十日記事の件ですが、東京放送（ＴＢＳ）は否定しています。事実であればとんでもないことなので隠蔽しているのか、それとも本当に事実無根なのかはまだ分かりません。

　該当する報道記者の実名まで飛び交い、中には「翻訳機の誤訳では」といった擁護の声も散見しますが、そもそもウクライナ避難民への取材に翻訳機で対応しようとしたことが異常です。局としての取材であれば通訳をつけるでしょう。

　いずれにせよ、これはうやむやにできません。ＴＢＳは、発信者（ウクライナ避難民のサポートをしている方？　別のツイッターアカウント？　それとも既に記事にした週刊誌？）に対して法的措置をちらつかせて強気ですが、まず事実か否かの確認が必要です。

韓国マクドナルド、再び事業売却へ＝韓国報道│韓国経済│wowKorea(ワウコリア)

韓国マクドナルドが買収・合併(M＆A)市場に売り物件として出された。2016年に売却が失敗に終わって以降、6年ぶりのことだ。バーガーキングなどのハンバーガーフランチャイズ企業が市場に出回っているなかで、韓国マクドナルドが今回新しいオーナー企業を探すことが…

(wow!Korea（ワウコリア）)

　さて、多国籍企業の行方になど本来何ら関心はありませんが、米マクドナルドがとうとう韓国から撤退するようです。実は武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱以前の平成三十年、主要商圏から次つぎと店舗が閉まり始めていました。

　同業他社のバーガーキングも、今やカフェブームが定着したにもかかわらずスターバックスまでもが韓国撤退を決めた背景には何があるでしょうか。

　韓国マクドナルドが買収・合併（Ｍ＆Ａ）市場に売りに出されたとはいえ、買い手がつかなければこのまま全店舗閉鎖の完全撤退になります。そうなる可能性が高いのです。

　まず韓国経済自体が極めて悪いことが挙げられます。財閥系も各社未曾有の赤字に転落しており、文在寅（北朝鮮工作員）前政権の間に国家経済は破綻寸前です。

　そして、深刻なまでの少子化と高齢化こそが撤退の理由でしょう。韓国の将来にもう大した希望がないのです。

　経済が悪化すれば、若い国民は結婚や出産の意欲を削がれます。「一人暮らしが便利になったからだ」とかさまざまなこともいわれますが、本質的原因はそれではありません。

　こうした話は、これまで私がさんざんわが国経済と少子化について論じてきたことです。私たち団塊ジュニア世代を直撃した「平成の三十年間」が団塊ジュニア・ジュニアの誕生を阻みました。それが少子化という現象なのです。

　いわゆる「バブル経済」の崩壊直後に打つべき手を打っていれば、いや、そもそもバブル崩壊をソフトランディングさせていれば、少子化は起きなかったかもしれません。すべては大蔵省（財務省）が招き、時の政権（特に宮澤喜一・村山富市政権）の不作為が仕上げた国家崩壊策そのものです。

　韓国は、わが国の人口規模と比較しても半分しかなく、少子化・高齢化の速度は二倍と申して過言ではありません。このままでは確実に韓国が先に潰れます。

　繰り返し具体策を提言してきた内需回復がもう本当に「待ったなし」なのは、わが国の将来を考えても厳然たる事実です。自民党は責任政党として、まずこれを自覚してください。

　スタバもマックもアマゾンもない韓国をあざ笑っていると、近い将来にわが国もそうなるのです。

中国と豪州が双方非難　南シナ海で両軍機接近：時事ドットコム

【北京時事】中国国防省の譚克非報道官は７日の談話で、オーストラリア軍のＰ８哨戒機が５月２６日、南シナ海西沙（英語名パラセル）諸島付近の「中国領空」に接近したなどとして「断固とした反対」を表明した。これに先立ち豪州側は、中国軍の戦闘機「殲１６」が豪軍機に近づき、危険な進路妨害を行ったと非難していた…

(時事通信社)

