相変わらず不祥事だらけの大阪維新の会が幅を利かせる大阪府議会・大阪市議会のみならず、東京都議会でも自民党と創価学会（公明党）の協力関係が崩壊しました。

　しつこく口を挟んできたことですが、いよいよ本当に自公連立政権をやめ、創価を政権から叩き出す好機です。今夏に迫ると言われる衆議院議員解散総選挙を前に、是非ともはっきりしていただきたい。

　組織力の落ちた創価にもすがらねば落選するような自民党候補は、所詮それまでの者と諦めるほかありません。実のところもう既に創価は、ほとんど自民党候補のために集票していないのです。

　ところで、先日も申しましたように各地で地震が頻発しています。警戒してください。

ロシア機、北方領土を領空侵犯：朝日新聞デジタル

　２５日午前から午後にかけて、ロシアの情報収集機１機が北海道北方から飛来し、北方領土の領空を侵犯した。ロシア機による北方領土の領空侵犯は一昨年１２月以来。　防衛省によると、ロシア機が飛行したのは国後、…

(朝日新聞社)

　北海道択捉・国後・色丹島の上空を侵犯した露空軍機に対し、防衛省が航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）を認めませんでした。これだから日露講和（領土返還）が進まないのです。

　大東亜戦争の完全なる終戦（講和）を目指した安倍政権下で外相だった岸田文雄首相が対露外交を大きく誤っているのは、安倍晋三元首相のような「意志」がなく、そもそも外交ができない外務省につき従っているからにほかなりません。

　まさに現行憲法（占領憲法）の申し子のような政治しかできないのです。

　これこそ露国のウラジーミル・プーチン大統領が最も軽蔑する「売国政治」であり、日露首脳会談を重ねた安倍外交が途中で暗転したのも、安倍政権では占領憲法問題が解決しないことを悟られたためでした。

　米民主党バイデン政権のせいで始まったウクライナ侵攻に気を取られているうちはまだよいとしても、プーチン大統領が対米従属のわが国に「講和するなら話し合え」「講和する気がないなら攻撃する」という究極の二者択一を迫ってくる可能性を否定できません。

　のちに「あの時、手を打っていれば」ということにならないよう、領土返還を目指した安倍元首相の意志を受け継ぐのか、このまま無思考に流されるのか、岸田首相自身が問われることになります。問われても答えが出ないなら、次の政権に交代するしかないのです。

【本日は少し口が悪いデス】
　新しい東京二十八区（練馬区東部）の衆議院議員候補者選定をめぐる自民党と創価学会（公明党）の対立。面白いからそのまま創価は政権から出て行きなさい。

　自民党は、統一教会（世界平和統一家庭連合）と縁を切るのに、創価と切らないのは「卑怯な二枚舌」のようなものです。悪質カルトという点に於いて、規模の小さな統一教会より創価のほうが遥かに極悪でしょう。

　集票力も自民党への貢献度も落ちており（それどころかはっきり言って邪魔で）、公明党の候補者すら満足に当選させられなくなり始めたカルトになど、もう用はないはずです。自民党として、少しは小野田紀美参議院議員（岡山選挙区）を見習いましょう。

「宝の海利用できず」　尖閣出漁の町議ら嘆き　侵入の中国船に追われ

　２０～２１日に石垣市の尖閣諸島周辺海域で中国海警局の艦船２隻が領海侵入した際、中国艦船の追跡を受けた漁船「鶴…

(八重山日報)

　さて、もう延延と続いている中共・共産党人民解放軍海軍および海警局の船舶による領海侵犯、或いは威嚇のように周辺海域を徘徊し続けることは、わが国政府も当該自治体である沖縄県も、厳重に中共を叱りつけ、わが国を侵略しようとする計略を叩き潰さねばなりません。

　しかし、肝心の沖縄県庁が愚かな知事に汚染されており、県内紙もまともなのは八重山日報のみです。

　ところで、石垣市尖閣諸島防衛のために漁船を用意したのは、仲間均市議会議員なのですが、いわばこの手柄を横取りしようとした輩がいます。商売右翼で有名な某電波社長で、田母神俊雄元航空幕僚長の知名度を利用することだけを考えて集めたカネを懐に入れ、氏を貶めたあの強欲な巨体。

