夕刊フジはズバッと切り込む見出しが最高　麻生太郎元首相　さらば夕刊フジ

さらば、オレンジ色のニクい奴―。日本初の本格的なタブロイド夕刊紙として誕生した夕刊フジは1月31日発行をもって56年の歴史に幕を下ろします。発売中の特別保存版…

(産經新聞社：産経ニュース)

　本日をもって、産經新聞社の夕刊フジが五十六年の歴史に幕を下ろします。記者の方がたにも、随分とお世話になりました。

　東京から大阪本社へ戻ってくる記者に、大阪から東京へ向かう私が新大阪駅で（その日は急ぎで、夜行バスではなく新幹線を使ったため）バッタリ出くわし、お互い「何のご用で」などと笑い合ったこともありました。

　休刊と共に閉鎖される予定だった記事配信サイト「zakzak」は、後日再始動するとのことで、また見てあげてください。

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　ところで、一応外相の岩屋毅氏が棲んでいる衆議院議員宿舎・新赤坂宿舎（東京都港区）の一室に、中年女性が不法侵入していたという報道（第一報は新潮社記事）ですが「そのまま〇されればよかったのに」と思って……はいけませんね。

　首相官邸の昇降機が止まったり、議員宿舎の警備が抜け穴だらけだったり、まるで現行憲法（占領憲法）政治を象徴するほどの間抜けぶりで、もはや怒りを通り越して失笑を禁じえません。

　道理で国際金融資本と米政府の言いなりで、北韓（北朝鮮）工作員や中共人の侵入を盛大に許し、今や一部のクルド人にまでナメられているわけです。

ニシマ @nishimashin

あちら関係者からアナウンスポストが出たのでこの件、確定で良いかと。…

(Twitter（Ｘ）)

　さて、フジテレビジョンの凋落ほどどうでもよい話ですが、日本維新の会に所属していた国土交通省上がりで西播磨・姫路人脈の加古貴一郎氏が自殺したというのは、本当の話でしょうか。

　これが仮に事実だとすれば、兵庫県の齋藤元彦知事を叩き散らかしてきた人たちは、どうしてこうも自分が非難されると弱いのでしょう。それほど後ろ暗い人生を歩んできたのでしょうか。

　まぁ、お尋ねしながらどうでもよいのですけれども。

　それより、昨日記事で皆様にもお願いしました沖縄県教職員組合（沖教組）による那覇市立金城小学校への脅迫事件ですが、まずは私からご報告があります。

　那覇市教育委員会（宮里寿子教育長）は、事件の経緯について聞き取りなどの調査をする意思がありません。航空自衛隊・南西航空音楽隊に演奏会の依頼をしたはずの保護者・教職員団体（ＰＴＡ）が空自側に「突然中止」を言い渡したため、あくまで「ＰＴＡの問題」との説明でした。

　なお、沖縄県議会がこの問題を取り上げるようです。目下「株式会社ワシントン事務所問題」を追及している新垣淑豊議員（那覇市）が、県教委（半嶺満教育長）のほうに問題提起してくれることになりました。

　沖教組は、演奏会を中止に追い込んだ脅迫の理由を「学校内でやることに反対だから」と供述しているというのですが、ならば教育公務員が左翼・極左暴力活動をやることこそ法律違反です。

　自衛隊は、沖教組のような左翼・極左団体ではありません。行政機関の一つです。行政機関が行政の責任で運営している公立の小学校で楽器を演奏することの、何がいけませんか？

　沖教組のアジトである沖縄県教育会館（那覇市大道）は、三年前に現在地へ建て替えられましたが、その資金源はどちらでしょう。公金を横流しさせていた兵庫県西宮市の例がありましたが、沖教組とて私たち国民の見ていないところで何をしてきたか、分かったものではありません。

　絶対に許しませんよ。このまま「やり逃げ」できると思ったら大間違いなので、徹底追及します。

　埼玉県八潮市緑町の県道にある中央一丁目交差点で道路が陥没した事故は、二十九日夜の時点で、未だその穴に落ちた大型車の七十代の運転手を救出できません。目下大混乱している近隣自治体にお住まいの方ともども、衷心よりお見舞い申し上げます。

