日韓スワップ協定を８年１０カ月ぶりに再開　関係悪化で２０１５年に失効

日本政府と韓国銀行（中央銀行）は１日、どちらかの国が金融危機に見舞われた場合、その国の通貨と引き換えに、もう一方が保有するドルを融通する通貨交換（スワップ）協…

(産經新聞社)

　とうとうやりやがった－－。岸田文雄内閣は、財務相の代理人たる日本銀行と、韓国銀行との間で、第三次日韓通貨交換協定（スワップ取極）を締結してしまいました。交換上限額は、百億米ドルです。

　産經新聞社記事にもある通り、平成二十四年十月末日で終了した協定枠は、当時の李明博大統領が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島へ不法上陸した挙げ句、天皇陛下にお詫びを求めるという不敬行為にまで及んだためで、ここでもその裏切りを徹底非難しました。

　経済政策を売りにしながら大失敗した李大統領は、この前年に日韓交換枠で通貨危機を乗り切ったくせに、まさにわが国に対する「掌返し」「忘恩」の徒と化したことは、「月山明博」という通名で大阪市平野区加美南（当時の中河内郡加美村）にて生まれ育ちながら、大東亜戦争後に密航船で慶尚北道の浦項へ帰った「裏切り一家の習性」でもありました。

　これを明かして批判されるいわれはありません。李大統領は、日韓交換を「食い逃げ」したのです。大統領退任後、収賄や横領などで有罪、収監されたのもうなずける程度の人物であり、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の「告げ口外交」をしたものの朴槿恵大統領が北韓（北朝鮮）工作に堕ち、冤罪で収監されたのとは全く筋が違います。

　しかし、東南亜諸国連合＋３（ＡＳＥＡＮ＋日韓中）で決めたチャンマイ・イニシアティヴに基づき、国際通貨基金（ＩＭＦ）融資と連動して発動する交換枠についても、その朴政権下で産經新聞社ソウル支局の加藤達也支局長が不当に起訴、出国禁止とされた事件が影響し、翌年の同二十七年二月二十三日で終了しました。

　そののち、協議再開のたびにその嘘が既に判明している「慰安婦」騒ぎが邪魔をします。安倍晋三首相と麻生太郎副首相兼財務相は、二度とこの問題でまともに取り合わない覚悟を決め、協議再開の打ち切りを決めました。

　いよいよ北韓工作員の文在寅大統領が誕生し、ますます対日ヘイトを強めた韓国に対し、交換協定締結の有効を証明する材料は何もありません。海上自衛隊の哨戒機が北韓船の「瀬取り」を発見した際、韓国海軍に火器管制レーダーを照射（準宣戦布告）された大事件にも未だお詫びがないまま、岸田政権のこの体たらく極まりない決断は、一体何ごとでしょうか。

　何かと「日本円の魅力はないから」「韓国は別に困ってない」「借りてほしいと言うなら借りてやる」といった虚勢を張り、安倍政権に協議再開をはねられてきた惨めを隠す韓国政府は、もういい加減に北韓と中共に隷属するような態度をとるべきではありません。

　日韓交換を日米韓関係維持の目的に「転用」するのも危険です。彼らは、わが国側が協定締結をその目的と悟った途端、なぜか「おまえらの都合で借りられるようにしてやっている」とつぎつぎに訳の分からない要求をし始めます。

　確かに日韓関係の修復（尹錫悦大統領の努力）は急務であり、わが国はもっと「韓半島（朝鮮半島）は大韓民国なり」という立場をはっきりさせるべきですが、そのためにこそ「譲る」とか「頭を下げておく」といったことを二度としてはなりません。北韓と中共の対日ヘイト工作につけ入る隙を与えるだけです。

　政府は愚かな虚勢を張っていても、財界は日本円を欲しがってきた（日本円不足が慢性化している）韓国に、頭を下げさせなかった岸田政権は、これでまた日韓関係の悪化に道を開いてしまいました。

　いつでも外貨不足を起こして債務不履行（テクニカル・デフォルト）に陥る可能性がある韓国と、その可能性が万が一にも全くないわが国の「どちらが上」なのか、分からせることもなく締結する日韓間のあらゆる協定、条約の類いに、わが国側の効果効能（メリット）は何もありません。

　岸田政権の「立つ鳥、跡を濁しまくる」決断を徹底批判します。

　二日午後二十三時三十七分ごろ、フィリピン（比国）南部のミンダナオ島付近で、マグニチュード７．７の地震が発生し、わが国の太平洋沿岸にも津波注意報が発令されました。三日零時現在、被害の規模は判明していません。

