上岡龍太郎（本名＝小林龍太郎）さんが先月十九日、八十一歳で亡くなられていたことが米朝事務所より伝えられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　確かかつて讀賣テレビ放送系「鶴瓶・上岡パペポＴＶ」で、「九十三歳までは生きる」「死んだら剝製にしてや。口だけ動くようにして」とおっしゃっていたのを思い出します。五十八歳できっぱり引退されたのち、大阪市内の某ホテルラウンジでお見かけしたことがありましたが、やはり「街中で僕に気づいて近寄ってくる奴は、目で殺す（声をかけて来んように威嚇する）」とおっしゃっていたので、そっとしておいたのも思い出しました。

　しかし本当は、多くの人びとから「上岡さーん」と声をかけられるのを望んでおられたようにも思います。本当は、それにいちいち応えてしまうようなところがおありだからこそ、テレビで「来んなよ、来んなよ」と睨むふりをして笑いを取っておられたのではないか、と。

　そのような鎧の下に、確かに存在したのが、京都府内で有名だった人権派の小林為太郎（旧姓が上岡で、小林家の養子に入られた）弁護士の遺伝子でした。日本共産党に入党しての氏の主義主張には、首を傾げるようなものもありましたが、戦前戦中戦後の左翼人は、真に人が人として生きる権利の追及があり、不当な権力による弾圧と闘うという主目的があったものです。

　上岡さんは、そうした政治思想とは「お笑い人」として距離を置いていましたが、非戦の誓いを求めて論じたり、権力に対する疑いの目を語ることはありました。

　その中で今でもよく覚えているのは、「そもそもテレビなんちゅうもんは、嘘ばっかり言うてるもんやと思ててちょうどええねん」と。「うん？　それホンマか？と。常に疑いの目を向けとかないかん」というのは、権威化した報道権力にまんまと呑み込まれないようにする上で、私たち国民が留意すべき間違いのない態度なのです。

　当時のテレビ番組でこれを言えたのは、上岡さんくらいでした。のちにフジテレビ系「上岡龍太郎にはダマされないぞ」という番組まで作られましたが、大抵報道権力が「みんなが言っています」というように伝えることを「いや、ちょっと待てよ。その話はおかしいやないかい」と突っ込むところに笑いを起こし、時には真剣に怒って帰ってしまう珍事が発生、見る者をハラハラさせたのです。

　その予定調和ではない、いわば何が起きるか分からないところにテレビの面白さがあることを、大橋巨泉さんなんかはよくご存じで、三十分番組だったＴＢＳ系「クイズダービー」の収録を、毎回ほぼ三十数分で終えていた（珍事もそのまま放送した）といいます。現下のテレビ番組が面白くなくなったのは、コンプライアンスを厳しくして、報道番組さえ自ら予定調和のドツボにはまっているからにほかなりません。

　この「自分の思い通りにならん、っちゅうことがほとんどや」という姿勢が或る種「矛盾の塊」と言うべきまた別の笑いを生みました。禁煙運動を冷笑して突如禁煙したり、マラソンを毛嫌いして「上岡マウイマラソン」を主宰するほどハマったり、ゴルフを莫迦にしてプロゴルファーを目指したり……よって引退宣言もいつか覆してくれるものと待ち望んでいました。

　が、その望みは、とうとう叶いませんでした。私たちの心の中にはただ、「上岡さんの笑いは、間違いなく今も通用したはずだ」という根拠なき確信であり、願望であり、引退から二十三年もの月日を経てなお、上岡さんの立て板に水のごとしの話芸が多くの人びとの心を捉えて離さなかった所以です。

　上岡さんの関西弁は、美しい京都弁でした。耳にも美しい国語でした。これが現下の私たちの周りから最も失われた文化です。

　そして、昭和の高度経済成長期を経た現下の左翼言論が方向性を見失った今、真の左翼とは、決して対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）に興じることではない、と。国民の安寧な暮らしを守るため、権力が不当なことをすればいち早く闘うことである、と思い知らねばなりません。

　中共の商務部（王文濤部長）が経済産業省に対し、わが国が半導体の対中輸出規制を強化したことについて「やめてほしい」と言ってきたようです。

　これは、規制強化が効いている証拠です。わが国になら強く言って撤回を期待したようですが、軍事転用の危険性をはらんでいる以上、中共がそれを否定できない限り撤回はありません。