　この男が「漁船を用意したのは自分だ」とほざいた時には、思わず（某講演会の）登壇者控室で睨みつけてやりました。同じく漁船購入の事情を知る南出喜久治弁護士と（「うわー言うてるわコイツ」みたいに）目を合わせたのを、今でも覚えています。

　私は、この種の輩と絶対に名刺交換をしません。相手を知りたくもないし、相手に知ってもらいたくもないからです。

　尖閣防衛で一致団結しなければならないにもかかわらず、仲間議員のとてつもなく真摯な活動を莫迦にし、自分の手柄のように言うのは、そうしてまたカネを集めたいからでしょう。

　石垣の漁業関係者たちの困惑と恐怖を払うべく宝の海から退散させねばならない敵は、中共・共産党です。この傲慢な巨体に立ち向かう時、わが国のいわゆる「保守派」がこの有り様ではどうにもなりません。

　自民党清和政策研究会（安倍派）も「我が我が」なんぞと言っている場合ではないのです。官僚にとって「軽くてパーな御輿」らしい岸田政権を長引かせるだけでしょう。

　岸田家が首相公邸で記念撮影した写真が外部に漏れたのも、御輿が軽くてパーだと思われている証拠です。そもそも公邸住まいが久しぶりだっただけで、歴代首相の家族も似たような写真を撮っています。あのような写真は、別段珍しくも何ともありません。

　岸田政権が長引けば長引くだけ、あらゆる外圧に屈していきます。わが国は、ますます問題だらけの国に堕ちていくのです。

【入管法改正】立民・石川大我議員が支援　体調不良を訴え仮放免された「スリランカ人男性」が2度も起こしていた「性犯罪」（抜粋） | デイリー新潮

立憲民主党の石川大我参院議員が支援し、東京出入国在留管理局から仮放免を許可された40代のスリランカ人男性が、過去に「強制わいせつ致傷罪」と「強姦致傷罪」で2度、有罪判決を受けていたことがデイリー新潮の取材でわかった。…

(週刊新潮｜新潮社)

　立憲民主党の石川大我参議院議員（比例区・社民党系）と言えば、例えば令和二年十月七日記事で申したようなとんでもない恫喝議員ですから、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動の典型である「無理を通して道理を引っ込めさせる」のは、お手のものでしょう。

　わが国各地の出入国在留管理局は、予算も人員も全く足りていない中、同様の自治体や警察との連携も困難で、違法滞在者の摘発がなかなか進みません。彼らは、それが国民生活を脅かしかねないという懸念を、常に抱いています。

　よって違法滞在を未然に防ぐための行動が法に則って厳格で、自分たちの目が行き届いているうちに犯罪を発生させないよう努力しているのです。それを横から「法を無視して口利きする」破壊工作員のような国会議員がいることは、自身が立法権力の末端である自覚がない無法者の暴力行為以外の何ものでもありません。

　目下の法改正審議をめぐり、日本維新の会の梅村みずほ参議院議員（大阪府選挙区）が「ウィシュマさん死亡事件」について「ハンガー・ストライキによる体調不良で亡くなったのかもしれない」と述べ、維新の執行部に参院法務委員会委員を更迭されてしまいました。

「これは、あなたの国の中で起きているんです」 映画『牛久』トーマス・アッシュ監督が訴える入管問題 – 在日外国人と考える – NHK みんなでプラス

【NHK】【ＮＨＫ】入管施設の、撮影が禁止された面会室でカメラを回し、収容された外国人たちの言葉を記録した映画『牛久』が反響を呼んでいます。 『入国管理センター』などの入管施設は、一部では“ブラックボックス”とも呼ばれています。１年前には、名古屋の入管施設に収容されていたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが、体調不良を訴えて亡くなりました。内部で何が起きていたのか詳細を知りたいと、遺族は国を提訴しています。 アメリカ人の映画監督が、“隠し撮り”をしてまで伝えたかった現実とは。 ※「ニュースウオッチ９」での放送を元に構成…

