岸田文雄首相が統一教会（世界平和統一家庭連合）について「質問権」を初めて行使するのはよいのですが、安倍晋三元首相の暗殺事件についても調査を実施してほしいものです。

　少なくとも奈良県警察と奈良県立医科大学附属病院（橿原市）の見解が全く違ったことについては、一国の元首相が暗殺された事件にもかかわらず、あまりにも粗雑に扱われたままではないでしょうか。

　これでは、かつて米国のジョン・Ｆ・ケネディ元大統領の暗殺事件のごとく、さまざまな「陰謀論」が飛び交って、国家権力そのものに対する（ただでさえ増幅している）国民的不信をさらに買います。

　既に思想の左右を問わず安倍元首相の暗殺事件に疑問を呈している国民は多く、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）の極左暴力一派が懸命に「統一教会の広告塔（実際は間違い）は撃たれて当然。容疑者はやむにやまれず撃っただけ」などと喧伝し続けることで鎮静化を図っていますが、その効果はほとんどありません。

英の中国領事館前でデモ参加者に暴行　現地警察が捜査

【ロンドン＝板東和正】英中部マンチェスターの中国領事館前で１６日、香港の民主化を訴えるデモに参加した男性が領事館関係者とみられる集団に敷地内に引きずり込まれて…

(産經新聞社)

　さて、ここで中共のこと。現在、五年に一度の第二十回共産党大会が開催中ですが、習近平国家主席の「北韓（北朝鮮）金一族化」が確定しながらも、どうせ出鱈目な国内総生産（ＧＤＰ）すらも発表できないお粗末さを隠し切れません。

　人民は習氏の「ゴミみたいな」施策の数数にうんざりさせられており、北京市内には何度も「独裁の国賊を罷免せよ」などと書かれた横断幕が掲げられました。首相を「国賊」呼ばわりしても逮捕も処刑もされない自由なわが国とは違い、中共ではまさに命がけの訴えです。

　それほどまでに追い詰められた人民を前に、英国中部の在マンチェスター中共総領事館が彼らを敷地内まで引きずり込んだ上に暴行を加えるという衝撃的事件が起きました。

　北京外交部は、彼らが敷地内に侵入したように言い訳していますが、実際には違います。

　かつて在瀋陽日本国総領事館に北韓から逃れてきた金高哲氏一家ら五名が駆け込んだにもかかわらず、中共人民武装警察が領事館内に侵入した上で彼らを敷地外に引きずり戻した事件がありました。

　この時、やはりわが国側が中共と北韓に配慮した態度を取ったため、日韓双方で厳しい国民的批判が加えられたことも忘れてはなりません。これでは「日本も共産主義国、または容共の国（韓国から見て敵国）」と勘違いされても仕方がない体たらくでした。

　かくしてわが国が甘やかした挙げ句、中共はまたも平然とやらかしたのです。

　もういい加減に、わが国が自由と人権を重視する国なのか、それとも極左暴力一派の顔色を伺って国家の姿が一貫しない「莫迦と阿呆の（同一事案でも日米は許さず中共は許す）国」なのか、腹を括って決めねばなりません。

　中共は、私たちの「ご都合主義」をせせら笑い、暴虐の限りを尽くします。日本や欧米に批判されても腐り果てた言い訳を放ってすましていられるのは、私たちの出鱈目を中共が一番よく観察し、或いはその出鱈目を日欧米に潜入して主導すらしているからです。

　何度も申しますが、中共の易きに流されれば人は腐ります。徹底して抗うのです。

　十五日記事を念頭に、英国のエリザベス・トラス首相が新政権公約だった大規模減税策を撤回せざるをえない状況に追い込まれ、クワジ・クワーテング財務相を在任わずか三十八日で更迭、保守党内では首相自身も辞任させられるのではないかと言われています。

　英国第一のボリス・ジョンソン首相が他人の醜聞で辞任に追い込まれ、彼女が党首選挙を制した際、対露政策でしくじって早早に辞任する可能性をここで指摘しましたが、意外にもそれはもっと早く訪れるかもしれません。

　露国の諜報工作にまんまとやられたフィンランドのサンナ・マリン首相（社会民主党）が醜聞に晒されたのに続き、スウェーデンのマグダレナ・アンデション首相（社会民主労働党）は、十一日投開票の総選挙の結果、在任わずか十か月でその座を追われることになりました。

　わが国にも蔓延する権利闘争家が羨望の眼差しを送る北欧で、実はスウェーデン初の女性首相だった彼女の政権があっという間に崩壊したのは、移民政策の大失敗を国民に問われたからです。今回の総選挙では、環境問題などの争点はほとんど挙がりませんでした。

　このような欧州の現況を踏まえ、わが国が何に抗わねばならないかを知る必要があります。各国が推進させられてきた移民に頼る政策は必ず失敗し、外的要因による物価上昇に大規模減税で対応する当然の策は、それが経済政策として大正解であるにもかかわらず国際金融資本に嫌われるということです。

　わが国の財務省がまるで正解を出さないのは、初めから「国際金融資本の犬」だからでしょう。ついに「ザイム真理教」などと揶揄され始めたように、私たち国民のほうなど一切見ていません。

