静岡県の川勝平太知事が昨日午前、県議会の中沢公彦議長（自民党）に退職届を提出しました。川勝氏の嫌がらせにより東海旅客鉄道（ＪＲ東海）の「リニア中央新幹線（通称）」静岡工区以外も工事が進まず、これで完全に「当初計画を潰せた」とみて、中共工作員からも了承されたのでしょうか。

　辞職を前にして、禅宗から切死丹（基督教徒）へ寝返った細川ガラシャ（明智珠）の辞世の句を自らの心境に置き換えた川勝氏は、最後まで異常な選民意識（元早稲田大学教授である自分は「お前らとは違う」という感覚）を披露して恥じることがありませんでした。

　そう言えば、わが国政界最悪の屈中売国奴である福田康夫元首相も、突然の内閣総辞職に際して、官邸付記者に「私は自分自身を客観的に見ることができるんです。あなたとは違うんです」と述べ、多くの私たち国民を呆れさせたものです。

　そして、今まさに呆れるのは、第二十二代韓国国会議員総選挙（定数三百・小選挙区比例代表並立制）投開票の行方です。昨日記事冒頭で申したように、十一日午前零時時点で既に、北韓（北朝鮮）左翼の共に民主党が過半数の議席を維持するのが確実になりました。

　国民の力の尹錫悦大統領は、今後ますます厳しい政権運営を強いられます。私たち国民も韓国国民と同様、自分たちの行ないが北韓や中共を利する、つまり、自分たちの利益を「溝に捨てる」ことになっても構わないような選択を平然としてしまうのです。

　尹大統領をめぐる不都合な報道のほとんとが、その出処を北韓工作員に求めることができます。安倍晋三元首相にかけられた「森友問題（財務省理財局と大阪府の大間違い）」という出鱈目な疑惑の出処が、消費税率の引き上げを二度も保留したことに怒った財務省主計局・主税局だったのと同じです。これを未だに信じない程度の国民層が日韓共にあり、この有り様である、と。

　あなたの選挙区で、立憲民主党だの何だのの議員が当選していませんか？　自民党員は、前の総裁選挙で岸田文雄衆議院議員（広島一区）になんぞ投票しませんでしたか？

「まるで詐欺」子育て支援金、年収600万円なら月1000円負担増「言い回し変えた」増税に「どこが支援だ」批判殺到

　4月9日、こども家庭庁は、少子化対策拡充の財源として公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」について、衆院の特別委員会の理事会で、会社員らが加入する被用者保険の年収別の負担額を示した…

(ＦＬＡＳＨ｜光文社)

　岸田政権の誕生以来、このようなことの繰り返しです。岸田首相が学んだことは、とにかく「財務省と米政府の言うことをよく聞き、中共には配慮する」「よく聞いて配慮しなければ自分も倒閣される」「安倍元首相は耐えたが自分は倒閣工作に堪えられないかも」ということでした。

　その結果、私たち国民の二割がやっとの支持しか得ていない政権が無駄に延命され、その間にどんどん誤った政策（立法）がなされていきます。少子化対策の根本は、内需回復にしか見いだせません。これが分からないような自民党議員は首相を目指すな、と言いたい。

　以前から申していますが、現在子育て中の家庭（世帯）を支援すべく国民全員に「増税」を強いれば、それ以上に子供を増やすことができません。ますます家計が苦しくなるからです。

　ようやく（報道権力は「円安」と騒いで景気を押し下げていますが）異常な円高が収まったのにもかかわらず、企業の生産性も社員・従業員の給与も上がらないのは、消費税があり、社会保険料の徴収強化が激しくなったためにほかなりません。これらをすべて取り払うことが少子化対策の第一歩です。少子化対策で増税するなど、愚かにも程があります。

　岸田首相は、前にも申しましたが党内でその人柄を褒められることもなくなりました。首相というのは、どなたも一年もやれば人相が悪くなるのですが、改めて現在の岸田首相の顔を見てみてください。二目と見れたものではありません。