　原因の特定もこれからですが、地下に埋設した下水管の老朽化が指摘されており、ならばまたも社会基盤再整備の不作為がとんでもない事故へと発展したことになるのです。

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　十七日記事で述べたことに関連しますが、政府支出（政府投資）を減らして国内総生産を低落させた結果、かつて内需拡大していたころに整備された社会基盤（インフラストラクチャー）が耐用年数を超えたまま放置されています。

　同じ埼玉県内では、ここ数日のうちに停電も相次いでおり、越谷市など約五万軒が昨日午前、陥没事故とは関係なく停電しました。

　一方、東京臨海新交通臨海線「ゆりかもめ」も二十五日と昨日午後、原因不明の停電を繰り返し、乗客が避難したといいます。先進国の絶対条件とも言うべき電力の安定供給がこうもたびたび脅かされているようでは、私たちの暮らしの安全は、もはや風前の灯火です。

　米国のドナルド・トランプ大統領は、自国民にのみ政府支出し、国外への援助を一時停止して批判されていますが、そもそも従前、自国民の面倒も見切れない政府が「何様気取りで対外援助」などしていたものでしょうか。

　わが国こそ「外国人の面倒ばかり見る」政治家はいりません。私たち国民の暮らしをどうしてくれるのですか？　経済成長戦略としても、やはり再整備計画の策定と実施を強く提言します。

【速報】女性差別委の皇室典範改正勧告に対抗措置

　外務省は29日、国連の女性差別撤廃委員会が昨年10月、男系男子に皇位継承を限る皇室典範の改正を勧告したことへの対抗措置を発表した…

(一般社団法人共同通信社)

　それに関連し、左翼・極左活動家の巣窟と化して久しい瑞国の連合国（俗称＝国際連合）ジュネーブ事務局が発出するほとんどの勧告は、わが国に限らずどの国も相手にしてはいけません。その種の委員会にわが国がお金を出す必要は全くないのです。

　皇室破壊工作（テロ）を仕掛けてきた委員会に対し、敢然と抗議するのが当たり前で、男系継承と女性差別の因果関係などありません。つまりわが国は、いわれのない攻撃を受けたのです。

　外務省がこうした私たちの要求に応えやすかったのは、任意拠出金がもともと各国の政策的必要に応じて文字通り拠出するものですから、そこ（使途）から「テロ委員会」を外すだけでした。

　これは、連合国分担金とは違いますので、その問題はまた別にやらないといけません。が、外務省はそれを嫌がるでしょうね。現行憲法（占領憲法）が行政の柔軟な対応を妨害するものでしかありませんので。

空自音楽隊コンサートが突然中止に　反対派の圧力か、県教組が直前に中止要請

那覇市内の小学校で開催予定だった航空自衛隊の音楽隊のコンサートが一部の批判を招き、急遽取りやめになったことが29日、関係者への取材で分かった。沖縄県教職員組合…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、地方公務員法にも教育公務員特例法にも違反している左翼・極左組織「日本教職員組合（日教組）」の沖縄県教職員組合（沖教組）は、政府の公的機関が小学校の保護者・教職員団体（ＰＴＡ）から依頼を受けて催事に関わるのを、なぜ血眼になって反対し止めるのですか？

　産經新聞社記事では伏せられていますが、沖教組那覇支部に名指しで非難されたのは、那覇市立金城小学校（米嵩睦子校長）です。実際に中止へ追い込まれたのですから、沖教組による脅迫事件と指弾しなければいけません。

　いわばその「脅迫文」には、公的機関である自衛隊を「特定の政治的立場」などと書きなぐっており、ならば沖教組こそが特定の政治的立場そのものです。これを絶対に許してはなりません。

　十七日にも、名護市内で実施された陸上自衛隊第十五旅団（那覇市）の防災訓練に極左暴力活動家たちが妨害工作（現場にピクニックを装って居座り）を仕掛け、輸送ヘリコプターの着陸を断念させました。

