Dappi超える反日工作

皇紀2681年(令和3年)10月16日

 秋篠宮の眞子内親王殿下について、某KK親子を詐欺などの容疑で逮捕してしまえばいいのです。もうまもなく最後の好機です。これを逃せばどうなりますやら。

 しかし、妙なまでに眞子内親王殿下の御成婚とばかりに祝福したがるのが対日ヘイトスピーチ(日本人憎悪差別)扇動家たちばかりで、一方で秋篠宮の文仁親王殿下紀子殿下に対する悪口雑言をバラ撒いて宮内庁の責任には全く言及せず、皇室を不要の御存在とするような(皇室の将来を憂いて敢えて厳しい言葉で論じているものを除く)言動を広めているのも彼らです。

 目下報道権力のほとんどがその扱いに苦慮している例の「Dappi問題」ですが、ツイッターの一アカウントが自民党からSNS上の言論展開アドヴァイスの依頼を受けていたとして、立憲民主党ら野党を事実に反して誹謗中傷していたというのは、いかがなものでしょうか。

 以前にも申しましたが、報道権力自身が自民党国会議員の発言を捻じ曲げたことは何度もあり、対日ヘイトの例えば日本弁護士会ら強大且つ悪質な組織と一緒になって何十年となく野党側についてきました。

 実態のよく分からない零細企業のコンサルタントがチマチマとツイートしていた話とは比較にもなりません。報道権力がこれを伝えたがらないのは、いわば致命的ブーメランが飛んでくるのを避けたいからでしょう。

 それを「Dappiで自民党解体」だの今月末の衆議院議員総選挙で「大敗に追い込め」だのと、SNS上の対日ヘイト一派はどの面を下げてののしるものかと思います。

 彼らは、Dappiのようなアカウントにつられて「右翼的ツイートが広まった」といっているそうですが、毎日のように対日ヘイトをツイートし、ハッシュタグをつけて誹謗中傷を広めてきたのは、今まさにDappi批判をしている連中です。

 控えめに申して同じ穴の狢のくせに、よくも騒いでいられるものだと、いや厚顔無恥にも程がある連中で、これが対日ヘイトがなくならない原因だと自ら知らしめています。

 私たち国民の多くは、報道権力に平伏して過ごしてきたため、対日ヘイトをヘイトとも思わずに信じてきました。それを許さない闘いに於いて、多少強引な手法が試みられることはあったでしょう。

 Dappiのやり方は、今までさんざんヘイト一派がやってきたことであり、立民、社民党や日本共産党がヘイト組織や個人と集会を開いたり、それを報道権力が大きく取り上げて(仲介組織が記者を呼んで記事を書かせて)騒いだりした異常を批判せずして自民党を批判することはできないのです。

 そうしてわが国を蝕んできた連中がいよいよ皇室を一気に潰そうとしています。怪しい話にはすぐに飛びつかないようお気をつけください。

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日本経済を中国から守れ!

皇紀2681年(令和3年)10月15日

 台湾南部の高雄市で昨日未明、集合住宅併設の商業ビルが大火災を起こし、五十名近い死者を出しました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

 ただ、この火災には不審な点(火元の低層階はテナント撤退から長年不使用で火の気がないなど)が多く、ともすれば嫌がらせ放火(もっと申すと破壊工作)の可能性があります。

 台湾の蔡英文政権に対する中共・共産党の破壊工作は、外交は申すまでもなく経済、安全保障や台湾人の暮らしそのものへの揺さぶりに及び、使える手は全て使うという方針です。

 台湾経済は既に、中共に支配されていると何度も申してきましたが、八月十三日記事で指摘した台湾積体電路製造(TSMC)は十四日、決算発表会で日本に新しい工場を建設すると発表しました。

 創業者の張忠謀氏が浙江省寧波市生まれの外省人であることは、前出記事で申しましたが、この計画に参画するソニーとデンソーは、果たして大丈夫でしょうか。いや、大丈夫ではないと思います。