　移民推進と減税阻止（自国第一の否定）という多国籍金融の方針にこそ、私たちが諸手を挙げて抗わねばならないのです。岸田文雄首相は、どうせこのまま内閣が潰れるのなら、自民党の存続に懸けて大いに抗い、財務省を打ち捨てて伝説となるべし。

東京・池袋の仏料理店で数十人乱闘　サンシャイン６０の５８階　準暴力団か

１６日午後６時半ごろ、東京都豊島区の高層ビル「サンシャイン６０」の５８階にあるレストランの店員から「客同士１００人くらいがけんかしている」と１１０番通報があっ…

(産經新聞社)

　最後に、第一報を耳にしたときは「漫画か」と突っ込んだ十六日の池袋百人大乱闘事件。直感で「中共人か」とも思いましたが、往往にしてそれは当たるものです。

　東京都豊島区の池袋と言えば、埼玉県民の玄関口であると同時に、在日中共人の巣窟と化して久しく、昭和五十三年に東洋一の超高層ビルとして誕生したサンシャイン６０が巣鴨刑務所（巣鴨プリズン）跡であるという仄暗い歴史を想起させられます。

　百人もの大人数で平然と乱闘を始める暴力と非常識は、どう考えてもまともな日本人のすることではなく、警視庁からの続報で、やはり怒羅権（チャイニーズドラゴン）どもの犯罪でした。

　かつては「半グレ」と呼称され、警視庁によって「準暴力団」と規定されたこの犯罪集団は、大東亜戦争後の中共在留孤児二世を原点とし、東北幇（マフィア）や蛇頭とも連携しながら「虐められた」などといった哀れを誘う物語で己の壮絶な暴力に理由にもならない理由をつけてきた連中です。

　暴力団も引くと言われる中共人の暴虐行為は、ここのみならず新宿区歌舞伎町などにも及び、歓楽街を荒らしては私たち国民を恐怖に陥れてきました。

　侵入させてはならない者というのは、残念ながら必ずいます。それを論じることは、決してヘイトスピーチ（憎悪差別）に当たりません。私たちの暮らしを守るためにも、池袋の非現実と見紛う現実の事件を見て、改めて侵略の恐怖を自覚することです。

納付期間４５年へ延長検討　政府、国民年金保険料

政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の２０歳以上６０歳未満の４０年間から延長し、６５歳までの４５年間とする検討に入った。自営業者や、６０歳以降は働…

(産經新聞社)

　岸田政権の失政が続いています。最悪なのは、国民年金の支給不足分を厚生年金で穴埋めするというものです。

　つまり、厚生年金の「二階部分」といわれる報酬比例部分の支給額を減らし、その分の財源を国民年金の支給に回す算段で、現状検討議題の段階ですが、こうした発想の背景には、厚生労働省というよりまさしく財務省があります。

　財務省が牽引してきた財政再建派のおかしな思考回路でしか考えつかないであろうこの案は、年金支給のために私たち国民が納付しているお金を徴税している感覚なのです。

　保険料の納付は保険料の納付であって、納税ではありません。

　足りないからといって他所からつけ替えてはいけないのです。足りない分は、国債財源によって補うべきであり、そもそも厚労省は、納付された保険料と国債の二階建てで年金支給の安定化を計算していなければいけません。

　これが財務省によってできない（国債のほうをさわれない）ため、文字通り国会議員が責任をもって制度設計しなければならないのですが、その度に財務官僚が説明にやってきて「年金財源が足りません」としか言わないので、内閣（行政府）も国会（立法府）も正常な感覚で予算編成できていないのです。

　わが国の年金制度が事実上破綻に向かっているのは、このためです。

　消費税率を引き上げれば引き上げるほど年金支給額が減り、納付期間の年齢が引き上げられていきます。いかに「消費税は社会保障財源」という説明がとんでもない大嘘か、もうお分かりでしょう。

　消費税法にその記述は確かにありますが、消費税が目的税でないのも確かなため、早い話が消費税法自体が嘘、或いは控えめに申して「ほんのちょっとした目標みたい」を書いてあるものなのです。

　このような出来損ないの法律は、直ちに無効にしなければいけません。

　未曽有の内需危機を前にしての年金制度改悪は、ますます私たち国民の将来不安を喚起し、財布のひもを固くさせます。そして、どんどん内需が委縮していくのです。

　社会保障審議会年金部会の議論には、私たち国民が大いに反応して牽制しなければなりません。

　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が破産寸前だそうです。英ケンブリッジの本部事務局も売却の危機にあり、十三日から始まった四年ぶりの総会は、捕鯨に関する議論どころではありません。

　突如転落の原因は、前回の総会でわが国の条約脱退を誘発し、三年前に脱退されてしまったからです。最もＩＷＣに貢献していた日本を失い、存続できなくなり始めました。

　わが国は、委員会の経済的土台の一つだった上に、捕鯨に関する詳細な調査結果を提供する唯一無二の貴重な加盟国でした。にもかかわらず、いわば日本のお金とデータで運営してきた組織が日本を誹謗中傷し、叩き出すことに血道を上げた顛末がこれです。

