韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）・済州航空のタイ王国（泰国）バンコク・スワンナプーム国際空港発、務安国際空港（全羅南道務安郡）行の７Ｃ２２１６便（ボーイング７３７－８００型機）が昨日午前八時半ごろ、降着装置（ランディング・ギア）の不具合で胴体着陸となり、滑走路の外壁に衝突して半壊、炎上しました。

　同機には、乗員・乗客合わせて百八十一名が搭乗していましたが、機体後方から乗員二名を救出できたのみで、現場にご遺体が積み上がっているような状況です。衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

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　不具合の原因は、よくある鳥類の衝突（バード・ストライク）ではないかと言われていますが、務安空港の滑走路が短いこととＬＣＣの機体整備に問題があった可能性も指摘されています。特に務安空港の国際線供用は、北韓（北朝鮮）系左翼の共に民主党が地元議会と連携し、北韓工作員で党代表の李在明氏が「ゴリ押し」して開始されたばかりでした。

　そして、最大の懸念は、こうした事故を自ら招いたくせにまたも共に民主党が左翼・極左団体と連携して政治問題化させる（ご遺族をけしかけ、現政権の責任を捏造する）可能性があることです。

　本年はわが国でも、二十六日記事で取り上げた羽田国際空港のＣ滑走路で起きた海上保安庁機と日本航空機の衝突事故に始まりました。

　同記事で指摘したように事故の原因は、管制装置の不具合からくる管制官の間違いにありましたが、どうやら報道権力のみならず国土交通省も海保側のせいにしようとしています。

　海保は、国交省の外局ですが、捏造にまみれた「森友問題」でも財務省理財局（と国交省大阪航空局と大阪維新の会）の大間違いを財務省主計局と主税局が消費税率の引き上げに応じなかった安倍晋三首相（当時）を陥れるべく利用したように、別の大きな利益を伴う目的のためなら「よその局」を犠牲にするのも厭わないのが霞が関官僚の常套です。

　この事故調査報告については、恐らく機体が全焼しながらも乗員・乗客の全員が助かった日航からの「利益」を国交省・運輸安全委員会が忖度した結果ではないか、と。

　そもそも日航機は、侵入するＣ滑走路をしっかり目視していたのか疑問でしたし、旧民主党政権下で前原誠司国交相（京都二区）と京セラ創業者の稲盛和夫氏の癒着によりいわゆる「稲盛航空」として生まれ変わって以降の日航こそ、全く信用なりません。

韓国の野党代表「日本に愛情」　ソウルで大使と会談

　【ソウル共同】韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表と水嶋光一駐韓国大使が26日、ソウルで会談した。李氏は「私は個人的に日本への愛情がとても深い」とアピール。日韓協力の必要性を強調する一方、歴史問題については「…

(一般社団法人共同通信社)

　わが国が本年初に能登半島地震から深く傷ついたのに対し、韓国では、本年末が荒れ放題で「よい年越し」を迎えられそうにありません。すべては、北韓工作員とその協力者で構成された共に民主党のせいであり、その「将軍様」である李在明氏のせいです。

　駐ソウル特別市の日本国大使館は、なぜ北韓工作員の李氏との面会に応じたのでしょう。つまり、外務省はもちろんのことながら首相官邸から特に指示がなかったせいです。

　一野党の、しかも北韓系左翼・極左の工作員との個別面会要請は、わが国政府として本来応じる理由がありません。断るべきでした。

　にもかかわらず応じてしまったがゆえに、早くも大統領にでもなったつもりの李氏のこの態度は、まさしくこれまで虚言と虚飾にまみれ、多くの不正を犯し、もうはっきり申しますが（城南市職員の自殺だけでなく実兄の）殺人をも重ねてきた稀代の極悪犯罪者の横顔を鮮明に見て取ることができるのです。

　「日本への愛情」ですって？　これ以上の虚言はありません。何食わぬ汚い顔と口で虚言を弄し、韓国民と私たち日本国民を騙すのが李氏なのです。わが国政府は、これを拒否するよう態度を明確にしなければならず、そのような指示が出せる政治家を首相と外相にしなければならないのです。

