アフガン混乱は事実だった

皇紀2681年(令和3年)8月27日

 フェフ……もとい、フェス(ロック・フェスティバル)と申せば昭和四十二年、米国のモントレー・ポップに始まり、同四十四年には伝説のウッドストックが開催され、翌年に英国南西部の片田舎で始まったグラストンベリーが今や世界最高峰にして最大規模を誇り、わが国でもこれを模した多くのフェスが開催されるようになりました。

 しかし、武漢ウイルス(新型コロナウイルス)騒動に負けて本家も中止が続き、ロッキンもサマソニ(代替のスーパーソニックは九月開催予定)も二年連続で中止に追い込まれましたが、まるで最後の砦のようにフジロックが本年(二十日から二十二日まで)は開催されたのです。

 ところが、そもそも「体制なんかクソクラエだぜ」なノリのフジロックに於ける極左的態度が目に余り始め、本年はとうとう「ASIAN KUNG-FU GENERATION(アジカン)」の後藤正文さんらが菅政権を揶揄するパフォーマンスをしてしまいました。

 菅政権に対しては、極左でなくても保守層からさえ批判の声が出ていますから、これはこれで構わないと思うのですが、武漢ウイルス騒動で窮地に立たされたフェスを守るために経済産業省から九千万円の補助金が出ていたとバレて、ならばいくら何でもこれは酷いという話になっています。

 補助金の指示を出したのは、紛れもなく菅政権であり、にもかかわらず「口汚くののしったのか」、または「(会場で聴いていて)一瞬でシラケた」との人びとの声も伝わっているほどです。

 まだなお武漢ウイルス騒動を扇動してわが国経済を崩壊せしめようとする人びとは、国費を投じて夏季五輪東京大会(東京五輪)が開催されたことに「感染拡大」を喚いて反対し、フジロックに税金の投入がないことを「唯一の心の拠り所」として開催を認めていたところのこの顛末に、喩えるなら愕然として震えているとも聞いています。

 そんな彼らは、MISIAさんが東京五輪開会式でも披露した国歌「君が代」のフジロックでの斉唱に大いに腹を立ててみせ、バツの悪さを誤魔化しているようです。

 フジロックで「右だ左だ」とは、全くもってやめていただきたい。お金を貰ったら、お礼ぐらいいいなさい。

自衛隊機がカブールに 退避希望者は空港へたどり着けず:朝日新闻数码

  アフガニスタンに残る国際機関で働く日本人や日本大使館の現地スタッフらを、隣国パキスタンの首都イスラマバードに運ぶため自衛隊のC2輸送機が日本時間25日夜に現地を発った。カブール空港に到着したが、退…

(朝日新闻公司(조일신문사)日本語版)

 さて、二十五日記事で取り上げた件。日本共産党員は、赤旗ばかりでなく中共・北朝鮮系の朝日新闻でも読んでみたらいかがでしょう笑笑。航空自衛隊が「必要もないのに」ぞろぞろ出かけていったように誹謗中傷した軽薄且つ無教養な書記局長は、これでも読んでよく反省しなさい。

 目下アフガニスタンの首都カブールでは、識字率の著しく低いターリバーンの戦闘員たちが街中を巡回し、人びとを追い回したり威嚇したりしています。彼らには、ターリバーン政権の指示が読めないのです。

 そしてとうとう、カブール空港付近で自爆テロが起きました。

 先述の二十五日記事でも申したように「現地にいるわが国民がC130の機体までたどり着けるかどうかも分からないほど危険な状況」にあり、よって自衛隊は万全の装備と人員で臨み、政府専用機で追加要員と物資を運びながらもまだなお待機を命じられている隊員たちがいます。

 こうなりますと好機を狙う、或いは祈るようなもので、韓国はまんまと自国民を無事退避させられたようですが、自衛隊は何度もその機会を狙い続けるしかありません。

 退避を待つ国民がどれほど不安で、恐怖すら抱いているか想像もせず、自衛隊派遣を批判する連中に「作戦失敗」などといわれる筋合いもないのです。

 重ねて全員無事の帰国を祈ります。

スポンサードリンク

「相次ぐ値上げ」の正体

皇紀2681年(令和3年)8月26日

雪印メグミルク、マーガリンなど最大12%値上げ 油脂高騰で10月から:時事ドットコム

雪印メグミルクは12日、マーガリンやホイップクリームなど家庭用14品の希望小売価格(税別)を1.9~12.2%値上げすると発表した。10月1日出荷分から。主原料の油脂価格が、産地の天候不順や世界的な需要拡大で高騰しているため…

