生徒114人がコロナ感染、学校閉鎖　埼玉県立春日部高

　埼玉県教育委員会は13日、県立春日部高校（春日部市）の生徒114人が新型コロナウイルスに集団感染したと発表した。9日から学年閉鎖していた2、3年生に加え、1年…

(毎日新聞社)

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の指定感染症指定が五類相当になった上でのこの騒ぎ方は、不必要な情報公開による人権問題になります。

　代表して毎日新聞社に恥をかいてもらいますが、どの社も「先週に文化祭を開催」したことを書き、百十四名の生徒の症状は書かず、武漢ウイルスの感染を確認するには不適切なＰＣＲ検査を全校生徒に実施したのか否かも書いていません。

　つまり、真偽不明のまま文化祭という多人数参加の行事を「震源」とする「感染爆発」をあくまで演出し、私たち国民に再び恐怖を煽り始めたのです。

　医療利権の諦めの悪さは、四月に「第九波がくる」と煽った「強欲な医師まがい」どもの醜態に表れていましたが、大正時代のスペイン風邪（新型インフルエンザウイルス）流行ののち、文字通りこれまで「ウィズ・インフル」で暮らしてきた私たちに、手っ取り早くカネになる武漢ウイルスを持ち出すことで「ウィズ・コロナ」を妨害しています。

　インフルエンザの流行で学級、または学校閉鎖になることはよくあり、その際にいちいち学校名を大見出しにして騒いできたことはありません。同じ毎日新聞社（五月二十八日記事）では、インフルエンザとなると一校たりとも名前を出していないのです。

　にもかかわらず武漢ウイルスとなると学校名を出して騒ぐのは、当該校に通学する生徒たちをいたずらに「感染源」のように騒ぎ立てる人権問題であることを、日頃「人権」に厳しい報道権力が平然と犯していることに彼らが全く気づいていません。

　その程度の認識で人権を語るな、と言いたい。

　武漢ウイルス利権の片棒を担いできた河野太郎デジタル相は九日、閣議後の記者会見で、不祥事が続発しているマイナンバーカードについて尋ねられ、またも「何か後ろめたいことがある（論理的説明ができない）から恫喝する悪癖」を晒し、デジタル庁の職員を午前三時、四時まで残業させている失態を自ら誇示しました。

　彼自身の言い方も報じ方も、職員がそれほど残業して対応しているのだから「これ以上文句を言うな」というわけですが、これは、私たち国民の真っ当な批判に対する弾圧であり、そもそも約九百名の職員に不適切な労働を強いている河野氏が自らの無能を恥じるべきです。

　差別を助長し、女性を困惑と恐怖に陥れる通称「ＬＧＢＴ法案」を強引に通し、私たちの情報を扱うこともできないマイナカードを前にして「何が何でも健康保険証の廃止を断行する」という岸田政権で、衆議院議員解散総選挙に自民党は勝てるとでも思っているのでしょうか。

　前代未聞とも言えるこの暴政ぶりは、すなわち「国民の声を聞く気は一切ない」「外圧にひたすら屈する」という政府・与党の方針を表しています。

　これ以上私たち国民を莫迦にするのなら、政治的に死んでもらうしかありません。

　九日記事で取り上げたれいわ新選組の山本太郎参議院議員の暴行に対する懲罰をめぐり、かつて安全保障関連法案採決の際に参議院平和安全法制特別委員会で、やはり委員長に襲い掛かった立憲民主党の小西洋之議員（元郵政系の総務官僚）を拳で跳ね返した自民党の佐藤正久議員がお咎めなしだったことに言及し、山本氏を擁護しようとする声がＳＮＳ上に散見されます。

　民主主義を暴力で覆そうとした小西氏や山本氏に対し、元自衛官の佐藤議員は「専『手』防衛」したのであり、まさに「集団的自衛『拳』」を行使したにすぎません。

　採決を妨害した暴力と、採決を守ろうとする防衛を混同してはいけません。自衛官を「人殺し」と呼んだり、自衛隊を「（悪意をもって）暴力装置」とののしるような極左暴力集団は、物事の整理ができないのでしょう。頭の中が「ゴミ屋敷」です。

