岸田首相トップ３８６４万円　党首所得、２位は志位氏

与野党８党で党首を務める国会議員の令和４年分の所得総額を比較すると、自民党総裁の岸田文雄首相が３８６４万円で他の７人を引き離しトップとなった。２位は共産党の志…

(産經新聞社)

　二日記事に続き、日本共産党という権力の実態を追います。

　安倍晋三元首相の暗殺から八日で一年が経ちますが、奈良市内の霊園に慰霊碑が建立されたことを指して「邪魔」だの「そのうちペンキでもぶっかけてやろう」だのと吐き散らし、高市早苗経済安全保障担当相が「安倍元首相の魂は、まだこの世にとどまっているんだろうなと思います」との発言に「お前は霊媒師か」などと噛みつくしかない或る種の思想域にある人びとの正体とは、一体何でしょうか。

　むろんこれらは、共産党の周辺だけでなく立憲民主党やれいわ新選組といった準極左暴力集団の周辺も含みますが、私たち国民の前では「弱者にやさしい政治を」と言いながら自分たちがいかに恐ろしい権力をふるい、私たちを弾圧してくるか、その支持者たちが人の死をとことん嘲笑した瞬間に左翼（対日ヘイトスピーチ）側の化けの皮は剥がれました。

　共産党の志位和夫委員長が所得総額で岸田文雄首相に次ぐ二位になったというのは、それだけ共産党がカネ集めに必死なだけで、志位委員長の所得は、そのまま党へ吸い上げられるのです。

　党員は、せっせと党という権力に何もかも搾り取られ、個人の手元にはほとんど残りません。不破哲三（本名＝上田建二郎）名誉役員のことを、皇室を否定する共産党内で「天皇」などと呼ばれるのは、彼だけがその搾取を免れているからです。

　つまり、共産主義という「平等」を謳って委員長からも議員からも一般党員からも、不破氏を頂点とする共産党という「お上」へ貢がされるシステムが出来上がっています。

厚木市議会議員選挙2023候補者　6月17日 本厚木駅前ロータリーでの日本共産党とのトラブルについて – いわさきかずや

おはようございます。いよいよ、2023年7月2日 厚木市議会議員選挙の告示日の朝となりました。このあと、8時30分より厚木市議選、立候補者の届出がスタートする予定です。立候補予定者として最後の記事を投稿させていただきます。多くの関係者の方から、お問い合わせをいただいている事もあり届出を前に投稿させていただくことに致しました。厚木市の選挙の前に、このような前向きで…

(選挙ドットコム)

　そのような共産党で議員をし、或いは議員を目指して何になるのでしょうか。自分が死を迎えた時、何が残っているでしょうか。人びとを幸せにしましたか？　困っている人を助けましたか？　少しは助けたこともある人生だったかもしれませんが、人びとから搾取する仕組みに加担し、自らも搾取されて終わるのです。

　創価学会（公明党）の山口那津男代表も学会に吸い上げられるのかもしれませんが、統一教会（世界平和統一家庭連合）が人びとの弱みにつけ込んでカネを騙し取ってきたのと、共産党がやっていることはほとんど変わりません。

　そうした共産党の地方議員は、他者に対して、つまり圧倒的多数の私たち国民に対して、自らが権力であるという態度を隠さないのでしょう。九日投開票の神奈川県厚木市議会議員選挙に立候補した岩崎一弥氏（厚木新党・新人）が警察署で取得した道路使用許可証を無視し、自身が勝手にその場で街頭演説をしようと圧力をかけ、岩崎氏の誹謗中傷までした池田博英議員（当選一回）は、共産党の腐敗した権力構造を可視化しているとも申せます。

　この共産党員は、道路使用許可申請書を出したこともないようです。岩崎氏が新人候補であるからか、共産党現職が極めて高圧的態度で自分の都合だけを押し通そうとしたのが分かります。

　これが弱者のための政治をする人たちの姿ですか？　岸田政権下で、税制も社会福祉制度も改悪が続きます。それと闘う野党が必要なのに、わが国を呪い、暴力をふるい、自分たちのことしか考えないのなら、一切が無用の長物です。

　わが国に於ける左翼、リベラル、極左、反日の正体は、この程度のものでしかありません。自民党を笑えない彼らの腐敗こそが日本政治の腐敗、政治言論の低俗化の原因だったのです。

　二日付で「米民主党のジョー・バイデン大統領（八十歳）が死亡した」という流言が飛び交いました。それと同時に始まったのがツイッター社による唐突な仕様変更で、ＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）制限が昨日まで続いたのです。