(ＮＨＫ日本放送協会)

　この日本放送協会（ＮＨＫ）配信記事の中盤に、奇しくも左翼映画『牛久』の描写にある「入管施設では、長期収容に抗議し、施設を一時的に出る『仮放免』を求めて、ハンガーストライキに訴える人もいます（原文ママ）」ということが書かれています。

　外国人に対し、そのような行動を「提案」として教唆するわが国側の人間がいるのは、間違いなく事実です。それが同じ「みずほ」でも社民党の福島瑞穂参議院議員（比例区）だったり、前出のような立民議員だったりするのでしょう。

　少なくとも彼らは、外国人にそのような危険行為を教唆した組織、または個人が存在するのを知っているはずです。

　梅村議員の問題提起は、決して的外れなものではなく、左翼・極左報道権力の騒ぎなどに屈して簡単に梅村議員を更迭した維新も、かつて西村眞悟衆議院議員（当時）を党から追い出したころから軽薄な体質に何ら変化がありません。

　また、自民党が何かにつけて外国人を入れようとする「人を物のように扱う労働力輸入（移民）政策」こそ、大きな危険をはらんでおり、目下の審議もほとんど無批判に進められています。

　こうしてわが国の内に、人種や宗教などの対立を生み出し、治安を悪化させようとする「人種差別はいけません」「多様性が大切です」と叫ぶ勢力がいることに、私たち国民が最大限の警戒をもって抗わねばならないのです。

パンパカ工務店 @kitanihonganba

皆さん助けて下さい。私、国政政党の野党第一党【立憲民主党】から訴えられました。議員からでなく、政党からです。名誉毀損として刑事告訴されたようです。内容は「脱糞民主党」とネットで書いたことによる名誉毀損。文春の《名古屋高級焼肉店“人糞”放置事件》で揶揄した事が名誉毀損だと…

(Twitter)

　これは、言論弾圧訴訟（スラップ訴訟）の典型です。公党である立憲民主党は、まず報道権力の末端にいる文藝春秋社の週刊文春を訴えたでしょうか。もし権力よりも先に私たち国民を訴えたとすれば、言語道断の暴力そのものです。

　立法権力（国会）に議員を輩出する公党が報道を基に国民から批判を浴びることは、名誉棄損に当たりません。現行憲法（占領憲法）第二十一条の規定は、権力側ではなく私たち国民の言論・表現等の自由を保障したものです。

　かの事件が報じられた際、多くの国民が（ゴロのよさも手伝って）思わず「脱糞民主党」と口走りましたが、特定の個人をまるで見せしめのように弾圧する手口は、公権力による脅迫行為そのものであり、法に基づいて厳しく罰せられるべきは、立民のほうでしょう。憲政史上最低な野党です。

　立民（愛知県連）側からの「事件に関与していない」とする見解も、事実確認が全く不明瞭でした。結局、未だ立民側の「無罪」は確定していません。自浄能力もなく、事を曖昧にして誤魔化すから私たち国民に厳しく指弾され続けたのです。

　ことほど左様に厚顔無恥な政党は、わが国に一つたりとも必要ありません。

【独自】賽銭箱を蹴り破壊する外国籍の男『神様はアッラーしかいない』と参拝者に発言 | MBSニュース

神社の賽銭箱などを壊したとして逮捕された外国籍の男。防犯カメラが犯行の一部始終を捉えていました。…

(ＭＢＳ毎日放送)

　要らないと言えば、郷に入っても郷に従えず、有害な「獣」と化してしまう者たちです。日本人が回教国に駐在、或いは移住して、仮にも回教徒の慣習等を無視するなら、その国から速やかに出て行くほかありません。

　わが国は、八百万の神神がおわす祭祀の国です。宗教原理主義の国ではなく、本来大らかな国であるからこそ、それを解さない誰でも彼でもを「移民」などとして受け入れてはいけません。