　政権維持のために毒を喰らった（汚いカネを受け取った）顔をしています。これは物の喩えですが、川勝氏の次に引きずり降ろすは岸田首相なり、と心得ましょう。

　第二十二代韓国国会議員総選挙（定数三百・小選挙区比例代表並立制）が本日、投開票されます。期日前投票は、過去最高の三十一．三％で、尹錫悦大統領（国民の力）の支持率は、八日の発表で三十七　．三％となり、議員選も北韓（北朝鮮）左翼の共に民主党（代表＝李在明工作員）が優勢のため、引き続き多くの議席を維持してしまうのではないかと予想されています。

　自らが犯した大疑獄事件に対する裁きを逃れるよう卑怯な工作をした李工作員だの、犯罪被告人である曹国工作員の北韓極左新党だの、韓半島（朝鮮半島）から韓国を消し去るような連中に投票してしまう一部国民の気が知れません。

　仮にも百五十議席以上を共に民主党が獲得し、国民の力が百三十議席以下に留まれば、引き続き尹大統領の政権運営は厳しいものとなります。

　国民の力のソウル市議会議員十九名が投開票前、朴元淳前市政の「置き土産」だった旭日旗（祝祭旗・自衛隊旗）掲揚禁止条例（※注）の撤廃を訴え、前法務部長の韓東勲党非常対策委員長（代表格）が慌てて旭日旗を誹謗中傷する（左翼層におもねる）ことで火消しに奔りましたが、大統領府と韓委員長の関係が悪化しており、ここでも国民の力内部の混乱がありました。（※ 条例施行そのものは朴工作員の自殺後）

　その原因が尹大統領にあるとする意見も、金建希夫人の金銭疑惑にあるとする意見もありますが、そうした疑惑の出処が尹検察総長（当時）と激しく対立した北韓工作員の秋美愛元法務部長だったりするため、今なお文在寅北韓政権の「残り臭」が尹大統領を苦しめています。

　北韓の工作に疑いを持たない一部韓国国民の気が知れないと申せば、わが国も全く同様です。二十八日投開票（十六日告示）の東京十五区、島根一区、長崎三区の衆議院議員補欠選挙について、立憲民主党の辻元清美代表代行、大串博志衆議院議員、杉尾秀哉参議院議員が事前運動に当たる違法なＳＮＳへの書き込みを行ない、特に添えた文言に違法性が強い杉尾氏（現在削除して逃亡）に対し、処罰すべきとの声が上がっていますが、恐らくこのままうやむやにされてしまいます。

　昨日記事に関連する岸田文雄首相の呆れた訪米といい、中共や北韓の工作に「国を滅ぼされる」かもしれないという危機感が全くない国民の経済が回復することなどありません。私たち国民は、実にゆっくりと、自分で自分の首を絞めているのです。

「私は学歴詐称工作に加担してしまった」小池百合子都知事 元側近の爆弾告発 | 文藝春秋 電子版

◆疑惑の火消しに焦る小池都知事から来たメール◆「カイロ大学声明」を書いたのは日本人の元ジャーナリスト◆「その手は思いつかなかったわ」と都知事は喜んだ◆工作を補佐した最側近は千代田区長に就任「相談した…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　そこで最後にもう一つ。平成二十九年六月十八日記事などで「環境省から青山学院大学へ天下り、極左暴力集団と並んで『反原連』の活動に勤しむ小池都知事の腹心・小島敏郎氏」と指弾した者の名を、ひさびさに取り上げることになりました。

　環境省の地球環境審議官で退官し、環境相時代から東京都の小池百合子知事に頼られて豊洲市場移転妨害工作を裏で操った都の小島元顧問は、とうとう小池都知事に見捨てられたのでしょう。カネ（都顧問料）の切れ目が縁の切れ目だったか、と。

　小池都知事の学歴詐称は、既に多くの証拠をもって告発されており、小島氏の「恨み節」など聞くまでもありません。神宮外苑再開発利権に転んだ小池都知事と小島氏の利益相反が起きただけです。

