救命いかだ　補助金公募開始　知床事故受け国交省：北海道新聞デジタル

知床半島沖で昨年４月に起きた小型観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズワン）」の沈没事故の再発防止策で、国土交通省は２３日、水温が低い地域を運航する旅客船に搭載が義務化される滑り台付き救命いかだなどの早期導入を…

(北海道新聞社)

　日露講和条約（大東亜戦争の終結）が調印されていないうちに対露制裁の「従米政治」をやる意味が分かっているのかいないのか、知床遊覧船の事故に対する露国側の協定以上の協力に感謝も述べない岸田文雄首相の外交方針を批判した件ですが、国土交通省は、違う形で私たち国民に「行政権力」を振りかざし始めました。

　この北海道新聞社記事は、八月二十三日配信のものですが、国交省の判断もここまではよかったのです。昨年四月に、知床遊覧船事故対策検討委員会が設置され、検討された規制は、いい加減な旅客船運行管理者を生まない、見逃さないためのものでした。

　ところが先月になって突然、遊漁船にも救命いかだを搭載するよう促す文書が関東地方の事業者に配布されました。もともと「遊漁船は除く」とされていたにもかかわらず。

　なぜ遊漁船が対象外かと申しますと、定員が十人未満の小型船に救命いかだを設置することなど事実上不可能だからです。無理に搭載すれば、肝心の客が乗れなくなってしまいます。

　知床遊覧船のような旅客船とのもう一つの違いは、遊漁船の乗員には既に救命胴衣の着用が義務化されており、まさか国交官僚のくせにそれを忘れたか知らないかのような通達を、いきなり事業者へ突きつけたのです。

　これを受けて今月二日、怒った遊漁船事業者たちが国交省、農林水産省水産庁との意見交換のために集まったのですが、突然「現実を無視した通達」を出した経緯の説明すらできない国交官僚たちを前に、完全な物別れに終わりました。

　そもそも関東地方の遊漁船と北海道知床の遊覧船では、規制の理由にある「水温」が違います。にもかかわらず、なぜ国交省がこのような暴走を始めたのでしょうか。

　実は、前述の知床遊覧船事故対策検討委員会と、先月十二日に第一回目の議事を開いた知床遊覧船事故対策フォローアップ委員会とで、名称が違います。行政手続き上の「段階」を経て体裁を変えたのです。

　民間から委員を集め、よくある霞が関の体裁を整えてあることに違いはありませんが、担当した国交省海事局の職員が余計な検討案を提示したに違いありません。その民間委員の中に、遊漁船をよく知る者がいないのも問題です。

　霞が関らしい「大学の名誉教授」らで固められた体裁に、旅客船関係者が加えられているだけで、遊漁事業の実態を発言できる委員がいないまま、海事局職員の暴走を見逃がしてしまったのではないか、と。

　これに関する報道がないため、ここで申すのですが、省庁職員が思いつきで「やらかす」ことは、実はよくあるのです。

　一方、確信して何かの利権のために無茶なことをするのは、もう申すまでもありません。遊漁船に関しては、せいぜい救命いかだの製造元と妙な約束をした可能性があるかもしれませんが、国交官僚の懐に入る案件としては規模が小さすぎます。

　しかし、通達の経緯も説明できなかったということは、やはり利権の可能性があるでしょう。

　行政が愚かなこと極まりない所業に及び、私たち国民の経済活動を妨害してはなりません。この件は、国会議員の誰もご存じないようなので、国交省が公明党（創価学会政治工作部）の牙城なので面倒なのですが、脇道から入りたいと思います。

　野球の「ＳＭＢＣ日本シリーズ」は、五十九年ぶりの「関西対決」となり、三十八年ぶりに阪神タイガースが日本一に輝いて幕を閉じました。阪神百貨店もバファローズ側の近鉄百貨店全店も、本日より大売り出しが始まります。

　阪神のリーグ優勝自体が平成十七年以来、十八年ぶりでした。その二度目の栄誉に輝いた岡田彰布監督は、一度目は千葉ロッテマリーンズに敗れて日本一を逃しましたが、恐らく今回、かつて後味の悪い監督交代劇を演じさせられたオリックスバファローズにだけは負けたくなかったのかもしれません。

　しかしながら昨日、阪神の勝利に大阪府警察が千三百人態勢で備えたといいますから、本当にお疲れ様でした。大阪市中央区の戎橋上に整列した警官たちのさまは、それはそれは大変見事で、それでも（橋上からではなく川縁からか）道頓堀川へ飛び込む愚者がいたようです。

