大企業を敵に回した韓国

皇紀2679年(令和元年)6月23日

 傷害や窃盗、覚醒剤取締法違反などの罪で懲役三年八月の実刑判決が確定し保釈中、収監にきた横浜地方検察庁職員に刃物を振りかざして逃走していた小林誠容疑者(神奈川県愛甲郡愛川町)が本日午前六時二十三分、同県横須賀市森崎のアパートにいるところを見つかり公務執行妨害容疑で逮捕されました。

 古瀬鈴之佑巡査をめった刺しにして逃走した異常者を翌日には逮捕した大阪府警察に対し、逃走から二日が過ぎた段階で神奈川県警察は焦ったでしょう。結局は丸四日を経ての身柄確保となりました。

 知人の助けを借りて逃走を続けたなどの点に於いて、神奈川県警のほうが苦労させられたのは明白であり、そもそもこの事件は、収監の際に厚木署員二人が同行していたとはいえ横浜地検の大失態に始まっています。小林容疑者がただちに応じなかったからといって約四か月も収監できなかったというのは、明らかに法の運用の不公平・不公正を招きました。大いに国民的不信を喚起してしまったのです。

 しかし、とんだ莫迦がいたものです。この容疑者は、元被告として三年八月の懲役で済んだところを、いわば「いちびった逃走劇」で確実にそれ以上の懲役刑を喰らうことになるのです。大阪の事件とは違い、誰も傷つかなかったのが不幸中の幸いでした。

日本企業実害なら韓国に穴埋め要求 徴用工問題で外務省幹部

 外務省幹部は21日、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁の確定判決に基づき差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、韓国政府に実害分を穴埋めするよう政府として要求する考えを示した。「日本企業が不当な不利益を被れば、請求に国が出ていかざるを得ない」と述べ…

(産經新聞社)

 さて、二十日記事の中盤で申したように、わが国の大企業を大いに困惑させ、怒らせてしまった韓国の文在寅(北朝鮮工作員)政権にもう未来はありません。

 たとえ対日ヘイトスピーチ(日本差別扇動)に邁進する莫迦っぷりをさらし続けたとしても、絶対に踏み込んではならない領域というものがあったわけですが、かねてよりの精神疾患が重篤化し痴呆まで始まった文大統領は、それこそ一部の「いちびったヘイトスピーカー」が喜ぶだけで多くの韓国国民を地獄へ叩き落しかねない判断を重ね、とうとうここまで来ました。

 と申しますのも韓国経済の悪化は皆さんご承知の通りですが、わが国企業の資産売却までやればさらにウォン安を進行させ、再び通貨危機で国家経済の独立を失います。文大統領は、韓半島(朝鮮半島)の全北朝鮮化を工作の目標に掲げていますから、まさにそれが目的なのです。

 勘違いしてほしくないのは、こうした韓国政府批判が「韓国批判」ではないことであり、私が一貫して申してきたのは、韓国のことが大嫌いで韓国国民を北朝鮮に引き渡そうとしているような文政権に対する必死の非難です。

 わが国政府は、そんな文政権に実害分を請求したところでびた一文払われないことを知っています。日韓請求権協定の交渉過程で「補償金の支払いはわが政府(韓国政府)の手でする」と韓国側が自ら決めたことも、これほど盛大に破られていること(国際法違反)も分かっているのです。

 世界各国が「これは韓国が悪い」と理解できるよう外交的手順を踏んでいるわけで、すなわちその手順の履行が始まっているのです。一種の「秒読み」です。もう日本は韓国を許さないのです。

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アノ人の訃報はいつ公表?

