首相、マスク着用緩和否定「今は現実的でない」

岸田文雄首相は１２日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス対策のマスク着用について「今の段階で緩和することは現実的でないと考えている」と述べた。着用見直し…

(産經新聞社)

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の指定感染症（二類感染症相当）指定を「五類」へ引き下げるよう要望する声に対しても、岸田文雄首相は、二度にわたって「現実的でない」と答弁しています。

　そのあなたの「ぼんやりした現実」に、私たち国民がいつまでつき合わされるというのでしょう。

　経済政策にしろ何にしろわが国政府は、手を打つべき時に打たなかったことで、とんでもない結果を招いてきました。いわゆる「水際対策」で一気に入国制限すべき時に春節休暇の中共人を大量に招き、もはや日本人は大騒ぎの必要がないと分かってなおダラダラと国民に対する行動制限を発出してきたわが国政府は、直言すれば「莫迦・阿呆の類い」そのものです。

　武漢ウイルス狂乱で「稼げる」「栄転できる」好機を得た無能な医師、医師まがいどもに加え、隔離利権（宿泊施設や食配）と製薬利権で何度でも騒ぎ始める外道どもに引きずられているのは、政権が変わって岸田首相も同じでした。

　報道権力も同じ穴の狢で、黄金週間（ゴールデンウイーク）が終わった時機を得てまたも「感染者が増え始めた」「第七波か」などと何やら嬉しそうです。

　岸田首相のこの何も決めない、何もしない態度は、こと日韓関係に於いて申せば、わが国がする必要もないことまでしてきたのですからもうよいですが、内政でも外交でも必ず後世にまで遺る傷を私たちにつけかねません。

　六日記事で改めて申した知床遊覧船の日露捜索についても、とうとう嫌なほうへ事態は流されてしまいました。

　北海道国後島近海で露国境警備隊が発見した不明者のものと思われるリュックサックを、露国内法に基づいてサハリンへ送られてしまったのです。駐ユジノサハリンスク総領事館がサハリン州に返還を要求していますが、未だ返答はありません。

　岸田首相の対露姿勢が中途半端なご都合主義にしか見えない露国は、捜索の協力まで申し出たのに、その機に於いても岸田首相が何もしなかったため、早い話がわが国は露国に揺さぶりをかけられているのです。だから忠告しましたのに……。

　これでは、事故の耐え難い不幸がさらなる不幸を招きます。仮にも今後、露国側にご遺体を発見されても同じくサハリンへ送られ、しかも返ってこないかもしれません。

　事故の不幸を好機に変える努力すらも岸田首相には「現実的でない」ということだったのでしょう。この政権は、やはりもう駄目です。

「屋外マスク、見直しも」東京都医師会長

東京都医師会の尾崎治夫会長は１０日の記者会見で、新型コロナウイルス感染対策のマスク着用について、屋外は感染リスクが低いと考えられるとして「着用を見直してもいい…

(産經新聞社)

　ここは正確に記事にしていただきたいのですが、東京都医師会の尾崎治夫会長は「屋外で換気のいい場所というのはですね、やはりそれほどそういう感染のリスクはないというふうに思っておりまして」と述べたのです。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）のわが国に於ける感染状況について、政府分科会も日本医師会も、報道権力の御用医師たち、医師でもない政治家たちもみな、こぞって「思う」を連発してきました。

　この悪質な「思う」で、私たちの暮らしは空中分解を起こしたのです。

　今さら「感染のリスクはないと思う」なら、感染源を中共から入れ放題にした正体不明の初期を除いて、おおよそ私たち日本人に対して（ＰＣＲ検査自体が出鱈目でもあり）強い感染力を有していないと分かった二年前の夏以降も「感染リスクが高いと思う」で国民経済を停滞させられたことになります。

　緊急事態と蔓延防止を連発し続け、彼らの利権が拡大された挙げ句、それを維持するために、私たちは何度も「まだ駄目」「また波が来る」などと脅されてきました。

　こんな連中のどこが「公益社団法人」ですか。公害守銭法人の間違いでしょう。

接種後、一時意識不明に…名古屋の40代男性“下半身不随”と新型コロナワクチンの関連は？｜東海地方のニュース【CBC news】

1回目の新型コロナワクチンを接種してから約3週間後、突然40度近い高熱が出たという40代の男性がいます。男性はその後、一時意識不明に。意識が戻ると、接種後の記憶がなく、下半身が全く動かなくなっていたと言い…