首相公邸、過去には芸能人招いて誕生会も…記念撮影の岸田首相「不適切行為ない」

【読売新聞】　岸田首相は２日、昨年末に首相公邸で親族と忘年会を開き、自身も記念撮影に応じていたと週刊誌が報じたことについて、「公邸の私的なスペースで親族と同席したもので、公的なスペースにおいて不適切な行為はない」と述べ、問題はなかっ…

(讀賣新聞社)

　さて、まだこの話をしているようですが、早期の衆議院議員解散総選挙を回避したい立憲民主党ら左翼・極左勢力のみっともない抵抗でしょう。

　この問題は、初めから五月三十日記事でも申したように公邸住まいを決めた歴代首相も同様の写真を撮っており、本来なら報道価値などまるでありませんでした。

　そう申した根拠として讀賣新聞社が、旧民主党の鳩山由紀夫元首相の宴会があった事実を記事にしています。岸田文雄首相が家族を招いて宴会を開くのも駄目なら、首相は一人淋しく、公邸で食事し続けねばならないことになるでしょう。

　首相公邸に公的空間と私的空間があるのは当たり前で、長男らが写っていた公的空間の撮影に問題があったとしても、私的空間での記念写真に目くじらを立てるのは、明らかに政治的意図が露出した不適切な攻撃です。

　岸田首相を戒めるにしても、あまりにも的外れで、私たち国民の怒りや呆れの本当のところを思い知らせることができません。不適切な攻撃は、かえって問題点を不明確にしてしまいます。

　私たちが岸田政権を「問題だ」としているのは、財務省の出鱈目通りに経済政策を積み上げていることと、外務省のお膳立てに依存したいこと、よって欧米からの外圧に一切無抵抗な現行憲法（占領憲法）政治の典型であることなのです。

　国会議事堂内で商用写真を撮影した立民の謝蓮舫前代表代行といった例もあり、左翼・極左野党の呆れた攻撃は、決して私たち国民の声を代弁していません。ただおかしな政権批判を煽っているにすぎないのです。

　政策の真剣な話をしている時に、この公邸問題が邪魔をしています。次期首相以降、公邸住まいを忌避する傾向が続くでしょう。迷惑なので、政策で批判させてほしい。

　台風二号の接近に伴い、西日本から東日本の太平洋側を中心に警報級の豪雨が予想されます。何卒ご注意ください。
—————————

　五月三十日記事で扱った件について、立憲民主党の田島麻衣子参議院議員（愛知県選挙区）が同日、参院経済産業委員会で、岸田文雄首相に「住居てとう、通勤てとう、期末てとう、退職てとうは一切受け取らず、返金なさるということですか？」と質問し、何の話か分からなくなって一瞬混乱しました。

　その後、岸田首相が「（混乱を経て）あのですね……通勤手当、住宅手当は、もともと支給されておりませんでした」と答弁したことで、恐らく田島議員は、自分がこれほど簡単な漢字の読み方も知らない莫迦であったことを確認したでしょう。

　青山学院大学卒業から英オックスフォード大学大学院修了という学歴のようですが、詐称の疑いが出たため真偽を確かめる必要があり、そもそもわが国の義務教育を受けていたかどうかも確認すべきです。

　いえ、いいんです。政治家の仕事は、漢字を正確に読み書きすることではありませんから。ただ、立民は旧民主党時代、それ以前のアナウンサーでさえ発音が不明瞭だった「未曽有」を「みぞうゆう」と読んだ麻生太郎首相（当時）のことをボロクソに叩いたものですから、以降政治家が漢字を読み間違えることは、立民の中でのみ「徹底攻撃の上、その対象者を辞職に追い込む案件」になったはずです。

　よって田島氏は、直ちに議員辞職してください。……ということになります。立民は、己の幼稚な行いがいずれ必ず自らに返ると知れ。それを「ブーメラン」とも言う。

　そもそも参院の経産委で何を話しているのですか！

「国益なくして人権もない」日本維新・鈴木宗男の発言に「国害」「引退してください」と批判殺到

「国益なくして、私は人権もないと思っております。人権だけ、優先してもですね」5月30日、参議院法務委員会でこう語ったのは日本維新の会の鈴木宗男議員…

(週刊女性自身｜光文社)