 半導体からも液晶ディスプレイからも撤退してもぬけの殻になったパナソニック(松下の名を捨てて必ず没落するといったら本当にそうなった)は、実は東南亜で圧倒的シェアを誇った旧三洋電機の家電技術を全て中共の海尔集团(ハイアール)と傘下のアクアに叩き売ってしまい、彼らの台頭をまんまと許してさらに自滅しました。

 パナソニックはもともと、いわゆる「民生品」の家電メーカーでしたから、ソニーらと違いこの製造分野で中共や韓国の台頭を許してはいけなかったのですが、それだけの中長期的視野が松下の名を外した経営陣になかったがために、何かを削り、捨てる度に沈んでいったのです。

 わが国企業のそうした性質が中共や韓国につぎつぎと技術を盗まれていくことにも繋がり、もはや半導体技術も風前の灯といったところでしょうか。

 TSMCとの合弁を、決して日台友好事案とはしないでいただきたいのです。

 台湾もわが国も、中共の毒牙にかかっています。経済産業省がTSMCの話を進めているのも本来異様で、彼らにわが国の技術を守る能力はそもそもありません。信用しないでください。

 こうした一つ一つの過ちがわが国の内需回復、経済成長を必ず妨害します。目下各国から取り残された成長を再び果たさなければ、以前申した物価上昇のカラクリと給与下落の維持で私たち国民は総貧困化するのです。

 その時、誰がどうしてわが国を防衛できますか? 中共が狙っているのは、まさに貧民化した私たちの上に立ち、わが国をも支配してしまう未来なのです。

 これで太平洋はまんまと米中で分割統治されます。そのための布石は、米西海岸の州で既に打たれており、そのうちわが国企業の経営陣も中共人だらけになるでしょう。

 財務省は、内需回復の必然性より主税権力と主計権力の維持という近視眼的なものの見方しかできず、考えてみればそれもそのはずなのですから、政治家が腹を括って成長戦略の大型財政投資を打ち出すほかありません。

 さもなくばわが国の政治も全て中共の手に堕ち、日本が終了するのです。中共は、ミサイルの一発も撃たずに日本を自治区にしてしまうでしょう。

 ですから私は、経済の危機を申すのであり、どうかわが国保守派諸氏に於かれましては、活発なご議論と知恵の結集をよろしくお願いします。

 富める者を邪魔せず、貧しい者を引き上げねば、国力は低下していくのです。

選挙にならん?河村氏引退

皇紀2681年(令和3年)10月14日

 首相を目指しているらしい山口三区のプププ……失礼、笑いを堪えきれませんでした。自民党の河村建夫元官房長官がやはり政界引退に追い込まれるようです。

 そして、首相を目指して衆議院議員に鞍替えしたがる、身の丈を知らない林芳正前参議院議員なんぞが今月末投開票予定の総選挙で自民党公認となり、恐らく安倍晋三元首相は心穏やかではないでしょう。

 この顛末は、私が八月二十二日記事で申した中内節子元秘書の死去が招いたと思われます。どの報道権力も一秘書の訃報を大きく扱うことはありませんでしたが、彼女を失ったのは河村氏にとって、自民党にとってそれだけ大きな衝撃でした。

 いずれにせよ、韓国の国会議員にわが国政府の機密情報を即日漏らすような河村氏は、未だ韓国の文在寅大統領に電話をかけない岸田文雄首相には必要ありません。政界引退を惜しまれるような政治家ではないのです。

 しかしながら、かの日韓合意すら守らない北朝鮮工作員は、岸田政権の誕生で、合意交渉の当事者だった米国のジョー・バイデン副大統領(当時)と岸田外相(当時)にまんまと取り囲まれる形になりました。

 文大統領は、この日米両トップの面子を潰して外交ができるなどとは夢にも思わないことです。

 最後に、本日は軽い話題で締めくくりましょう。

 群馬県の山本一太知事は、四十七都道府県の魅力度ランキングで同県が四十四位だったことを指して、法的措置を講じるなどと鼻息を荒くしました。

 このランキングは、民間シンクタンクのブランド総合研究所が毎年実施しており、いわば軽いネタとして自由に扱われ、いわゆる「北関東と佐賀県が一番燃えるイベント」のようなものです。