(ＣＢＣ｜中部日本放送)

　もうあまり指摘すると「反ワクチン」と間違われるので一旦避けてきましたが、武漢ウイルスワクチンとされる代物については、当初から申したように必ず薬害訴訟になるものでしかありません。ワクチンとは、唯一完成度が高いとされる天然痘ワクチンを除いてすべて、そもそもそういうものです。

　ところが、これに「頼るしかないと思う」で猛進し、厚生労働省や一部の政治家、医師どもの製薬利権も手伝って、多くの国民がこれこそ正体不明のものを自身の体内に入れてしまいました。

　特に私たち日本人の美点でもあり欠点でもあるのが高い協調性です。これが強い同調圧力を生み、ワクチンを批判することを許さず、マスクを外すことも許しません。

　その結果、厚労省が因果関係不明のまま放置している件も精査すれば、現時点でかなりの接種による死者が出ていると申せましょう。

　血栓症のみならず、精神への影響も懸念されており、かねてより芸能人の自殺が多発していることから、どうか一人で考えこまずに人とどんどん接触して話してください。話すだけでも気が楽になることがあります。

　その接触をさんざん否定してきた連中のいいなりになんぞ、もうならなくてよいのです。

トヨタ国内８工場、部品不足で最長６日間停止…５月の世界生産７０万台に減産 : 経済 : ニュース

トヨタ自動車は１０日、国内の８工場１４ラインで１６～２１日に稼働を一時停止すると発表した。中国・上海でのロックダウン（都市封鎖）により部品供給が滞っているためという。５月の世界生産台数は従来、約７５万台と発表していたが…

(讀賣新聞社)

　すべては、国家体制そのものが全く信用に値しない中共に、わが国の供給網（サプライチェーン）を依存させたことに端緒があり、それがわが国経済を脆弱にした原因です。

　その結果、テスラのイーロン・マスク氏に、自身のツイッター・アカウントで「日本はいずれ消滅する。それは大変な損失だ」とツイートされるような致命的少子化を招きました。

　平成に突入して著しい内需委縮を招き、企業は大から小まで「安い労働力」を求めて中共へ、そののち東南亜、南亜へと転がっていきました。私たち多くの国民は、その安い労働力に負けない「安い労働力」と化し、生産性を低落させ、発展途上国化が見えてきたほどです。政府資産は潤沢にあり余っているというのに。

　企業が「企業努力」と称してこのように自らの首を絞め続けてきたのは、わが国政府の経済政策が無策のまま、いや、財務省主導で内需委縮を促進するほうへ転落していったからにほかなりません。

　平成以降、大蔵省（当時）に騙されて消費税を導入してしまった竹下内閣、財務官僚出身の宮澤内閣と続き、その後は素人集団の内閣が続いた不幸は、そのまま団塊ジュニア世代を直撃しました。私たちのこの世代が突然、経済的事由により結婚も出産もできなくなったのです。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の蔓延は、わが国経済の脆さを露わにしました。それをバラ撒いた中共は、今なお「ゼロコロナ」を掲げ、集合住宅で一人でも感染者が出れば全戸全員を隔離施設送りにするという独裁政治ならではの暴力行為で人民を酷く苦しめています。

　だからこそ未だ武漢ウイルスのせいでわが国経済が止まるのです。

　もう本当に、いい加減にしなければいけません。中共依存を脱却し、政府主導で教育から見直す必要があります。農業・漁業を含めた成長戦略と財政投資を大胆に行ない、日本人を育て、日本人を養う政府が必要なのです。

　よその国の人を育て、養う政府などいりません。それは、それぞれの国の政府の仕事です。私たち日本人のために働く政府は、どこに行けばあるのですか？

※本日は、配信時間を変更しました。ご了承ください。

　韓国の尹錫悦大統領の就任式が執り行われています。北朝鮮工作員の文在寅政権が終わりました。

　韓国にとって本来最も重要な日米韓関係に於いて、わが国からは、林芳正外相が出席しましたが、米国は、マーティン・ウォルシュ労働長官とカマラ・ハリス副大統領の夫で弁護士のダグラス・エムホフ氏を出席させています。

