優勝の京都国際、8割が日本国籍　男子9割野球部　韓国語能力試験必須　前身は京都朝鮮中

第106回全国高校野球選手権大会で優勝した京都国際は、京都市東山区にある共学の中高一貫教育の私立高校で、昭和22年に創立した京都朝鮮中が前身となっている。38…

(産經新聞社：産経ニュース)

　いわゆる「夏の甲子園」と言われる全国高等学校野球選手権大会（日本高等学校野球連盟・朝日新聞社主催）で今夏初優勝した京都国際高等学校（京都市東山区）について、にわかに日韓両国が騒がしくなり始めましたので、厳然たる事実と注意すべき点を申します。

　ただし以下、世に言う「嫌韓」の方は、気に入らないかもしれませんが、頑張って読み進めていただけると幸いです。

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　はじめに、産經新聞社をはじめ報道権力各紙の記述に注意が必要なのは、前身の「京都朝鮮中学」の名称は、昭和二十二年の開校当時、大韓民国（韓国）が成立していなかったため、それまでの「朝鮮」呼称を用いたもので、現・北韓（北朝鮮）の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）傘下の「朝鮮学校」とは違います。

　よって京都国際の系譜は、もともと大韓民国臨時政府（開校当時）のほうを支持する在日韓国人にあり、袂を分かった在日朝鮮人連盟（当時　のちの朝鮮総連）とは文字通り何の関係もありません。

　第二に、北韓の朝鮮学校は、いわば「ゴリゴリの民族・主体思想教育」を目指し、わが国にありながらわが国の学習指導要領を一切無視した「非一条校（学校教育法第百三十四条の各種学校）」であるのに対し、京都国際は、学校教育法第一条の定める「一条校」であり、わが国の学習指導要領に沿った授業をしています。

　韓国語能力試験の受験が必須なのは、単純に在日韓国人が設立した学校だからであり、進学校でよく国際コミュニケーション英語能力試験（ＴＯＥＩＣ）の受験を必須にしているのと同じです。

　これらが厳然たる学校法人京都国際学園の事実であり、そこで私たち国民が注意しなければならないのは、例えば高校授業料無償化について、さんざん朝鮮学校に対して申してきた「非一条校は対象外」という法的前提が崩れるような京都国際に対する非難は、極めて望ましくないということに尽きます。

　つまり、法に基づく朝鮮学校に対する批判が「人種差別」と間違われてしまうような京都国際への中傷は、私たち国民のためになりません。日本人拉致事件に関与した朝鮮総連と闘う上でも、ここは特に、わが国が国家と認めている韓国系と、認めていない北韓系を正確に分けて考えましょう。

　現に京都国際の韓国語校歌は、「東海を越えてきた 大和の地は」に始まりますが、この「東海」を「東の海」と国語訳したのは京都国際自身であり、これが仮にも朝鮮学校であれば、いかなるわが国側からの抗議も意に介さず「トンヘ」などという存在しない海域の呼称を、しかもわざわざ仮名表記させたに違いありません。

　結びの「韓国の学園」を「韓日の学び舎」としたのも、京都国際自身です。わが国の法に則り、わが国に存する学校としての対応が見受けられます。

　韓国が韓半島（朝鮮半島）の狭義の東側を国内で「東海」と呼ぶのは勝手ですが、国際海洋法の「日本海」呼称を退けようとし、わが国に対してヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を吐くのを許してはなりません。それは、京都国際の優勝とは全く別のお話です。

　韓国国内で「京都国際の校歌を日本放送協会（ＮＨＫ）が誤訳している」「東海を認めない日本人の仕業」などと無知蒙昧なことを吐かれている現状には、私たち国民が毅然と抗議しなければいけません。「いいえ、これが学校提出の正しい訳です」「日本海は日本海です」と。

　また、特別永住者という実は大東亜戦後の「どさくさ」「無茶苦茶」をそのままにしているわが国政府に対するあるべき批判も、京都国際の優勝とはまるで別のお話です。切り分けて論じるよう、朝鮮総連と朝鮮学校を睨みながら注意しなければなりません。

　私たち国民は、京都国際高の初優勝を清清しく祝い、子供たちを称えましょう。一方、朝鮮学校の子供たちが報われないのは、北韓と朝鮮総連の責任であることを、子供たちのためにも主張し続けねばなりません。

