志位氏、自衛隊発言は党方針と一致　「批判は的外れ」

共産党の志位和夫委員長は１０日、東京都内で講演し、有事の際には自衛隊を活用するとの自身の発言は党の方針と一致していると強調した。自衛隊を憲法違反とする共産の立…

(産經新聞社)

　立憲民主党の辻元清美元衆議院議員が立ち上げに関わった「ピースボート」が航行の危機にさらされ、海上自衛隊の防衛下に入った際にも世間の耳目を集めましたが、日本共産党の志位和夫委員長の発言も酷いものです。

　ここで多くを語る必要はないでしょうが、まず共産党の綱領を拝読しますと「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる（日本共産党ホームページを参照）」とあります。

　段階的解消を目指す組織に「今は命を賭して国民を守れ」とは、そのようなことが自衛隊員を前にしていえるのでしょうか。いえるとすれば、それこそ共産党は人の命を何だと思っているのでしょうか。

　有事活用案に批判が出たことに「的外れ」だと反論した「委員長歴二十二年目の独裁者」こそ、自分が全く的外れな反論をしていることに気づいていません。

　国民の身体、安全、生命、財産を守るための自衛隊を、現行憲法（占領憲法）に照らし合わせれば「第九条に違反している」と主張し続けるほうがよほど的を射ています。

　だからこの占領憲法をどうするのかという議論をこそ提起し、反論しなければならないのです。かつて大日本帝國議会で「こんな占領憲法は認められない」と発言したのは、共産党の野坂参三衆議院議員だったことを忘れてはいけません。

　これでも護憲を貫くなら、まさしく人でなしです。もし共産党が政権を盗れば、自衛隊は一時解消されて共産党を守るための共産党軍にされるのでしょう。私たち国民とその際に党軍に加わらない「元自衛官」たちは、政権与党に異議を唱えて党軍に殺されるのです。

　露国がやむなくウクライナ侵攻に及んだ今、対露と中共を睨んでさまざまな安全保障の議論がなされています。

　自民党の安全保障調査会（会長＝小野寺五典元防衛相）でも「専守防衛」の解釈変更が提起されましたが、北朝鮮にさえ見られる弾道弾発射技術の高度化からも、安倍晋三元首相が提起した敵基地の中枢を先に破壊する必要にも駆られているのです。

　これは高市早苗政務調査会長も提起していましたが、さんざん報道権力によって揶揄され、まるで議論にもならないことであるかの扱いを受けています。確かに、実際に行なうに当たってそれこそサイバー攻撃を含めて高度な技術が必要ですが、何よりそれを可能にする法的根拠が必要です。

　それは、占領憲法ではどうにもなりません。どう議論してもどうにもならないのです。

　自民党は、改憲を党是に政権を長期間維持してきました。政治家と政治活動家は違います。政治家なら結果を出して評価されねばなりません。

　かつて自民党を去った多くの政治家が提唱してきた自主憲法の系譜を護ることこそ、私たちに「これで命が助かる」という一縷の望みが見えてくるのです。

　大日本帝國憲法は、正確には一度も改正されずに占領憲法に代わりました。内閣法制局のその場しのぎの法解釈（占領憲法は大日本帝國憲法を改正したものなど）に自衛隊が翻弄され続けてきたことは、つまるところ共産党のいい加減な説明と似たようなものです。

　今こそ大日本帝國憲法の正統な改正を提起する政治家がいないことは、私たちが安寧と暮らしてはいられない現実を如実に表しています。

　いい加減な説明はうんざりです。私たちの国、私たち日本人を本気で守る議論の提起を、私たちから起こしていこうではありませんか。

マクロン氏27.85％、ルペン氏23.15％得票 仏大統領選第1回投票

【4月11日 AFP】フランス内務省は11日、前日投開票された大統領選第1回投票の公式開票結果を発表した。…

(ＡＦＰ通信社)

　何度か申しましたが仏国のエマニュエル・マクロン大統領（共和国前進！）という人物は、典型的「お勉強はできたというだけの莫迦」であり、政治家としての能力はほとんどありません。言動のいちいちが軽率で、国民が自由と権利を獲得するために血と汗を流した仏国を率いる大統領に相応しくないのです。

　相変わらず報道権力は、マリーヌ・ルペン候補（国民連合）を「極右」と表現していますが、彼らこそ仏国民による仏国民のための仏国を目指しています。以前、意外にも同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定（ＬＧＢＴＱ）の一部国民からも「本当に自分たちを大事にしてくれるのは国民連合だ」と支持されている事実を紹介しました。

　マクロン大統領の軽薄な新自由主義的政策は、与党・共和国前進！の衰退からも明らかなように、多くの仏国民の反感をかっています。促進された移民政策にしろ武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対応にしろ、仏国民の自由と権利が彼によって脅かされ始めたからです。