皇紀2679年(令和元年)6月22日

 ジャニーズ事務所の創業者であるジャニー喜多川(喜多川廣)さんは、その生い立ちに諸説あります。確かなことは、お父様が高野山真言宗米国別院の喜多川諦道第三代主監であり、その関係で米加州ロス・アンジェルス市のご出身だということです。

 そののち、大東亜戦争の日米開戦(独ナチス党がユダヤ人に対してやったのと同じように米政府も開戦前から米国系日本人を強制収容所へ収監していた)のため、第一次日米交換船(昭和十七年六月十八日ニュー・ヨーク出港)で帰国し、一説では大阪市に在住してから、和歌山県出身で最も有名な「政財界のフィクサー」だった大谷貴義氏を頼ってジャニーさんら子供たちだけが東牟婁郡那智勝浦町へ疎開したとあります。

 しかし、一方でご両親の出身地である和歌山市に在住し、昭和二十年七月九日の和歌山大空襲(当時の和歌山市は日本十大都市の一つだった)を経験したともいわれてきました。いずれにせよ、ジャニーさんら三兄弟(兄は科学者の故・喜多川真一さん、姉はメリー喜多川さん)は戦後、再び米国籍を維持するために加州へ渡り、ジャニーさんはそこで米国のショー・ビジネスに魅せられていったようです。

 ところが、米国民だったジャニーさんに韓半島動乱(朝鮮戦争)での兵役が課せられます。陸軍犯罪捜査局情報員(実際の仕事は通訳)として駐日米国大使館に勤務することとなり、兵役解除後に再渡米することはありませんでした。かつて美空ひばりさんの米国公演に圧倒された経験から、彼は血の祖国でジャニーズ事務所を創業するに至るのです。

 今でこそジャニーズ事務所といえば(衆道からの児童虐待はもとより)嫌味の一つも二つもいわれるほどの巨大芸能事務所ですが、創業から何年もの間は所属タレントたちがことごとく艱難辛苦を味わったというほどの弱小事務所であり、今日までに育て上げたジャニーさんと特に初期タレントたちのご苦労は、決して並大抵のものではありませんでした。

 謹んで……いや、まだ配信してはならなかったっけ? でも公表は本日の予定ですよね? あ、それと創価学会の池田大作名誉ナントカのアレもいつになったら公表するのでしょうか? 公表しても大丈夫な体制を早く整えませんと、もう「カネの結束」がバラバラになり始めていますよ。私の知ったことではありませんが。

トランプ氏、イラン攻撃寸前で撤回(写真=ロイター)

【ワシントン=永沢毅、ドバイ=岐部秀光】トランプ米大統領は21日、20日夜にイランへの軍事攻撃に踏み切る寸前で撤回していたことを明らかにした。米国はタカ派の独走をとめる歯止め役が不在で、経済制裁に直…

(日本經濟新聞 電子版)

 そして、最後にもう一言。よくもこのような虚勢を張れたものです。米国も堕ちました。イラン(義国)を本気で叩くつもりなどない、叩きたくても露中と全面戦争になるのは避けたいくせに、嫌がらせの程度が低すぎます。

 十五日記事で申したようなわが国への圧力など、やっても大丈夫なこととやってはならないことを分別して実行しているのです。

 義国の米国に対する態度は、まさに自衛のためであり、かつてのわが国もそうでした。たとえいきなり領土を占領されなくても自衛の戦いを始めなければならないほどの嫌がらせを受けていたのです。あれが理解できない者は、現下義国の苦悩も全く他人事に違いないのです。口では「平和」をうたうくせに。

働く世代のための政治を!

皇紀2679年(令和元年)6月21日

 そういえば十七日未明配信記事飯森裕次郎容疑者について、報道各社が「元自衛官」と伝えていますが、彼は海上自衛隊にわずか半年しか在籍しておらず、訓練すら終えられていません。そんな彼を「元自衛官」とするには無理がありますが、報道各社にしてみればそう伝えたほうが「心地よい」のでしょう。はっきり申し上げて、どちらの精神状態にも問題があります。

 むしろ彼は、関西テレビ放送と同じFNN系列の岩手めんこいテレビに八か月ほど在籍しており、元自衛官をいうなら「元マスコミ関係者」ともいえ、むしろこちらのほうが「頭のおかしな人たち」括りで容疑者の伝え方(情報提供)として適切ではないでしょうか。