 これをネタに茨城県や埼玉県などが魅力の再発見をアピールしたり、各県民が郷土愛を競うようにSNS上で面白おかしく論じ合ったりするのが恒例の風景と申せましょう。

 ランキングのミソは、むしろ相対評価で上位か下位に位置づけられることであり、最もつまらないのは、名古屋市を擁しながら愛知県が二十位(昨年十六位)だったり、和歌山県のように三十二位(同二十八位)だったりというネタにもならない順位に押しやられることなのです。

 同じ四十位以下でも徳島県や山口県(!)が話題にならないのも何だか気の毒なほど、北関東はこのランキングでお祭り騒ぎに興じてきました。

 北関東の下位争いは、或いは映画化までされた漫画『翔んで埼玉』のように郷土愛を掻き立てるお遊びであり、何でも「ブランド」化せずにはいられない品位に欠けるアンケートの是非はともかく、民間の戯れに行政権力が法的措置をちらつかせるのは、極めていただけません。

 山本知事の軽率、軽薄さは、今に始まったことではありませんが、少なくとも茨城県の大井川和彦知事のように「痛くも痒くもない」と大きく構えてみせる余裕もない人物を知事にしてしまった群馬県は、このままでは本当に魅力がないのかと思われてしまいます。

 来たる衆議院議員総選挙も「こんな莫迦代議士を輩出(排出)した都道府県」といわれることのないよう、もういい加減に立憲民主党や日本共産党でも特に役立たず極まりない人物を選ばないでください。

 すべて国民の迷惑です。

立民候補者は変なバカ揃い

皇紀2681年(令和3年)10月13日

 首相を目指しているらしい立憲プププ……失礼、笑いを堪えきれませんでした。改めまして、立憲民主党の小川淳也衆議院議員(香川一区)が今月末投開票予定の衆議院議員総選挙に日本維新の会から立候補する予定の方のご実家にまで押しかけて「立候補しないで」と圧力をかけたという四国新聞社の報道。

 登場人物及び団体が全ていかがわしく、願わくばフィクションであってほしかったのですが、小川氏本人の見苦しい弁解動画も拝見した上で、まんまと四国新聞(自民党平井一族)を悪者扱いしながら報道は事実だったことが明らかになりました。わざわざ維新候補者にいいに行ったのは、事実なのです。

 さらに小川氏は、維新の代議士会に乱入したのも事実であり、これについての弁解はどうなっているのでしょうか。既にバレているのですが。

 これでよくも、何を目指しているですって? 寝言は永眠してからあの世で勝手に一人でいってください。私たち国民を巻き込まないでほしいのです。

 昨日記事で言及した同党の生方幸夫衆議院議員は、議員辞職の上で総選挙に立候補しないと表明しましたが、この他にも異常性癖をツイートしまくって立候補できなくなった同党党員がいましたし、実はまだ原田某という党員の件(やはり異常ツイート)が控えています。

 立民には、まともな候補者がいません。失敗続きの自民党にお灸を据えたいのは分かりますが、莫迦と阿呆に政権を渡していられるほど、経済成長の止まったわが国には余裕がないのです。

 確かに岸田内閣への懸念が現れ始めたのも事実で、十一日記事の末筆に述べた矢野康治財務事務次官の件で、鈴木俊一財務相が早速次官の寄稿内容を擁護して仕事ができないさまを露呈させました。

 そして、その口ぶりから経済同友会も同種の類いだと改めて認識させられる始末で、このままではわが国はどうしても内需回復を果たせない没落国家の道を転がり落ちていくしかありません。

 そもそもかつて防衛省・自衛隊の田母神俊雄航空幕僚長(当時)がやはり寄稿を咎められて事実上更迭されたのですから、矢野次官も更迭すべきです。さもなくば不公平です。

 田母神氏が自身の国家観や歴史観を述べたに過ぎなかったのに対し、矢野次官は同じ国家公務員でありながら現政権の政策批判に及んだのですから、国家公務員法違反は明白ですし、処分の検討には懲戒免職も選択肢に入れねばなりません。