　登場人物が「全員ゴミ同然」に、わが国の国政も地方自治も荒らされています。聞くに堪えないものに耳を傾けてはならないのです。

帰れ…迷惑な一部外国人を挙げ、民族全体へ批判　「出ていけ」と9人デモ行進、対抗する「カウンター」100人も集結し騒然　警官も大勢配備　近年ヘイト団体が向かう埼玉、カウンターとは別のグループも誕生「許さない」

　蕨市などで2月、在日の特定の民族排斥を叫ぶ団体のデモが行われ、3月には川口市で街頭宣伝活動が行われた。交流サイト（SNS）では…

(埼玉新聞社)

　共同通信社から記事を配信してもらうような対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の地方紙は、地域の住民トラブル（事故）に全く向き合おうともしません。それを他民族に対する「ヘイト」と書いておしまいです。

　行政権力や立法権力が私たち国民の暮らしの安全に向き合おうとしていないことを、報道権力の一端として批判する能力もないのでしょうか。「社会の木鐸」が聞いて呆れます。

　一部の在日クルド人が起こす非道な暴力行為さえなければ、このような街頭行動など起きませんでした。それを神奈川県川崎市の条例を例にとり、同種条例の全国拡大を念頭に「埼玉だからやられた」などと問題をすり替える対日ヘイトの左翼・極左思考では、自民党のいい加減な在留資格に関する政策を後押しするだけです。

　私たちの思考力がこの程度では、わが国は今後も、米国や中共、北韓（北朝鮮）の対日工作にやられ放題になります。

サムスン、米テキサスでの半導体投資を440億ドルに拡大へ－ＷＳＪ

サムスン電子が米テキサス州での投資額を約440億ドル（約６兆6600億円）に引き上げることを目指すと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が事情に詳しい関係者の話として報じた。…

(Bloomberg.com)

　昨年十二月二十二日記事で、内閣官房が韓国の三星（サムスン）電子（京畿道水原市霊通区）に、総投資額の半分に当たる二百億円も補助する案件をまとめたことを取り上げましたが、経済産業官僚が主導して自民党の岸田文雄首相が了承した背景には、米民主党のジョー・バイデン大統領がいたのです。それがこのザ・ウォール・ストリート・ジャーナル報道で明らかになりました。

　米得撒（テキサス）州といえば、共和党の牙城です。しかし近年、民主党寄りの新興住民も増え始めました。十一月の大統領選挙を控え、再選を狙う米民主党政権が得州に成果を捏造し、得票しようという算段でしょう。

　そのためにわが国へ三星に対する補助金拠出が指示され、現行憲法（占領憲法）に従って経産省が動いた、と。私たち国民の原資がまたも、こうして米国へ流出するのですが、わが国の報道権力は何も報じません。

ＴＳＭＣ、米から116億ドルの補助金・融資獲得－半導体３工場で

米政府は半導体受託生産大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に対し66億ドル（約１兆円）規模の補助金と最大50億ドル相当の融資を提供する計画だ。同社がアリゾナ州で進める工場の建設を後押しし、重要技術の国内生産に向けたバイデン政権の取り組みを強化する。…

(Bloomberg.com)

　また、台湾のＴＳＭＣについて、中共経済に浸食される台湾財界を憂いて「中共系では」とかつて疑いましたが、ここが米民主党案件であることも判明しました。

　ＴＳＭＣの日本工場が熊本県菊池郡菊陽町に二か所作られ、大阪府内にも第三工場が作られるのではないかと言われています。それを補助しようと決めてきたのも経産省です。

　日米韓関係、或いは日台関係の維持という前提により、岸田政権は、これらを「強固な日米同盟」で片づける気ですが、前出の埼玉新聞社記事程度の思考力では、米民主党のためにわが国の資産が流出するにもかかわらず岸田政権に誤魔化されていることにも気づきません。