　先日も、セブン・イレブンにやってきた外国人（国籍不明）が年齢確認の要ある商品の購入で、店員に向かって「莫迦なルールだ」「頭使わないの？」「大嫌い日本」などとさんざん吐き捨て、時に器物損壊に当たる行為まで披露して出て行くという事件がありました。この容疑者が逮捕されたという続報を、まだ聞いていません。

　わが国の法律に従った会計システム（未成年者への誤販を確実に避けること）に対し、ここまで店員に暴力行為をはたらかずにはいられないなら、直ちにわが国から出て行きなさい。

　旧民主党が主張し、自民党が引き継いでしまった「移民大量受け入れ政策」は、場合によっては外国人を犯罪者にしてしまいます。一億二千六百万人を擁する国家が「働く人の不足」に陥ったのは、給与下落（デフレーション）が深刻化したためで、経済政策の過ちという恥の上に移民政策という恥を上塗りしてるのが現状です。

　引き続き移民政策に断固反対しています。

　南太平洋や日本列島周辺で比較的大きな地震が多発しています。昨日も午後十六時四十二分ごろ、東京都伊豆諸島新島近海で、マグニチュード５．３の地震があり、同利島村で最大震度五弱を記録しました。

　大きな地震がほぼ起きないと言われてきた韓半島（朝鮮半島）でも、東日本大震災以降増え始め、特に今月十五日午前六時三十分ごろ、江原道東海市沖でマグニチュード４．５の地震が発生したことは、韓国で大きく報じられたほどです。

　しばらくの間、全国で警戒してください。

ブラジルのルラ大統領、ウクライナ支援の米国批判　平和へ「意味ない」

Ｇ７広島サミットの拡大会合に参加したブラジルのルラ大統領は２２日、広島市で記者会見し、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する米国のバイデン大統領はロシアへの…

(産経ニュース)

　さて、二十一日記事でも申しましたが、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を先進主要七か国（Ｇ７）首脳会議に招いたところで、同国の現状をどうにかできるものではありません。彼は、米民主党のジョー・バイデン大統領にそそのかされるがまま、ひたすら事態を長引かせています。

　Ｇ７に招かれた韓国の尹錫悦大統領ら新興・途上国首脳のうち、ゼレンスキー氏と会談できずに終わったのは、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領だけです。

　一部では、ルーラ大統領が露国のウラジーミル・プーチン大統領よりも先にゼレンスキー氏に会うことで、露国の反感を買うのをブラジル外務省が恐れたからだとの指摘がありますが、ルーラ大統領は昨日、会場だったＡＮＡクラウンプラザホテル広島で、確かにゼレンスキー氏が来るのを待っていました。

　時間になっても現れなかったのはゼレンスキー氏のほうで、その後、突然「日程が合わなかった」などと言い訳しています。しかし、これは明らかに、ブラジルに対する外交非礼です。

　ゼレンスキー氏が非礼な態度に出た理由は、産經新聞社記事にもある通りルーラ大統領がウクライナ侵攻の現状をウクライナ自身と米民主党に求めているからにほかなりません。

　ルーラ大統領の露中寄りの態度は、特に中共との関係強化の危険を指摘しなければいけませんが、ことウクライナ問題については、言っていることに大きな間違いがないのです。

　中南米などの左派政権に対し、わが国などは、この「露中切り裂き」外交を展開しなければなりません。そもそもプーチン大統領は、中共の習近平国家主席のことなど微塵も信用していませんし、いざとなれば領土紛争が起きる関係です。

　それでも露中に表層的同盟関係を結ばれ、維持されることは、もしもの台湾有事に備える上で極めて都合が悪く、連合国（俗称＝国際連合）常任理事会の機能不全も変わらずどうにもなりません。

　奇しくもルーラ大統領との首脳会談を事前連絡もなく急遽中止（ドタキャン）したゼレンスキー氏の態度から、ウクライナ侵攻の実態が明け透けになりました。日頃「反戦平和」を叫ぶわが国の左派連中がゼレンスキー氏を一切批判しないのも、全くもって異常です。

　これがウクライナ国民を犠牲にした政治工作の正体なのです。