汚い謀略と訴訟ビジネス

皇紀2678年(平成30年)2月26日

「外国籍取得したら日本国籍喪失」は違憲 8人提訴へ:朝日新聞デジタル

 日本人として生まれても、外国籍を取ると日本国籍を失うとする国籍法の規定は憲法違反だとして、欧州在住の元日本国籍保持者ら8人が国籍回復などを求める訴訟を来月、東京地裁に起こす。弁護団によると、この規定…

(朝日新聞デジタル)

「君が代」起立めぐり再任用拒否 元教諭が大阪府を提訴:朝日新聞デジタル

 卒業・入学式での君が代の起立斉唱をめぐり再任用を拒まれたとして、大阪府立高校の元教諭、梅原聡さん(61)が23日、府に計約550万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 訴状によると、梅原さ…

(朝日新聞デジタル)

 どちらも朝日新聞社の記事ですが、申すまでもなくこの二つの「提訴劇」には、悪意に満ち満ちた主導者の思惑が存在します。

 まず国籍法第十一条の一項をめぐる初の提訴は、ついに魔の手もここへ迫るかというもので、移住と国籍選択の自由を保障した法を指して「国籍離脱の自由」を自ら侵害しようという「国民」の登場を意味します。

 極端に申せば「嫌いな輩を殺したら殺人罪で逮捕・起訴され、有罪判決を受けたのは、自由と権利を保障した憲法に違反する」といい出したようなものです。

 法の規定を知りながら国籍を選択しておいて、その自らの行動を否定するには、在日外国人の主に韓国・朝鮮人、中共人を中心とした国籍問題に「不法な突破口」を築こうという底意が明け透けでしょう。「自称・人権派」の「人を莫迦にする人権侵害派」弁護士たちが悪知恵を絞って扇動したに違いありません。

 そして、やはり同じ類いの公立高校元教諭(教育公務員)の「いつもの提訴劇」は、梅原聡氏という活動家(活動の様子はこちらを参照)が公務、職務命令を聞かない「不良職員」だった自己の愚かさを棚に上げ、それすらも訴訟のネタにしようという悪質な活動です。

 職務命令に従わない社員は、解雇されて当然なのです。それとも何ですか? 公務員は従わなくてもクビにならない、とでも思っていたのでしょうか。

 目下韓国では、放送局SBS(ソウル特別市陽川区)が平昌冬季五輪スピードスケートマススタート競技で金メダルを獲得した高木菜那選手の授与式をそのまま放送し、わが国家「君が代」を放送したとして非難されています。

 他局はこの時間帯、わざわざ韓国選手の活躍映像に差し替えたりCMを流したりしました。この種の対日ヘイトスピーチ(反日)と連動しているのが「国旗国歌不起立訴訟」であり、これもやはり人権侵害派弁護士たちが煽っています。

 こんな不法な連中を、決してのさばらせてはならないのです。

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労働組合こそが国民の敵か

皇紀2678年(平成30年)2月25日

「JR東労組には革マル派が相当浸透」政府が答弁書 JR北海道労組に関しても「鋭意解明」

政府は23日午前の閣議で、左翼過激派の日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派)に関し「全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)および東日本旅客鉄道…

(産経ニュース)

 裁量労働制の空疎な議論にしても、以前に申したように残業代込みで生活していかなければならないほど基本給が安くなったことに触れられねばなりません。

 いわゆる「本当はしなくても済む残業」と「人員が減ったまま一人当たりの仕事量が増え、やらざるをえない残業」の大きく分けて二種類の残業が存在すると思いますが、いずれも生産効率が低いと申せましょう。

 わが国は、かつて「はたらく」ことの意義を「はた(周囲の人びと)を楽にする」とし、そのさじ加減ははたらく本人が決めていたようです。基督教的価値観の流入以前は、曜日による縛りもなく、皆が自由にはたらいていました。

 農耕民族特有の帰属意識が企業の終身雇用を生み出し、欧米の狩猟民族的な成果主義という或る種の博打など全く肌になじまないにもかかわらず、現下は「成果」か「時間払い」かの二択を迫られた労使交渉に於いて、労働組合が後者に固執するあまり「残業地獄」と「過労死」を産み落としています。

