中国、香港の次は台湾へ

皇紀2680年(令和2年)7月1日

香港国家安全法案を可決 「一国二制度」形骸化決定的に―中国:時事ドットコム

【北京時事】香港メディアによると、中国・北京で開かれていた全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は30日、香港への統制を強化する「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決した。香港が英国から中国に返還されて23年に当たる7月1日に施行される見通し。

(時事通信社)

 この件でわが国政府は、中共にどのような警告を発してきたでしょうか。具体的には「何も」です。残念ながらわが国民のほとんどが大した興味を示してきませんでした。

 そして、とうとうこの日を迎え、香港民主派政党「香港衆志(デモシスト)」らがつぎつぎに解散、活動停止を表明しています。彼らは、決して共産党に屈して逃げたのではなく、やむをえぬ一時退却です。それほど共産党は恐ろしいのです。

hina cuts Uighur births with IUDs, abortion, sterilization

The Chinese government is taking draconian measures to slash birth rates among Uighurs and other minorities as part of a sweeping campaign to curb its Muslim population, even as it encourages some of the country’s Han majority to have more children…

(AP NEWS)

 これは英記事ですが、簡単に訳しますと「旧東トルキスタン(新彊ウイグル自治区)で、数十万人もの女性に対して妊娠検査を強制、子宮内に避妊器具を装着したり、避妊手術中絶手術(胎児殺害)を施した」という調査報道です。

 中共・共産党は、かつて侵略した東トルキスタンやチベットなどで残虐極まりない所業を繰り返してきました。香港についても、言論・表現を統制することで人びとを徹底的に弾圧します。

 昭和五十九年のいわゆる「英中共同声明」は、稀代の独裁者である習近平国家主席によって反故にされました。以前申しましたが英国はこれをもって香港の奪還を主張し、日米仏独、英連邦豪州らと徒党を組んで中共を地図から抹消すべきです。

 さもなければ次にやられるのは台湾であり、その頃には米西海岸から、欧州各国の辺境の工業地から、そして日本各地から中共の工作員どもが露骨な活動を始め、世界はあっという間に武漢ウイルス(新型コロナウイルス)どころではない「中共の猛毒」に侵され、自由を失い、滅ぼされていきます。

 むろんこれは少なからず扇情的かもしれませんが、危機感が著しく欠落しているわが国では、このぐらいに申しても「政治莫迦」がまるで理解しようとしません。落ち着いて知識人ぶっている場合ではないのです。

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消費税減税主張の何が悪い

皇紀2680年(令和2年)6月30日

自民、消費税減税主張の若手に警戒感 「責任政党の姿でない」

 新型コロナウイルスの感染拡大で低迷する消費の喚起策として、自民党の若手議員を中心に消費税率の引き下げを求める声が相次いでいる。社会保障費の財源と位置付ける維持派は眉をひそめるが、減税派は「世論はわれわれの味方だ」とどこ吹く風だ。早期の衆院解散・総選挙もささやかれる中、責任政党として足並みをそろえられるか…

(SankeiBiz|産經新聞社)

 中曽根内閣で大型間接税の導入を否定しながら、竹下内閣が大蔵省(現財務省)にまんまと騙されて消費税導入を決めた時から、自民党は「無責任政党」のくせに、偉そうに石原伸晃元幹事長程度こそ根拠不明の発言を垂れ流すなといいたい。

 消費税の逆進性は、政策を論じる上で明らかな根拠を有しています。こんなことも党内で議論できなくなった自民党は、本当に無責任です。

 いっそのこと中共の習近平国家主席に倣って、党員に政権批判への同意・流布(SNS上でいいねやリツイートすること)を禁止する通達を出せばよろしい。私たち国民は、喜んで「自民党の文化大革命(大虐殺)」と呼んで軽蔑して差しあげましょう。かといってほかに政権を担える政党など一つも存在しませんが。

 この記事に出てくる安藤裕衆議院議員(京都六区)や青山繫晴参議院議員(比例区)は、以前から消費税減税を政策提言しており、何もここへきて突然に且つ無責任にいい出しているわけではありません。

 むしろ彼らの提言はまだ弱いほうで、逆進性の問題を解消するには、消費税の廃止物品税の再導入(課税対象品目の限定)という抜本的な税制改正が必要です。これで「税収が」「社会保障が」という財務省の出鱈目な説明を聞くしかない莫迦議員どもを、先輩であろうが何であろうが黙らせねばなりません。