　ちなみに、同じ関西拠点でもバファローズが勝利した場合は、百人態勢で済ませる予定だったそうで、大阪府警にとって本年は、阪神の二度の「アレ」で余計な業務が増えたことでしょう。返すがえすもお疲れ様でした。

菅直人元首相、政界引退を表明　旧民主党結成、福島原発事故など対応：朝日新聞デジタル

　立憲民主党の菅直人元首相（77）=衆院東京18区=が5日、地元の東京都武蔵野市で記者会見を開き、次期衆院選に立候補せず、政界を引退すると正式に表明した。菅氏は「私も77歳になり、自分の中で、家族の間…

(朝日新聞社)

　さて、わが国の政治に災厄の「黒歴史」を刻んだ立憲民主党（旧民主党）の菅直人元首相（東京十八区）が、ようやく政界から消えてくれるようですが、その後釜が武蔵野市の松下玲子市長というのですから、令和三年十二月二十二日記事や令和四年十一月六日記事などで言及した彼女の所業がもたらす「政治の悪循環」を、私たち国民の手で断ち切れるかがわが国にとって大きな勝負になります。

　菅（カン）氏の引退表明を受け、ＳＮＳ上では「さすがは自民党のやつらと違って潔い」などと評価する声が散見されますが、一応軽く否定したものの菅氏は、日本維新の会への怨念を披露し、大阪のいずれかの選挙区から立候補する可能性に含みを残しました。どこが潔いものですか。

　それに立民では、小沢一郎衆議院議員（岩手三区落選→比例東北）という「粗大ゴミの掃除」が全く終わっていません。何ら潔さとは関係がなく、松下氏への「禅譲」で手打ちした彼らの行動を、自民党のベテラン議員と比較することに一切意味がないのです。

　自民党への呆れが生んだ旧民主党政権は、政治の素人集団による致命的混乱だけを残し、安倍晋三元首相の返り咲きへの花道を設けたも同然でした。掲げた公約（当時の「マニフェスト」）の多くが決して悪くはなかったものの、どれも実現能力を欠き、左翼・極左（対日ヘイトスピーチ集団）特有の「思い込み」で理想の政治を自ら曲げていったのです。

　前任者が極度の「ルーピー（頭がおかしい）」だったのはともかく、人の話を聞かない、勝手にイライラして暴走しまくる菅氏には、多くの人びとがただただ振り回されました。それが東京電力福島第一原子力発電所事故を拡大させた原因でしょう。

　北韓（北朝鮮）による日本人拉致事件をめぐる一連の言動にしても、まるで反省がなく、自己保身の強弁を繰り返す菅氏のだらしない引き際は、決して見るに堪えません。

　それにしましても、菅義偉前首相も早く消えてくれまいか、と。

　目下のイスラエル軍によるパレスチナ侵攻について、どうも右派（イスラエル寄り）と左派（パレスチナ寄り）という構図に押し込められ、真実が見えにくくなっています。これは、わが国の左翼・極左（対日ヘイトスピーチ団体）が徒党を組んで「ガザの人びとを助けて！」などとわめきながら街中を練り歩いたりするからです。

　しかし、イスラエル軍がパレスチナで大虐殺に及んでいるのは事実であり、わずか三週間のうちにバレスチナの子供たちだけで三千人も殺されています。病院などの医療機関もつぎつぎに攻撃され、むしろ大東亜戦争に於ける米民主党の所業を思い出させるに十分です。

　パレスチナのハマース党（支持率は三割程度）が仕掛けた形になっているのは事実ですが、先月十日記事冒頭で申した米民主党のジョー・バイデン政権の手口を見る限り、露国にウクライナを侵攻させた結果の手詰まりが新たな「目くらまし」を生んだにすぎません。

　立て続けにガザ地区の難民キャンプを攻撃したイスラエル軍は、救助に駆けつけた医療関係者までもを皆殺しにし、もはやご遺体が散乱する地獄絵図と化しています。延延と権力を握ってきたリクード党のベンヤミン・ネタニヤフ首相も、自身の汚職事件に対する司直の手から逃れようと、この地獄を生み出した大罪人です。

　何度も申しますが、元は言えば旧大英帝国の二枚舌どころか三枚舌外交が招いた顛末であり、外交がいい加減なことを言って適当に処理した場合、長い年月を経て如何なる悲劇を生み出すか、今になって私たちが思い知らされています。

高市早苗氏「撤去」「放置できない」中国の海上ブイ設置問題、Ｘ投稿で決然とした姿勢　「保守政治家の正念場」と識者（1/2ページ）

　高市早苗経済安保担当相が、中国の〝暴挙〟に強い姿勢を示している。沖縄県・尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に、中国が無断で「海上ブイ」を設置して…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　そこで九月二十五日記事で取り上げた中共・共産党による暴力について、わが国政府がどうしなければならないのか、という答えが自ずと出てくるのです。