　長い内戦の影響で経済発展の遅れたミンダナオ島ですが、比国第二の大きさを誇り、ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領がダバオ市長だったこともあって、ここ十年ほどで急速に都市化が進んでいました。強い地震の発生で、仮にも被害が出ていることが予想され、すべての人びとにお見舞い申し上げます。

ＮＨＫ、情報流出で〝信頼ガタ落ち〟取材メモなど「興味本位で」派遣スタッフが発信力あるインフルエンサーへ提供（1/2ページ）

　　ＮＨＫの取材メモなどが記された文書がネット上に流出するという騒動が起きた。ＮＨＫは１日、子会社が契約している３０代の派遣スタッフが外部に流出させたことを認め…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　さて、日本放送協会（ＮＨＫ）の悪質性については、もう既に語り尽くされた感がありますが、またもやらかした今回の取材メモの流出は、かなり筋の悪い話でした。

　まず、報道権力が独自取材に於ける「批判対象」にその取材結果を漏洩させるのは、かつて東京放送（ＴＢＳ）が坂本堤弁護士の独自取材結果を旧オウム真理教へ漏らした構図に酷似しています。そして、坂本弁護士一家がオウム信者に惨殺されました。

　第二に、この独自取材そのものが思想偏向甚だしく、対立する二人の主張の片方だけに入れ込み、もう一方を「攻撃対象」にしようと企画したことが明け透けだったのです。

　ＮＨＫ首都圏局都庁クラブ担当の金魯煐記者が片倉真二氏（通称＝避難所）に対して行なった独自取材は、一般社団法人「Colabo（コラボ）」の仁藤夢乃代表理事が起こした都庁に絡む不正会計事件を追及した水原清晃氏（通称＝暇空茜）を誹謗中傷する企画書（ＮＨＫ内の提案票）でした。

　その表題にある「提案）ネット誹謗中傷、加害者に迫る」が呆れる不始末で、この取材自体が自分の気に入らない人間を報道権力の威力を駆使して誹謗中傷するものなのです。

　私は、水原氏も片倉氏も存じ上げませんが、少なくともコラボ問題や赤い羽根共同募金の出鱈目などを世に知らしめたのが水原氏だということは、少なからず存じています。

　予算案に国会の承認が必要なＮＨＫが一国民を潰すために動くとは、これほど筋の悪い話はありません。子会社が契約している三十代の女性派遣社員がどうのこうのは、ＮＨＫ内の問題ですから、自分たちで解決してください。

　とは言え、ＮＨＫ自体の人事配置にも問題があり、ことほど左様に問題を起こすたび「新しい会長が『改革』を叫ぶ」ため、ディジタル配信だの何だのとテコ入れを進めても長続きしません。呆れて去っていく賢者たちを尻目に、残された職員たちが限界勤務を強いられる一方、金記者のような「活動家」は悠悠自適のようです。

　これでは莫迦らしくてやっていられないでしょう。この女性派遣社員が何を思って水原氏に「悪質な企画書」を漏らしたのかは分かりませんが、ＮＨＫの極左暴力集団的性質が世にバラ撒かれた以上、改めて放送法の改正（受信料契約の選択権明記、消費者法に適法化すること）を求めます。

　※ 日韓通貨交換協定については明日、配信記事で取り上げます。

　皆さん、もしわが国政府が中共人観光客や移民のさらなる誘致を目的に「中共人民の安全、安心を確保するため中共の警察を日本にも置くよう北京政府と協議します」と発表したら、どう思いますか？

　まず中共警察に「監視される」ことのどこが彼らの安全、安心に繋がるのか、という疑問を呈する方もおられれば、既に中共公安（地方の公安局）が世界五十三か国に拠点を置き、在外中共人を監視していることを指摘する方もおられるでしょう。わが国にも、例えば東京都千代田区神田和泉町の十邑会館や大阪市西区靭本町の大阪華僑総会などと同居するビルに、それはあります。

　そもそもこれほどの「売国政策」があるでしょうか。しかし、政権与党が「屈中」の売国奴だらけになった国で、その危機は現実化したのです。

「中国警察とパトロール」で波紋　観光庁トップ発言、首相火消し―タイ

　【バンコク時事】タイ政府観光庁（ＴＡＴ）のトップが、国内の観光地で同国と中国の警察が「合同でパトロールする予定だ」と発言し、波紋を広げている…

(時事通信社)

　タイ王国（泰国）の政情については、十月二十八日記事で簡単にご説明申し上げましたが、五月の下院議員総選挙結果を覆す強引な工作によって政権与党がプアー・タイ党（泰貢献党）になり、かつて北京に政党支部（当時のタイ・ラック・タイ党）を置くのを中共に許されていたタクシン・チナワトラ元首相の系譜が息を吹き返してしまいました。

