子供の虐め招く菅直人発言

皇紀2676年(平成28年)12月5日

 米国のドナルド・トランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談したことを公表した件。中共共産党の面子を丸潰しにし、党内で何の力もない王毅外交部長が「台湾の小細工にすぎない」などと訳の分からないことを述べるしかない事態に追い込んだのは間違いありません。

 この電話会談を主導したのは、トランプ次期大統領のほうであり、王部長は相変わらず、今何が起きているのかを全く把握できていない、或いは痛いほど分かっているが口が裂けても「仕方がない」とは言えないようです。

 先月二十七日記事で申したようにトランプ次期大統領は、巨大な「アメリカ」という企業体の最高経営責任者(CEO)にでもなるつもりであり、台米経済関係に注視し、蔡総統との対話を否定する根拠がないことを自覚しています。

 米中関係に於いても、あくまで経済的実利がなければ対話もなくなり、中共自身がそれに頼っているのですから文句は言えないはずです。ヘンリー・キッシンジャー元国務長官が築いてしまっていた米中の基本姿勢などトランプ次期大統領には通用しません。

 http://www.sankei.com/premium/news/161201/prm161201……
 ▲産經新聞:【阿比留瑠比の極言御免】菅直人元首相の言動は福島の風評被害を招く 根拠なく放射線被害を決めつけるとは…

 さて、もはや無視できなくなったので一言申します。東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で自主避難を余儀なくされた人たち、特に子供たちの間で、事故を巡るその後の状況が虐めの種になっています。

 虐めは、暴力事件です。人を貶めることを目的とした恐るべき有形力の行使であり、例えば一般に「体罰」と呼称する教育を目的とした有形力の行使や医療を目的とした外科手術などの有形力の行使とは、全く異質のものであるということを、私たちが改めて認識しなければなりません。

 その上で申しますが、新潟市内の小学校教諭が原発事故避難の児童・生徒に対し、その氏名に「菌」をつけて呼ぶことに何らかの教育の目的があったのでしょうか。なければ体罰には当たらず、教員による暴力事件です。

 横浜市内の中学一年生の男子生徒が「賠償金をもらっているだろう」などと計約百五十万円もの大金を恐喝され続け、手記に「死にたいが……生きる」とつづった苦しい事件といい、全て大人が招いた壮大な虐めの仕組みにほかなりません。

 子供の発言は、大人の発言に倣っており、それが親や親戚なのか、煽情的な報道なのか、或いは無責任な政治家なのか、いずれにせよ私たち大人の発言がなければ子供が発想しないであろうことを口走って互いを傷つけあっています。

 菅直人元首相は、事故当時の行政最高責任者として、わが国をこれほど不健全な姿にした責任をとるべきです。そして、私たち全員がもう一度、放射性物質の自然被曝と人工被曝に差がなく、その量が人体に悪い影響を与えるにはどれほど必要か、福島県内に飛散したのはどれほど少なかったのか、菅内閣の対処がいかに全て間違いであったか、よく考えて語らなければなりません。

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露国にもバレた外務省主導

皇紀2676年(平成28年)12月4日

 欧州連合(EU)の今後を左右すると申して過言ではないとして何度か取り上げたオーストリア(墺国)大統領選挙ですが、七月二日記事でお伝えした投開票のやり直しが本日、行われます。

 また、伊国でも憲法改正の是非を問う国民投票があり、これらの結果が来年つぎつぎに行われる蘭・仏・独の各種国政選挙に影響を及ぼすかもしれません。

 墺国に於いて、もしも自由党のノルベルト・ホーファー候補が勝利すれば、欧州各国の「移民・難民疲れ」が深刻であることを表します。報道各社は、その動きを単に「極右の台頭」「右傾化」と伝えますが、むしろ国民生活の疲弊が主題であることを忘れてはなりません。

 人と人との対立を招かない国づくりとは、まず利権をむさぼるための戦争を起こさない・起こさせない・関わらないことと、人を労働力として輸入するような政策をとらないことです。

 http://www.sankei.com/photo/daily/news/161203/dly161203……
 ▲産經新聞:岸田外相、プーチン大統領と会談 親書をやりとり

 さて、外務官僚に「地方から世界へ」なる「大臣担ぎ上げ」の出鱈目な事業を立ち上げさせた岸田文雄外相は、まんまと露国のウラジーミル・プーチン大統領に軽くあしらわれました。

 産經新聞社記事をはじめ、さらりと書かれていますが、プーチン大統領はこの会談に二時間も遅刻したのです。むろんこれは、交渉相手を牽制する彼の常套手段ですが、時間が遅れれば遅れるほどその程度がひどくなると考えてよいでしょう。

