韓国朴政権が崩落寸前へ

皇紀2676年(平成28年)10月31日

 http://www.sankei.com/world/news/161029/wor161029……
 ▲産經新聞:【米大統領選】FBIが捜査再開 クリントン氏の新メールを発見 投票日まで11日、選挙戦に打撃
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 ▲産經新聞:【激震・朴政権】韓国検察が大統領府高官らを強制捜査 「重要な証拠は全て破棄された」時遅しの批判も

 米大統領選挙の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官のいわゆる「私用メールで機密漏洩」問題は、以前ここで「必ず尾を引く」と申しましたが、司法省はともかく連邦捜査局(FBI)までもが捜査を打ち切ったことこそ異様でした。

 共和党候補ドナルド・トランプ氏に対する報道各社を挙げた批判の中、この問題が収束したかに見えましたが、やはりここへきて再捜査ということになり、仮にクリントン候補が大統領になれたとしても機密漏洩の疑惑を抱えたまま政権を発足させることになります。

 さて、韓国の朴槿恵大統領がいよいよ大変なことになりました。

 皆さんもご存知でしょうがほんの数日前までは、一期五年で再選禁止という大統領任期を改めようと憲法改正に着手したい旨を表明したばかりです。もはや彼女が狙った「二期目」などありえません。

 朴正煕政権の頃から親友になったという崔順実女史に大量の機密を漏らしていたことが発覚し、大統領府の首席秘書官十人全員に辞表を出させ、挙げ句に検察の強制捜査が大統領府に及んでしまいました。

 韓国は、任期を終えた前大統領が権力を悪用した在任中の不正を暴かれ、逮捕されていくのがほぼ習わしであり、これをまともに免れたのは金大中元大統領だけだったといわれ、それも後任の盧武鉉元大統領が彼の不正を隠蔽したからに過ぎず、その盧元大統領は自殺してしまったわけですが、朴大統領は任期中にこの始末です。

 これでは、安全保障上の機密情報を共有するための協定(GSOMIA)など日韓で締結できるはずがありません。十一月に交渉の再開を予定していますが、どうもわが国側が先走りしているようで、一体何を考えているのかと思います。

 また、日韓通貨交換(スワップ)の再開も、息の根が止まりかかっている韓国経済の状態と政権のこの有り様から考えて絶対にやめるべきです。

 最後にもう一つ心配されるのは、歴史問題に於ける韓国の蒸し返しがないことを全世界が目撃した「日韓合意」の行方でしょう。朴政権の失脚と共に、どさくさに紛れて全てひっくり返されるかもしれません。それはそれで見ものです。全世界が「韓国の本質」を知ることになるでしょう。しかしながら彼らのことを思えば、そうならないよう願います。

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禁!ハロウィーンやるなよ

皇紀2676年(平成28年)10月30日

 ハロウィーン禁止!
 [ハロウィーンやるなよ]で検索(笑)
 
 皇室が御服喪中だというのに、なおさらケルトの呪いの儀式に起源がありながら全く無関係な「米国新教式莫迦騒ぎ」のさらに上(恥の上塗り)をいく「ただの乱痴気騒ぎ」に興じるなど、そもそも人としていかがなものかとさえ思います。

 久しぶりに我慢ならないので申しますが、東京都の小池百合子知事は、恥を知りなさい。

 警視庁や全国道府県警察の皆さんには頭が下がりますが、交通規制をする前にまず「仮装莫迦」を規制すべきです。冷たい雨が降った二十八日夜、渋谷駅前で待ち構えた報道各社は、どうやら不発を喰らったようですが、面白がって騒ぎを扇動してきた罪を自覚していません。

 よもや「イースター」まで蔓延すれば、街中で生卵のぶつけ合いといった間違った騒ぎ方を許してしまいかねず、今のうちに流行らせないよう封じたいものです。

 私はもともと、人の自由を制限するようなことに批判を加えてきましたが、こればかりはどうも。「いつものあなたらしくない」と言われるなら甘んじて受けます。家族でご馳走を囲むクリスマスぐらいまでは許しても、公共の空間で迷惑行為を大手を振ってやらかされるハロウィーンは許せません。東京ディズニーリゾートかUSJへ行って、どうぞ園内でやってください。

 http://www.sankei.com/world/news/161028/wor161028……
 ▲産經新聞:「平和条約交渉で期限設定は不可能」とプーチン露大統領

 さて、直近では十三日記事で取り上げた暗礁に乗り上げる日露講和交渉についてですが、やはりウラジーミル・プーチン大統領にそっぽを向かれてしまいました。

 概してわが国の保守派は、産經新聞社を含めて露国に未だ敵意を抱き、外国人(ユダヤ人)の共産主義革命に壊された露国の一部分しか見ていません。よって安倍晋三首相が日露講和にかけた熱意すら批判、或いは警告の対象にしてきたのです。

 さまざまな邪魔が入った結果、首相官邸主導で進めるはずが今やすっかり現行憲法(占領憲法)に忠実な外務省ペースに堕ち、私が申した通りプーチン大統領は、対日不信を抱いてこのように牽制してきました。彼らしい或る種の「ハッタリ」と申してもよいでしょう。