 かねて申した通り現在の「権利闘争」では、企業経営者と社員・従業員との「不信合戦」に終始し、誰も幸せにならないのです。

 給与物価下落(デフレーション)が問題ではないという人がいますが、私たち人がまるで「物の価値」のように扱われ、しかもそれが安く抑えられているのは、市場原理の資本主義がもたらした賭博経済の産物であり、富の格差が決して縮まったりはしません。

 そんな賃金の交渉役として労組がもはやふさわしくないのは、珍妙な思想(イデオロギー)の殻から一歩も抜け出せず、肝心の「はたを楽にする」姿勢が欠片もないせいです。

 現行憲法(占領憲法)になって猛威を振るった日本教職員組合(日教組)らにしても、わが国の取り戻すべきものが分からず、暴力革命によって小手先の変化を求めるばかりではありませんか。過去の例を見ても、革命によって国民が得られるものは全くないか、あっても一瞬で消えてしまうものなのです。

韓国の反日2事案に対抗

皇紀2678年(平成30年)2月24日

原発事故後の輸出制限、韓国だけ規制強化は不当、WTOが報告書を公表

東京電力福島第1原発事故後、韓国が福島など8県の水産物の輸入を規制している問題で、世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会は22日、規制を「不当」と認め、是正を…

(産経ニュース)

 昨日記事で申した小平奈緒選手と李相花選手の、それぞれの国旗を背負った二人の抱擁がまるで幻だったかのように、韓国の文在寅政権は、いわゆる「北朝鮮指令」に基づいて対日ヘイトスピーチ(反日)戦略を推し進めています。

 輸入規制自体は、朴槿恵前政権下の決定ですが、この期に及んで世界貿易機関(WTO)に対して韓国が上告するというのです。勝算など全くありません。

韓国閣僚の「性奴隷」発言 「受け入れがたい」と外務省抗議 国連委員会で

【ジュネーブ=三井美奈】国連の女子差別撤廃委員会で22日、韓国の鄭鉉栢(チョンヒョンベク)女性家族相が慰安婦問題で「性奴隷」という表現を使ったことについて、日本…

(産経ニュース)

 また、当初からわが国政府側が予想していた通りにいわゆる「日韓合意」を彼らが破っていくさまは、そのまま欧米各国政府に韓国政府の正体を見せつけています。何度でも蒸し返す韓国の対日ヘイトは、今度こそおしまいです。

 文大統領は、まるでそれが分かっていません。合意した当事者ではないという以上に、彼は北朝鮮工作員としても能力が低いようです。韓国の経済政策、貿易政策はズタズタで、私たちが思っていたよりも早く韓国国民が彼のあまりの無能さに気づき始めました。

 いつまでもこんな政権を維持させるような「穏便な真似」を、日米がする必要はないのです。

日本選手を敵視した北朝鮮

皇紀2678年(平成30年)2月23日

【平昌五輪】北選手、日本選手のブレード掴む やり直しレースではスライディング 「妨害露骨」と非難殺到 男子ショートトラック

平昌五輪で20日に行われたショートトラック男子500メートル予選で、渡辺啓太(阪南大職)に対する北朝鮮選手の妨害行為が露骨すぎるとして、非難の声が殺到している。…

(産経ニュース)

 韓国の文在寅大統領(北朝鮮工作員)が徹底的に政治利用した平昌冬季五輪大会に於いて、これはもはやスポーツではありません。北朝鮮がいかに国際大会を政治の一策としか考えていないか、よく分かります。こんな大会を口実に文政権が北朝鮮へ流したカネは、人民の弾圧、弾道弾・核開発のさらなる資金と化すのです。

 スポーツ大会のあるべき姿として、今回最も美しく私の目に映ったのは、スピードスケート女子の小平奈緒選手(日本、金メダル)と李相花選手(韓国、銀メダル)が抱き合って互いを讃え合った場面でした。