 飯森容疑者に七か所も深く刺された古瀬鈴之佑巡査が左肺全摘出の大手術を経て快方へ向かっていると聞きましたが、改めて一日も早いご回復を本当に、本当に祈念します。また、古瀬巡査のご家族と大阪府警察の皆さんに衷心よりお見舞いを申し上げます。

働く世代の負担、日本が世界一 国連統計、少子高齢化が影響

 【ニューヨーク共同】国連経済社会局は17日、65歳以上の人口に対する25~64歳の人口の比率を示す「潜在扶養率」が、2019年には日本が世界最低の1.8を記録したとの統計を発表した。少子高齢化の影響で、年金加入者である生産年齢層の負担が増している現状が浮き彫りに…

(一般社団法人共同通信社)

 十五日記事でも取り上げた金融審議会(金融庁)の市場作業部会報告書をめぐる「年金だけでは二千万円足りません」問題は、高齢者から投資を引き出そうとする多国籍金融の底意に満ちた報告書であった以外に於いて、少なくとも焦点化された「足りません」の部分は、かねてよりその状況が明らかでした。現行の年金制度を維持するとしながら報告書を受理しなかった安倍内閣に対し、今さら騒いでいるナントカ民主党ら旧政権強奪組の野党各党も同罪です。

 とにかく年金受給だけでは「労後」を過ごせないとなれば貯蓄が必要なわけで、そうしますと消費を喚起して内需(景気)を回復することはできません。まして十月一日から消費税率の引き上げが待ち構えていますから、私たち国民の意識としては、できるだけ「物を買わない」という方針で生き残るしかなくなります。

 しかし、そうなればもう詳しく申すまでもないでしょう。内需はますます委縮して税収が減り、社会保障関連制度の運用は(いくら政府が莫大な資産を抱え込んで毎年増やしているとはいえ)将来に大きな不安を残します。

 つまり、貯蓄しなければ耐えられない年金制度のまま内需回復を目指すのは、いわゆる「団塊ジュニア」世代を見捨てて少子化を進行させ、再度の経済成長がなくなった現下ではもう無理なのです。六日記事で申した「人生百年」に、もはや多くの国民は喜びではなく絶望を感じ始めています。

 よって年金制度を作り直すしかありません。高齢化に追い打ちをかける少子化が明らかでは、現役世代負担の現行制度は確実に破綻します。あらゆる人びとの知恵を総結集して新制度に置き換え、まず年金への不安を払拭してからでなければ消費税率を引き上げることなど(消費税自体いりませんが)決してかなわないのだということを、私たちは「怒れる香港人のように」政府へ意見表明してもよいはずです。

 団塊世代の子供たちが当然のように多かったにもかかわらず、その団塊ジュニア世代から子供を産み育てる機会をみすみす奪ったわが国の経済・財政政策は、もう取り返しのつかない大失敗を犯しました。私たちジュニア世代の慙愧に耐えない想いを、どの政治家も代弁してはくれなかったのです。

 高齢者が増えて働く若者の世代が「ただ搾取される労働者」に堕ちるような国に、未来はありません。この世代の声を代弁する政治がなければ、日本はもう一度取り返しのつかない大失敗を犯して完全に終了するのです。

禁酒法以上の悪法が施行へ

皇紀2679年(令和元年)6月20日

 また全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関西生コン)の武建一被告(恐喝未遂罪などで公判中)をはじめとする幹部や組員ら計七人が、強要未遂などの疑いで逮捕されました。今回動いたのは、京都府警察です。

 京都府木津川市の生コンクリート製造販売会社の男性社長に関西生コン組員を雇用するよう怒号を浴びせて強要したといいますから、これは逃れられません。このような行為が本当に働く人びとのための組合でしょうか。私たちの労働環境を脅かす準極左暴力集団と申しますか、もはや明確に反社会的勢力以外の何物でもありません。

 さて、ハングル飛び交う関西生コン支部の話題から日韓首脳会談開催の是非に話を移します。北朝鮮工作員の文在寅大統領とは、やはり二十か国・地域首脳会合(G20)の場をもってしても安倍晋三首相は個別会談をしない方針に決めたようです。