 安倍首相は、一体どう返すつもりでしょうか。このハッタリにうまく対応しないと、プーチン大統領に呑まれて一切交渉が進展せず、それどころかわが国の利益を損ないます。

 そして、予定調和的に親米保守(隠れ占領憲法護持)派が「露国は悪」と言い出し、やはり大東亜戦争が終わりません。その影響を受けるのは、私たち国民なのです。露国境警備隊に蜂の巣にされる「戦没者」を、何度でも北海道の漁民から出すのですか? 何人犠牲者を出せば政府は分かるのでしょうか。

全国、反対派の暴言先鋭化

皇紀2676年(平成28年)10月29日

 昨日記事で取り上げた自民党沖縄県議団提出の意見書は、二十八日の県議会本会議で、日本共産党と社民党系の与党会派によって否決されてしまいました。この意見書を可決することは、県政与党議員たち曰く「一部の言動」で「国策に抵抗する人を敵視・排除する」行為なのだそうです。

 彼らは、むしろ「土人」「支那人」発言に抗議する意見書を賛成多数で可決しました。中央では、民進・共産・社民系の所属議員たちがよく用いる「数の論理で押し切る独裁政治」です。

 今回のような案件では、両方可決させたなら議会の姿勢を評価しますが、一方的な主張だけが通った以上、日頃自分たちが「敵」に向かって吐いてきた(少数意見斬り捨ての民主主義を採用しているのは分かり切ったことなのに)おかしな言葉を、敢えてお返しするほかありません。

 http://www.sankei.com/premium/news/161025/prm161025……
 ▲産經新聞:「子供たちを被曝させるのか」「おまえは殺人者」 福島・国道6号清掃のボランティア活動、主催団体に今年も誹謗中傷80件

 しかし、反対派を自称する破壊活動家(テロリスト)の暴言や暴力は、なにも沖縄県内に留まった話ではありません。どこからともなく福島県に向かって注がれています。

 在日米軍基地の移設反対派を装う「日本民族分断工作員」ともう一つ、厄介なのが原子力発電所の稼働反対派を装う「日本国力弱体化工作員」です。

 私も現行軽水炉型原発の全廃炉を主張してきましたから、入り口までは反対派についていきますが、玄関から奥へはとても一緒に進めません。わが国の原子力技術の開発を維持・推進し、いわゆる「事故になっても事故にならない」最新型国産原子炉があるわけで、いかに政府と電力会社が手を組んで振り替えを進めるか、その可能性にも目を閉じるのは、単なる恐怖からくる思考停止です。

 現下わが国の原発政策は、まさに現行憲法(占領憲法)がもたらした「米国の許可」そのものだということを知れば、とにかく軽水炉型原発の再稼働で(とりあえずを認めても)まだあと数十年やりすごそうとする安倍政権の姿勢は、全く評価に値しません。

 極めて重要なのは、わが国のそのような可能性を議論することと単なる「反原発」とは、まるで違うものだということです。東京電力福島第一原発事故で拡散した放射性物質の量を科学的に分析した上で「被爆させる」「殺人者」などと言えるはずがありません。沖縄県内に潜入して暴れているテロリストと同じく、おかしな目的をもったテロリストたちによる脅迫行為です。

 本当に地元中学生や高校生たちの身を案じるなら、決してこのような言葉遣いになりません。或る種の思い込みがまずあって、何が何でも貫徹したい目的に向かって暴走している輩の言葉遣いです。是非昨年十一月十五日配信の産經新聞社記事も併せてお読みください。

沖縄、反対派暴言が議会で

皇紀2676年(平成28年)10月28日

 三笠宮崇仁親王殿下が二十七日午前八時三十四分、御薨去になりました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

 天皇陛下と皇后陛下は、七日間喪に服され、崇仁親王妃百合子殿下は、九十日間の御服喪に入ります。よって同日午後に予定されていたフィリピン(比国)のロドリゴ・ドゥテルテ大統領の天皇陛下への拝謁は、中止になりました。

 宮内庁は本日より、赤坂御用地(東京都港区元赤坂)の三笠宮邸内で、午前九時から午後七時まで一般の記帳を受け付けます。南門からお入りください。

 これは独り言ですが、なぜそもそも米国聖公会系の聖路加国際病院(中央区明石町)に御入院になったのでしょう。いわゆる「悪い病院だ」と申しているのでは決してありません。むしろ評判がよいことで知られ、昭和八年の病棟再建で皇室との関係もあるにはありますが、何ですかね。

 http://www.sankei.com/politics/news/161027/plt161027……
 ▲産經新聞:【大阪府警機動隊員の差別的発言】東大教授の沖縄論評が波紋 「挑発的な次のアクションをどう起こすかだ」 琉球新報が掲載
 http://www.sankei.com/politics/news/161027/plt161027……
 ▲産經新聞:「家族の顔をアップしてやる」「大阪の人間は金に汚い」 自民党沖縄県議団がヘリパッド反対派の警察への暴言を列挙

