美しくて楽しくておいしい観光地です。

　そう主張しきってみせる大江町長のもとで、白浜町が今後ますます光り輝くよう期待します。ただいま黄金週間の最中ですが、これからの夏季（昨日、本州一早く海開きしました）は特に白浜旅行をおすすめします。

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　さて、公式チャンネルの最新動画が二日間で再生回数・三万五千回を超え、それでも収益化できないのですが、ご覧下さった皆様にこの場を借りて御礼申し上げます。韓国大法院（最高裁判所）判決の当日に韓国保守系ユーチューバーが動画を配信しなかったため、ほかに判決と今後の見通しを解説した動画があまりなかったせいもあるでしょう。

　と申しますのも、北韓（北朝鮮）系・共に民主党の支持者たちが韓国保守系ユーチューバーたちを「殺す」などと脅迫しているため、彼らが動画を上げづらくなっているようです。私の最新動画（韓国語表示・韓国国民向け字幕を設定済み）には、韓国からの視聴数がなお一層増えています。

　一方、共に民主党の金炳基議員は、最新動画で解説した事態を受け「司法権力が憲法秩序を無視して立法・行政権力まで掌握するということだろ？」「今に見ていろ。あと一カ月待っていろ」などと自身のＳＮＳに書きなぐりました（朝鮮日報日本語版を参照）。

　いやはや、北韓民主こそが司法・行政・立法を制御して韓国大統領を引きずり下ろしたではありませんか。思わず「立憲民主党と同じブーメラン現象」と思いましたが、北韓工作員の李在明氏に対する共に民主内の「忠誠合戦」で言動が大仰になる事大主義の悪いところが大露わになっています。

　韓国政治を荒らした北韓民主は、新たに大統領代行に就く予定だった崔相穆経済副首相兼企画財政部長官の弾劾訴追案を一日夜、突如国会に提出するという「またか」「まだやるか」という汚い手に出ましたが、崔副首相が「奇襲されてたまるか」と副首相・長官職を辞任したため、不成立に終わりました。

　これには、同日「事実上有罪」になった李在明氏の党内主導があったことを朝鮮日報が伝えています。この北韓工作員の諦めの悪さは、李氏の有罪を大法院から引き出した沈雨廷検察総長に対する弾劾訴追案を出したことでも露わになりました。

　最新動画でも解説した韓悳洙前国務総理の動きについて、北韓民主が「尹錫悦前大統領が非常戒厳宣布により起こした内乱の共犯者」だの「韓悳洙という仮面をかぶった尹錫悦が再び大統領選挙に出るもの（原文翻訳ママ）」だのと口汚くののしりましたが、これは保守層にとってむしろ朗報でしょう。

　なぜなら韓前総理は、北韓系だった盧武鉉元大統領のもとでも国務総理を務め、尹大統領の非常戒厳宣布にも疑義を呈していたため、金文洙前雇用労働部長官以上に支持すべきか保守層の疑念が残っていましたが、北韓民主が「尹再び」を口走ってしまったがゆえに支持しやすくなったようなものです。わが国の立民ら野党がかえって自民党を「まとも」に見せてきたのに似ています。

　日韓共に莫迦・阿呆を極めたような中共や北韓の言うなりになる議員など、一人も要らないのです。

　南米大陸と南極大陸の間にあるドレーク海峡で昨日午前八時五十八分（日本時間午後九時五十八分）、マグニチュード７．４の地震が発生し、チリ（智国）では津波を警戒し、政府が一部国民に避難勧告を発出しました。

　被害状況は現時点で不明ですが、衷心よりお見舞い申し上げます。

天皇ご一家の「内廷費」360万円を盗んだ疑い　宮内庁職員を懲戒免職

天皇ご一家の私的活動費である「内廷費」計360万円盗んだとして、宮内庁は1日、侍従職の20代の係員級職員を懲戒免職としたと発表した。同庁は先月28日、窃盗罪で…

(産經新聞社：産経ニュース)

　昭和二十年八月、大東亜戦争の終結を目的として「ポツダム宣言」を受諾したわが国はその後、大日本帝國憲法（自主憲法）とは別に連合軍（米軍）による現行憲法（占領憲法）の公布・施行を余儀なくされました。公布の十一月三日、施行の五月三日を未だ「祝い」続ける「占領国民」は、一体いつになれば自立心を取り戻すのか、と。

　そうこうしているうちに、天皇陛下の内廷費を盗む宮内庁侍従職が現れました。もはや「極小日本低国」の有様です。「小日本」というのは、中共人による対日ヘイトスピーチ（差別用語）であり、これを自ら口にするほど情けないことはありません。

　週刊誌のネタにしかならないような皇室の「裏話なるもの」を汚い口で外部へ漏らす宮内庁職員のことは、以前にもここで指摘しましたが、新橋あたりの居酒屋で、大きな声で勝手なことを口走る程度の低い者しか宮内庁にいない現状は、今や皇族にお付きすることを名誉とも思わなくなった「感覚が鈍る病」であり、それはそのまま、占領憲法を「憲法」と思い込むことにした集団精神病（誘導妄想症）です。

　占領憲法が公布された昭和二十一年、施行された翌年当時、米民主党による日本人大虐殺の焼け跡が残り、十分な食糧もなく、配給のお米等だけでは餓死者も出ました。やむなく「闇市」へ出向き、飢えをしのいだ先人たちの命のその系譜が、現世私たちへと繋がっています。

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　あれから八十年、再び「お米がない」のです。価格は五キロで五千円を超え、市井の米店が卸売業者に入荷を求めても「ない」と言われてしまう状況は、政府が備蓄米をようやく放出しても何ら変わっていません。

　私が関係諸氏に尋ね回って「諸悪の根源」と断言できるのは、農林水産省と農業協同組合（ＪＡ）と卸売最大手の神明ホールディングス（神戸市中央区）です。

　農水官僚の天下りを二十数名も引き受けているＪＡは、以前にも申した通り安倍晋三元首相が食糧安全保障を打ち出してお米の減反をやめさせたにもかかわらず、農家に自主的減反の指針を毎年示しています。その目的は「価格維持」です。

　その恩恵は、農家ではなくＪＡが受け、今回も農水省がＪＡの要請に基づいて備蓄米の放出を渋り、放出を決めても「買い戻し特約」とでも指摘すべき「新米収穫時に同じ価格で政府が買い戻す」約束を卸売にしてしまったため、神明のような大手は、売り急ぐ必要がなく、よって価格を下げる必要もありません。

　いわば「新米に劣る備蓄米を高い値段で買わされる覚悟を決めるしかない国民」と、それを「何の利益も得られない農家が本年水稲栽培の用意をしながら眺める」という地獄絵図が繰り広げられてきました。高笑いしているのは、農水省とＪＡと卸売の三者のみです。

　担当大臣が有能であれば、少しはこの事態を回避できたかもしれませんが、現農水相は、よりにもよって偉そうなだけで無能を極める江藤拓氏（宮崎二区）のため、事態はますます悪化しています。首相も首相ですし、内閣と省庁（行政権力）が莫迦だと国家は焼け野原と同じになるのです。

　国会議員（立法権力）は、法律と国家予算について審議し、国民の暮らしを守る職責を果たさねば存在意義がありません。「左翼ごっこ」や「保守風味」に興じている暇などないのです。

　この非常時に選択的夫婦別姓（別氏）制度を導入してしまおうと暗躍する与野党議員たちは、危険思想と内包された差別意識をわが国に蔓延させる気であり、絶対に許してはなりません。