 ここでは以前から「もうG20で唯一個別会談を開かないだろう」と申してきましたが、これで文大統領が国際舞台に於いて大恥をかくのは明白です。韓民労働者(異称=徴用工)問題を捏造し、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めても、韓国側委員の任命期限までに返事もしないのではどうしようもありません。文政権は、最悪の選択をしてしまったのです。

 と申しますのも、日韓のいわゆる「歴史問題」にまるで無関心だったわが国企業を追い込んでしまったことで、韓国の(十七日記事で申したような日本の非はあるが)特にこの二十年ほどで過激且つ幼稚化した態度に怒れる人びとをよそに韓国で活動してきた大企業たちが、いよいよ「韓国の対日ヘイトスピーチ(反日)は駄目だ」と気づきました。

 そこへ税制を見ても近年施行の労働法制を見ても、どれほど姑息な目くらましを国民に対して駆使してまでも大企業を守る「経団連政府」が韓国のほうに一方的な配慮をすると思いますか?

 嫌味な申し方ですが、これが現実です。文大統領は北朝鮮の指令に盲目的すぎて、決して「これだけは韓国に折れない」という日本の「地雷」を踏んでしまったことに気づいていません。精神疾患が重篤化して、或いは韓国報道にも出た痴呆の可能性もあって、自分の名前もろくに書けないのですから仕方がないのでしょう。

 実は韓国が大嫌いで韓国国民を北朝鮮に叩き売る準備なんぞに余念がない阿呆は、一人寂しく大阪の地に突っ立っていなさい。何なら来なくて結構です。北朝鮮を招いた覚えはありませんし、大阪城の前で記念撮影しますから。あ、それともう一つ。こんな阿呆に抗議活動をしても無駄です。阿呆すぎて今見たプラカードに何て書いてあったのかすら覚えられませんから。阿呆を相手にしていられるほど私たち日本人はもう、政府のありがたい経済・財政政策のおかげで富裕ではないのです。

虐待の防止強化へ、改正関連法が成立 体罰禁止を明記

 児童虐待の防止強化に向けた改正児童福祉法などが19日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。虐待の理由に「しつけ」を挙げる親がいる現状を踏まえ、保護者や児童福祉施設の施設長らによる体罰禁止を明記…

(조일신문(朝日新闻)日本語版)

 さて、こうなりますと私たちが抗議のために取り囲むべきは国会議事堂かもしれません。「敵は内にあり」とはこのことで、日韓・日中の関係を現状のごとくにしてしまったのも、全てわが国政府の「配慮」が原因の一つでした。

 そして、今度は「子供の人権に全国民が配慮しろ」というわけです。国会議員の大好きな「配慮」は、勝手に自分たちだけでやっていなさい。私たちの家の中にまで手を突っ込んできて、私たちの自由な暮らしに制限を設けるなど国家権力が最もやってはいけないことです。

 これは強烈に反対の提言(大人の子供への暴力は現行刑法で裁ける)をしましたが、ご覧の通り全会一致で可決しました。どなたにどなたを通して打診しても「反対したら勘違いされる」と答え、教育のための有形力の行使である体罰の正当性を説明できない、する勇気がないのです。

 もう既に現在の国会議員たちがこの「ヘタレ」具合ですから、親に体罰を(十分な教育を)してももらえないこれからの子供たちは、もっとヘタレていくのでしょう。つまり、国際社会でも全く通用しない「超ヘタレ」が少しずつ誕生し、多数に及ぶヘタレの高齢者を見送っていくという「日本の終末」が始まりました。

 これがどこぞの国の「日本侵略計画」ではないといいきれますか? それでも日本の国会議員ですか! 米国の禁酒法はのちに無効化されましたが、この法律も叩き潰さねばならないのです。