　いざ災害が起きた時、誰が県民を助けるのですか？　左翼・極左が一人で勝手に災害死するのは自由ですが、私たち多くの国民の「自衛隊に救助を求める権利」を妨害しないでください。　

　前出の件は、那覇市教育委員会（宮里寿子教育長）に対してはもちろん、那覇市の知念覚市長（チーム沖縄）に何卒の善処を求めます。皆様、どうかご協力ください。

　那覇市役所　〒900-0021　泉崎１丁目１−１　代表番号：098-867-0111

　本日は、本来暦の元日です。本日更新の最新動画にてご挨拶申し上げ、且つ壮絶な経緯を辿って現存する戦争遺産をご紹介します。

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　大東亜戦争がポツダム宣言の受諾に終わったのち、一体どのような想いでそれを地中に埋めて隠し、再び掘り起こして復元したでしょうか。是非とも動画をご覧ください。

「誤解などしていない」岩屋外相発言が火に油　中国人向けビザ緩和で自民外交部会が紛糾

自民党が28日、党本部で開いた外交部会と外交調査会の合同会議は、政府が観光目的で来日する中国人向けの短期滞在ビザ（査証）の緩和措置を決めたことを巡り再び紛糾し…

(産經新聞社：産経ニュース)

　現下の「岸破森進次郎政権」は、そうした先人たちの想いを何食わぬ顔で踏みにじっています。わが国を再び危険に陥れる政策は、そもそも大東亜戦争の契機が当時の中華民国（国民革命軍）に於ける日本人虐殺事件の多発（大正二年南京事件以降、通州事件など）にあったことから、私たち国民の安全や生命を全く度外視しているのです。

　東支那海上に不法設置された浮遊障壁（海上ブイ）の件を「遺憾」で放置し、つぎつぎと中共の日本人学校までもが狙われ、領海侵犯を繰り返されて領空侵犯までされたのを「棚に上げる」ことなど決してできません。

　これら中共・共産党が招いた犯罪と、中共人民に対する査証（ヴィザ）取得条件緩和とを「混同して論じてはならない」と言うのは、それこそ外交が分かっていないのです。現時点で緩和することは、まさに「日本が中共をどう見ているか」について致命的誤解を全世界に与えます。

　いわゆる石破政権という「党内野党」は結局、どこまでいっても党内野党でしかありません。与党の多数意見に背を向けて暴走するさまは、岸田政権でも、俗に「ＬＧＢＴ法」と呼ばれる悪法案の審議（党部会の意見を無視）で見られました。

　こうしたことの積み重ねが自民党から支持者を遠ざけます。自民党評論家でしかない石破茂氏は、選択的夫婦別氏（姓）制度という「実は徹底した女性差別制度」について「国民の関心が極めて高く、結論を先延ばししない」などと衆議院本会議で述べてしまいました。

　これもまた、多くの支持を失う原因でしかありません。私たち国民の強い関心は、それがよいか悪いかはともかく、経済問題にあるのです。

　日本銀行（植田和男総裁）は、二十四日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利を十七年ぶりの高水準となる０．５％程度に引き上げる追加利上げを決定しました。これが私たち国民の暮らしに与える影響を考えてみましょう。

　まず昨年八月一日記事の後段でも申した通り、日銀が利上げするのは「内需回復を想定したもの」ですが、ここで何度も申してきましたように現在、外的要因による物価上昇しか起きていない、つまり内需が活性化して物価上昇が起きているわけではない現状で、これほどの利上げに及んでしまえば、お金を借りてもいない（借りるほど需要がない）のにさらに借りにくくなり、経済が停滞します。

　とうとう日銀までもが財務省と一緒になって、私たち国民の可処分所得を奪いにきたと申して過言ではありません。

　日銀の独立性という出鱈目は、財務官僚（金融庁上がりの氷見野良三副総裁ら）が堂堂と侵入している欠点をはじめ、安倍晋三元首相が任命した黒田東彦前総裁が量的金融緩和で政府の方針に応え続けた利点からも明らかで、岸田氏や石破氏にそうした「日銀コントロール」能力が一ミリもないことを物語っています。