　南支那海上にも東支那海上にも、そのような中共の領空も領海も存在しません。何度口でいっても分からないなら体で分からせましょうか、と。東南亜諸国の悲痛な訴えに、日米豪が警戒行動をとっているのです。

　日米豪が中共と戦争をしようとしているのではありません。中共が既に東南亜諸国を脅かし、戦争になっていてもおかしくない状況を生み出したのです。日米豪は、それをやめさせようとしているだけです。

　共産党人民解放軍は、英連邦加州の哨戒機にも交戦行為をとり、同豪州の哨戒機を迎撃しました。それは、五月二十三日記事で取り上げた豪州の政権交代に対するものです。

　豪労働党のアンソニー・アルバニージー首相に、屈中政治をやらせるための脅迫行為でもあるのでしょう。このような「やりたい放題」を許してはなりません。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱で莫迦をみた私たちの世界は、一つ大きな真実を全員で見ました。それが中共の加虐的正体です。

　事実を隠蔽して人命を奪い、経済を混乱させ、自国人民を虫けらのように扱い、私たちにも致命的迷惑をかけ続ける……それが中共なのです。

　共産党の稚拙な方針に振り回され、そうなると警告し続けた数多の声を無視して対中依存を続けるわが国企業は今、とりわけ砂上の供給網（サプライチェーン）に翻弄されています。売りたいものを作れず、売れず、運び出せず……どこかで聴いたような三原則です。

　中共なんぞで製造してきた弊害のみならず、目下共産党の「ゼロコロナ脳」によりわが国で製造した良品を中共で販売することもままなりません。対中輸出品の通関手続きが突然変わってしまったのです。

　やれ「詳細な成分表を提出せよ」だの「追加資料を出せ」だのといい出し、恐らく中共市場を魅力的と判断してモノを売ってきた全世界の企業を直撃しています。彼らは、こうした輸入品が感染源だといい張っているのです。

　少し前に韓国で似たような騒ぎがありました。中共からの輸入品で感染したという主張の蔓延です。

　それはともかく、特に中小企業はこうした共産党の横暴が「命取り」になりやすく、今からでも本気で中共との取引をやめねばならないのです。

キャッシュレス不許可、二審も国敗訴　コープこうべの事業登録―大阪高裁：時事ドットコム

中小企業支援を目的に国が実施したキャッシュレス決済時のポイント還元事業をめぐり、加盟店登録を認められず準備費用が無駄になったとして、生活協同組合コープこうべ（神戸市）が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が９日、大阪高裁であった。山田明裁判長は約１２００万円の支払いを国に命じた一審神戸地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。　判決によると、コープこうべは２０１９年、独自の電子マネー決済事業者として加盟店登録を申請。経済産業省は当初、生協でも一定の課税所得要件を満たせば登録を認める方針を示していた…

(時事通信社)

　今なお警察官や自衛官の妻が会員登録を申請すると「不許可」にするような職業差別団体が何をいうか、といいたい。経済産業省を相手に訴訟を起こしたことも間違いなら、このような判決を下した大阪高等裁判所の山田明裁判長も大間違いです。

　いや、この裁判とは筋の違う話ではありますが、そもそも日本共産党系の生活協同組合コープが差別団体だという事実をもって、政府の施策に加える必要などありません。経産省も方針が一貫しないからこうなりました。

　私はつい最近も、或る警察官からはっきり聞いています。拒否された、と。彼は半ば分かっていたこととしていましたが、私はやはり、これは共産党による弾圧だと思いました。

　都合のいいことだけ政府の方針に便乗し、自身の利益だけを拡大させようなんて二度と思わないでください。汚らわしい。

　ところで、昨夜の報道各社は、一体何ごとでしょうか。回転寿司チェーン大手のあきんどスシロー（大阪府吹田市）のいわゆる「おとり広告」がトップニュースですか？

　確かに、消費者を莫迦にしたところはあったと思います。もはや販売していない（在庫を確保していない）店舗が大多数に及んでいるのを知りながら、商品広告の配信を続けたのは間違いです。

