朴前大統領に懲役２４年・罰金１８億円　収賄などの罪＝韓国地裁

【ソウル聯合ニュース】長年の知人、崔順実（チェ・スンシル）被告と共謀して大企業から多額の賄賂を受け取った収賄罪などに問われた韓国前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告（６６）の判決公判が６日午後、ソウル中央地裁であった。裁判所は朴被告に懲役２４年、罰金１８０億ウォン（約１８億円）＝求刑・懲役３０年、罰金１１８５億ウォン＝の実刑判決を言い渡した。この日の公判の様子はテレビで生中継されたが…

(聯合ニュース)

　既に皆さんご存知の通りの判決です。私はこの問題について、何度も崔順実女史の権力悪用に対する朴槿恵前大統領の関与を示す証拠など一つもないと申し上げ、当初そこに書かれていたことが強力な証拠とされたタブレット端末は、その存在が（朴前大統領を引きずり降ろすよう指示された）検察によってすらもう否定されています。

　わが国よりさらに三権分立が全く機能していない韓国で目下、司法を操っているのは文在寅大統領とさらにその操縦者と申すべき任鍾晳大統領秘書室長です。二人は、間違いなく北朝鮮の工作員ですが、朴大統領を引きずり降ろすのをきっかけに韓国保守派の皆殺しを目指し、韓半島（朝鮮半島）をまるごと「北朝鮮化」させねばならないという北の指令を実行しています。

　私たちの中には、対日ヘイトスピーチ（反日）の告げ口外交をやられた怨念から、朴前大統領のこの顛末をせせら笑ったり、無関心を公言したりする方がおられますが、確かに政権発足時の焦りであれさえやっていなければ日本の反共保守派が韓国保守派と共闘して朴前大統領の無実を（韓半島の完全赤化阻止を目的に）もっと熱っぽく訴えたに違いありません。韓国保守派の欠点は、やはり受けた教育からどこまでいっても「反日」の思い込みの強い人がほとんどだということに尽きます。

　しかし、もっと気持ちが悪いのは、以前から何度も指摘してきましたが朴大統領の罷免工作が安倍晋三首相を引きずり降ろそうという工作と同時進行だったことです。そもそも小學院設立問題発覚以前に起きていた学校法人森友学園の「塚本幼稚園保護者トラブル」は、その端緒に過ぎませんでした。

　三流の工作部門に於いても、例えば「【韓国の反応】安倍退陣デモを率いる元SEALDsの諏訪原氏『ろうそくで大統領を引き摺り下ろした韓国は日本より一歩先を進んでいる！私たちもろうそくで勝利する！』」を見ても分かる通り韓国国旗たる太極旗を決して掲げない通称「ロウソクデモ」を、わが国でも再現しようとする莫迦がいます。はっきりとこれを「莫迦」と申します。

　安倍首相を支持するもしないも関係ありません。わが国がこんな工作のされるがままになってよいのか、ということです。だから朴前大統領の顛末を黙って眺めたり、知らぬ顔をしてはいられないと申してきました。

　北朝鮮工作員政権は、徹底的に工作目的を完遂する気です。

サムスン電子の機密情報、韓国政府が公表へ

サムスン電子の半導体、ディスプレー、スマートフォンなど主力製品の製造工場における生産ラインや工程、使用される化学物質など、経営上の機密とも言える情報が記載された資料を韓国政府が一般に公表することを決めた。雇用労働部（省に相当）は5日「全国にあるサムスン電子工場の『職業環境測定報告書』について、ある総合編成チャンネルのプロデューサーたちから情報公開請求が出され、これを受け入れることを決めた」と明らかにした。

(朝鮮日報)

　朴前大統領との関係をいわれた三星電子（サムスン）に対するこの措置も、とても一民間企業への行政のやり方とは思えません。明らかに国家権力が民間を攻撃し、根絶やしにするような手口であり、本当に「民の力」を謳う自称「リベラル」な「元ナントカの活動家」がこれを見逃してロウソクに火をつけ、都内を練り歩いている場合ではないでしょう。

　韓国の北朝鮮工作員たちは、本当に韓国を北朝鮮に差し出す気でいます。国土を全て国有化し、企業を国家権力の下に置いて、韓半島統一の時には金正恩朝鮮労働党委員長に全部を渡すに違いなく、そのころには保守派が大虐殺されているでしょう。ロウソクデモの連中には、人権意識の欠片もないのです。

千葉市 職員や教職員向けのＬＧＢＴ対応指針策定 | NHKニュース

千葉市は、ＬＧＢＴの人たちへの差別をなくそうと、性別を決めつけるような言動を避けることなどを盛り込んだ、職員や教職員向け…

(NHKニュース)

　大阪地方検察庁特別捜査部の山本真千子部長の前職が「法務省人権擁護局総務課長」だったことは、昨日記事で申しましたが、例えば警察の不断の努力もあって刑法犯の検挙数が毎年減り続けているにもかかわらず、私たち国民の多くがわが国の将来に不安を抱いています。