　まず、南支那海の旧新南群島スカボロー礁近海に海警局船が勝手に設置した浮遊障壁（海上ブイ）は、フィリピン（比国）政府が毅然と撤去に動き、北京政府外交部に文句を言われたようですが、撤去してしまえば問題はありません。比中関係の障壁を比国自身が取り除いたと考えてみましょう。

　ところが、上川陽子外相は、連合国（俗称＝国際連合）の海洋法条約に「撤去」の項目がないにもかかわらず、中共に撤去を求めるとしか答えられませんでした。外務省は、項目がないことを中共に「お願い」して実現するとでも思っていますか？

　いいえ、彼らもはっきりと「思っていません」。勝手に障害物を置いていった犯罪者に「撤去して」と求める行為自体がほぼ無意味なのを知っています。しかし、交戦権（外交権）を剥奪された現行憲法（占領憲法）に従えば、もうこれしかほかに方法がないのです。

　高市早苗経済安全保障担当相は、この隙を突いた発言をしています。撤去の項目がないなら、撤去しても如何なる法律に抵触する可能性がありません。障害物の撤去にすぎませんから、外交権にも関わらない、と強弁してしまえばよいのです。

　比国政府の毅然たる態度こそ正しく、占領憲法政府のいい加減な態度は、確実にのちのち悲劇を招きます。沖縄県が中共産党人民解放軍の侵攻を受け、無残に人びとが殺され、拿捕された時、私たちが高市担当相の問題提起を実現させなかったことを悔いても、もう遅いのです。

　単なる「反戦平和」では、何ら解決しません。私こそ反戦平和を唱えてきただけに、戦争の火種をいちいち取り除き、日中関係に障壁を作らせないと訴えるもの（穏やかな世論形成）です。

　中共の暴力行為を見逃すことこそ過激な好戦論であり、これを許してはならないのです。

　私としたことが昨日記事で「明治節」の御慶祝を申しそびれました。自分が仕事だからといって祝日の感覚を全く失っており、大変申し訳ないことでございます。

　しかしながら明治天皇御生誕の日に現行憲法（占領憲法）の「護憲」工作活動を市中で展開する左翼・極左の暴力行為は、一体何ごとでしょうか。大日本帝國憲法の真なる改正（占領憲法は帝國憲法の改正要件を満たしていない）を訴え、自主憲法の系譜を護り、占領憲法の無効を唱えてこそ「護憲」です。

　明治節を「文化の日」などと書きかえた占領統治に未だ屈服し続けるわが国は、今や国民経済の著しい委縮を省みない占領憲法行政（占領憲法に忠誠を誓った霞が関省庁）に、憲法問題を理解できない立法が操られるがままに堕ちました。

　内需回復の原動力は、占領憲法にはなく自主憲法にしかありえません。私たちの経済なのですから。司法の腐敗も同様、占領憲法を後生大事に護る左翼・極左の潜入、拡大を許し、国柄までもが犯され始めています。

　これでは「明治の日」制定の声も、立法を動かすことができないでしょう。

「行政書類の年号は『元号』中心なのでわかりにくい」「給食は文化や宗教に配慮して」定住外国人と熊本市長の対話集会 | 熊本のニュース

熊本市で暮らす外国出身者と市長が対話する集会が開かれ、出席者からは生活面の課題を指摘する声が上がりました。外国出身者が対象の市長との対話イベントは4年ぶりの開催です。台湾やアメリカ、ウクライナなどが… (1ページ)

(ＲＫＫ熊本放送｜ＴＢＳ系列)

　実は、占領憲法にすっかり「毒された」私たち国民自身がわが国の国柄を壊しにかかっています。政府であれ地方自治体であれ、行政の長が外国人と懇談するのは構いません。問題なのは、その声に不用意なまでに迎合し、私たちの暮らしのほうを脅かすことに、彼らがまるで無頓着な点です。

　外国人にわが国の「元号」が分かりにくいなら、「皇紀」はもっと分かりにくいかもしれません。私たち国民自身がほとんど用いなくなったからです。

　しかし、わが国の成り立ちを語る時、皇紀が最も明解であり、私たちに何の関係もない「西暦」と呼称している基督教暦（グレゴリオ暦）こそ用いるべきではありません。

　一方、仮に私たちが欧米に移住したとして、基督教暦を「行政文書から外してほしい」と要望し、通ると思いますか？　そのような精神性の者は、そもそも欧米へ移住するのに適していないでしょう。