 さらに、産經記事の写真をご覧いただいてもお分かりの通り、直前になって会談の出席者を四人から三人に減らすよう要請されたため、第一次内閣で安倍晋三首相の秘書官だった林肇欧州局長が協議の場にいません。ありえないことです。

 つまり、プーチン大統領がいかにわが国の外務省に不信感、或いは不快感を抱いているか、これで明白です。単に日露首脳会談を前に牽制したということではありません。

 何度も申しますように、首相官邸主導で進めてきたはずの日露講和(領土問題が解決する平和条約の締結)交渉が外務省ペース、すなわち現行憲法(占領憲法下行政ペースに堕ちたことは、やはりマイナスでした。プーチン大統領にもバレているのです。

流行語にヘイトスピーチが

皇紀2676年(平成28年)12月3日

 タイ(泰)王国のワチラーロンコーン国王陛下が一日、御即位になりました。チャクリー朝(ラッタナーコーシン朝)ラーマ十世の御即位は、やはり空白期間に摂政を務めたプレーム・ティンスーラーノン枢密院議長(元首相)が一時別の道を模索しましたが、王位継承順位に従って混乱を避けるほうを選んだようです。

 泰国内は、懸念された経済的混乱がほとんどなく、進出していたわが国企業も一安心という状況で、ここまでは問題なく進みましたが、今後こそ気を抜けません。プレーム枢密院議長が懸念した事態、すなわち新国王が国民的反発を買う、或いは(工作員の類いに扇動されて)反発の露出を国民が控えなくなれば、中共共産党につけ入る隙を与え、まんまと国家を崩壊させてしまいます。

 第一の危機は、服喪明けの来年十月であり、政治工作の集会などが解禁されてからでしょう。泰国民が国柄を保守することに腹をくくって踏ん張れるかどうか、わが国私たちも全く他人事ではないのです。

 http://www.sankei.com/life/news/161201/lif161201……
 ▲産經新聞:2016流行語大賞は「神ってる」 トップテンに「ゲス不倫」など

 にもかかわらず工作員の類いにまんまとやられてしまうのが、私たち日本人の恥ずべき姿なのでしょうか。ともすれば単に自虐的なのかもしれませんが、少なくとも「歪んだ優しさ」の発露とも申せそうです。

 皇室のおかげで日本の揺るぎない存在を信じることができ、多少はそれを遊びで傷つけても倒れることは決してないと過信しているのかもしれず、今日ほど世界が小さくなれば、その過信が致命傷になりかねないことを、私たち一人一人が念頭に置かねばなりません。

 野党民進党が煽りに煽った「日本死ね」という某ブログの書き込みが、本年の十大流行語の一つに選ばれたというのですが、選んだ人たち(例えば東京大学の姜尚中名誉教授)も莫迦なら、のこのこ授賞式に現れて「日本死ね」で満面の笑みを浮かべる国会議員(民進党のガソリン山尾、もといガソリーヌ、失礼……山尾志桜里前政調会長)も大莫迦です。

 このような対日ヘイトスピーチを流行語とすることに、日頃ヘイトスピーチ問題に敏感な、或いは人権問題に取り組む勢力は、何とも思わないのでしょうか。

 いえ、皆さんお気づきの通り彼らは、むしろ私たち日本人に向けてヘイト(憎悪)を煽ることが目的で、意図的に中韓だけを対象にした外国人問題で騒いできたのです。日本人のことも欧米の人たちのことも、彼らの知ったことではないのです。

 時代の造語に目くじらをたてるつもりはありませんし、おふざけも結構ですが、私たちの住む大きな家に向かって「死ね」と言われてそれを流行らせた覚えなどなく、その家をまともに運営できなかったくせに反省すらしない国会議員のいるわが国は、本当に死に向かって転落を始めてはいまいか、と。

日教組のせい?有識者まで

皇紀2676年(平成28年)12月2日

 http://www.sankei.com/life/news/161130/lif161130……
 ▲産經新聞:組合費の私的流用疑惑報じられた日教組委員長の岡本泰良氏が辞任 減給処分も

 日本教職員組合(日教組)は、公立施設に事務所を構えておきながら家賃・光熱水費を自治体に負担(市民の血税を流用)させるのは平気で、自分たちで集めたカネを委員長が私的に流用すると組織内で処罰するようです。

 もし処罰に関する「常識」があるのなら公金を組合に流用させることも直ちに是正しなければなりません。その重大な過ちを指摘し、文部科学省に指導を入れさせた私たちに向かって因縁をつけ、罰金を払わせるよう持ち込んだ日教組の何と汚らわしいことでしょう。