(時事通信社)

 先日、週刊ダイヤモンドに在米音楽家の大江千里さんが「ニュー・ヨーク市のラーメンは一杯二千二百円なのに日本は安すぎる」と話したらしい記事が出ましたが、あれは米東海岸ニュー・ヨーク市の外食事情と物価についての説明が不十分であまり参考にならず、スイス(瑞国)の物価が高いのも永世中立国ゆえの事情などを無視して語ると頓珍漢な話になりがちです。

 しかし、例えば欧州の独国が平成二十六年に初めて最低賃金を制度化した際の八.五〇ユーロ(当時日本円で約千二百円)というのは、私たち日本国民を驚かせるに十分でした。英米よりも高い水準ですが、これでも仏国(九.四三ユーロ)よりは低かったのです。

 あれからどうなったかと申しますと、本年七月一日に九.六〇ユーロ(現時点で約千二百四十三円)に引き上がり、さらに来年一月一日より九.八二ユーロ(約千二百七十二円)、七月一日には十.四五ユーロ(約千三百五十三円)に引き上げられることが既に決まっています。

 これまた最低賃金だけで国家経済を論じると話がおかしくなっていくのでここまでとしますが、要は武漢ウイルス(新型コロナウイルス)騒動で世界各国の経済が弱体化していくのかと思いきや、実はわが国以外の先進諸国は好調に転じているのです。

 これには、そもそもの購買力平価など例示しておかねばならない事項がたくさんありますが、端的に申しますと武漢ウイルス騒動に甘んじた各国政府がそれなりの経済対策を国民に向けて打っており、回復後の予測から資材の奪い合いまで起き始め、騒動で一旦生産力が落ちたせいもあって注文が殺到している製造分野が出てきました。

 わが国とそうした先進諸国との違いは、まずわが国の消費税が「消費に対する懲罰課税」になっており、国民年金などの社会保障の著しい制度疲労からくる国民的不信感があることを前提として申しますと、何ら一切と申して過言ではないほど国民に対する経済対策を打っていません。

 安倍前政権での思い切った「すべて国民に十万円の給付金」は、武漢ウイルスで稼ぎ始めた「にわか専門家」どもに騙され続ける政府が緊急事態宣言を発出するたびに実施すべきでした。菅政権には、この思い切りが全くありません。

 何度も申しますが財政出動というのは、適時に思い切った規模でやらねば効果を発揮しないのです。財務省と創価学会(公明党)のせいでチビチビ・ケチケチ実施した過去のものは、すべて失敗しています。

 世界経済を牽引する先進国の中でわが国だけが経済成長しておらず、輸入資材についていわゆる「買い負け」が起きているのです。それが生活必需品の度重なる値上げの正体であり、天候不順がどうのという話は、この「買い負け」の顛末でしかありません。

 安倍前政権でまず日本銀行が量的金融緩和をした時から、私は「成長戦略が先であり、これでは失敗する」と申しましたが、以後悔しいことにその通りになりました。

 本当は、わが国には莫大な資産があり、私たち国民がもたらす潜在的経済力を私は今でも信じています。わが日本に、必ず陽はまた昇るのです。

 ところが、財務省の主税・主計権力を前に政府は、生活必需品にまで懲罰課税を施したまま何もしません。国土強靭化海底資源開発などの成長政略も実施せず、目の前の話をすれば東京都新宿区や文京区の一部でガス管が破損して商売も生活もできないという有り様です。これが日本の姿ですか? いいえ、私は違うと思っています。

 わが国のデフレーション(給与物価下落)が深刻だと申してきたのは、物価は(物によりますが)さほど下がっていないのに給与が上がらないどころか下がり続けてきたことです。

 食糧まで輸入に頼り、結果としてその価格の上昇に耐えきれなくなってきたわが国企業は、社員や従業員の給与を到底上げられません。食糧自給率の上昇目標を立てて農業を活性化させるのも成長戦略になります。

 打てる手はいくらでもあるのです。それを打たずに「みんなで貧しくなろう」に堕ちたわが国を変えようではありませんか。武漢ウイルスに打ち勝つ乗り越えるというのは、そういうことです。

アフガン派遣、早い判断

皇紀2681年(令和3年)8月25日

アフガン自衛隊機派遣 何のために派遣するのか 小池書記局長が批判

 日本共産党の小池晃書記局長は23日、国会内で記者会見し、政府が従来の方針を転換して、アフガニスタンに自衛隊のC130輸送機2機、C2輸送機1機の派遣を決定したことについて批判し、なぜ自衛隊の派遣が必要との判断に至ったのか、誰を運ぶのかを明らかにするよう政府に求めました。…

(日本共産党機関紙|赤旗)

 現行憲法(占領憲法)を後生大事に触らず護れば護るほど「米国追随の海外派兵路線(米国が始める戦争に反対できない似非平和主義)」しかないということすら分からない阿呆の日本共産党員にも分かるように説明してあげましょう。

 おい! 小池!