　しかし、これよりもっと恐ろしいことが起きたというのに、その事実がいよいよ明るみになったというのに、それはまだ報じない、いやもうこのまま報じないつもりですか？

　それが東京放送（ＴＢＳ）報道局の男性社員による性暴力事件です。

　今月三日に或るツイッターアカウントが発信した時点では真偽不明でしたが、このＴＢＳ社員がウクライナから避難してきた二十代の女性を「取材目的」と偽って東京都内のバーに誘い出し、その後もう一人の男性を呼び出してホテルへ連れて行こうとしました。

　このアカウントは、ウクライナ避難民のサポートをしている方のもので、その方がこの女性の告白を聞いてツイートしたようなのですが、女性ご本人は「避難させてもらっているほうなので大ごとにしたくない」「とにかくもうＴＢＳとは関わりたくない」といっているそうです。

　私はそもそも、以前に申した理由からウクライナ避難民の受け入れに消極的ですが、それとこれとは話が違います。これほど卑劣な手口がありますか？　日本の恥そのものです。

　もはや報道権力の末端に置いておくわけにもいきません。これが事実であれば、ＴＢＳの放送免許を取り消すべき事案です。キム・ピョン氏、息してますか？笑

　昨日記事についてですが私はてっきり、もっと国民は怒り、国会議員たちも本腰を入れてマクロ経済学で闘うのかと思いきや、よく分からないからか思いのほか静かですし、何ですか？　あの脱糞民主党（略称＝脱民）の白眞勲参議院議員の質疑は。日本銀行の黒田東彦総裁に「あなたは買い物をしたことがありますか？」ですって。家で寝てろ、もう。

　そのようなことを聞きたいわけでも、知りたいわけでもありません。聞いて知ったところで何の意味もありません。問題なのは、昨日も述べた少数富裕層の強制貯蓄をどう掃き出させるかなのです。

　繰り返しになりますが政府の役割は、そのための内需回復策を大大的発表することにあります。消費税の廃止（または税率の引き下げ）や大型財政投資（財政出動）の発表は、首相自らが行ない、掃き出しのきっかけを与えるのです。それが重要です。

　国会議員ならばそれを内閣に指摘しなければなりません。できないのなら、内閣不信任案ではなく脱民解党令を発布し、全員強制排除していただきましょう。もはや「役立たず」どころではありません。有害です。

ロシア、日本との漁業協定停止　北方領土周辺の安全操業：時事ドットコム

ロシア外務省は７日、１９９８年に発効した北方領土周辺海域の日本漁船の安全操業に関する政府間協定の履行停止を発表した。日本側の義務不履行を主張している。…

(時事通信社)

　そもそもを述べてしまえば、北海道千島列島の近海でわが国が露国に対価を支払って漁業を「させてもらう」協定の存在自体が間違いなのです。

　とはいえ、一旦現実を述べます。露政府は、表面ではわが国の支払い遅延などを挙げていますが、今回のことはもちろん、欧米諸国と一緒になって始めた対露制裁への報復の一環です。

　既に北海道の漁業関係者諸氏の安全を確保できないとして、艱難辛苦の末に日露間で妥結したはずのサケ・マス漁の解禁は見送られていました。彼らの安全こそ第一です。

　焦点は今後、露国の国境警備隊がわが国の漁業関係者にまたも銃を向けるかというところでしょう。

　知床遊覧船の事故について述べた際、その第一報からさんざん述べてまいりました（過去記事をご参照ください）が、日露講和に持ち込む「寝技」の好機を、岸田文雄首相が逃してしまいました。海難事故に関する日露の協定内容以上に露国側が協力しても、未だ首相自ら露国へ礼の一つも述べません。

　大東亜戦争が終結しておらず露国から領土を取り返さなければならない事情は、わが国と他の欧米諸国と明らかに異なっています。米民主党政府の要求には応じず、違う対応をすべきでした。

　ウラジーミル・プーチン大統領は、わが国に期待し、そしてわが国に最も怒っているかもしれません。これで北海道の漁業は極めて不安定化し、私たちの食卓をさらなる物価上昇が直撃します。