 日用品に至るまで消費すること全てに課税するという、まるで消費することに懲罰を課すような制度では、わが国特有の内需が委縮するのも無理はなく、さまざまな要因が重なったとはいえ消費税が導入されて(平成元年四月一日)からわが国経済によかったことなど何一つないのです。

 旧大蔵省が導入根拠として説明した所得税の廃止も、現財務省がさらなる増税(己らの徴税権力の強化)のために口にする社会保障制度への安定財源化も、何一つとして実現しておらず、これらは全て嘘でした。はっきり申します。財務官僚のいうことは、ほとんど嘘です。嘘をつききるにはどうすべきかを学び、国民と政治家を騙す技量が試される……それが東京大学法学部と霞が関の正体なのです。

 消費税導入は、明らかに致命的大失敗でした。まずこれを認めなさい。そして、中堅・若手の議員たちがこれからのわが国を背負っていくのですから、阿呆丸出しの呆け議員など一人残らず抹殺する覚悟で臨んでください。

愛知県知事リコールへ始動

皇紀2680年(令和2年)6月29日

河村市長や高須院長が大村知事のリコール協力を街頭で呼びかけ 署名集めは8/1から トリエンナーレ問題で

 愛知県の大村秀章知事へのリコール運動で28日、名古屋市の河村たかし市長らが街頭に立ち、県民に協力を呼びかけました。
 河村市長:「(公職者を)辞めさせる力もあるんです、ちゃんと。分かっとる?とりあえずハガキを渡しますからこれに名前をきゃーて」
 名古屋の河村たかし市長や、発起人の高須クリニックの高須克弥院長らは…

(FNN東海テレビ)

 この報道にもある通り愛知県民約八十一万人分もの署名が必要になるため、現実的には非常に厳しい取り組みになります。だからこそ今のうちから県民の皆さんのご検討を賜りたく、何卒「よそ者のいうこと」と一蹴しないでよろしくお願いしたいのです。

 私が大村秀章知事が決定的に問題だと思ったのは、むしろ武漢ウイルス(新型コロナウイルス)に関連して「東京都と大阪府で医療崩壊が起きた」などと根拠なく吹聴して開き直ったことでした。

 大村知事が根拠とした厚生労働省の公開データのどこを見ても「医療崩壊」を示唆する数字はありません。それを大阪府の吉村洋文知事に反論されて「データに基づけ」などといい返すとは、私には「吉村知事ら維新の会との私怨に捉われ、自身の誤りも認めない危険な首長」に見えました。このような人物を置いておくことは、県と県民のためになりません。

 展示内容が特定政治活動だった「表現の不自由展(あいちトリエンナーレ2019内)」についても、彼は実行委員会の会長としてあまりにも無責任でした。歴代の芸術監督が国立国際美術館の建畠晢館長、東北大学大学院の五十嵐太郎教授、多摩美術大学美術学部の港千尋教授だったのに対し、昨年開催で急に津田大介氏という芸術とは無縁の極左活動家を起用したのも問題で、その彼が批判の矢面に立たされた時の大村知事の対応は、責任者として(行政と芸術の関係性に関する知見はともかく)卑怯だったと思います。

 行政権力が芸術表現に口を出すのは、極めて好ましくありません。権力による弾圧があったとみれば、私は少なくとも徹底的に抗します。しかし、行政が主催する芸術祭の一部展示内容が左翼であれ右翼であれ特定政治活動に当たるものだった場合、その判断は口でいうほど簡単ではありませんが、多くの人びとの抗議を受け、明らかな公平性を守るべく主催者として責任が発生したはずです。

 愛知県に対する印象は、大村知事の一連の態度で著しく悪化し、県内で激しい混乱を招いた限りは、県民が「もう辞めてください」といってもいいではありませんか。吉村知事のいうように、県都・名古屋市と県がもめるなど最も好ましくありません。

 この無責任で危険極まりない大村知事を排除し、愛知県の政治崩壊を立て直しましょう。

中国20社、共産党軍支配

皇紀2680年(令和2年)6月28日

ファーウェイなど20社指定 中国軍関連企業に―米国防総省

 【ワシントン時事】ロイター通信などは24日、米国防総省が、中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)など20社を中国人民解放軍の関連企業に指定したと報じた。トランプ大統領が対象企業に金融制裁を科すことが可能になるが、実際に踏み切るかどうかは不透明だ…

(時事通信社)