　なにせ「外国人の強欲・暴虐に抗議したらヘイトです」という程度の頭しかありませんから。

　むろん太平洋防衛を死守しなければ、第三次世界大戦が勃発してしまいます。日米韓関係も、いや、さらに日台関係も重視しなければなりませんが、これらは、そうした前提とは全く別の米民主党が持つ軍産複合体利権です。

　私たち国民は、決して騙されることなく真実を見つめ、毅然と「駄目なものは駄目」と言いましょう。前出の抗議行動を非難されるいわれはないのです。

陸上自衛隊の「第32普通科連隊」公式X、「大東亜戦争」と表現して批判の声「どこの極右」「大戦を美化して自己正当化か」：中日スポーツ・東京中日スポーツ

陸上自衛隊第１師団に属する「第３２普通科連隊（公式）」のＸ（旧ツイッター）アカウントが「大東亜戦争」という呼称を使ったことに、議論が巻…

(中日スポーツ｜中日新聞社)

　対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼・極左がよく言う「日本人は歴史を知らない」とは違う正しい意味での「歴史を知らない日本人」が増えたものです。私も偉そうなことは申せませんが、大東亜戦争後の占領統治で米軍の「太平洋戦争」呼称が強制された、というくらいなら知っています。

　私は、わが国が国交を有する韓国に合わせ、韓半島（朝鮮半島）、韓国戦争または六．二五戦争（朝鮮戦争）、北韓（北朝鮮）といった記述にも留意しており、わが国政府が国家として認めていない北韓に合わせた呼称を用いません。これについての現状は、国家三権も報道権力も、いわば韓国に対して失礼であり、どうかしています。

　大東亜戦争が当時、紛れもなく「大東亜戦争」であったことから、この呼称についても歴史に対する忠実を期すべく用いてきました。私たち国民に現行憲法（占領憲法）を「日本国憲法」と、連合国を「国際連合」と呼ばせてきた行政権力の出鱈目を、決して許し続けてはいけないのと同じです。

　こうした出鱈目は、私たち国民の思考停止を強要してきたようなもので、いわゆる「考えるな」「服従せよ」というわけです。桑港講和発効以降、私たちが米軍の呼称に合わせても合わせなくてもよいところを、自衛隊をはじめ政府が公式に「大東亜戦争」呼称を頑として控えてきたことは、精神侵略のなれの果てでしょう。

　防衛政策研究所の「日本における戦争呼称に関する問題の一考察　庄司潤一郎」（ＰＤＦファイル）を参照しても、「大東亜戦争」の文字を見ただけで「極右」だの「バイアスのかかった言葉」だのと反応してしまう私たち国民の思考力や知的程度そのものが著しく劣化してしまったと言わざるをえません。

　むしろ「太平洋戦争」という呼称こそ米軍による一方的見方（バイアス）によるものです。わが国、私たち国民が「用いなければならない」ということはありません。

不適切投稿で判事罷免、弁護団「判事は他者の感情を理解できない障害」…裁判長「３分の２ギリギリ」

【読売新聞】　ＳＮＳに不適切な投稿を繰り返した裁判官に示された結論は、 罷免 （ ひめん ） だった。国会の裁判官 弾劾 （ だんがい ） 裁判所が仙台高裁の岡口基一判事（５８）に言い渡した３日の判決は、紛争などを中立・公平に裁く裁…

(讀賣新聞社)

　さて、こうした出鱈目が蔓延してきたわが国の司法権力も、ますますおかしなほうへ転がり落ちてきたことは、ここでいくつもの事例発生に伴い指弾してきました。仙台高等裁判所の岡口基一裁判官が罷免されたことについて、どうしても一言申しておきたいのです。

　大阪地方裁判所から大阪高裁へ昇進（令和三年七月）した中垣内健治裁判官といい、あまりにも私たち国民を莫迦にしたような自身の特定思想に基づく数数の廷内発言を、それこそ「裁判官として不適格」とすべきですが、実際にはなかなか裁かれません。かつて相談したことがありますが「これらだけで中垣内を弾劾へ持っていくのは難しい」と言われました。