 誰もチマチマした財政出動(効果のないバラマキ)など求めておらず、さんざん武漢ウイルス(新型コロナウイルス)に狂乱、から騒ぎして疲弊させた国民経済そのものへの大型投資を求めているのです。

 それを主張して一歩も引かないのが岸田政権の高市早苗政務調査会長であり、岸田文雄首相自身も述べてきた成長と分配は、是非何としても形にしなければなりません。

 この次官が卑怯なのは、財政法の問題には触れずに財政出動を拒絶したことであり、全ての国会議員は莫迦にされたという自覚を持って反骨していただきたい。

 実際、野党を中心に莫迦な国会議員が多いからいけないのです。

こんな野党に投票するな!

皇紀2681年(令和3年)10月12日

「拉致被害者は生きていない」と立民・生方氏 家族会など抗議

立憲民主党の生方幸夫(うぶかた・ゆきお)衆院議員(比例代表南関東ブロック)が、9月に千葉県松戸市で行った会合で、北朝鮮による日本人拉致問題について「日本から連れ去られた被害者というのはもう生きている人はいない」などと発言したとして、拉致被害者家族会と支援組織「救う会」は11日、発言の取り消しと謝罪を求める抗議声明を出した…

(産經新聞社)

 先の自民党総裁選挙を経て、今月末投開票予定の衆議院議員総選挙で自民党が惨敗する可能性はかなり低くなりましたが、それでも「自民党政権にお灸を据えたい」という意見は少なからず存在します。

 過去にも同じことをいって野党に投票した結果、誕生したのが旧民主党政権でした。それがどのような代物だったか、もう忘れたのでしょうか。

 旧民主党政権の面面と現在の立憲民主党、国民民主党、社民党(一人しかいない)は、ほぼ変わりません。同じ過ちを繰り返したいなら構いませんが、利口な者なら決してそのような選択はしないでしょう。

 無論、自民党の施策も失敗だらけです。しかし、立民の生方幸夫衆議院議員に「自民党の議員も誰も思ってない」などと決めつけられるほど莫迦ではありません。

 この発言は、北朝鮮による日本人拉致事件被害者の生存について、それを否定する自身の暴論がまるで自民党議員にまで及んでいるかのように述べた部分です。

 生方氏の発言で最も許されないのは、拉致事件を「本当にあるのか、なかったんじゃないか」などと述べたことであり、既に明らかになっている北朝鮮の犯罪を今更なかったというとは、もはや正気の沙汰ではありません。

 間違いなく議員辞職すべき案件であり、生方氏が立民の比例代表枠で当選しているだけに、立民の党としての毅然たる処分がなければ政権など到底任せられるものではないのです。

 これは、政治資金規正法に関することなどとは次元が違い、私たち国民の人権を完全に軽視したものですから、絶対に許してはいけません。

 十一日に大阪府議会で採択された拉致事件に関する「啓発活動を推進する決議案」も、日本共産党は反対し、立民系の民主ネットは投票を放棄しました。極めて無責任、且つ拉致事件解決を拒否する態度です。

 次元が違うと申せば同日の衆議院本会議で、同党の辻元清美議員が自身の有罪事件と単なる政治資金収支報告書の疑義を同じように扱って、自民党の甘利明幹事長に説明を求めました。

 お前の犯罪行為は、その程度のものとは次元が違うんだよ!

 思わずそう叫びたくなるような代表質問しかできない議員が立法権力にいてもらっては困ります。それを「身を切る質問」などと褒め称えてしまう知性の低さを晒して恥じない立民支持者たちこそが、わが国の政治を駄目にしているのです。危機感の欠落した自民党支持者と同類でしょう。

 東京八区の候補者選定をめぐる混乱も、立民に政権担当能力がないことを示しています。れいわ新選組だか何だかの山本太郎代表の暴走すら事前に止められないようでは、行政権力も何もコントロールできません。

 何度も申しますが、小選挙区制を舐めてはいけません。私たちのほんの出来心が国政を転覆させてしまいます。

 まず選挙制度を国民性に合わせる(中選挙区制に戻す)べきですが、とりあえず今月末の軽率な選択は禁物でしょう。