 既に皆さんご存知のニュースでしょうが、彼らの中共・共産党人民解放軍との結びつきは、俗にいわれてきたよりも濃密です。決して民間企業ではありません。

 これだけいわれているのに、わが国でもまだ華為技術(ファーウェイ)製品が韓禿投資(ソフトバンク)などで売られています。この米国製リストには載りませんでしたが、聯想集団(レノボ)も同じく完全な共産党軍系です。絶対に買ってはいけません。

 わが国はこれから、中共とのサプライチェーン(供給網)を見直し、実利を取りながらも距離をおいていく必要があります。経済的には多少の得を残しながらも、政治的には一ミリの遠慮もなく関係を切っていくべきです。

 そのようなしたたかさや狡猾さは、中共のほうが一枚上手で、わが国は何かと情をかけますが、中共と北朝鮮に配慮してよかったことなど何一つとしてなかったことを、その都度自らにいい聞かせるがごとく思い出しましょう。日米韓関係が悪化したことしかないのです。

おい!小池バカタレガ!

皇紀2680年(令和2年)6月27日

■土曜から暴言■
コイケバカタレガ その一
 その低次元ぶりが不破哲三大先生のご機嫌を著しく損ねている日本共産党幹部史上最凶の恥、小池晃書記局長の巻。

小池晃氏「オホホ」 都知事やゆのツイート削除 「役割語は女性蔑視」と批判

 「オーバーシュートをロックダウンでアウフヘーベン(止揚)しましたの。オホホ」――。共産党の小池晃書記局長は26日、こう書き込んだ、小池百合子東京都知事をやゆするツイートを削除…

(侮日新聞社)

 君たちの行き過ぎた「男女平等」の返り討ちに遭った可哀そうなコイケバカタレガ(男)。私なら「共産党員のくせにお公家様気取りか」といいたいところですが、同時にこんなツイートをしてしまう莫迦さ加減も晒しておきましょう。

 善良ぶって私たち日本人にヘイトスピーチ(憎悪扇動)を吐きまくる差別主義者、宇都宮健児東京都知事候補(共産、ナントカ民主党ら推薦)の「未成年援交疑惑の民主主義全否定論者(選挙で選ばれた政治家に対して面従腹背を公言した「おまえ何様?」な霞が関最底辺省の元五流事務次官)を副知事に」話に「いいね」してしまう軽率さは、もはや「国民の声」だの「国民のための政治」をなどという資格を自ら放棄したようなものです。

 やっぱり共産党って、独裁傾向のある極左暴力政党なんですね、知らなかったわ笑笑。

コイケバカタレガ その二
 東京都新宿区西新宿にそびえ建つ丹下健三大先生の壮大な失敗作に棲みつく緑色の厚化粧カイロ三蜜ババァ、小池百合子東京都知事の巻。

小池都政 虚像と実像~第1部 都職員アンケート(1)/総合評価/小池都政1期目の検証

 小池都政の1期目について、都職員アンケートで評価してもらったところ、100点満点で平均46・4点となり、就任1年目の採点と同水準だったことが明らかになった。「落第点」「合格点は与えられない」が計64・6%を占め、厳しい結果に。回答を分析すると、政局を重視したパフォーマンスや、意に沿わない幹部職員を更迭する「粛清人事」が評価を下げる要因となっており、1年目の評価から厳しい見方が続いている…

(都政新報)

 都職員のいうことを全て真に受けるわけにはいきませんが、この評価は、コイケバカタレガ(女)を「厚化粧」と揶揄した石原慎太郎元都知事が新銀行東京の一件で都民にお詫びした最も低かったころ(48.2%)よりも低い数字です。

 この女の悪質性は、以前から何度も申し上げてきた通りで、都職員の指摘にもあるようにまず人の話をまるで聞きません。それこそ前川元次官同様「おまえ何様?」といいたくなるほど「自分ファースト」な高慢女なのです。

 ここ数日、また東京都内の武漢ウイルス(新型コロナウイルス)感染者数が少し増えてきました。はっきり申しますが、都知事選挙に向けてコイケバカタレガ(女)の指示のもと「増やして」います。武漢ウイルス感染者数は、PCR検査を実施するか否かで変わる程度であり、仮に死者数が増えれば話は別ですが、感染者数の増減にはもはや大した意味などありません。

 メディア露出度を高めると同時に自分をよく見せるために感染者数をわざと増やして(狙い撃ち検査を実施させて)、投票日前には検査をやめさせて収束させる(私頑張った的な?)というシナリオでしょうか。「構想十秒、製作費五十円」の超安物映画ですか?

 どうせ都民は当選させてしまうのでしょうが、いい加減にこんな女とはソーシャルディスタンスをおくべきです。