 さて、特に二十日記事で「反対派と称する破壊活動家(テロリスト)たちの暴言は、まるで伝えられていないではないか」と申しましたが、ついに自民党沖縄県議団が県議会に提出する意見書に、その暴言の数かずを列挙することになりました。報道各社は、これをしっかり伝えなければいけません。

 二十一日記事では、テロリストたちの暴力を収録した公開動画を一部ご紹介しましたが、これを「日本警察の本質を露呈させる」ための「挑発的なアクション」「大成功」と言ってはばからないのが東京大学東洋文化研究所の安冨歩教授です。

 大変失礼ながら安富教授のこの言論から知能の高さを欠片も感じません。連日長時間にわたって脅迫的暴言を吐かれ続けた若い警察官が我慢の限界を迎え、つい発してしまった表現をもって「日本警察の本質」とは、あまりにも稚拙な見解であり、さらなる暴言と暴力をまき散らして人を挑発し、わが国政府と米軍を窮地に追い込めというのは、もはや教唆犯です。人を困らせるためにさらに暴力を行使せよというのは、頭が悪すぎるでしょう。

 産經新聞社記事が取り上げた安富教授の暴言は、琉球新報の該当記事をお読みいただくとして、たとえ在日米軍普天間飛行場の辺野古沖移設に疑問を呈してきた私でも、人と人との争いを扇動するような言動に、とても賛同できません。

 いかにこの系統の人たちの目的が「平和のため」「沖縄のため」ではなく、私たちの国家を憎悪のうちにバラバラにすることか、よく分かります。多くの国民が知るべき真相と実態です。

TBSの低俗番組とBPO

皇紀2676年(平成28年)10月27日

 自民党は、なぜ旧みんなの党の浅尾慶一郎元代表なんぞを会派入り(衆議院)させるのでしょう。

 さて、来日したフィリピン(比国)のロドリゴ・ドゥテルテ大統領と安倍晋三首相の日比首脳会談が二十六日午後、開かれましたが、通例の段取りとは違い、共同記者会見ののちに首脳同士のほぼ一対一の会談を持ってきたところに、わが国政府側の思惑が強く出たと申してよいでしょう。

 報道各社は、ドゥテルテ大統領が日米中の間で自国の立場をうまく計算しているように伝えていますが、八日記事でも申したように彼は、欧米的価値観の押しつけ(グローバリズム)に腹を立てているのであり、男女の関係や捕鯨問題などでわが国も彼と怒りを共有できる点が数多く存在します。

 一方、二十五日記事で言及した懸念すべき点が現実のものとなるかは、本日の天皇陛下への拝謁で分かるでしょう。ここで彼の態度がもし中共の習近平国家主席との会談時にも似た非礼を見せてしまえば、比共産党CPP(毛沢東派)の影響に従って動くだけの政治家ということになり、もし比国の大統領として立派な態度を示せば、彼がよくある既定の評価を超える政治家ということになります。

 いずれにしてもドゥテルテ大統領がわが国の国会議員たちに語ったらしい「米中の衝突はあり得る」という発言は、決して支離滅裂なものではありません。彼がそこまで分かっていて「その時が来たら日本側に着く」と述べたことは、意外と重要な意味を持っています。

 米政府は、もう黙って(太平洋防衛は日米で担うが)亜州のことをわが国政府に任せるべきです。そのためには、現行憲法(占領憲法)ではどうしようもないのですが。

 http://www.sankei.com/entertainments/news/161026/ent161026……
 ▲産經新聞:視聴者から「“裸になれば笑いがとれる”という低俗な発想」と苦情 BPOがTBSバラエティーを審議入り

 最後に表題の件。九日夜放送の東京放送(TBS)系『オール芸人お笑い謝肉祭’16秋』が視聴者からの「内容が下品」「低俗な発想」との批判を受けて放送倫理・番組向上機構(BPO)青少年委員会の審議にかけられることになりました。

 どのような番組だったか、仕事中で見られなかったと申すより録画して見たいとも思わない類いの番組であるため、知りえないことをお許し願いたいのですが、この種の批判を浴びた番組は、かつて同局系『8時だョ!全員集合』などがあり、さんざん「子供に見せたくない番組一位」などと言われていました。

 しかし、私たちが子供の頃と現在の大きな違いは、ほとんどの家庭で、テレビのいわゆる「チャンネル権」を掌握していたのが親(保護者)であり、批判を受けても制作局側は、自分たちの信念を貫き通したものです。

 そのどちらも失われたのが現在です。個人の勝手が蔓延し、今や若者の多くがテレビすら見ておらず、放送局も「自主規制」に縛られて信念を失い、そのくせ「アベ政治による弾圧を受けた」などとつまらない言い訳をしながら番組を作り続け、ますます視聴者を遠ざけました。

 文句があるならば、BPOという言論規制組織を作り出したことそのものに向かって言うべきであり、叱られても「私たちはやる」と胸を張ればよいのであって、そのようにできない程度の番組しか作っていないことを恥じてほしい。