　一方、文前大統領に服従の圧力をかけ続けてきた中共は、王岐山国家副主席を出席させ、尹政権に引き続き圧力をかけていく姿勢を諦めていません。王副主席は、尹大統領就任式の全出席者で最高位に当たります。

　大統領選挙期間中にも申しましたが、米政府は、尹政権の発足であれば少しは韓国への態度を変える用意があり、米民主党のジョー・バイデン大統領の訪問日程も、これまでの「日本が先、韓国は後かもしくは無視」から今月二十日に訪韓、二十三日に訪日という日程へ、早速変化を表しました。

　ただ、バイデン政権として「この順番に意味はない」と断ったのは、まだまだ尹大統領を「信用していない」という当然の記号であり、わが国のとるべき態度とそう変化はありません。

　日韓合意をめぐって外相時代に嫌な想いもした岸田文雄首相は、外務省発案で訪日した尹政権代表団と面会してしまいましたが、それでも今後の日韓関係を問われて「わが国の一貫した立場を踏まえながら」と述べました。

　つまり、既に「歴史問題」と称されるものの「解決」は済んでいるという立場を崩さないという意味です。新たな交渉はありません。

　これが尹大統領へのわが国からの答えであり、韓国政府として肝に銘じておいていただきたい上に、わが国としてもこれを堅持しなければならないのです。少しもブレてはいけません。

　さて、フィリピン（比国）大統領選挙は、どうやらフェルディナンド・マルコス元上院議員の当選が確実です。またも比政界から国情そのものが混乱する予感しかしません。

　二十年以上の独裁を敷いたマルコス元大統領夫妻の隠然たる影響は、さまざまな形でまだなお健在ですから、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領の政治的姿勢の継承を掲げて当選はするものの、今後比国がどうなるか注視する必要があります。

志位和夫・共産党委員長がロシア“出禁”で「仲間じゃないの?」と話題沸騰　日露共産党間にあった「深いミゾ」

　ロシア外務省は5月4日、国会議員、閣僚、研究者、メディア関係者など計63人の日本人について、ロシアへの入国を無制限で禁止すると発表した。…

(SmartFLASH｜光文社)

　五日記事で、私は何の疑問も抱かず、日本共産党の志位和夫委員長が露外務省から入国禁止をいい渡された六十三名の中に入っていたことに触れました。

　しかし、これほど不思議に思う方がおられたようです。それにより、共産党史になんぞ興味がない国民が圧倒的多数である現実と、共産党自身が悪印象を払拭する努力を怠ってきたことが露見しました。

　改めて申せば日本共産党は、旧ソビエト連邦共産党とも中華人民共和国共産党とも仲は良くありません。

　そういえば思い出しましたのが、もうずいぶん前に私が「戦前・戦中からわが国の共産党（非合法活動）員は、戦争自体に反対してきた」と理解を示したところ、或る読者が「コミンテルン（国際共産主義運動の指導組織）の工作活動で戦争を煽ったのは共産党だ」と反論してきたことがありました。

　これは少し事実と違います。近衛文麿内閣の時点で、大東亜戦争が扇動され、日米開戦の軌道まで敷かれたわけですが、これを内閣に入って工作したのが朝日新聞社の尾崎秀実記者でした。

　彼は、いわゆる「スパイ・ゾルゲ事件」で死刑になりましたが、文字通り旧ソ連工作員です。わが国は、彼らの思惑通りに身を滅ぼすほどの戦争へ放り投げられました。

　その間、わが国で潜伏していた共産党員は、親露派の工作員を除いて反戦を唱え、投獄されたりしていたのです。一時は親露派も、のちの親中派も共に肩を寄せ合っていた日本共産党ですが、主張の違いから分かれていきます。

　大抵左翼は分裂するものです。日本共産党は、極左から嫌われています。

　領土問題に於いて、日本共産党が沖縄県石垣市尖閣諸島や北海道千島列島のことを「わが国の領土」と明言するのは、こうした経緯もあるのでしょうが、あまり多くを知られていないため、露国や中共と十把一絡げにされているのです。

　多分に現在の日本共産党議員の質の低下もあり、誤解されても仕方がありません。あまりいわれたくないのであれば、本気で内需回復策を提言する（この言葉は嫌いですが）経済弱者のための政党であれ、といいたい。