　その原因の一つは、人口減少と経済規模の萎縮以外に、言論空間の萎縮が挙げられるはずです。あれをいってはいけない、これもいってはいけないといった具合に、報道権力の自主規制が市井の暮らしの空間にまで及び、行政権力がさらに国民の口をふさごうとします。

　千葉市の取り組みは、昨年発表された「九都県市でLGBT配慮促進キャンペーンを実施します」以前に「LGBTの職員に「結婚休暇」など導入 全国自治体初」といった報道からも、極めて積極的なものだと分かります。

　私は、ＬＧＢＴに対する理解を昨年十月三十一日記事で改めて明確に示しました。そのコメント欄に、同性愛者だという方から「LGBT(この言葉自体に個人的には拒否感があります)は同性愛でも圧倒的な少数派のレズビアンを頭に持ってきていると言う事は、かつてのウーマンリブ運動崩れの連中が、新たな差別を盾にした”飯の種”に利用しているとしか思えない」というご意見を賜り、それまで知らなかったことに気づきました。

　いわゆる「ノイジー・マイノリティ（やかましい少数派）」が言論空間の萎縮を促進し、言論や表現の自由を訴えながらその自由を徹底的に多くの人びとから奪っていくのです。これが権利闘争の正体であり、数多ある市民団体や支援団体を自称する連中の運動こそが人の暮らしにくさ、生きにくさを生み落としていきます。

　私はこれまで、このノイジー・マイノリティの対義語である「ポリティカル・コレクトネス（公正・公平・中立、且つ差別や偏見が含まれていない正しい言葉遣い）」による政治運動を、とできるだけ申してきましたが、そのように配慮することと「配慮を強要・強制すること」はまるで別物です。地方行政が始めた「配慮促進」に、その大前提が存在しているでしょうか。もしないままやり始めたなら、権力が人びとを縛りつけることになります。それのどこが自由のための運動なのでしょうか。

　全ての人びとができるだけ全ての人びとの幸福を目指すのであるならば、昨年の記事で申したわが国の国柄から学べばよいのです。過去先人たちの行いには誤りもありますが、欧米の宗教原理主義が犯した過ちからこの「異性愛・同性愛・両性愛・性超越問題」に対処することは不可能でしょう。現下の権利闘争は、全てこの欧米の間違いに端を発しています。だから決して解決しません。対立と嫌悪を増幅させるだけです。

　ひとまず千葉市が始めるらしい「言葉狩り」に抗議し、暮らしやすい・生きやすい千葉市を目指しなおすよう求めましょう。そもそも性別を否定して「性愛」が成り立ちますか？　まるで同性愛者から「性」を奪うような行政権力の勘違いを正そうではありませんか。

　現在どこの党に所属しているのかもう記憶にもない江田憲司衆議院議員（神奈川八区）がツイッターで、いわゆる「森友学園問題」を指して「大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる」とつぶやいて騒ぎになっています。

　私は三月十三日記事と十六日記事で、朝日新聞社に情報漏洩したのは「大阪地方検察庁特別捜査部」と申しましたが、江田代議士の書き方は、法務省人権擁護局元総務課長の山本真千子部長だと特定されるものです。情報源をこれほどあからさまに、まして政治家が暴露するのはいただけません。

東電元副社長が懺悔告白「被災地運動家と関係を持った」 | 文春オンライン

東京電力ホールディングス（以下、東電）の元副社長・石崎芳行氏（64）が「週刊文春」の取材に応じ、福島県内に住む被災者A子さんと不適切な関係にあったことを認め、その後のトラブルについて語った。「この半年…

(文春オンライン)

　さて、東京電力の石崎芳行元副社長の暴露は、福島県内に住む被災者支援活動家の女性と「男女の仲」になり、挙げ句に揉めたおしたというものです。

　文藝春秋が「Ａ子さん」としたこの女性は、もちろんすぐに以下の写真の左の方だと分かります。
　　　　　
　南相馬市の「ベテランママの会」なる団体の番場さち子代表は、毎日新聞社主催の「毎日メディアカフェ」で石崎副社長と共演していますが、まさか対日ヘイトスピーチ（反日）活動中の前川喜平前文部科学事務次官（更迭）とこのようなご関係だったとは、存じませんでした。

　さすがは「お元気そうですね。十二月二十五日までに『誠意』を見せていただけると弁護士、文春、フライデーに待ったかけられますけど、いかがなさいます？」「口止め料、精神的慰謝料五千万円で手を打ちましょう」「子孫の代まで汚名を背負わせる」などという口のきき方をよくご存じで。

「２人に申し訳ない…」西部邁さん長女、にじむ後悔

評論家の西部邁（すすむ）さん＝当時（７８）＝の入水自殺をめぐり、自殺幇助容疑で窪田哲学容疑者（４５）と青山忠司容疑者（５４）の２人が逮捕された５日夜、西部さんと…