　北韓と朝鮮総連に「子供たちを利用するな」と。そして、対日ヘイトは「一切許さない」とも。

「日本人女性を妊娠させたら1000万円支払われる」“迷惑系”黒人女性ユーチューバーが流したデマに怒り広がる｜FNNプライムオンライン

海外のユーチューバーが流した“デマ”。それは日本人にとって信じられないものだった。「ターシャ・K」のYouTubeより：日本は黒人男性に日本人女性を妊娠させてほしいと頼んでいるの！デマを流したのは、登録者数120万人を超えるユーチューバー、「ターシャ・K」と名乗るアメリカの黒人女性。デマの内容は、「日本人女性を妊娠させたら1000万円が支払われる」という趣旨のもの。デマを流したユーチューバー「ターシャ・K」のYouTubeより：黒人男性のあなた！日本があなたを必要としているわ。「なんで？」って…

(ＦＮＮ｜フジテレビジョン)

　いわゆる「迷惑系ユーチューバー」は、どこの国にもいるようです。しかし、この米国人女性は、桁違いに悪質なヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）に及んだため、このまま済ませてはいけません。

　国際指名手配し、日米間の犯罪人引き渡し条約に基づいて、わが国司法がこの米国人女性を裁きにかける必要があります。わが国にとって「永遠の敵」でしかない米民主党政権下、一切のためらいは不要です。

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　これほど女性を愚弄した差別発言はありません。それを女性が発信してしまうという知的水準の致命的低さは、人種差別と向き合ってきたはずの黒人が最も注意し、抗わなければならないはずです。

　「日米関係」という言葉の裏で私たち日本人は、日本と韓国の違いも分からない米国人をずっと相手にしてきました。この米国人が韓国政府絡みの報道と混同して日本人女性をヘイトのネタにしたか否かはともかく、恐らく「一千万円」という具体的数字から推察するに、その程度のことだったでしょう。

　安永五年（千七百七十六年）に移民と奴隷の巣窟として建国された「アメリカ合衆国」は、今やその末裔たちと新たな移民とがひしめき合い、もはや身が持たなくなっています。

　こうなった以上、敢えて言わせていただきますが、知的水準の低い数多の国民に糧を与えるべく、世界中の問題に首を突っ込んでは利権荒らしに及び、用が済んだら涼しい顔で出て行くという「鬼畜の所業」を繰り返してきた低俗な新興国というのが、米国の正体です。

　大東亜戦争の日米開戦前、日独伊三国同盟を「枢軸国」としながら米国で強制収容所を設けられ、放り込まれたのは日本人だけでした。これを断行した米民主党政権の「旧独ナチス党がユダヤ人に対してやったことと同じ」考え方は、今なお「変わっていない」というのが私の見解です。

　その米民主党政権が推進してきた移民政策（つい最近になってようやく誤りに気づいたようですが）を、なぜかわが国政府も踏襲し始めたのが、残念ながら第三次安倍内閣以降のことで、推進案を出し続けた霞が関官僚（安倍内閣の中心にいた経済産業省ら）と派遣業者（当時パソナにいた竹中平蔵氏のような政府民間委員ら）の仕業でした。

　今回のヘイト事件は、これが下敷きになっていることも忘れてはなりません。わが国が「移民を歓迎」するからヘイトのネタにされた、と申せます。

　「移民」という言葉を避け続ける自民党の移民推進は、ひたすら私たち国民を不安にさせ、少子化問題の解決になど一切役立ちません。日本人の暮らしを安定させる経済政策を打つべき時（平成初期）に打たなかったことが少子化の原因である、という正しい認識が政府・与党にないのです。

　この莫迦な米国人女性の狂った言動から、私たち国民も政府も、これまでの考えを一掃しなければならないと気づくべき事柄がことほど左様にたくさんあります。

　声高に「妊娠したくない女性の権利」とかいう頭の悪い綺麗事（ポリティカル・コレクトネス）を発信する者がいるかと思えば、訳の分からない「妊娠させろ」というヘイトを発信してくる者までいる米国は、実に下品なまでににぎやかで、且つ世界の迷惑です。

ノーベル平和賞受賞団体「市民を守る唯一の方法は軍しかない」 | ＮＨＫ

【ＮＨＫ】ロシアによる軍事侵攻からまもなく2年半となるウクライナでは、いまも、連日、激しい戦闘が続いています。ロシア軍の戦争犯罪を…

(日本放送協会)

　これを日本放送協会（ＮＨＫ）の記者は、どのような心境で記事にしたのでしょうか。是非ともわが国を取り巻く状況を踏まえた上で、問いただしたいところです。

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　極左団体「レイバーネット日本」に「武力で平和はつくれない！２０１４憲法大集会」（本年五月三日の様子）という写真記事が上がっていますが、その中に「戦争はしません 白旗を掲げましょう 話しあい和解しましょう」という旗を掲げて座り込みをしている極左活動家が写っていますが、彼らこそノーベル平和賞を受賞したらしいウクライナの人権団体のオレクサンドラ・マトイチュク代表（弁護士）の言葉をよく聞いたほうがよいでしょう。