　しかし、岡口氏の罷免を「政治による司法介入を促す」「司法が政治に忖度し始めることに」といった危惧を表す法律家たちがほとんどです。実際にはそうはならないでしょう。

　一方で、私たち国民が「とんでもない裁判官を弾劾できる」という制度自体を広く知らねばならないと思います。裁判官だけが「絶対権力」ではないことを、裁判官自身が思い知らねばならないのです。

高橋洋一氏が川勝知事のリニア開業延期の内幕暴露「スズキ自動車の鈴木修さんに…」「本当にくだらない」 | 東スポWEB

元財務省官僚で経済学者の高橋洋一氏が６日にＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ正義のミカタ」に…

(東京スポーツ新聞社)

　三日記事で取り上げた静岡県の川勝平太知事「辞職示唆」について、もはや皆が同じことを述べていますから、それほど「誰の目にも明らかだった」わけですが、私が令和五年七月十六日記事などで言及してきたスズキと川勝氏の関係についても、経済学者の高橋洋一氏が取り上げました。

　先の三日記事で、東海旅客鉄道（ＪＲ東海）を川勝氏が「憎きＪＲ右翼」とでも思ってきたであろう表現を敢えて用いましたが、そのような異常思考の根源が川勝氏を支えた県議会の「ふじのくに県民クラブ」と、その大部分を構成するスズキの労働組合にあり、二月二日記事でも匂わせた本体のスズキ（静岡県浜松市）が背後にあるのは、間違いありません。

　実は創業者の血を引いていない（二代目の娘婿）鈴木修現相談役は、軽自動車が（見栄っ張りの人民性に合わないため）全く売れない中共からの事業撤退が早かったことで評価を受けましたが、一方で中共に新幹線の技術が盗まれることを非常に警戒したＪＲ東海の故・葛西敬之名誉会長と（中共とは関係なく）地元で何らかの確執があったのは確かです。

　しかし、中共工作員にしてみれば、ここでスズキ側（反葛西派）の川勝氏に目をつけないわけにはいきません。リニア中央新幹線（通称）の計画を遅らせ、中共が先を越すには、重要な静岡工区を知事に止めさせれば目的を達成します。その結果は、私たち国民が目にしている通りです。

　ＪＲ東海が静岡工区以外の工事遅延も発表しましたが、川勝氏の嫌がらせにより進まぬ静岡工区を目前にして、他工区の工事が進むはずもありません。一部では「工事遅延や難航を川勝氏のせいにできる」とまで揶揄されきた現状は、すべて川勝氏と鈴木氏と中共工作員数名がもたらしたものです。

最新政治動画 @saishin-seiji-douga

れいわ・大石あきこ　「中国人スパイを排除するな」と堂々と公言。SC法で中国人スパイが排除されることを懸念ｗｗｗ

(YOUTUBE)

　そのような中共工作員に、わが国の行政も立法も乗っ取られてよいのでしょうか。川勝氏を「中共工作員の協力者程度」と申しましたが、れいわ新選組の大石晃子衆議院議員（比例近畿）も同種の輩であり、大阪府職員時代からの極左暴力活動でまず橋下徹知事（当時）に嫌がらせをしたことや、まんまと国会議員に収まってからの衆議院内閣委員会での質疑（上記動画）を聞いても、私たち国民自身が「これを許すのか？」という次元の、あまりに程度が低すぎる問題です。

　太平洋防衛を共有するという前提で米国とは「同盟関係」とされていますが、むろん現行憲法（占領憲法）を護持する限り大石氏の言う平等が前提の「排除すべきでない」米国の対日工作を許し放題にします。よって中共の対日工作にもやられ放題になっているのが現状です。

　そうした私たち国民にとっての危機、その正体を知ることもなく「あんたらは中共を排除しようとしている」と批判する大石氏は、間違いなく中共工作員側であり、そのような人物を行政や立法から排除しなければ、私たち国民の利益が守られません。

　国民を莫迦にするような国会議員は、与野党関係なく要らないのです。