ウクライナ勝利の道　「ロシアに屈辱与えず」は正解か　NYTコラム：朝日新聞デジタル

■ブレット・スティーブンス　長く待たれていたウクライナの反転攻勢は、初期段階に入った可能性がある。だが、ロシアの冬の攻勢と同じくらい成果が乏しいものになるだろう。塹壕（ざんごう）戦では一般的に、攻める…

(朝日新聞社)

　朝日新聞社のこの社説からも、先述の問題点が浮き彫りになっています。朝日にとっては、侵攻した露国を非難する代償として、反転防衛するウクライナを徹底応援するしかなくなっているのですが、これでは従前主張してきた朝日の立ち位置が根底から崩れているのです。

　欧米の核保有を非難して中共の核保有には大した批判を加えなかったり、中共の侵略行為を批判せず防衛を強化するわが国を非難したり、これまでも朝日の立ち位置は、実のところ「一貫してブレる」という珍現象が起きていました。

　反戦非核を唱えてきた朝日が「圧倒的な、紛れもない敗北こそ」を露国に与えよ、と主張するのは、まさに「戦争賛美」であり、多数の国民を犠牲にして戦い続けるウォロディミル・ゼレンスキー大統領側に心酔してしまっているようにも見えます。

　これからは、「最極右新聞、その名も朝日」と呼んであげましょう。大東亜戦時下に「先祖返り」でもしたのでしょうか。

　ウクライナの「大本営発表」を鵜呑みにして嬉嬉としている朝日がわが国の防衛を「暴力」扱いし、中共の暴力を「防衛」のように扱うのは、早い話がどこに軸足を置いているかという問題に尽きます。

　その点では、実は朝日は「一貫している（ブレていない）」のです。それが朝日を「どこの国の新聞か」「中共・共産党機関紙の日本語版」と批判する国民が絶えない理由と申せます。

　言論や表現の自由を謳って水着撮影会を中止に追い込んだ日本共産党議員（彼らに振り回されたことをなぜか認めない埼玉県知事が目下、あまりの批判殺到に驚いて中止撤回を施設側に要請中）のように、権力の横暴と闘うふりをしていざとなれば自分たちが権力となり私たち国民を弾圧するのが、ただの対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別主義者）にすぎない「日本左翼」の正体です。

　彼らが「暴力」と叩く自衛隊は、彼らが本当に権力を掌握した時、そのまま「共産党軍」に改組され、国民を虐殺して回るようになります。

　そのような連中が「暴力」とののしるわが国の防衛こそ、文字通り私たち国民の命を守る準備なのです。

中国海軍測量艦が領海侵入　通算１１回目、外交ルートで抗議―防衛省：時事ドットコム

防衛省は８日、鹿児島県・屋久島の周辺海域で、中国海軍の測量艦１隻が日本領海に侵入したと発表した。中国軍艦の領海侵入は今年２月以来で、通算１１回目。政府は「度重なる懸念表明にかかわらず、中国艦が高い頻度で領海内航行を続けている」として、外交ルートで抗議したという…

(時事通信社)

　中共・共産党人民解放軍による連日の違法な領海侵犯に加え、測量艦の登場が意味するのは、潜水艦戦に備えたデータを共産党軍が集め、十分な海峡幅のあるトカラ海峡から太平洋侵略を計画しているからにほかなりません。

　世界の憂慮は、もはや中共が台湾を侵略するか否かではなく、いつそれが起きるかに進行しており、そのために沖縄県をも「核心的利益」と言い出す可能性があります。

　現に今月四日付の共産党機関紙・人民日報は、習近平国家主席の「福建省福州市で勤務していた際、琉球との交流の根源が深いと知った」という発言を取り上げ、沖縄県の帰属問題を「未解決」などとする国際法上違法な妄言を（平成二十三年五月の唐突な記事掲載に続いて）再燃させる気配を見せました。