　第一回投票で敗退したジャン＝リュック・メランション候補（不服従の仏国）の票がそのままマクロン候補にはいかないでしょう。かなりルペン候補に流れると思われます。

　ニコラ・サルコジ元大統領以来低迷した仏国の存在感は、仮にマクロン候補の再選でさらに悪化するでしょう。わが国も、しばらくこの莫迦を相手にしなければならない覚悟だけはしておいたほうがいいと思います。

　さて、わが国の隣にある韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権がまもなく任期終了しますが、韓国の政府資金や機密情報を北朝鮮へ流すなどした違法行為の証拠を隠蔽するのを、尹錫悦次期大統領側が事前に遮断しようとしているようです。

　目下、政権引き継ぎ委員会が動いていますが、尹政権発足と同時に「文前大統領」の逮捕へ向けて動くでしょう。それを察知してか「気位の高い、不正の総合商社」だった曺国元法務部長官が自身の娘の不正受験（釜山大学と高麗大学への入学取消し）を暴かれた尹次期大統領に負け惜しみの嫌味を連発しています。

　文大統領が韓中間で、在韓米軍のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）新規配備を拒否するなどのいわゆる「三不」を約束し、既に配備されているＴＨＡＡＤの運用にも制限を加える「一限」まで中共に要求されるまま承諾していた不正を隠してきたことは、厳に罰せられるべきです。

　国際機関の代表選挙で大敗したばかりの康京和元外交部長官と、鄭義溶現外交部長官（当時国家安全保障室長）も逮捕を免れないかもしれません。いや、もともと通訳としての能力しかない康元長官を逮捕しなければならないからこそ、彼女を国際労働機関（ＩＬＯ）事務局長選に当選させてはいけませんでした。

　こちらのほうも、わが国はしばらく莫迦騒ぎを（見たくもないのに）見せられる覚悟をしておいたほうがよさそうです。

高市早苗政調会長が更迭へ　安倍氏の“使い捨て”が派内造反の火種になる可能性

　参議院選後の内閣改造・党人事で高市早苗・政調会長の更迭が確実視されている。安倍晋三・元首相の後ろ盾を失いつつあるためだ。総裁選であれほど高市氏をあれほど全面支援しながら、安倍氏は高市氏を安倍派に受け入れようとはしない。それは安倍氏が自民党最大派閥「清和政策研究会」（現・安倍派）の会長に就任（昨年11月）してから顕著になった。安倍派ベテランはこう話す…

(NEWSポストセブン｜小学館)

　安倍晋三元首相は八日、わざわざ福井市に向かい、稲田朋美元防衛相（福井一区）の自著『強くて優しい国』の出版記念パーティーに出席しました。そののち、福井テレビの情報番組に二人そろって出演しています。

　よって上記週刊ポストの記事は、一部正しくありません。清和政策研究会（清和会）内部の均衡を保つべく安倍元首相は、次期総裁（すなわち首相）候補として、先の自民党総裁選挙で推した高市早苗政務調査会長ではなく明らかに稲田氏を推し始めました。

　以前から申していますが、私が「わが国初の女性首相は高市さん」と唱えてもまだ皆さんが無関心だったころ、稲田氏が高市氏の悪口を吹聴して回っていたことを知り、ますます稲田氏を評価していません。

　清和会で高市氏の派閥復帰に強く反対しているのは、下村博文元文部科学相でも萩生田光一経済産業相でも福田達夫総務会長でもなく、誰あろう高市氏を目の敵にしてきた稲田氏なのです。

　稲田氏にそれだけの能力があれば私も推しています。ましてお父様の椿原泰夫先生には大変お世話になりましたから、ご存命の内は私も稲田氏を応援していました。

　しかし、或るところから彼女の政治家としての思想信条に関わる大いなる疑義が伝えられ、事実確認をした上で、私は稲田氏を二度と応援しないと決めたのです。案の定、選択的夫婦別姓（別氏）に関する彼女の「フラつき」を見て、改めて確信しています。

　稲田氏に正しい国家観などありません。いつでも自分の都合で私たち国民を裏切ります。そう断言していいでしょう。

　経済政策も防衛政策も何もない「スッカラ菅直人」と大差ない政治家です。

　一方、その全てとは申しませんが高市氏の経済政策や防衛政策などは、政務調査会長に相応しい具体性をもって明快であり、そもそも岸田文雄首相が木原誠二内閣官房副長官なんぞを頼り、党のことは茂木敏光幹事長程度の人望も何もない者に任せきりにし、高市氏を政策決定の場から追いやっていることが間違っています。

　それでなぜ「高市氏の更迭」などという週刊誌報道がなされねばならないのでしょうか。

　私は切に皆さんにお願い申し上げます。そのような人事がもし今夏参議院議員選挙後になされるなら、盛大に自民党に対して抗議していただきたいのです。同意してくださる方だけでもちろん構いません。