 本当に最低の「日本人差別(反日)」組織です。

 http://www.sankei.com/politics/news/161130/plt161130……
 ▲産經新聞:【天皇陛下譲位】陛下のご意向尊重か? それとも皇室制度の継続性重視か? 有識者会議の意見集約難しく

 私たちに対して施された「占領統治教育」では、個人の理性と意思と心情が第一であり、すなわち唯物的な共産主義の思想を植えつけられるようなもので、もはや自分の見ぬ先祖たちの営みなどなかったことにされてしまいます。

 何度でも申しますが天皇陛下の御存在は、皇統そのものであり、連綿と続いてきたことにこそ何者も不可侵の意義があるのです。

 わが国は、例えば北朝鮮のような体制ではありません。時代の権力者への個人崇拝ではなく、今上陛下にあらせられては百二十五代も続いた祭祀を司られる世界唯一にして最古の皇統に対する畏敬の念があるのみです。

 よって今上陛下の御意向が尊重されるのではなく皇統が尊重されるのであって、これほど明白な真実にすら気がつかない「有識者」の意見ほど無価値なものはありません。

 失礼ながら京都産業大学の所功名誉教授も日本大学の百地章教授も、大変立派な学者でいらっしゃることを前提としてもあまりに占領統治教育にご自身が毒されていたか、或いは毒された多くの国民が発露する心情に迎合したとしか思えないのです。学者が大衆迎合して真実を見失ってはいけません。

 こうなりますともはや私たち大衆のほうがよほどしっかりしていなければならないのです。

 政府が難問対処の「言い訳」に設置した程度の会議ですが、天皇陛下の御公務について、宮中祭祀と国事行為以外はそれに当たらず、他のことを皇太子徳仁親王殿下に引き継いでいただき、皇統を維持していくという見解に落ち着くよう私たちが見守ってまいりましょう。

 有識者会議に現れた或る偉そうな御仁が「(御高齢でも天皇陛下の御譲位を認めないというのは)情がなさすぎるんじゃないか」などと寝とぼけたことを言いましたが、そのような問題ではないことを私たち国民が認識しなければ、改めてわが国の「有識者」は全く当てにならないことが露呈しました。

 そのような連中だけで決められるようなものでないのが皇統です。安倍晋三首相にもはっきりと分かっておいてもらわねばなりません。

テレ朝、韓国に謎の送金?

皇紀2676年(平成28年)12月1日

 韓国の朴槿恵大統領による「辞任示唆」発言。国内の大混乱を抑えるつもりで、戒厳令を出して黙らせる方法ではなく任期途中の辞任をちらつかせたのでしょうが、その時期が明確でない発言に何の意味もないでしょう。

 醜聞発覚時に申した通り対日政策については、今後これまでのあらゆる日韓の合意がひっくり返される可能性があり、日米韓の連携を断ちたい北朝鮮に同調する「従北」組織の動員で、次期政権が左傾化するかもしれません。

 わが国からデモに参加した極左暴力集団との関係が濃密な「JR総連」などの組織も、その実現を目論んで乗り込んでいたはずで、カネと人数にモノを言わせる「反日」の謀略を無力化するには、よほど関係各国政府がその実態を把握して対処しなければならないのです。

 http://www.media-japan.info/?p=3236
 ▲豊受真報:テレビ朝日、政治団体を経由して韓国に送金していた

 さて、その「反日」ネットワークに関連するのか、先月二十五日に総務省が公開した昨年度政治資金収支報告書のうち、朝鮮半島近代文化研究所という政治団体の収支報告書の中に、収入として百二十万円がテレビ朝日から、支出としてそのまま韓国の自由北韓運動連合(脱北者団体として著名)に流れていたことが分かりました。

 これを報じたのは、以前に一度取り上げた豊受真報というインターネット・ニュース・サイトですが、問題の記載は、確かに公開されている通りです。

 http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin……
 ▲朝鮮半島近代文化研究所 政治資金収支報告書平成28年11月25日公表(平成27年分定期公表)

 光熱費その他の支出が全くない団体ということは、私もかつて政治資金規正法に基づく収支報告書を出していた立場から、個人の自宅や事務所を政治団体の所在地にしている場合が考えられ、私の場合はそれらの支出を記載した上で自分で負担したことも明らかにしていましたが、ひょっとすると本当にほかの活動はせずに支出がないのかもしれません。

 何らかの活動をしていれば、その準備や情報発信などにかかる支出が一切ないことなど考えられず、豊受真報の赤松伊織氏が指摘する通り「テレビ朝日の資金を韓国に横流しするためだけの組織」という可能性もありえます。

 膨大な量の収支報告書からよくこれを発見されたもので、このような疑惑は、まず広く知られるべきです。知った上で私たちが対処しなければ、報道各社の思い通りに思考を操られてしまいます。