　初めに述べたように、そもそもこのような協定を必要としない日露関係を構築する覚悟も、方針すらもない「岸田外交」は、領土奪還という基本方針の妨害行為にしかなっていないのです。

日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示し…

(産經新聞社)

　私は本年に入り、実は日本銀行に対して嫌な予感がしていました。第二次安倍政権発足後の平成二十五年、日銀法（物価の安定を図るとする金融政策の理念）に基づき、消費者物価の前年比上昇率二％を目標に定めた黒田東彦総裁でしたが、文字通り「平成の約三十年間まるまる」と申してよい深刻な給与・物価下落（デフレーション）を払拭できずに第三次安倍政権も終わりました。

　よもや目下の物価上昇を「問題なし」とするのではあるまいな、と。いや、それどころか積極的受け入れの類いを述べるのではないかと予感していたのです。

　ところが、黒田総裁は六日、共同通信社のきさらぎ会講演で「日本の家計が受け入れている」と発言したので驚かされました。受け入れたのはこちら（私たち国民）か、と。

　この発言だけを取り上げれば、完全にアウトです。が、講演の発言全文をこちら（日本銀行ホームページより）で読んでみますと、この発言の根拠は、東京大学大学院経済学研究科の渡辺努教授が五か国で定期調査している「値上げに関するアンケート」でした。

　そして、黒田総裁自身が「これ（物価上昇）を来年度以降のベースアップを含めた賃金の本格上昇にいかに繋げていけるかが、当面のポイントである」と述べているのです。

　では日銀は、現状私たち国民の経済状況が給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）を起こしていると認めたのでしょうか。認めたならその文言が入るはずですが、どこにも見当たりません。

　軽率に他者が実施したアンケート調査の程度を取り上げながら、スタグフレーションに言及することだけは慎重だった（忌避した）のです。

　物価上昇の原因について、黒田総裁はほどほどに論じていますが、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）禍という「狂気」に踊った世界各国の状況を分析しきれているとは思えない内容（認識）で、露国に侵攻を煽ったウクライナが招いた問題は、挨拶程度にしか触れられていません。

　この狂気をバラ撒き、最後まで（「ゼロコロナ」などといいだして）狂い続けたのが中共であり、その影響をわが国が受けているという認識がなければ、日銀総裁として、金融政策の安定を目指して講演する内容としては不十分でしょう。私たち国民に何がいいたかったのですか？

　その上で、私たち国民がスタグフレーションを受け入れているようにいわれては、やはり全文を読んでもアウトなのです。

　中共依存の供給網（サプライチェーン）をやめない限りウクライナ侵攻もあって、現象としての物価上昇が企業や事業主の利益に繋がらない……よって給与上昇は期待できず、このままでは金融政策が安定しない旨を述べ、目下の物価上昇を拒否しなければなりませんでした。

　日銀総裁としては思い切った発言になりますが、経済学上最悪の状態に突入しているわが国で、それをいわずして何をいうのですか、と。

　富裕層の強制貯蓄高だけを論じ、投資を促す岸田文雄首相の「新しい資本主義」は、まさに「古臭い博打経済」にすぎません。首相も日銀総裁も、誰も建設的議論を喚起できないでいるのです。

　大型間接税（消費税）の導入は、私たち国民の致命的分断を招きました。少数の圧倒的富裕層と大多数の貧困層を生みだし、自分たちで経済政策を難しくしたのです。どちらの層に狙いを定めるか、明確にしなければならないよう自ら仕向けました。

　大多数の国民を救わずして国力の低下を防ぐことはできません。定めるべき狙いはもう決まっているのに、政府与党は何もしないままここまで来てしまったのです。

　日銀総裁なら、そのような岸田現政権に厳しい注文をつけるべきでした。それすらもないことが問題発言の正体だったのです。

　報道権力も、ただの莫迦騒ぎならやめてください。黒田発言の何が問題で、現行金融政策（量的金融緩和とマイナス金利政策の継続）と財務省主導の財政政策の関係の是非を分かりやすく皆に説明してみろといいたい。