 日章旗を背負った小平選手が物物しいばかりの「統一旗」ではなく太極旗を手にした李選手を包み込むさまは、日韓の政治対立とは無縁の、競技者としての純潔な姿、国を背負った二人の選手の高潔な姿がありました。

 こう申せばいわゆる「嫌韓派(長年に及ぶ韓国の対日ヘイトスピーチに耐えきれず反論することにした人たち)」から批判されるかもしれませんが、李選手の態度もまた対日ヘイト(反日)一辺倒の韓国国内から批判される(された?)かもしれません。

 それでも二人は、それぞれの国旗を手に先祖代代繋がれた命の力を尽くして闘い合いました。これがスポーツです。

 十九日記事で取り上げたような人たちは、さかんに「日本は凄くない」といいたがりますが、一体いつ対日ヘイトまみれのわが国報道各社が「選手が凄いのではなく日本が凄いのです」などと報じたでしょうか。

 もし仮にも各社が一斉にそう断言したのなら、確かに「日本が凄いのではない」と断りを入れたくもなるでしょうが、かつての「大本営発表」でもあるまいに、自称ジャーナリストやヘイトスピーカーがわざわざ「日本ではない」といわずにいられないような状況は、どこにも存在しないのです。彼らの言動もまた、スポーツを政治活動に悪用していると申せましょう。例えば、素直に小平選手と李選手を讃えることができない歪んだ精神の持ち主です。

 何が公平、公正なのか。称賛すべきを称賛し、批判すべきを批判する言論の自由について、少しでも韓半島(朝鮮半島)を批判すれば「ヘイトだ」「右翼扇動だ」と五月蠅い自由の敵を、そろそろ本気で見定め、叱りつけねばならないのです。

安倍訪韓と米朝密談の中止

皇紀2678年(平成30年)2月22日

 北野武監督作品『ソナチネ』の暴力団組幹部役から庵野秀明総監督作品『シン・ゴジラ』の内閣総理大臣役まで実に幅広く多くの役を演じた大杉漣さんが二十一日午前、亡くなられました。これを知った時には、思わず驚きの声が漏れましたが、衷心よりお悔やみを申し上げます。

菅義偉官房長官「対話のための対話は意味がない」 米朝会談中止で

菅義偉官房長官は21日の記者会見で、平昌五輪開会式の際にペンス米副大統領と北朝鮮の金与正(キムヨジョン)朝鮮労働党第1副部長らとの会談が設定されながら北朝鮮側が…

(産経ニュース)

 さて、安倍晋三首相の平昌冬季五輪大会開会式出席に関し、米政府の介入(要請)の可能性を或る方から聞かされて最初に示唆したのが一月二十五日記事だったわけですが、このころから立て続けに米政府が北朝鮮との対話の可能性を発信し始め、わが国の報道各社は、安倍首相の「外交的孤立」を伝えていました。

 しかし、実際に米国との関係で孤立を始めたのは、明らかに韓国の文在寅大統領(北朝鮮工作員)であり、現行憲法(占領憲法)下の安倍首相は、対米従属で安定しています。

 よって米政府の底意を知った上で要請されるがままに開会式へ出席し、韓国にも北朝鮮にも都合よく利用されました。いざとなれば米国を袖にできる北朝鮮を軸にしてみれば、確かに安倍首相だけが孤立しているのです。

 米政府の方針が一貫していないという声もありますが、圧力と対話の両刀を使い分けられるのが彼らであり、占領憲法を「憲法」とするようなわが国は、そもそも両刀あっても片方しか使えません。圧力を使えば対話を失い、対話をいえば圧力が姿を消すのです。

 安倍首相は、日本国民拉致事件を解決させられない状態のまま制裁強化という圧力の刀を大きく振り始めたため、「対話の圧力」の一手を失いました。そうです。対話をするには、圧力が必要で、米国はその手段を持っていますが日本にはありません。だから事件被害者の全員が家に帰れないのです。

 にもかかわらず、米政府の要請で開会式に出席してしまったという事実だけが残り、開会式後に予定していた米朝密談の直前中止という報だけが流れ、わが国が恥をかきました。これは、わが国の恥なのです。