韓国大統領代行の首相弾劾訴追案を可決　野党が判事任命保留に反発、政治混乱に拍車

【ソウル＝桜井紀雄】韓国国会は27日、「非常戒厳」宣布を受けて弾劾訴追された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾訴…

(産經新聞社：産経ニュース)

　公式チャンネルで「【緊急】韓国戒厳令発令と解除～尹大統領は何がしたかったのか」「【尹大統領の狙い】自分で自分のことを決められなかった国は滅びる」「【韓国】李在明が大統領になりたいガチでヤバい理由」と立て続けに速報してきた韓国の政情は、もはや完全に北韓（北朝鮮）系野党・共に民主党の独裁、と指弾すべき惨状に堕ちています。

　北韓工作員の李在明氏の不正・疑獄事件を訴追した検察官を片っ端から弾劾し、関連予算を「ゼロ」にした共に民主党は、ゆえに非常戒厳を宣布せざるをえなかった尹錫悦大統領を弾劾し、大統領代行の韓悳洙国務総理まで弾劾してしまいました。

　一体何が起きていたのでしょう。

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　共に民主党は、企業が機密情報などの公開を求める国会の要請に必ず従わねばならないという国会証言法案や、左翼・極左の労働組合が無分別に職務放棄（ストライキの乱発）した場合でも企業が損害賠償請求権を行使できないようにする黄色い封筒法案を通すよう韓総理と与党・国民の力に迫っていました。

　しかし、よく考えてもみてください。共に民主党は、なぜ企業の機密情報を知りたがるのでしょうか。そして、企業が左翼・極左活動による損害を被っても何もできないようにしたがるのは、なぜでしょうか。

　すべては、北韓や中共へ情報提供するためであり、韓国企業を根こそぎ業績不振へと陥れる目的でしかありません。これに反対した韓総理に「ならお前も弾劾！」とやった結果がこれです。

　韓国の労働組合で最も悪名高い巨大組織と言えば、全国民主労働組合総連盟（民労総）です。これが一点の曇りもない北韓系極左暴力集団であることは、文字通り疑う余地がありません。

　脅迫と恫喝を繰り返す共に民主党は、こうした極左集団を支持母体とし、ハンギョレ新聞なども「黄色い封筒運動こそ真の労働改革」などと讃えて国民を扇動、洗脳しています。わが国でもこれとよく似た動きがあるのを、読者諸氏ならピンときたことでしょう。

　だからこそ自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は、機密情報を扱う者の適格性を審査するセキュリティ・クリアランスの導入に取り組んだのです。北韓や中共に情報を漏らすなど言語道断である、と。

　これに難癖をつけ続けたのが左翼・極左の野党であり、しかも自民党の岸田文雄氏その人だったという事実は、高市前担当相の尽力で実現した今も、決して消えることはありません。「危ないヤツら」は、まだまだわが国にいるのです。

　静岡県の川勝平太前知事を支え、県議会の「ふじのくに県民クラブ」を操って晩節を穢した軽自動車屋の訃報は、ここでは一切扱わないとして、自民党の足立敏之参議院議員（比例区）が訪問先のモルディヴ（馬爾代夫）で昨日、亡くなりました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　足立議員は、国土交通省の元技監（高位技術職）で、本年九月に日馬が交わしたマレ島の災害対策強靭化計画に基づき、参議院に渡航を申請して現地を視察中、海難事故に遭って亡くなられたようです。

　ここでもかねてより社会基盤（インフラストラクチャー）再整備・国土強靭化を提言してきた旨を申しましたが、足立議員は、まさに党内でその強力な提言者でした。また、消費税廃止のよき理解者だったこともつけ加えておきます。

　ご出身は、兵庫県西宮市ですが、和歌山県立桐蔭高等学校をご卒業後、京都大学大学院で土木工学を修められた秀才でいらっしゃいました。極めて残念でなりません。これまでのご活躍に、衷心より感謝申し上げます。