　これをどうにかしてくれよ、というのが私たち国民の強い関心事なのです。家系に女性を入れない差別制度を国民の選択肢に入れるような愚行（戸籍制度の破壊）になど、一切の関心はありませんし、あるほうがおかしいでしょう。

　日ごろから「差別をなくそう」「人権を守ろう」とお題目のように唱えている連中は、石破氏の尻を叩いて夫婦別氏導入を急かしていますが、全く呆れた差別主義者たちです。

　食材を買うのもままならなくなり始めた国民経済を、何としても立て直すべく提言し続ける以外に求められていることはありません。私はそう思っています。

　旧年十二月十日記事の前段で、沖縄市の桑江朝千夫前市長が亡くなったことを取り上げましたが、同市長選挙が早ばやと二十六日に投開票され、沖縄県議会の花城大輔前議員（自民党など推薦）が当選し、中共系左翼・極左のオール沖縄が推した候補がまたも敗れました。

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　予告　明日午前九時に最新動画を更新します。お楽しみに！

　本年に入り、二十一日記事でも取り上げたように玉城康裕（芸名＝玉城デニー）県知事一派のオール沖縄は、県内全十一市の首長職から完全に姿を消しています。これが県民の答えなのです。

　旧民主党（鳩山由紀夫）政権にかき乱された県民の想いは、一見これを汲み取ってくれそうだった翁長雄志前知事（既に死亡）へと流れ、オール沖縄なる左翼・極左集団を生み落としてしまいましたが、中共・共産党人民解放軍が県の周辺を徘徊すればするほど、いよいよ県民がこれらの一切に「ＮＯ」を突きつけ始めました。

　たとえ中共や北韓（北朝鮮）の工作員やその協力者たちが日本のだらしない政治家や公務員を篭絡できても、多数の民意が中共・北韓系左翼・極左を許さなければ、ことほど左様に賢明な選挙結果を叩き出すことができます。

こんな姑息な…バイデン前大統領が最後に仕掛けた「ウクライナ和平妨害工作」（塩原 俊彦） @gendai_biz

ウクライナ和平を語るとき、何とか戦争を継続させたい人々がいる。ところが、そうした戦争指向の人々はずる賢いのか、なかなか尻尾をつかませない。だが、そうした「戦争継続派」の重鎮、ジョー・バイデン前アメリカ大統領は、任期を終える数日前に強烈な「最後っ屁」によって、彼がまさに「戦争継続派」であることを印象づけることになった。…

(週刊現代｜講談社)

　オール沖縄の候補者も「平和」を掲げていたそうですが、旧民主党（現在の立憲民主党など）と言い米民主党といい、或いは韓国の共に民主党と言い、その言葉の裏で最も好戦的状況を生み出すような政治を平然と行ないます。

　米民主党（ジョー・バイデン）前政権の「最後っ屁」という言葉は、ここでも不必要極まりない対ウクライナ支援の件で旧年十一月二十日記事に、或いは日本製鉄の件で六日記事にも用いました。

　ウクライナ侵攻そのものがバイデン氏とウォロディミル・ゼレンスキー大統領によって仕組まれた露国に対する罠だったことは、これまで何度も申してきましたが、それを「駄目押し」で証明するような話が上記講談社記事です。

　報道権力各社は目下、さかんにドナルド・トランプ大統領（共和党）が大統領令を乱発させて「乱暴な政策変更」を断行しているように伝えていますが、バイデン氏も就任早早に第一次トランプ政権の政策をひっくり返しましたし、歴代を見てみますと、民主党の大統領たちこそ大統領令を乱発してきました。

　米国の参戦契機を目論み大日本帝國に罠を仕掛けて公約を破ったフランクリン・ローズヴェルト元大統領が三千件以上で歴代最多、わが国を二度も核攻撃した凶悪犯罪人のはずのハリー・Ｓ・トルーマン元大統領も九百件以上乱発しています。皆、民主党の大統領でした。