　既に岸田倒閣に動いていますが、安倍元首相の動きもいよいよ気に入らないとなりましたら、そちらも容赦しないつもりです。

【閑話休題】

「国際テロリズム要覧2021」中の「アゾフ大隊」に関する記載の削除について

　近時、一部において、公安調査庁が「アゾフ連隊」をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられますが、このような誤った情報が拡散されていることは誠に遺憾です。これは「国際テロリズム要覧2021」の「ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した」等の記載を根拠にするようですが、そもそも、「国際テロリズム要覧」は…

(公安調査庁)

　最近公安調査庁さんのほうとはおつき合いがないからいわせていただきますが、誰がこれほど間抜けな文章を考えて掲載してしまったのでしょうか。これは完全に行政として駄目です。公安調査庁に対する私たち国民の信用を失墜させました。

　これでは「国内外の各種報道や研究機関などがウクライナのアゾフ大隊をネオ・ナチズム組織と認めていますが、公安調査庁は独自に調べられず、よってそう認めたものではないということを今さら慌ててわざわざ発表します」と読めます。

　そうしなければならなかった根拠は何ですか？　露国を「悪」と規定すべく形成された国際世論に押されたからですか？　せめて「それら情報源の信憑性に著しい疑義が生じたため」とか何とか書けませんでしたか？

　実際ウクライナに侵攻してしまった露国を非難するのには同意しますが、公安調査庁ともあろう組織がこのような「フラつき方」をしているようでは、破壊活動（テロ）の危機対応に何の役にも立たないと思われてしまいます。

　いわゆる「公安警察」に対して捜査権限のない公安調査庁は、たたでさえ「無駄な組織」という批判に何度もさらされてきました。常に警察のほうの公安さんと距離を置くのもそうした制度上の影響とお察ししますが、わが国の安全を真摯に考えれば褒められたものではありません。

　重要情報の共有が行政の内でできていないことに対し、私はかつてきつく当たったことがあります。「あちら」の情報を私に聞こうとするから「私から聞こうとするな！　あなたがあちらに確認しなさいよ」と。

　公調さん、自らの存在価値を下げるような軽率な行ないは、何卒お控えください。公安は必要不可欠な組織です。

　週末になると閲覧数が激減する私の公式ブログは、その読者がほとんど「お役所」関係の方がたなので、日曜日のうちにつぶやいてみました。どうせ月曜日にこれを読むのでしょうが……笑

　ジャーナリストの小西遊馬氏がウクライナの現地取材で、首都キーウ（キエフ）やリヴィウにメディアセンターが設けられていることを明かしました。※ABEMA Primeの該当記事を参照。

　その上で小西氏は、「ウクライナとして見せたいところは見せる、見せたくないものは見せない、ということにもなるし、自分たちも利用されうるなと感じた」と語っています。

　ウォロディミル・ゼレンスキー大統領にとって、さんざん露国をけしかけて起こしたウクライナ侵攻も国際イヴェントの類いなのでしょう。これが各国報道権力の操縦がうまいウクライナと下手な露国の差とも申せます。

　心底ウクライナに同情する「優しい日本人」よりも、この状況を利用して千島列島と南樺太を獲り返すことを考える日本人であるべきだった、とこれでお判りいただけたでしょうか。

岩国のメガソーラー　中国系企業が買収

山口県岩国市の山林で建設が進む大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業が中国系企業に買収されたことが、地元に波紋を広げている。数回にわたり事業が転売されたことで…

(産經新聞社)

　さて、純真な日本人は、世界の「環境騒ぎ」と中共にここまで莫迦にされています。この事案は、これまでここで提起してきた二つの問題が一度に襲ってきたようなものです。

　既に大規模太陽光発電所（メガソーラー）が災害列島であるわが国で、私たち国民の安全、生命と財産を著しく脅かすものでしかない事実は、多くの国民の知るところになり始めています。事業認可を厳格化する自治体も出てきました。

　もう一つは、中共の人と団体によるわが国土の買い漁り問題です。わが国防衛の一拠点である山口県岩国市で、中共の国家電投上海電力の子会社・国家電投上海電力日本（東京都千代田区丸の内）に広大なゴルフ場跡地を買い取られてしまいました。

　経営がつまづき始めている国内メガソーラー事業を、中共に買い取られたということでもあり、先進国の絶対条件とも申すべき電力の安定供給に関わる以上、外資に委ねることは経済安全保障問題そのものです。

　また、メガソーラーなどの再生可能エネルギーとされるものの国際的普及促進により、政府負担が増した上、私たちが支払う電気料金への上乗せも酷いもので、これには批判の声が多く上がっています。

　ウクライナ侵攻の影響で、今後さらに電気料金などの値上がりが予想される中、ありとあらゆる安全に対する脅威でしかないものにお金を出している余裕など私たちにはありません。

　また、メガソーラーを規制する建築基準法の改正がなければ、自治体の判断任せにもできない問題です。昨年六月に成立した重要土地利用規制法を早速改正する必要もあります。

　私たちの周りでも頻発している「環境に優しいフリ」は罪でさえあるのです。紙ストローをプラカップにさして何がＳＤＧｓだといいたい。