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　一方、印国からも悲しい訃報が届きました。印国経済を飛躍的発展させ、今日の良好な日印関係を築いたマンモハン・シン前首相（経済学博士）が昨日、首都ニュー・デリーの病院で亡くなりました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　特に麻生太郎元首相との日印安全保障協力に関する共同宣言は、極めて大きな成果であり、その後に安倍晋三元首相が提唱した日米豪印戦略対話（クアッド）にナレンドラ・モディ首相が賛同する下地を作りました。

「なってみてしんどい」　石破首相、ぼやき連発―内外情勢調査会講演

　「なってみて思うけど、普通の閣僚の何倍もしんどい」。石破茂首相は２７日、内外情勢調査会で講演し、自身の境遇にぼやきを連発した。「新聞を読んだって誰も褒めてくれないし、ネットを見たら本当に悲しくなるし…

(時事通信社)

　麻生政権と第二次安倍政権の間には、暗然たる旧民主党（鳩山・菅・野田）政権が横たわりましたが、この三年間で高次元の公共工事がほとんど停止してしまい、足立議員は、これを元に戻すことにも注力していました。

　安倍元首相は、これをよく「悪夢の三年間」と評して国民的共感を得ましたが、以前にも申したように、まさか自民党が自ら前首相の岸田文雄氏による悪夢の三年間をやらかしてしまうとは、思ってもみなかったことです。

　そこへ後継が自民党評論家の石破茂氏では、まだまだ悪夢が続きます。所詮評論家、党内野党の無責任な男に「一国の首相」になるという覚悟など、全くなかったのでしょう。

　浮ついた気持ちで「政権ごっこ」をやった旧民主党の連中に近かった石破氏の「ぼやき」なんぞ、私たち国民の関知するところではありません。私たちがぼやき散らかしたいくらいなのです。

　そんなにしんどいなら、今すぐ辞めてどこかへ消えなさい。昨日記事の冒頭で申した件を速報されて、今回は慌てて中共・北京政府外交部に訂正を求めたらしい一応外相の岩屋毅氏と共に、どうぞ。

重要土地、外国人が371件取得　20都道府県、中国最多

　政府は23日、安全保障上の重要施設周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法に基づく審議会を開き、「特別注視区域」や「注視区域」に指定した399カ所での土地・建物の取得状況を報…

(一般社団法人共同通信社)

　岸破森進次郎政権の外相ということになっている岩屋毅氏は、中共産党政治局員兼外交部長の王毅氏との会談で、安倍晋三元首相が事実上（これこそが過ちとして）葬った「村山談話」なるものを今さら引き合いに出して歴史を語った、というように北京政府が発表しました。

　しかし、外務省の公表には、そのような部分がありません（外務省該当ページを参照）。この真相は、十月二十五日記事の後段で取り上げたような例もあり、岩屋氏の命令で私たち国民に発言内容が伏せられているのだろうと思います。

　この国民と自民党に対する裏切り者が外相ということになっている以上、安倍外交の遺産がことごとく食い潰され、文字通り私たち国民が著しい不利益を被るでしょう。中共を喜ばせてわが国がよかったことなど、ただの一度もないのです。

　外国人による土地取得があちこちに及んでいるのも、かねてより私たち国民の多くが政府・自民党に致命的問題点を指摘し続けていますが、未だ解決しません。そもそも在日米軍に土地を提供し、諜報の拠点に（わが国政府の動きが筒抜けに）なっていることが問題なのです。

　中共からバラ撒かれた武漢ウイルス（新型コロナウイルス）による世界経済の停滞で、テナントを失ったビルなどの不動産を中共人に買い取られていった東京都内や大阪市内などの都市部でさえも問題だというのに、自衛隊基地の周辺を意図的取得されている現状は、まさしく「中共人海による侵略作戦」でしかありません。

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　ところで、米民主党の言うことをよく聞いた前首相の岸田文雄氏は目下、個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）の改悪を主導しました。そう、犯人はこの男です。