　「戦争はしません」……ここまでは私も大賛成ですが、次の「白旗を掲げましょう」で途端にお話にならなくなるのです。これがわが国の左翼・極左の短絡で、よって彼らの「平和運動」なるものでは世界平和が実現してこなかった結果に繋がっています。

　同じ対露国ということで申せば、映画『樺太１９４５年夏 氷雪の門』でも描かれた大東亜戦争武装解除（昭和二十年八月十五日）後の南樺太で何が起きたか、私たち国民は、もう一度よく知らねばなりません。

　天皇陛下の玉音を賜り、武装解除を知って「白旗」を掲げた婦女子たちがつぎつぎと旧ソヴィエト連邦共産党軍に殺されていきました。また、三船殉難事件（同年八月二十二日）を調べていただければ「白旗」を掲げた船舶がいかなる運命を辿ったか、すぐにお分かりになるでしょう。

　搭載していた武器に覆いをかけた小笠原丸と「白旗」を掲げた泰東丸が撃沈され、海に投げ出された日本人に機銃掃射までされた一方で、持てる装備を駆使して旧ソ共産党軍に応戦した第二新興丸だけが満身創痍で留萌港にたどり着きました。

　それでも疎開者約三千四百名を乗せた第二新興丸で、約四百名が犠牲になったと言われていますが、小笠原丸（乗員乗客約七百名）は、わずか六十一名しか助からず、泰東丸（乗員乗客約七百八十名）は、六百六十七名もが亡くなったのです。

　これが「白旗を掲げ、話し合いを求めた」顛末であり、ノーベル平和賞だか何だかをもらうような綺麗事に陶酔したであろう左翼活動家がウクライナで目の当たりにした現実にほかなりません。

　そのウクライナこそ、米民主党政権と組んで露国をけしかけ、今や露国を侵略しにかかっています。このような国をわが国が支援しなければならない理由は、どこにもありません。

　中共・共産党人民解放軍は、今まさに台湾とわが国を狙っています。武力を用いる方法と、破壊工作を内部に浸透させ少しずつ乗っ取る方法の両方を駆使しているのです。

　このような中共に「白旗」など掲げても、何らの話し合いも始まりません。次の瞬間には殺されて終わりであり、あなたは文字通り「死人に口なし」です。

　いや、左翼・極左活動家が「殺されてみたい」と言うならご自由にどうぞ。個人の自由と権利を侵害するつもりはありません。

　ただ、私たち国民を十把一絡げに「そんな願望」に巻き込まないでくれ、と。戦争では死にたくない、戦争では死なせない、と思うからこそ国家安全保障能力の強化が重要なのであり、死にたい人たちは放っておくとして、そうでない国民を何としても救おうとするのが政府の責務なのです。

　そう、大東亜戦争の反省から、自衛隊員一人一人に至るまでその命を守るため、政府がやれることは全部やらねばならないのです。

靖国神社落書き、関与の人物が中国へ出国か　警視庁

東京都千代田区の靖国神社で19日に石柱への落書きが見つかった事件で、関与したとみられる人物が同日に中国へ出国していたことが22日、捜査関係者への取材で分かった…

(産經新聞社：産経ニュース)

　またも取り逃がしてしまいました。そう考えますと、八日記事で取り上げた強盗殺人事件は、大阪府警察が見事に后馭波容疑者の足取りを追い、関西国際空港に即連絡、身柄確保の上、すぐに駆けつけて緊急逮捕したものです。お手柄でした。

　靖國神社の警備が異様なまでに厳重化するのは、決して望ましいことではありませんが、こうも対日ヘイトクライム（憎悪扇動犯罪）を繰り返されては、警視庁としても神社の協力を得て警戒せざるをえません。

　その責任の一切は、中共人民を対日憎悪で洗脳した中共産党にあります。二十日記事でも申したように、中共人の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）が危険水域をとうに超えています。

　わが国政府として、中共との国交そのものをどう考えているのか、問いたださねばならない事態に発展しており、そのような認識がまず政府にあるのか否か、私たち国民が大いなる疑問を呈す局面です。

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NHK「不適切発言」中国籍外部スタッフへの「対応」公表　損害賠償請求、刑事告訴も検討【発言内容＆対策も】

NHKは22日、ラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが不適切な発言を行った問題について、具体的な「対応」を公表した。21日付で本人との契約を解除し、今後、損害…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そこへ二十一日記事で扱った日本放送協会（ＮＨＫ）の前代未聞の不祥事で、報じられていた沖縄県石垣市尖閣諸島の領有（北京語）のみならず、英語で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。７３１部隊を忘れるな」などいう意味不明な暴言（悪質な真の歴史修正）を吐き散らしていたことまで発覚しました。