　泰政府観光庁のターパニー・キアットパイブーン総裁の「泰中合同警察案」は、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱以降半数以下に激減した中共人観光客を呼び戻そうと観光大国として苦肉の策だったでしょうが、さすがに多くの国民から「主権侵害だ」との批判が殺到し、セーター・タウィーシン首相が火消しに追われる羽目になりました。

　私も泰政府観光庁（バンコク都ラーチャテーウィー区）の本国職員を知らないわけではないので、この経緯について申しあげられるのは、決してターパニー総裁が一人で「暴走」したわけではなく、彼女の発言を慌てて否定したセーター首相らと共に考案したものだったということです。

　中共国内で、特に泰国やカンボジア（柬国）に対して「危ない国」という印を勝手に張りつけるような世論が沸き、たまさか十月十五日記事前段で取り上げた未成年者による銃乱射事件で、観光中の中共人女性が犠牲になったこともあって、確かに泰国旅行が忌避されています。

　観光業の収益が大きい泰国として「どうにかしたかった」と言えばそうでしょうが、泰国の警察権を一部でも中共に明け渡すような政策案は、それを口にする前に「全くありえない」と判断できなかった、しなかったのが泰貢献党政権です。とんでもない売国ぶりでしょう。

　これと同じことを、わが国の政治家がやらないとは限りません。信じられないような売国的判断については、昨日記事でも申した沖縄県石垣市尖閣諸島沖中共漁船体当たり事件の中共人容疑者釈放（旧民主党政権）で、私たち国民が既に目撃しました。

　初めからわが国を「制御」しようとしていた周恩来国務院総理（当時）なんぞと握手を交わした田中角栄首相（当時）がのちのちまで日中関係を維持するため北韓（北朝鮮）にまで遠慮し、結果として韓国を裏切ったこと一つを取ってみても、自民党政権とて信用できません。屈中の司令塔である福田康夫元首相や、現在の岸田文雄首相を見ても、泰国の現政権を笑えないのです。

　さすがのことに大声を上げた泰国民のように、私たちも時に国を守るため叫ばねばならないのです。

　米国のヘンリー・キッシンジャー元国務長官が十一月二十九日、百歳で死去しました。ユダヤ系独国人の彼の本来（米国帰化以前）の姓名は、ハインツ・アルフレート・キーシンガーです。

　まず、彼が昭和四十八年にノーベル平和賞を受賞したことは、まさに「平和賞の出鱈目」を証明するのに最も適切、且つ極めて不快な事例と申せるでしょう。ヴェト・ナム（越国）戦争の和平交渉が受賞理由ですが、同四十三年の米大統領選挙に絡んでリンドン・ジョンソン大統領による最初の和平交渉をぶち壊したのは、誰あろうキッシンジャー氏です。

　そうしてロックフェラー（ロッケンフェラー）家との蜜月を維持しながらリチャード・ニクソン大統領を誕生させたのが彼であり、キッシンジャー氏の来歴は、陸軍時代の諜報員に始まり政治工作員に終わります。

　わが国でたびたび言われるのは、米国よりも先に中共と国交回復した田中角栄首相を「ジャップ（日本人に対する人種差別用語）」と呼んだとか、よってロッキード事件を捏造した張本人だということです。

　また、彼が広島市と長崎市に対する原爆投下（核兵器による日本人大虐殺）を正当化する誤った言論の支柱であり、わが国の政治的・軍事的台頭を常に警戒して、叩き潰すための対日工作に余念がなかったことも忘れてはなりません。

　ほかにも、南米チリの国民を大量虐殺した同国の独裁者として知られるアウグスト・ピノシェト大統領を誕生させるよう選挙結果を覆す反乱（クーデター）を工作したのもキッシンジャー氏であり、ついでに申すなら今日に至るまで中共とシオニストが調子に乗って世界中の迷惑をまき散らすよう契機づけたのも彼です。

　わが国として、彼の死去に際し、お悔やみの言を発する必要はないでしょう。これ以上、何も申し上げることはありません。

前原新党　党名は「教育無償化を実現する会」

国民民主党を離党し、新党を結成する意向の前原誠司代表代行が、新党の名称を「教育無償化を実現する会」とする方向で調整していることが分かった。前原氏に近い日本維新…

(産經新聞社)

　しかしながらわが国の政治を見る限り、現在ますますキッシンジャー氏のような対日工作員に容易につけ込まれるしかないでしょう。岸田文雄首相もそうですが、登場人物の多くがあまりにも軽薄にして軽率な面面ばかりなのです。