彼らが暴力をふるっても…

皇紀2679年(令和元年)6月19日

 昨日午後二十二時二十二分ごろ、山形県沖(深さ14km)を震源とするマグニチュード6.7の強い地震が発生し、新潟県村上市で最大震度6強を観測しました。沿岸に到達した津波は微弱なもので幸いでしたが、不安な一夜を過ごされた新潟県、山形県、秋田県などにお住いの皆さんに衷心よりお見舞いを申し上げます。

 この日は、ちょうど大阪北部地震が発生して一年を迎え、昭和三十九年六月十六日に発生した新潟地震(マグニチュード7.5)に日付が近いということがありました。今回も日本海東縁変動帯(ひずみ集中帯)で発生したと思われますが、未知の断層が動いた可能性もあるようです。気象庁によりますと、少なくとも今後一週間程度は警戒してください。

峰なゆか @minenayuka

今日は東京都美術館のクリムト展に行って絵を見てたら、急に車椅子に乗った男に殴られた。びっくりしすぎて固まってたら、さらに無言で2〜3発殴られた。美術館の人に伝えると「常連のお客様で頻繁にトラブルを起こす方なんですけど、こちらでできることは口頭注意くらいです」とのこと。

(Twitter)

東京都美術館 @tobikan_jp

東京都美術館にいつも御来場、御支援いただき、ありがとうございます。
昨日御来館いただいたお客様に、館内トラブル時の美術館の対応により、ご不快な思いをさせてしまいました。また、このことについて多くの方からお問い合わせをいただくなど御心配をおかけしております。誠に申し訳ございません。

(Twitter)

 さて、この騒動をご存じの方もおられると思いますが、なかなか報道各社は伝え方に苦慮しているようです。それは、東京都美術館の対応を見ても分かる通りトラブルを起こした者が障害者だからでしょう。

 これまた三日記事にも関係してくることなので取り上げるのですが、私たちに対して植えつけられる「無理のある道徳観、倫理観」のうち、高齢者と障害者に関するものは極めて質が悪いと申して過言ではありません。

 教育勅語さえあれば本来余計なことをいわずに済むわが国に於いて、現行憲法(占領憲法)体制に入ってこれが捨て置かれましたから、余計な国民的・国家的価値観をあらゆる人びとが勝手気ままに口走り、規定し始め、やれ「権利だ、自由だ」とはしゃぐものですから、実はそれらがすべて国民の首をじわじわと締め上げていることに私たち自身が全く気づいていないのでしょう。

 漫画家の峰なゆかさんの身に何が起きたかの詳細は、ご本人のツイート以上に知るすべが私にはありませんが、仮にですよ、絵画を鑑賞中の人に向かって「どけ、邪魔だ。俺は車いすに乗っている障害者だからおまえがどけ!」というふうに、障害者がこの女性をいきなり殴ったとすれば、とんだ道徳・倫理観の「逆手撃ち」です。

 しかし、これは十分にありえます。東京都美術館は、少なくとも暴行(まず警察に通報すべき事件)の被害に遭われた峰さんに対して「常連のお客様で頻繁にトラブルを起こす方」と説明したのであれば、そもそもただちに出入り禁止(出禁)にしていなければいけなかったでしょう。入館者の安全を確保する義務が美術館にあることを忘れてはいけません。

 それを「障害者だから」といって配慮する、つまり道理を曲げるとどうなるか、例えば十七日通常記事で申した日米韓関係の破壊にも繋がるのです。わが国は、さんざんそのような間違いを犯してきたのです。

 「お年寄りを大切にしましょう」「障害者に配慮しましょう」という掛け声が、祭祀を忘れた国民に蔓延した欧米型宗教原理主義的権利闘争の上で叫ばれますと、どんどん道理(物事の筋)が通らなくなってきます。なぜなら、本能的に反応する高齢者や障害者への思いやりと、理性であれこれ考えて対応するのとでは、思いやる側・やられる側それぞれの「心の着地点」がまるで違ってくるからです。

 すなわち理性で対応しますと「してやった」「してもらって当たり前」というところに行き着き、いわゆる「障害者ビジネス」にありがちな破綻をいとも簡単に招きます。これをすべて国民がやりだせば、国家ごと破綻するのは自明の理なのです。