　なぜ一度に公表されなかったのか、というＮＨＫに対する不信感、いや、もともと国民的信用など得ていなかったから当然とも言える「ゴミみたいな」対応に、いよいよ「解散してほしい」「国家予算投入分の無駄」という声も私たち国民の中から上がるのではないでしょうか。

　やはりこれは、前出記事で指摘した通り十九日記事で申した尖閣諸島の現実を受け、焦った中共産党がこの中共人男性に「やらせた」可能性が極めて強いと申してよいでしょう。

　さもなければ、平成十四年以来の職務で、彼が突如これほどの量をもって対日攻撃した理由が見当たりません。ＮＨＫは、まんまと中共産党による対日工作を許したことになります。

　刑事告訴はＮＨＫがすることとして、政府は、やはり中共との国交を考え直さねばなりません。ＮＨＫは公共放送なのですよね？　ＮＨＫがそう言って私たち国民から受信料を強奪してきたのですから、ならば日本の公共放送に工作を仕掛けた中共を、このまま許してはいけません。

　ＮＨＫの問題を追及していた三宅博元衆議院議員がご存命だったら、タダでは済んでいませんよ。

中国企業の「日本進出」が熱い、電通が中国ブランドの伴走支援を強化

日本を代表する広告代理会社・株式会社電通と36Kr Globalは6月下旬、中国企業向けに日本進出を促進するセミナーを共同開催した。中国企業の海外進出がトレンドとなる中、200社を超える中国企業から申し込みがあり、日本市場に対…

(36Kr JAPAN)

　この情報サイト自体が日本經濟新聞社と提携し、わが国企業の中共落ち（俗に「中共進出」と言う）を後押ししているため、中共企業のわが国進出についても、肯定的伝え方をしています。

　電通（東京都港区）という企業が持つあらゆる問題は、近年（昭和二十六年の「鬼十則」のころからですが）表出した労働環境が主体ではなく、自らをまるで管理しないことと、受注競争に勝つためならいかなる無茶も厭わないことにある、と申せましょう。

　それが最も色濃く表れたのが令和三年開催の夏季五輪東京大会（東京五輪）でした。五輪大会の著しい商業化を招いた同ロス・アンジェルス大会（ロス五輪）への参入以降、電通が血道を上げてきた体育競技大会の俗物化を露呈させた悪行の数数は、私たち国民の記憶に未だ新しいでしょう。

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　それは、かつて通信社（日本電報通信社）だったころの「二十四時間勤務体制」を引きずり、それでいて通信社であることをやめたせいで行政の監督が行き届かなくなった電通は、管理不在の現場主義で社員を「社畜」のように扱い、あらゆる無茶をやり散らかしてきた結果でもありました。

　報道権力各社も、市場調査などで電通に依存し、特にわが国の放送局が制作するいわゆる「テレビドラマ」の制作費のほとんどが電通に消えていきます。それこそがわが国のテレビドラマ凋落（海外作品との格差拡大）の原因です。

　実は、これを打ち破ったテレビドラマがかつてありました。石原プロモーションがテレビ朝日との直接契約で（電通や博報堂を介さず）制作した『西部警察（昭和五十四年～五十九年放送）』です。

　提供社（スポンサー）集めに東急エージェンシーを頼りはしたものの、広告代理店に消える無駄な支出を省いたことで、放送当時大きな話題を呼んだ大迫力の場面を多く撮影することができました。この手法を後押ししたのが、のちの東京都の石原慎太郎元知事（石原裕次郎氏の実兄）だったと言われています。

　かくして、行政の目が行き届かなくなった社内で、行政からの業務委託をつぎつぎと勝ち取り、暴利をむさぼり始めた電通は、先述の東京五輪をはじめ、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱に乗じた経済産業省中小企業庁による持続化給付金事業の中抜き事件、同庁の家賃支援給付金事業の受託をめぐる独占恫喝事件などを起こしました。

　つまり、行政権力との関係があまりに濃く、こうなりますと自民党の広報を電通が担っていることも、問題視せざるをえません。

　その電通が何をしているのか、政府・与党はよく考えてください。これが政府・与党の屈中政策の動機であるなら、重大問題です。

　私たち国民は、政府に対して民間企業を狙い撃ちし「弾圧せよ」とは申せません。しかし、こうした民間企業の誤った方針を立法で阻止することはできます。

　そもそも中共・共産党人民解放軍による連日の領海・領空侵入に見られる対日姿勢からも、わが国が中共を歓迎すべきでないことは明らかです。よって電通や日經のやっていることは「誤った方針」以外の何ものでもありません。

　中共産党が武力を行使せずとも台湾も日本も侵略してしまおうと画策していることに、わざわざ協力する日本企業と日本政府という構図は、私たち国民も台湾人をも大きく裏切っています。決して許してはいけないのです。