　英国立美術館（ナショナル・ギャラリー）では十四日、反捕鯨団体らと同類の環境保護団体を名乗るテロリスト集団の女性活動家二名がフィンセント・ファン・ゴッホの名画『ひまわり』にトマトスープをぶちまけました。

　頭髪をピンクに（恐らくオイル成分配合の髪染めで）染めた女性を含むこの二名は、ジャスト・ストップ・オイルの活動家で、化石燃料の活用に反対する過激派です。「芸術か、命か」などと叫び散らしていたようですが、この種のテロリストは、もはやその主張が「地球のために人類が消え滅ぶこと」を目標にしているとしか思えません。

　過激派ゆえ極端な思想を掲げて暴力行為に奔るのが彼らの特徴です。よってわが国の極左暴力集団らとも対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）で繋がるのでしょう。

　しかし、わが国を敵に回して莫迦騒ぎに興じていられると思うなよ、と。またわが国は、そう言えるだけの存在感を国際機関に於いて発揮しなければなりません。

　現行憲法（占領憲法）のような、米軍による統治を前提として国内法よりも国際条約を上位法とする基本的思考では、いつまで経っても「やられっぱなし」に終わるのです。

運転免許証は廃止しない　「健康保険証との違い」と国家公安委員長：朝日新聞デジタル

　谷公一国家公安委員長は14日の閣議後会見で、マイナンバーカードとの一体化により運転免許証を廃止することについて「検討していない」と述べた。　マイナンバーカードをめぐっては、一体化に伴い健康保険証を2…

(朝日新聞社)

　さて、十二日記事の続報ですが、河野太郎デジタル相の暴走第二弾には、大いに警察の抵抗が待たれるところです。

　そもそも道路交通法第八十四条にある「運転免許証の交付」と、同第九十五条で義務づけられている「運転免許証の携帯」を改正せずに、河野氏が主張したことは通りません。道交法違反のとんでもない方針を国務大臣が示したようなものです。

　まず道交法改正を提起してください。マイナンバーカードへの紐づけ議論はそれからです。

　その上で、特に必要のない発議だと思います。以上です。

　マイナカードの利点は、在留カードと一体化するならそれが挙げられると思います。それ以外にほとんど「私たち日本人」にとって利がないどころか、既に巨額の財源が利権化したような欠点しかありません。

　道端に落としたところで個人情報を盗み見られることはありませんが、そもそも行政のデータ管理自体に信用がないのです。

　医療記録はもちろん盛り込まれ、医療機関がマイナカードの記録を基に処方する薬を即検討できるようになりますが、そのデータが中共・共産党人民解放軍に流れるなどして「日本国民の病歴」をデータ化された時、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）をまき散らした彼らがそれを何に悪用するか分かったものではありません。

　一切接触もしていないらしい保守系言論誌や自民党議員のツイッター・アカウントまで即ブロックしている河野氏そのものも、超危険人物なのです。

　クレディ・スイスが破綻するという噂が流れています。むろん報道権力は今のところ、界隈の噂話程度で取り上げるわけにもいかず沈黙していますが、今月二十七日が山場です。

　本当にクレディ・スイスが破綻すれば、確実に世界市場が大混乱に陥ります。わが国とて大手銀行の外国有価証券などが紙切れ同然になるものまであり、国際部門が大打撃を被るでしょう。地方銀行はもはやどうなるか分かりません。

　余計なお世話ですが、韓国の銀行も軒並み破綻するでしょう。

　しかし、恐らく二十七日にクレディ・スイスが社内体制の刷新（早い話がリストラ）を発表して事なきを得るのではないかと思っています。

　この噂の発端は、昨年三月に英国のグリーンシル・キャピタルが破綻したことにありました。そして、ここに傘下ファンドを通して出資し、結果として巻き込んだクレディ・スイスに激怒されたのがソフトバンクの孫正義社長です。

　むしろこの時、ソフトバンクこそがいよいよ破綻への道を歩み始める（自転車操業がバレる）と言われましたが、ファーストリテイリングらと共に「政府銘柄」にねじ込んだ過去の謀略が効いて、何とか持ちこたえています。

　ましてクレディ・スイスは、瑞国随一のプライベートバンクです。仮に破綻の危機に堕ちても瑞政府と中央銀行が死守するに違いありません。

　よって破綻の噂は、各国の大混乱を脅迫材料に「自国第一の経済防衛に奔るな」「余計なこと（為替介入など）をするな」という国際金融資本たちから各国政府への「伝言」です。

　わが国政府はもちろん、米政府にも警告を発しています。昨日記事でも申した通りそれほど各国が「物不足」と物価高騰に苦しみ、自国の経済政策をやりかねているのです。

　岸田文雄政権が次から次へと財務省を通して莫迦げた経済対策しか打ち出せないのも、これが理由かもしれません。住民税非課税世帯にのみ五万円の支給だの、二歳児までのいる世帯に「子育てクーポン」を配布するだの、財源の無駄遣いと私たち国民を莫迦にした的外れ具合が絶妙すぎます。

　皆さんもこの噂話を、少し頭の片隅に入れておいてください。