　恐らくこの情報の拡散を阻害する目的だったと思われます。ＡＰＩとは、端的に申しますとアプリとアプリを繋ぐものですから、ツイッターと外部を繋ぐ窓口を遮断することで、大統領死亡の書き込みが外部へ出ない、或いは外部から大統領死亡の情報が入らないようにしたわけです。

　ということは、本当にバイデン大統領は死亡したのかもしれません。これまでにも「初めから影武者が大統領に就任している」といった都市伝説的流言が飛び交っていましたが、いよいよ本当に死亡したのを隠し、とりあえず来年の大統領選挙までは「生きていることにしたい」米民主党の思惑がこのような工作を生んだ可能性があるでしょう。

　あくまでこれも面白おかしい都市伝説的解釈ですが。

少年射殺で抗議やまず　放火や略奪、治安当局と衝突―仏：時事ドットコム

【パリ時事】フランスの首都パリ郊外で北アフリカ系の少年（１７）が警官に射殺された事件を受け、仏各地では３０日夜も市民らの抗議行動が続いた。南部マルセイユや中部リヨンでは暴徒による放火や略奪などが相次ぎ、排除を試みる治安当局と衝突。１日未明までに少なくとも２７０人が拘束された。…

(時事通信社)

　さて、仏国の大混乱は、現在の仏国特有の問題である一方、わが国も決して高みの見物とはいかない危機的状況を表しています。今回の大規模な暴動は、欧州各国がかつて競うように侵略と略奪を繰り広げた植民地支配のしっぺ返しなのです。

　わが国がかつて採った政策は、教育や経済などで日本人と同じ水準に引き上げていく「亜州全域の地位向上」を目指した皇民化政策でした。これは、東洋で最初に西洋との不平等（または東洋人差別）に苦しみ、独りで闘った大日本帝國の強い執念がそうさせたものです。

　しかし、現地からただただ収奪した植民地政策は、今回の仏国を例にとりますと、主に植民地支配から解放された阿大陸各国の独立後にも影響を与え、結局は彼らが「旧宗主国」となった仏国へ出稼ぎに行かなければ生活が成り立たないという有り様を生んでしまいました。

　よって仏国は、遥か以前から多民族国家です。そこへ近年、さらなる移民受け入れ政策をとったため、首都パリ市から一歩でも郊外へ出れば、ほぼ貧民街というような様相を呈し始めていました。

　エマニュエル・マクロン大統領は、そもそも社会福祉制度の改悪で国民的怒りを買い、抗議活動が激化していたこともあり、マクロン大統領の無能、無策を批判する言動に火がつきやすかったこともあるでしょう。

　つまるところ移民の流入を無尽蔵に受け入れた国家からどんどん社会不安が広がっており、対立と憎悪に制動が利かなくなっています。これがわが国も他人事ではない現実です。

　まして岸田文雄首相も、社会福祉制度の改悪を次から次へと画策しており、無能なマクロン大統領の後を追うように突っ走っています。私権制限が法的不十分なわが国では、下手をすると仏国よりも恐ろしい破壊活動に見舞われかねません。

　ですが、私たち国民が政府の無能を見過ごしてはならないのも事実です。日本人の生活を豊かにする能力もない政府が外国人を呼び寄せようなどと考えること自体が間違っています。

　岸田政権下のわが国に、外国人から見た経済的魅力はないでしょう。移民受け入れに失敗し、国民生活まで破綻させ、その隙を中共の侵略計画に突かれたとなれば、そのような為政者は、文字通り国賊です。

　そうならないよう仏国の「大火事」から学ぶことはあまりに多いのです。

英ロンドンでプライドパレード 環境団体からの妨害も

【7月2日 AFP】英ロンドンで1日、性的少数者らによる恒例のプライドパレード「プライド・イン・ロンドン（Pride in London）」が開催され、多様性を象徴する虹色の服に身を包んだ参加者が集まった。…

(ＡＦＰ通信社)

　これは、まさに欧米型権利闘争の衝突という地獄絵図です。同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定（ＬＧＢＴＱ）の権利闘争に、暴力化した環境保護を求める権利闘争が文字通り殴り込みをかけました。

　ＬＧＢＴＱに理解を示す（このこと自体は何ら問題ない）企業への抗議という形で、今や破壊活動（テロリズム）化した集団が自分たちとは別の権利闘争を妨害するという欧米の混乱は、そのまま人類の綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）がもたらす「生きにくさ」を表しています。