　さて、ことほど左様に国家意識が希薄そうな立民議員や、或いはその支持者と周辺にいる左翼・極左の徒には、国益を著しく損じて国家が衰退、または滅んだ場合、その国民が一時でも人権を喪失しかねないことを知らないのでしょう。

　わが国は、古くから国民の識字率が極めて高く（現在九十九％）、国際決済通貨の「円」を中央銀行が発行し、世界一の債権国にして、世界で最も政府と国民が資産を保有している国です。

　その恩恵に胡坐をかき、暇つぶしにもならない権利闘争に手をつけた挙げ句、人が人として生きる権利を当然のものと思い込んで特権を要求し始めたりしています。

　議員それぞれが自身の経歴（キャリア・アップ）にしか興味のない金満利権政党・日本維新の会では持て余す鈴木宗男参議院議員（比例区）は、対露外交をめぐる発言で批判を浴び、その色眼鏡で「国益なくして人権もない」という発言を判断されてしまいました。

　この発言は正しいのです。同二十五日記事でも触れましたが、予算も人員も足りないわが国各地の出入国在留管理局も警察も、違法滞在者の摘発が進まないことで国民生活が脅かされる可能性を危惧しています。

　旧民主党から現在の自民党に乗り移った「移民大量受け入れ計画」は、在日外国人を結局のところ犯罪者にしてしまいかねず、その犯罪はもちろん、私たち国民に向けられるもので、極端な殺人や強盗といった事件の発生は、文字通り私たちの人権が奪われることなのです。

　その議論の中で鈴木発言を批判材料として取り上げるのは、人権の何たるかが全く分かっていない証左でしょう。国の混乱で人権を毀損されている人びとが今も、私たちのこの世界にはいるのです。

　人が重要な話をしている時に、聞こえてきた言葉から、自身が抱いているその言葉の印象だけで笑い飛ばしたり、むやみに非難したりするのは、度を越して頭が悪いからであり、もうほとんど思考力がありません。

　参院法務委員会で苦笑していた議員は、自身がまるで役立たずの阿呆であることくらいは自覚しなさい。

　北韓（北朝鮮）が打ち上げに失敗した軍事偵察衛星は、昨日記事の冒頭で申した通り国際海事機関（ＩＭＯ）に事前通告していました。

　通告の初日に打ち上げを急いだ北韓の焦燥は、まさに韓国が五月二十五日、国産ロケット「ヌリ（ＫＳＬＶ－Ⅱ）」の発射に「三度目の正直」で成功したばかりだったことに起因します。それゆえ準備に怠りがあって失敗したのでしょう。

　北韓が自前の軍事偵察衛星を欲しているのは確かで、これを「一号」としていたことから、今後も打ち上げを試みるに違いありません。わが国はその度、落下物などに警戒せねばならず、まるで「空襲警報」のような全国瞬時警報システム（Ｊアラート）に私たち国民が驚かされ続けます。

　それを、未だに「内閣支持率が下がるとＪアラートが鳴る」などと触れ回る人たちがいるのですが、面白いことにほとんどそれは、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動に余念のない左翼・極左の陰謀論者です。

　右派・保守派にも真偽不明なことを主張する方はいますが、前者が極めて滑稽なのは、北韓が弾道弾などを発射する度、テレビ報道が編成予定を変更し、少なからず非日常的騒ぎになるのは、わが国よりも切実な韓国のほうだと分かっていません。昨日早朝も、韓国放送公社（ＫＢＳ）が予定を変更して速報を伝え続けていました。

　また、わが国と同様に警戒警報が発令され、のちに（ソウル特別市は警戒の必要がなかったとして）誤発信との訂正もあり、一騒動起きたのも事実です。やはり尹錫悦大統領に対して「北風を吹かせようとしているのか」といった批判も見られました。

　しかし、対日ヘイトが「お仕事」になっている差別主義者たちは、逆にわが国のことにしか目がいかない「小さな世界の住人」のため、実は亜州・太平洋の危機や韓国人の安全のことなどどうでもよいのでしょう。世界の中心を日本だとでも思っているのか、或いは韓国映画『工作 黒金星と呼ばれた男』の観すぎか何かです。