　福州市から名誉市民の称号を与えられてご満悦だった沖縄県の故・翁長雄志前知事から引き継いだ玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事は、九日に上京した際、防衛省を訪ねて「反撃能力のある装備を県内に配置しないで」と主張したようですが、まさに県民の安全より中共の利益のために県知事自らが準備するという信じられない行動に出ています。

　沖縄県内の珍妙な騒ぎは、大抵こうした中共工作員やその協力者によるものであり、いわゆる「琉球独立妄動」と連動した「琉球帰属未定妄動」は、国際法を知らないか、或いは全く無視した日中合作の破壊工作です。

　それは、韓国に対しても行なわれており、中共の邢海明駐韓大使が親北政党・共に民主党の李在明代表と面会し「われわれの敗北に賭ける者は、後で必ず後悔する」などと挑発しました。いや、北韓（北朝鮮）工作員の李代表に対しては、まさに「配下の者への指令」とでも申すべきでしょう。

　この屈辱に韓国外交部が当然の反発を露わにしましたが、日米韓関係を破壊する工作は、目下特にわが国に対して「歴史問題」の嘘がバレたために頓挫し始めているため、東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐる問題へ転換しています。

　在韓日本国大使館に七日、処理水とは関係がない「核汚染水の入ったドラム缶」をかたどったとする浄水器なるものをわざわざ送りつける工作活動が見られました。大使館はもちろん、受け取っていません。

　韓国国内で起こされている「日本人は処理水を飲め」という活動は、そのまま「トイレの水を飲め」と言っているようなもので、それが飲めなくても人体に害がないのは明らかです。こうした低次元な破壊工作は、そのうち効果なく終焉を迎えるでしょう。

　私たちの周りのあらゆるところに、中共や北韓による汚い工作が仕掛けられ、転がっていることに警戒し、毅然とこれらをはねのけねばなりません。それが岸田政権にできるとは思えない以上、自民党に喝を入れるしかないのです。

山口新３区、自民が林外相公認へ　安倍氏後継は無所属出馬か

自民党は、衆院選挙区の「１０増１０減」に伴う山口県の新３区で林芳正外相（現山口３区）を公認する方向で最終調整に入った。一方、新３区で公認を希望する自民の吉田真…

(産經新聞社)

　自民党の現執行部が林芳正（リン・ファンヂャン）外相を選挙区で公認し、四月の補欠選挙で当選したばかりの吉田真次衆議院議員を比例区で公認するというのは、一見賢い選択のようですが、主に支持者が党に何を求めているかを考えれば「最も愚かな判断」と糾弾するほかありません。

　そもそも極左の訴訟ビジネスによる「一票の格差騒動」に立法権力が振り回された顛末ですが、立憲民主党の議員と見紛うような者を自民党が公認し続けてはいけないのです。

　公認問題をめぐっては、ついに松原仁元国家公安委員長が立民から離党しました。北韓（北朝鮮）が犯した日本人拉致事件の解決に取り組む過程で、松原氏に民主党（当時）から離党するよう勧めた某氏をよく知っていますが、党員としての筋を通して首を縦に振らなかった松原氏の顔に泥を塗ったのは、筋を通すことを知らない立民の執行部だったのです。

　立民がどうしても凋落の一途を辿るのは、政治思想や政策論争より以前に、こうした党内部の性質に起因します。

　内部の混乱と言えば、創価学会（公明党）です。

　東京都内の全選挙区に於ける自公連立が崩壊した原因として、自民党の萩生田光一都支部連合会長を「戦犯」とする声（新潮社記事参照）や、はたまた茂木敏光幹事長こそ「決裂の主犯」とする声（講談社記事参照）が踊っていますが、私がいわゆる「ＬＧＢＴ法案」などの緊急課題に取り組む中から漏れてきたのは、創価学会幹部たちの間に問題が起きているようなのです。

　内部の混乱は、二年前の三月末に信濃町を去ったはずの佐藤浩副会長の復権と、佐藤氏と昵懇の菅義偉前首相の転落がその背景にあります。

　茂木幹事長と佐藤氏の仲が良くないのは知られています（そもそも茂木氏が誰とも仲良くなれないだけである）が、萩生田会長について申せば、連立解消にほとんど関係がありません。頼りにならなくなった菅前首相と組む佐藤氏の復権をよく思っていない学会内部の士気阻喪は、連立相手の自民党にその都度脅迫し続けてきた佐藤氏の暴走を修復できませんでした。