　自民党の税制改正大綱に盛り込まれた「退職金にかかる所得税の最大控除年齢を六十五歳から七十歳へ引き上げて課税額を四倍以上に」したのは、誰あろう岸田氏だというのを、つい先日聞かされました。

　本日は、うんと多くの実名を明記しておきますが、財務省の新川浩嗣事務次官、寺岡光博大臣官房総括審議官、宇波弘貴主計局長、青木孝徳主税局長、藤崎雄二郎官房審議官が文字通りの主犯であり、岸田氏は今もなお、こうした連中の話をよく聞き、且つまた厚生労働省もつき従って制度改悪が実現しようとしています。

　現行憲法（占領憲法）と財政法の下にいるこの連中に、国家観も歴史観も「私たち国民のための行政」という基本的認識も何もありません。

　そのような連中を味方につけて「再び岸田氏が首相になろうとしている」というのは、あながち与太話でもなくなっているのです。私たち国民は、絶対にそれを許してはなりません。

警告1分超も担当管制官気付かず　誤表示多発で軽視　羽田衝突事故

　東京・羽田空港で1月に日本航空（JAL）と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、25日に発表された運輸安全委員会の経過報告では、空港のシステムや管制官が海上保安庁機の誤進入を察知していたことが明らかになった。…

(毎日新聞社)

　この記事を書いた毎日新聞社の二名の記者は、報告書を誤読したか、管制に対する取材不足を露呈したか、或いは意図して海上保安庁側を「悪」に仕立てたいかのいずれかで「滑走路への誤進入を検知すると管制官の手元のモニターに警告を出すシステム」という「ありもしないもの」を登場させています。

　羽田国際空港の管制では、あくまで管制官が指示に従っていない航空機の侵入を「誤侵入」と自ら判別しなければなりません。ただあるのは、航空機が着陸しようとしている滑走路に別の航空機が存在しているのを知らせる（「誤侵入」と警告するわけではない）システムがあるだけです。

　つまり、その誤表示が常態化していたことが問題でした。これでは、秒単位で航空機の管制に当たる管制官はたまりません。なぜ改善されなかったのでしょうか。

　一月一日に発生した能登半島地震の被災地へ（新潟空港経由で）支援物資を届けるべく、先を急いでいた海保機がＣ滑走路に侵入したのを管制が見逃さなければ、新たな指示を出すことによって何事も起きなかったはすです。五名もの保安官を失うこともありませんでした。

　私たちの日常業務でも、多少の不具合を臨機応変にかわしながら進めることが多少なりともありますが、管制官の激務と航空機の乗員・乗客の生命に関わることを考えれば「普段から誤表示が起きる」のは論外です。

　国土交通省は、空港施設等の利権に溺れている場合ではありません。海保は、国交省の外局ですよ！　直ちに管制塔の設備を改善し、この五名の御霊に頭を垂れ続けるべきです。

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　二十四日午後に羽田から中共・北京市へ飛んだ一応外相ということになっているらしい岩屋毅氏がまんまと李強国務院総理と会談できたことから、これから「日米関係の地獄」が待ち受けている「岸破森進次郎政権」として何らかの「屈中を示す手土産」を用意したのだろう、と予想はしましたが……。

　外務省は中共人に対し、三年間有効の観光数次査証（ヴィザ）について、取得後三か月以内に日本入国を求める規則を撤廃し、新たに十年間も有効の査証まで新設、団体観光査証についても、滞在可能日数を十五日以内から三十日以内に拡大する緩和措置を公表しました。

　すなわち、十一月二十三日記事の末尾で危惧した以上のことをしてしまったわけです。軽薄極まりない現政権は、コロリと中共産党にやられました。

　外務省も「中共がそうするからといって、大量に来られて既に迷惑している中共人をおいそれと受け入れてはいけません。実際に対日ヘイトクライム（憎悪差別犯罪）が続発しましたので」と主張するような（大臣に説明するような）役所ではありません。

　財務省主計局を頂点とした霞が関のシステムこそが「ぶっ壊れている」のです。