　権利と権利がぶつかったとき、それを調整するのが政治（または行政）の役割なのですが、政治家自身が権利闘争をやり始めると収拾がつきません。わが国でも、特に野党に多い権利闘争家が行政の混乱を招いています。

　それに与党が拍車をかけたのがかの「ＬＧＢＴ法」です。自民党と創価学会（公明党）がどれほど恐ろしいことに手をかけたのか、英国の地獄絵図を見て猛省しなければなりません。

　また、私たち国民自身がこれを見逃した結果について、次の選挙で「調整」しなければならないのです。さもなければ私たちの世界は、もはや対立と混乱に支配され、生きる場所を失っていくのです。

米最高裁、同性婚巡る業務拒否認める判決　バイデン氏は懸念表明

[３０日 ロイター] – 米連邦最高裁は３０日、コロラド州のウェブデザイナーが信仰上の理由から同性カップルの結婚式に関わるサービスの提供を拒否することを認める判決を下した。ＬＧＢＴなど性的少数者への差別を禁止する州法で信念に反する言論を強制されることは、憲法が定めた言論の自由を侵害すると判断した。…

(ロイター通信社)

　ＬＧＢＴ法が異常事態のまま可決された（反対票が多かったにもかかわらず強行採決された）背景に、米民主党バイデン政権による「ゴリ押し」に岸田文雄首相が屈したことが指摘されていますが、米連邦法の中にＬＧＢＴ法に該当するものはありません。州法の中にいくつかあるのみです。

　それでもＬＧＢＴＱを「何が何でも全員が受け入れなければならない」などという法はありません。同性愛者が異性愛者を嫌うのも自由であり、その逆も然りなのです。

　それは、権利闘争よりも基本的権利として言論・表現・思想の自由があるからで、この基本に立ち返った司法判断が米連邦最高裁判所で下りました。

　判事九人のうち、ドナルド・トランプ政権下で実現した判事構成により六人の保守系判事が表現の自由を守ったわけです。民主党のジョー・バイデン政権がこの判決を苦苦しく迎えたのは、そういう政治闘争によるものでしかありません。

　私たちは、基本的人権（人が人として生きる）以上の「特権」を求めて暴力をふるってはならないのです。

　日本共産党（志位和夫委員長）の運営に意見した党員をつぎつぎと除名し、その横暴を指摘しても無視し続けた結果、四月の統一地方選挙で前例のない議席減となった今、共産党は一体どこへ行くのでしょうか。

　そもそも帝國議会で野坂参三衆議院議員が初めて現行憲法案（全て当時）を「占領憲法」と指弾したにもかかわらず、今やその共産党が「護憲」を掲げていることこそ大間違いなのです。

　共産党の劣化と腐敗は、共産党という権力がもたらしたものであり、このほど兵庫県議会議員選挙に立候補して落選していた東郷ゆう子（本名＝角本裕子）党灘区県政対策委員長が神戸地方裁判所に訴訟を提起しました。被告は、日本共産党と灘民主商工会、そして味口俊之神戸市会議員（灘区選出）です。

　詳細は、東郷氏の代理人弁護士を南出喜久治弁護士とともに務める木原功仁哉弁護士の該当ツイートなどをご参照ください。

　灘民商が共産党の資金集めに非合法活動をしていた実態と、それを灘民商事務局員として知ってしまった東郷氏を県議選候補に放り出し、落選したところで組織から追い出すという手口は、あまりにも残酷、且つ卑劣です。これが共産党の言う「弱者にやさしい政治」のすることですか？

　共産党中央委員会が「あなたの『？』におこたえします」というページを設け、自衛隊だの「天皇の制度」（皇室のことですか？　天皇制などというものは存在しませんが？）だのに珍妙な回答をしているようですが、党自体の腐敗という最大の疑問に即答すべきです。

妻の死を公表してないのに…「家族守れぬ人に国守れぬ」と発言、中山前議員に賠償命令

【読売新聞】　ラジオ番組で妻の死を公表されたとして、日本維新の会の美延映夫・衆院議員らが、自民党の中山泰秀・前衆院議員を相手取り、慰謝料など６６０万円の損害賠償を求めた訴訟があり、大阪地裁（達野ゆき裁判長）は３０日、中山氏によるプラ…

(讀賣新聞社)

　ついでに珍妙な自民党員のことにも触れておきましょう。かねがねこの人物の頭の悪さと軽率さに辟易しているのですが、前回選挙で落選した自民党の中山泰秀前衆議院議員（大阪四区）が日本維新の会の美延映夫衆議院議員（元大阪市議会議員、同四区）の妻が亡くなられた事実を適示した上で「家族を守れない人に国を守れない」などと意味不明な嫌がらせ発言をしたことへの損害賠償請求訴訟で、中山氏が敗れました。