(産経ニュース)

　この二人のことを、私は自殺ほう助に及んだ犯罪者だとは思いません。しかし、警察はこうするより仕方がないのです。定めし遺体捜索の手間を省くよう、西部邁先生がこの二人に助けを求めたのでしょうが、一方で二人がこのような顛末を迎えることのないよう一人でやったつもりにしつつも、恐らく二人のほうはいざとなればこの顛末を覚悟していたに違いありません。

　現行憲法（占領憲法）を指して西部先生は、よく討論番組などでも「米定憲法」と表現し、占領統治の継続に身を任せて自立しないわが国の問題を提起し続けました。

　改めて西部先生の最期は、その体たらくを知る同じ想いの者たちと、妙な申し方ですが「自立した死」を遂げられたものだと思います。これは、私たち日本人に対する強烈な問題提起と受け止めるべきです。

【土俵に女性問題】「下りなさい」相撲協会員、口頭でも直接指示　心臓マッサージの女性は看護師「いたたまれず、とっさに…」

京都府舞鶴市で４日行われた大相撲春巡業で、あいさつ中に突然倒れた市長の救命措置で駆け上がった女性に、日本相撲協会側が土俵を下りるよう求めるアナウンスを流した問題…

(産経WEST)

　さて、表題の件。同じ人の命を扱う問題でも、こちらはあまりにお粗末な話です。相撲の土俵と女人禁制の物語と申せば、周防正行監督の映画『シコふんじゃった。』を思い出しますが、この「伝統」と称するものは、実はさまざまな外国の宗教文化が入り込んだ明治維新以降のいわば不文律であり、土俵で出血があれば必ず塩で「穢れ」を祓うことから、いわゆる女性の「生理」がそれに当たり定着しました。

　それにしましても今回の報道各社の騒ぎ方は、まるで「女性差別だ」といわんばかりの浅はかな視点のものばかりで、女性天皇ではなく「女系天皇」という存在しないものを持ち出して「これを認めない者は女性差別主義者だ」というヘイトスピーチをまき散らす類いに酷似しています。

　現場にいた行司は、そのあやふやな「伝統」に従い、報道権力がそれを「時代遅れ」だと騒ぎ、公益性が完全に失われている公益財団法人日本相撲協会が「不適切でした」と謝る展開は、衆愚の政治そのものです。

　土俵と女人禁制の風習が必ずしも神道に基づかないとはいえ、そもそも日本相撲協会の現理事長や理事たちに「神事」うんぬんをいう資格などありません。神事としての相撲を守ろうとした貴乃花親方を追い落とし、さらに「暴力」で嵌めて強引に黙らせたのですから、協会はむしろ土俵前に「女人歓迎」を掲げて乱痴気騒ぎでもすればよろしい。

原子力規制委が原発構内図などを誤って公開

原子力規制委員会は３日、公式サイトで３月２０日に公開した東北電力女川原発（宮城県）の審査資料で、テロなどへの悪用を避けるため空白とすべき構内図や写真を、４つのフ…

(産経ニュース)

　三月二十一日記事で申したように、日本年金機構のみならず内閣府の原子力委員会も、中共企業にデータ入力業務を丸投げするような「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）に入力業務を入札させるのですから、環境省の原子力規制委員会もいい加減な管理をしていたのでしょう。

見つかった陸自イラク日報　１月１２日陸幕報告→２月２７日統幕報告→３月３１日防衛相報告→４月２日公表

陸上自衛隊のイラク派遣は、平成１６年１月から１８年９月にかけてイラク復興支援特別措置法に基づき行われ、計約７００人の隊員が給水支援や医療、公共施設の復旧作業など…

(産経ニュース)

　先日来大騒ぎしている防衛省の日報問題にしても、優秀を自認する大勢の官僚たちがこぞってこの程度の管理しかできないのです。あまり悪く申すといけませんが防衛省（背広組）は、つまるところ「二つの学園問題」を生み出した財務省や文部科学省らと大して変わりません。

　南スーダンの日報問題でも前後関係すら全く分かっていなかった稲田朋美前防衛相を参考人招致して、野党各党は一体何が聞きたいのでしょうか。いい加減に「佐川喚問」で自分たちの無力と筋違いを思い知るべきです。

　まして旧民進党一派の野党議員から「ないといった文書が後から出てくるのは、安倍政権の体質だ」という言葉が聞こえましたが、現行憲法（占領憲法）下でイラク戦争に加担した出鱈目な小泉政権時代の日報をめぐり、防衛省が管理していなかった文書の問題を安倍政権のせいにするのは、さすがに、さすがに、もう一丁さすがに無理がありすぎます。

　そんなことしかいえないから（安倍政権への支持・不支持はともかく）どの野党も私たち国民にまるで支持されないのです。