　旧民進党を壊した前原誠司衆議院議員（京都二区）は、国民民主党の代表代行という立場でまたも党を割ってしまいました。何度同じ過ちを繰り返せば気が済むのか、新党の「教育無償化を実現する会」という気持ち悪いほどの偽善的名称にも、彼らしい軽薄さが溢れています。

　日本維新の会というがめつい不埒な集団と連携していくそうですが、まさにお似合いです。十二月に入ろうという年末ギリギリの時期に「新党騒ぎ」を起こすのは、年内にしなければ政党助成金をもらえないからにほかなりません。それだけです。

　以前のように在日韓国人から政治献金をもらえなくなり、カネに困っているのか何なのか知りませんし、知りたいとも思いませんが、沖縄県石垣市尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船に体当たりした中共人容疑者（船長）を仙谷由人内閣官房長官（当時）と共に釈放させたような売国奴に、これ以上国政に関わってほしくもないのに「何が新党だ」と厳しく指弾しておきます。

　本日は、秋篠宮の文仁皇嗣殿下御生誕の日です。衷心より御慶祝申し上げます。

　以前にも申しましたが、目下「天皇制」というありもしない不遜な表現を用いて皇室を消そうとする対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）傾向のテロリスト（破壊活動家）たちは、攻撃目標をかつての「徳仁親王妃雅子殿下」から文仁親王妃紀子殿下へ移しました。

　その理由は明白で、上皇陛下が天皇陛下であらせられたころ、平成十八年に悠仁親王殿下が御生誕になられるまでは、次代の「東宮」を攻撃すればよかったものの、いざ今上陛下の御即位を前に、秋篠宮が次代、次次代となられることが決まったからです。

　昭和天皇の時代にも、上皇后陛下が何かと攻撃対象にされました。それは、紀子殿下攻撃を目的として現在、再び激化しています。確かに香淳皇后ら皇族に疎まれた「平民」御出身の上皇后陛下にまつわる話は、格好の「週刊誌ネタ」にされたものです。

　それが今や「皿婆（御帽子の形状から）」などという不敬極まりない仇名まで用いられ、皇族があたかも「国民の負担にしかならないもの」というような認識を私たち国民に植えつけようとする破壊工作になっています。そのような駄文を見かけても、真に受けないようお気をつけください。

　映像からの切り取りでしょうか、一瞬瞼が半開きになったり、人に目線を向けようとした瞬間の表情を「悪意」の表れのように見せかける工作材料も、さんざんやられた皇后陛下から上皇后陛下と紀子殿下へ攻撃目標が変わっています。

　こうした手口は、世界中でよく知られる「報道権力の切り取り」と同じです。襲われているように見える人が実は、刃物を持って人を追い回しているところだった、という有名な風刺画が伝えているように、私たちすべて国民は、皇室破壊工作に決して騙されてはいけません。

　宮内庁の許されざる不作為により、佳子内親王殿下や小室眞子さまのこと、そして秋篠宮の改修工事のことが取り沙汰されるようになったのも、破壊工作の一環でしょう。財務省や法務省らの悪辣さに隠れて、実のところ宮内庁が最も腐りきっていることこそ、私たち国民が知らねばならないのです。

訪日客の不正転売、企業の租税回避地利用…税制改正で「税逃れ」の対応強化へ

政府・与党は令和６年度税制改正で、国際的な税逃れなど不適切事案の対策を強化する方針だ。タックスヘイブン（租税回避地）にある企業が日本国内に置く子会社への課税制…

(産經新聞社)

　さて、本日の本題。実はこの件、昨年十二月二十八日記事で「すぐにその場で免税してしまうわが国の制度は、はっきり申し上げてやめるよう改正すべきです」と申し上げ、本年に入って春ごろからでしたか、早速機会があって制度改正案件の一つとして各所に訴えていました。

　事業者が「付加価値税」の消費税を納めさせられるに当たり、外国人観光客が転売目的で当該事業者の販売する商品を大量購入した分まで払わされれば、ますます生産性も人件費も抑制しないとやってられません。

　消費税の廃止（消費税法の無効宣言）は未だ聞き入れられませんが、外国人観光客の免税制度を改正する案は、やっと聞き入れられたようです。主に中共人による「爆買い」ではない「買い荒らし」の逃げ得を絶対に許してはなりません。

　消費税の導入に端を発した私たち国民の給与下落を中共人に悪用され、彼らが放り出す転売品を日本人が高値で買わされるというのは、あまりにも莫迦げています。どうしても納得できないおかしなことは、ことほど左様に声を上げていかねばならないのです。