 まず、目下騒いでいるだけの武漢ウイルス(新型コロナウイルス)起源によらない本物の緊急事態に於ける在外邦人の警護、退避・救出については、その輸送方法に至るまで自衛隊法第八十四条に規定されています。

 それに基づき、まずアフガニスタンの首都カブールまで航空自衛隊C130輸送機二機が飛び立ちました。しかし、空自C2輸送機一機はカブールに向かいません。この三機を使い分け、あくまで隣国パキスタンのイスラマバードを拠点に、わが国へ送り届ける人とそうでない人を仕分ける作業を行います。混乱しているカブールでは、全ての工程を安全に行なえません。

 政府は、さらに空自の政府専用機一機を飛ばして退避支援要員を派遣しましたが、それだけ現地から大混乱の報告が届いているのでしょう。これもカブールには向かいません。

 C130とC2には(ターリバーン政権による)もしもの場合の攻撃を(チャフ・フレアやレーザー光線で)かわす能力が備えられており、この三機編成はそもそも万全を期す自衛隊の基本態勢で臨んでいることです。

 これの何がいけないのでしょうか?

 ターリバーン側は、米国と同盟関係にあるわが国と韓国に対して「良好な関係を築きたい」と秋波を送ってはきましたが、現地は皆さんも既にご覧になったであろう通りの大混乱にあり、サッカー・ユース代表で十七歳のザキ・アンワリ選手までもが米軍の輸送機から転落して亡くなるというありったけの地獄絵図です。

 輸送する予定のわが国民の人数がわずかではあっても、現地の混乱を考えれば前述の通り、例えば米国へ難民申請したいというアフガン国民の輸送も一旦、別の地まで引き受けるかもしれません。それは「米国追随」に当たりますか? こういうのを人道的措置とはいいませんか?

 日本共産党は、自衛隊憎しで「人権」を蔑ろにする政党ということでよろしいようです。

 もはや現地にいるわが国民がC130の機体までたどり着けるかどうかも分からないほど危険な状況にあることを、おい! 小池! 曲がりなりにも国会議員のくせに知らないのか?

 基本的な自衛隊の装備、体制、人道的判断のいずれも理解できないのは、そもそもよく分かっていないからに違いありません。そのようなことでは「困っている国民の味方」とも「人権を大切にする政党」とも呼べず、確かな野党の地位すらも与えられません。直ちに黙るか学ぶかしなさい。

 自衛隊員の皆さんが無事任務を終え、退避すべきすべて国民が無事帰国できるよう強く祈念します。

不都合にして不正確な事実

皇紀2681年(令和3年)8月24日

 二十二日投開票の横浜市長選挙ですが、十九日記事で申した恫喝教授が当選してしまいました。横浜市役所職員や市議会議員は、かの「今すぐ火つけてこい!」「おまえなんか辞めてしまえ!」でお馴染みの「赤い兵庫県の赤い市」市長のような恫喝を受け続ける覚悟を決めるか、今すぐ逃げたほうがよいでしょう。

 「(子育て支援など)良策を施している」と庇う声も散見されますが、自分にとって気に入らない人物をことごとく脅し上げずにいられないという幼児的加虐性は、彼らの背後にいる陰険民主党の国会議員たちを見ていても明らかです。

 今月末までの現職(林文子市長)が敗れるのは予想通りでしたが、小此木八郎前国家公安委員会委員長が敗れたのは、途中で菅義偉首相が裏切ったからでしょう。

 その証拠に、小此木氏は五十六歳で政界引退を表明し、菅首相からメールで「お疲れ様」といわれたという報道が出ました。本人は電話をかけたというのに。

 事実は分かりません。しかし、このようなことが表に出るというのは、菅首相が小此木氏と距離を置いたことの証左です。IR誘致に関する米大統領への言い訳は、恫喝市長の誕生でも十分つくと踏んだのでしょう。