　創価は、その組織力がかなり沈下したと思われます。だからこそ自公連立政権そのものも「解消する好機だ」と申すのです。それで落選する自民党候補は、所詮それまでの者と諦めましょう。

　そして、自民党が「欧米のどこにもない日本の保守政党」として政策の方針を決め直さない限り、学会票の有無とは無関係に各選挙区で議席を失い尽くすと知るがよいのです。

　七日記事で申した通り「ＬＧＢＴ法案」が昨日、自民党・創価学会（公明党）が日本維新の会と国民民主党の修正案を丸呑みし、衆議院内閣委員会で可決しました。

　稲田朋美元防衛相が胸を張ったように、これで同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定（ＬＧＢＴＱ）の人びとと異性愛者の間に高い壁（差別の助長）を作り、全ての女性を困惑と恐怖の淵に落とす国づくりが「大きく前進」したわけです。

　八日記事では、河野太郎デジタル相が人を恫喝するのは「何か後ろめたいことがある（論理的説明ができない）から」と申しましたが、宗教原理主義で同性愛者を処刑してきたような欧米各国には存在しない法律を「わが国だけ存在しない」などと嘘をついてまで私たち国民をねじ伏せようとしているのは、推進に回った岸田自民党に後ろめたいことがあるからにほかなりません。

　新藤義孝元総務相は、内閣委で「理念法であり、人びとの行動を制限したり、新しい権利を加えたりするものではない」「体は男性なのに女湯や女性用お手洗いを覗いたり侵入したりすることは、建造物侵入罪、公然猥褻罪などの犯罪にあたりうる」と答弁しました。

　しかし、同法案がこうした犯罪の適示そのものを「差別だ」とする理念法であることを隠蔽しています。

　地方自治体への介入を目的としない旨も答弁していますが、いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」がどのような経緯を辿りましたか？　あれが可決された際も、西田昌司参議院議員が「理念法だ」と述べましたが、その後、自治体の条例を促進して現にヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）をしたと疑われる者の氏名が晒されるという刑罰の一種を認めてしまいました。

　ヘイトは許されません。ＬＧＢＴＱに対する差別も、わが国の歴史に照らし合わせて「まるで欧米の宗教原理主義のよう」でみっともないものです。

　それでも自民党は、またも同じ嘘をつき、私たち国民を騙しています。これこそ最も許せません。

「開催2日前にいきなり電話で言われ…」共産党の申し入れで「水着撮影会」が中止に　騒動の裏側に迫る | デイリー新潮

埼玉県の県営公園で開催予定だった水着撮影会が、開催直前に中止となったことがSNS上で波紋を呼んでいる。…

(週刊新潮｜新潮社)

　日本共産党埼玉県議会によるこの原理主義的暴力行為をどう思いますか？　そのうち「女性は外で水着を着てはいけません」と言い出しかねない勢いです。

　主催者を困惑させるような脅迫行為に及んでおきながら、最終判断を「埼玉県の責任」とする態度にもまた、後ろめたいことがある（開催の混乱に関する民間への責任は回避したいという）彼らの本音が見えましょう。

　多くの人びとを困惑させ、女性を失意のどん底へ落としたという点で、この二つの狂乱は、少しばかり似ています。

　間違いなく私たちの日本は、どんどん「生きにくい国」と化し始めました。綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）そのものの「理念」が暴走し、予想される犯罪を適示する刑法が存在するにもかかわらず、不要な法律を乱立させて私たち国民を縛っていく国家権力を、絶対に許してはならないのです。

　これは左翼（リベラル派）が言うことでしょう。ところが、左翼が国家権力の暴走を推進するのですから、前出のような似非議員たちではない真正の保守派こそが国民の大らかで安寧な暮らしを守るために抗い続けるしかないのです。