　トランプ大統領の動きを封じたいとばかりに仕掛けた件がウクライナ絡みというからには、よほど「触られると次男（ハンター氏）が無事ではいられなくなる」ようで、今後ますます「平和」だの「人権」だのと叫ぶ連中ほど全く信用ならないという真実に、私たち全人類が目を向けねばなりません。

　露国のウラジーミル・プーチン大統領に対し、一刻も早く戦争をやめるよう荒っぽい言葉でＳＮＳにつぶやいたトランプ大統領は、それでもプーチン大統領から米露首脳会談の打診を受けそうです。

　これが外交であることを、少しはわが国の政治家や外務官僚も理解しなければいけません。力をもって仮に挑発しても、信頼関係を構築していれば、牽制し合いながらも有効な話し合いが実現します。

　力もなければ信頼関係も成り立たず、ただ「平和的解決を」「話し合いの場を」などと言って日露講和条約の締結（北方領土返還）が実現しますか？　そのような調子では、たとえ百年待っても無理だと断言します。

　米民主党の言いなりになってウクライナ支援のカネ（実弾に同じ）を積んできたわが国は、それだけでもう信用などされないのです。

中国旅行中の韓国人観光客、パスポート紛失が増加…緊急旅券発行でも出国拒否のケース

【01月26日 KOREA WAVE】中国による韓国人無査証（ビザ免除）入国措置に伴い、中国を訪れる韓国人観光客が急増する中、パスポート紛失事例も増加している。最近では、緊急旅券を利用しようとしたものの、出国ビザ…

(ＡＦＰ通信社)

　韓国の憲法裁判所について語っていますと、韓国放送通信委員会の李真淑委員長も北韓（北朝鮮）系左翼・極左の共に民主党に弾劾訴追されたものの（文在寅時代に就任した極左判事四名の賛成はあったが）憲法裁で棄却された話になり、そこからさらに話が変わって上記記事が取り上げた件を耳にしました。

　実は、韓国人だけでなく訪中した外国人の多くが出国時に拒否されてしまう妙な事態が目下、多発しています。米国務省は既に、中共への渡航について警告を発していますが、わが国外務省は、私たち国民に何らの注意喚起もしていません（時事通信社記事を参照）。

　そもそも中共では、やたらと旅券（パスポート）の提示を求められるため、携行が欠かせず紛失しやすいようです。外国人に工作員や諜報員の容疑をかけて出国させないようにする中共産党の手口は、これまでにも邦人被害が発生しており、やはり中共について最低でも「レヴェル３（渡航中止勧告）」を発出してもらわねばなりません。

　岸破森進次郎政権の「屈中というより頭が悪すぎるだけ」「人間性に問題がありすぎて、もはやヒトかどうかも不明（←私の言葉ではない）」の外相では、そうした政治判断すらできないのです。

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　もう一つ腹が立つのは、二十五日記事でも触れた農林水産省の遅すぎた備蓄米放出準備の件です。

　農水相の江藤拓氏が「態度ばかり大きい小物」であることは一旦さておき、日本銀行本店の職員食堂で使われているのが台湾米とは、一体わが国はどうなっているのでしょうか。

　前出記事でも指弾したように、昨夏以降に突然「令和の米不足」を起こしたわが国の問題は、自民党農政の大失敗を前提とし、やはり全国農業協同組合（ＪＡ）が米農家から安く買い叩きながら流通のひもを縛り、高値で売りさばく悪手に出たことが原因です。

　その背景には、系統の農林中央金庫が多額の資金を株式運用で溶かした穴埋めのために、中抜きしているといった不祥事も噂されており、米農家も消費者も、つまり私たち国民のほとんどが「損しかしない」体たらくに堕ちています。

　昨秋にもここで「令和五年に不作の情報はなかった」と申しましたが、にもかかわらず発生した米不足がＪＡや農林中金のせいでしかなかったとすれば、フジテレビジョンの問題どころではないのです。財務省と共に農水省にも抗議行動を拡大させねばなりません。

　報道権力は、決して財務省への抗議行動（デモ）を記事にもしませんが、これ以上あまり私たち国民を怒らせないほうがいい。