マイナ法改正案可決　２日にも成立―参院特別委：時事ドットコム

参院地方創生・デジタル特別委員会は３１日、マイナンバー法などの関連法改正案を与党などの賛成多数で可決した。２日にも参院本会議で可決、成立する見通し。改正案はマイナンバーやマイナカードの利活用促進策が柱。来秋に現行の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に切り替えるのを踏まえた対応も盛り込むが、マイナカードに関連したトラブルも相次…

(時事通信社)

　そうした対日ヘイトの左翼・極左がこれまでわめき散らしてでも反対してきたのが、在日中共人と在日韓国・朝鮮人らにのみ認められた（実は人種差別制度であると疑われる）特別永住者が「通名」で登録できないマイナンバーカードの普及です。

　とはいえ、これが多くの国民に歓迎されていないのは、全く別の理由からで、既にマイナカードに他人の情報が紐づけされていたという事故が七千三百件以上も確認されており、保険証情報のみならず銀行口座情報まで他人に情報が洩れていきます。

　また、利権に群がった企業のいい加減さがもたらしたシステム障害もほとんど日常化しており、マイナカードを提示しても保険証情報を読み取れず、窓口で医療費が全額負担となった事故は、全国保険医団体連合会によりますと先月末時点で三百九十三件にも上りました。

　政府・与党は、こうしたことの解決を果たしてから法改正に臨むべきです。何ら問題を解決していないにもかかわらず、私たち国民に「健康保険証を来年秋に廃止するから黙ってさっさとマイナカード作れ」と威張る頭の悪さは、霞が関の利権からくるのでしょう。

　私たちは、こうした行政権力の無策に対し、問題点を提示して解決を迫ります。

　国際海事機関（ＩＭＯ）に軍事偵察衛星の打ち上げを通告したらしい北韓（北朝鮮）を、世界保健機関（ＷＨＯ）が執行理事国に選出しました。

　連合国（俗称＝国際連合）として、安全保障理事会決議を常態的無視する北韓がこのような扱いを受けることを、よしとするのでしょうか。見下げ果てた前近代的（第二次世界大戦の遺物）組織です。

　本年も台湾を総会に招待しなかったＷＨＯは、ウクライナらと共に北韓を執行理事国にした背景に、中共の汚い工作があったに違いありません。

　第二次大戦時、影も形もなかった「中華人民共和国（中共）」を常任理事国にし続けている組織全体の致命的限界が露呈しており、わが国がことほど左様に腐り果てた組織に拠出金を出し続ける理由は、もはや一つもないはずです。

杉田水脈氏に３３万円賠償命令、ジェンダー研究者の請求一部認める　大阪高裁

女性研究者４人が、慰安婦問題やジェンダーに関する研究について事実無根の非難をされ、名誉を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員に計１１００万円の…

(産經新聞社)

　朝日新聞社らは「逆転敗訴」などと書き立てていますが、判決文では、大阪大学の牟田和恵名誉教授らが文部科学省など交付の科学研究費を使って「慰安婦問題（従軍・強要の嘘は既にバレており、ただの当時朝鮮人妓生の話）」に触れた論文を発表したことに対し、杉田水脈衆議院議員が「捏造」「反日研究」と評したことについて、名誉棄損を認めていません。

　ただし、京都地方裁判所（長谷部幸弥裁判長）が牟田氏ら原告の全面敗訴（請求棄却）だったところを、やはり大阪高等裁判所が一部覆したのは事実です。その裁判長は、三月二日記事で「国旗を国民個人の思想信条の表れ」などとした極左危険思想丸出しの清水響氏でした。

　さすがに法的にどうにもならず極左側に加担できない分、その抜け穴をかいくぐって一部賠償を認めたのです。それでも、牟田氏らが科研費の使用期限を過ぎても研究に支出したか否かの「証拠が十分でなかった」というのがやっとでした。

　三十三万円というあまりにも安すぎる賠償額に、それが表れています。

　これで、言論闘争の類いを大阪高裁に持っていかれれば「左翼でも極左でもない者の言論・表現等の自由は殺される」ことがはっきりしました。保守派の杉田代議士は、極左化した司法権力に目をつけられています。私たち国民も、高裁の暴力が常套化している以上、無事ではいられません。

　私たちが抗える手段は、こうした極左暴力判決を記録し、判事の氏名をよく覚えておくことです。