　タイ王国（泰国）では、現在も「仏暦（仏滅紀元）」が公式に用いられています。泰国へ移住してこれを「分かりにくい」と私たちが口にしたところで、行政が使用をやめることは決してないでしょう。わが国もそれでよいのです。

　占領憲法を有難がってしまった「一億人の優しい日本人」は、公共施設に於ける案内板に英語のみならずハングル、簡体字までもを併記した結果、肝心の国語が（特に鉄道駅の電光掲示板で）なかなか見当たらないという困り果てた事態を自ら招きました。

　もし、この熊本市長が「行政文書の元号表記をやめます」と言い出したら、皆さん、一斉攻撃を開始してください。要注意。

「年収106万円」問題の解決が「家庭の貧困」を救う…！インボイスで見えた！カネの計算が苦手な政府の「落とし穴」、そのヤバすぎる中身（原田 泰） @moneygendai

2023年10月からインボイス制度が導入された。この是非はかねて議論が百出しているが、経済学から見てメリットがあるのかどうか、私見を示しておきたい。結論から言えば、日本全体に経済的なメリットはなく、むしろ民間にコストを押し付けて、国が税収アップを享受するだけという「金勘定の視点」が抜けた制度だと言わざるを得ない。…

(マネー現代｜講談社)

　消費税がいかにわが国の経済を破壊する性質のものかについて、これまで何度も申しましたが、消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書（インボイス）制度が先月一日から開始され、以前の反対運動もむなしく諦めるほかないのか、と思ってはいけません。この制度ごと無効にすべく消費税法の廃止を立法権力（国会）に訴え続けることが肝心です。

　その中で、日本銀行政策委員会の原田泰元審議委員のこうした分析も有効活用しましょう。年収「百三万円の壁」を取っ払って「百六万円の壁」を作り、私たちの暮らしを暗く閉ざした社会保険料の徴収強化問題も以前から指摘してきましたが、原田氏の「それ（採用した政策）にいくらのコストがかかるのかという金勘定という議論が抜け落ちている」とは、全くその通りです。

　雀どころか蚯蚓（ミミズ）の涙ほどの「減税？」に生活困窮者への「給付」をつけるという岸田文雄首相の政策は、まず政府が勝手に規定する「困窮者」を改めて特定し、いくらかを給付するという作業が待ち受けています。全地方自治体が政府に圧しつけられる手間を含め、その行政経費（コスト）がごっそりそのまま無駄です。

　これも給付の度に申してきたことですが、よって安倍晋三元首相が思い切った「すべて国民への十万円給付」は、同じ手間・経費でも、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）禍の国民支援として比較的適切でした。

　インボイス制度にしても、こうした手間・経費の「カネ勘定」ができない、というより「自分たちには関係ない」と考える財務官僚の招いた失策であり、これをこのまま継続させてはいけません。

「知事は外患誘致」と辞任要求　地方議員連盟、国連演説批判

　沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を実現させる沖縄地方議員連盟（会長・町田裕介沖縄市議）が２日、玉城デ…

(八重山日報社)

　もう一つ継続させてはならないのが沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事の任期です。先月七日記事で申した刑法第八十一条違反（外患誘致罪）容疑により、逮捕されねばなりません。

　沖縄県民から見た内地人の多くは、沖縄行政の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）化が深刻との印象を抱きますが、実はただの利権集団にすぎなかった左翼・極左の巣窟「オール沖縄」が、県内を牛耳る観光業「かりゆし」や建設業「金秀」の離脱で崩壊していく中、保守系市長たちが作った「チーム沖縄」はますます健在です。

　玉城知事の数数の暴言は、中共・共産党人民解放軍による沖縄侵攻を自ら招いており、絶対に許されません。今月一日午前二時過ぎから四時過ぎにも、連日徘徊する共産党軍の補完組織・海警局の武装船「海警２３０１」「海警２１０２」「海警１３０１」が領海侵入し、第十一管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が警告を繰り返しました。

　しかし、海警局も外交部も、わが国の船舶が「中共領海に侵入した」などとわめいており、このような国際法違反の発言を決して見逃してはならないのです。玉城知事の言動は、こうした中共産党の暴力を進んで礼賛する「世界平和の敵」でしかありません。

　沖縄県の防衛は、こうした挑発から戦争へと発展しないよう構える最低限の外交道具であり、沖縄の政治家たちが結束して「玉城発言に賛成などしない」と示すことも、強力な武器となるのです。

　改めて沖縄市議会の町田裕介議員をはじめ、豊見城市議会の宜保安孝議員、石垣市議会の友寄永三議員らに感謝申し上げます。次は、外患誘致罪の容疑で捜査してもらうよう警察庁警備局公安課にも要請しましょう。