 今秋の衆議院議員総選挙が「危ない」とも踏んだからでしょうが、何度も警告しているように小選挙区制は投票した私たち国民が一番驚くような極端な結果が出ます。「ちょっと投票しただけなのに、えっ、全国で野党候補が大量当選?」といっている間に、ほとんど誰も支持していない陰民らの「赤い政権」がまた誕生してしまいかねません。

 菅首相ではもうもたないでしょう。それも何もかもスターリン康稔だのショッカー田村だのを入閣させ、私たち国民が呆れるような武漢ウイルス(新型コロナウイルス)対応を繰り広げてきたせいです。党内で政権交代を急ぐ必要があります。

 武漢ウイルスといえば、英仏米などでも報告があった「喫煙者に感染者が少ない」という事実を、広島大学が原因究明しました。

 それ(広島大学のホームページ該当記事)によりますと、早い話が武漢ウイルスに感染する際に使われる受容体の発現が煙草の煙成分によって低下するというのです。

 喫煙と肺癌の因果関係も実は曖昧で、且つ武漢ウイルス騒動に於いて「煙草は駄目」などと煽られてきたことまで不正確だったかもしれないとなれば、これまでわが国の自称医師や報道権力がいってきたことは何だったのでしょうか。

 ワクチン接種についても申すまでもなく、いかにも信用なりません。喫煙を勧める気は毛頭ありませんが、地球温暖化といい「全世界が叫んでいること」の不確かな事実を今一度確認しましょう。

尾身氏と作られたコロナ禍

皇紀2681年(令和3年)8月23日

尾身会長「JCHO、最大限やっている」新型コロナ患者3000人超受け入れ

政府は2月2日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、基本的対処方針を改定し、医療機関の役割分担を明確化した上で病床確保を進めることを追記した。基本的対処方針等諮問委員会会長で、地域医療機能推進機構(J…

(日本最大級の医療従事者専用サイト | m3.com)

 現下の武漢ウイルス(新型コロナウイルス)騒動に於ける「医療崩壊騒ぎ」は、二十一日記事で指摘したように「日本詐欺師会」こと日本医師会厚生労働省が作り出していると申して過言ではないのですが、政府分科会の「ゴミ捨てる」こと尾身茂会長の出鱈目な政府提言によるものでもあります。

 何より尾身会長が理事長を務める厚労省所管の独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)は、上記記事で武漢ウイルス患者とされる方を「約三千人引き受けている」と胸を張りますが、実際には全国五十七の病院に計一万四千二百床以上あるにもかかわらず、受け入れは三百四十五名とわずか2.4%に留まっているのです。

 もしもJCHO千葉病院(千葉市中央区)が柏市の妊婦を患者として受け入れていれば、新生の男児は死なずに済んだのではないかという口惜しさと疑念すら湧いてきます。

 同じく厚労省所管の独立行政法人国立病院機構(NHO)も全国に百四十の病院があり、計三万九千床以上のうちたったの六百九十五名しか受け入れておらず、機構の病院全体の1.8%に留まり、全国各地にある公益社団法人勤労者医療協会(勤医協)の病院も、積極的に武漢ウイルス対応をしていません。

 日本共産党は、偉そうに「弱者のために必要な医療を」などと語るくせに何もしていないのです。

 尾身会長も医系技官上がりで「寄せ集め」の理事長にすぎず、共産党も運営にまで口出しはできないと言い訳をするのでしょうが、ならば偉そうに語って私たち国民に「動くな、稼ぐな、病床ない」と脅すのをやめなさい

 JCHOにしろNHOにしろ、武漢ウイルス対応の病院は全国で各四十三、九十五で、病床数は各八百十六(5.7%)、千八百五十四(4.8%)しかありません。

 巨額の補助金を受けながら、彼ら自身曰く「いざという時」らしい今に至ってそもそも患者を受け入れようとしていないのです。これで私たち国民の経済活動を何度も阻害し且つ脅し続けるのは、絶対に間違っています。

 武漢ウイルスはインフルエンザウイルスと同様、感染した場合に重症化して死に至ることがあり、しかしながらそこに大した違いがないことも既に分かってきました。早く医療を受けられれば「死なずに済む」ことが分かってきたのです。

 だから私は、何度も指定感染症(二類感染症相当)指定を変更するよう早くからしかるべき筋に訴えてきました。ようやく動き出すようですが、実は厚労省の足取りが重いのです。

 皆さんの中でこの件にご理解を賜れる方は、どうか同じように厚労省に唱えてください。もう限界です。よろしくお願いします。