　美延氏が妻に先立たれ、それでなぜ「家族を守れない人」にされるのか、本当に意味が分からないのですが、敢えて言い返しますと、いわば秘密保持ができない人に国を守れないでしょう。

　私は、維新のような出鱈目な政党が大嫌いですが、中山氏みたいな意味の分からない言動に及ぶ人こそ、二度と国政の場に現れないでほしいものです。

　オランダ（蘭国）のアムステルダム・エルミタージュ美術館が六月二十六日、ダサいことこの上ない「Ｈ・ＡＲＴ美術館」に改名しました。露国のサンクト・ペテルブルクにある世界三大美術館の一つ、エルミタージュ美術館の別館だったのですが、ウクライナ側に加担する一方的、且つ政治的理由による莫迦げた改名騒ぎです。

　あらゆる多様性（ダイバーシティ）を認める国柄を誇ると言われてきた蘭国でさえ、いや、そうであるからこその所業でしょう。欧州における侵略の歴史を振り返れば「露国にもはや耐えられない」とはどの口が言うものか、本当に莫迦莫迦しい。

　すべては米民主党バイデン政権とウクライナのゼレンスキー政権自身が招いたことだと全世界にいよいよバレた時、この「ダサ・ダサい美術館」はどうするつもりでしょうか。

富士通、全自治体でマイナンバーカード交付システムを再停止 – 日本経済新聞

富士通は29日、マイナンバーカードを使ってコンビニで証明書を交付するシステムを再び止めて点検すると発表した。再停止・再点検は、同社の子会社が運営する証明書交付システムを利用する全自治体が対象となる。3月から複数の自治体で別人の証明書が誤って交付される不具合が相次ぎ、5月から約1カ月かけてシステムを点検した。6月17日に点検が完了したが、新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付が発生した。各自治体と…

(日本經濟新聞社)

　さて、莫迦げていることにかけては、わが国の岸田政権も他国を笑えません。武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされた正体不明の液体を「副作用はない」「副作用があっても大丈夫」「全責任は私にある」などと大風呂敷を拡げた河野太郎デジタル相は、マイナンバーカードについても「とにかく安全」と説明して回っています。

　しかし、誤交付につぐ誤交付で、事実上システムが破綻しているのです。それを指摘すれば逆ギレという河野氏に、一国の首相が務まるわけなどありません。もう「次の首相」などと言うのはやめましょう。

　不祥事連発の原因は、まず私の感覚として霞が関がデジタルに弱いためです。まして地方自治体はなおさらで、そもそも東京大学法学部出の省庁職員たちがデジタルで文書を作成する能力すらまともにありません。これには正直、大してデジタル知識が豊富ではない私が「そんなことも知らないの？」と驚かされました。

　第二の原因は、無知な行政権力から発注を受ける富士通やＮＥＣなどの大企業が、信じられないほどシステム構築の能力も管理能力もないことです。

　これは極めて深刻で、どうやら政府発注事業でメシを喰い始めた挙げ句、自ら何かを掘り起こし、創り上げる能力を失っているようなのです。これでは到底、世界の中で闘えません。

　いつから日本企業はこんなことになってしまったのか、と思いますが、早い話がよく「税金チューチュー」と揶揄される「安泰事業」を取りにいくばかりで、その甘い汁を吸っていれば何もしなくてよいというような企業風土が出来上がっているのです。

　そして、不祥事の責任を下請けになすりつけるやり方は、だからそもそも大企業自身が何もしていないことの証左であり、委託先の委託先が事故を起こしたという話にあふれかえり始めました。それが日本企業ではなかったという事例も多発しています。

　それでどうして「安全です」と言い切れるのか、河野氏の無責任ぶりは、もう私たち国民の信用を一ミリも得ていません。

　マイナカードは、特別永住者が使用してきたいわゆる「通名」では登録できないことから、制度施行に反対する者を「対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別主義者）」と見なす言論がありますが、確かにそれもある一方、わが国の「特別永住者を認めたような」行政権力のいい加減さと、経済産業省や総務省らにもたれかかるしか能がなくなった産業の著しい劣化を露呈させています。

　河野氏の態度を見るにつけ、導入当初の目標を見失った制度自体に疑問を呈さざるをえません。当面は、健康保険証の廃止見直しを諦めずに言い続けます。