「高すぎる」新米出回り始めるも5キロ3千円超　農水省会議、価格高騰でコメ離れ懸念

農林水産省は4日、品薄となっているコメに関する会議を開き、出回り始めた新米の店頭価格が5キロで3千円を超えている現状を流通関係者が紹介した。昨年と比べ千円前後…

(産經新聞社：産経ニュース)

　皆さんのご家庭では今夏、少なからずお米不足の影響を受けたのではないでしょうか。私も、いただきものの貴重なお米がなければ危なかったかもしれません。

　「令和の米騒動」と言われる目下の状況は、なぜ突然起きてしまったのでしょうか。

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　報道権力各社がさまざまな分析を記事にしていますが、最大の原因は、結論から申しますと自民党農政の致命的失策「減反」です。高品質なわが国のお米を「農家が生産しなければ補助金を出します」という、正気を疑う政策であり、これまでもたびたび批判してきました。

　まず、これまで出回ってきた昨年収穫のお米は、特に不作だったわけではありません。もし不作であれば、昨秋の時点で指摘されたはずです。

　ただ、昨夏の猛暑により、お米の品質に問題があったようで、ならば今夏も酷暑が続きましたから、新米とて期待できないかもしれません。しかし、本年も現段階では、不作の見通しはないようです。

　さらに、報道権力が多く指摘したのは、外国人観光客（インバウンド）の消費量増ですが、これも実態としては、せいぜい「全消費量の五％程度」だと言います。中には「一割」と記載している記事もありますが、それほどではないようです。

　いざお米不足を騒がれると、老若男女を問わず「やはり日本人の主食はお米」だったと分かります。「お米がなければパンを食べれば」と言われても、例えば焼き鮭とパンは合いません。

　そこへ突如としてヤフーニュースが特集記事として配信したのは、何とも奇妙な「日本独自の食文化？おかずを食べて白飯を食す『口内丼』に賛否」という、いわゆる「日本サゲ」且つ私たち日本人に対するヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）のような記事でした。

　お米とおかずを交互に味わう食文化を肯定する（広島国際大学の木村留美准教授の論文を扱う）一方で、私たちの文化とは関係がない欧米人を引き合いに出し、それを否定するソフトバンク系ＬＩＮＥヤフー（東京都千代田区）の意図は、一体何でしょうか。「気持ち悪い」という欧米人の声を嬉嬉として扱うヤフーこそが最も気持ち悪いです。

　わが国が「飽食の時代」と言われて久しいですが、その正体は、皆さんご存知の通り輸入品の山であり、挙げ句の大量廃棄に支えられた「国家安全保障観の絶望的欠落」にほかなりません。

　お米の生産力をわざと低下させ、小麦を輸入するよう米政府に押し切られたわが国は、これまで延延とお米の減反を農家に強要してきました。その農家は、これまた別の大きな問題ではありますが農業協同組合（ＪＡ）のさまざまな縛りと中抜きに遭い、休耕田や耕作放棄地を増やしていったのです。

　その「焼け野原」に中共製太陽光発電パネルが立ち並ぶという現下わが国の姿に、もはや太陽のような明るい未来はありません。諸外国の同時不作で輸入品を失い、お米の不作も重なった時、私たち国民から大量の餓死者を出しかねないのです。

　まして旧大蔵省（財務省）の手によって国民経済は破壊されたままで、生産力も購買力も低落したわが国を、もう一度大きく立て直さねばなりません。国家安全保障にそのような視点がなければ、大東亜戦時に多くの兵力を兵站（または物資）の不足で失ったのと同じ悲劇を招きます。

　次の自民党総裁（首相）は、米国に従属するだけの現行憲法（占領憲法）政治から脱却し、私たち国民の暮らしを真に守る政治を、霞が関と闘ってでも主導する者が求められているのです。日本を豊かに強く！

　ついに北韓（北朝鮮）工作員だった韓国の文在寅前大統領に司直の手が伸びようとしています。事の発端は、韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）「イースター航空（イースター・ジェット）」がタイ（泰国）に設立した「タイ・イースター・ジェット」に特別採用された文氏の元娘婿の疑惑をめぐり、検察が娘宅の家宅捜索をしたことです。

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　しかし、検察の狙いは、初めから文氏にありました。イースター航空の設立者は、現在も李在明代表ら北韓工作員だらけの最大野党「共に民主党」に所属していた李相稷元議員です。

　この特別採用の裏には、李氏が中小ベンチャー企業振興公団の理事長候補に挙がった平成三十年、当時の青瓦台（大統領官邸）が人事検証で「不適格」とされた李氏を強引に理事長の椅子に座らせたという事実があり、航空業界の勤務実績もない元娘婿の特別採用がその見返りだった疑惑を検察が追っていました。

　当時の青瓦台の主は、文氏です。残念ながら大統領に国家三権以上の力がすべて集約される「韓国あるある」を、北韓工作員の文氏が行使しなかったはずがありません。

　文氏の犯罪行為は、韓国軍の機密情報を北韓に漏らすなど、この程度に収まりませんが、手始めに「ここから」といったところでしょう。共に民主党が早速「政治的報復だ」などとわめいていますが、検察出身とはいえ未だ国家三権のすべてを掌握していない（本来はそれが正解）尹錫悦大統領は、北韓と中共に売国し続けて韓国を「情けない国」に貶めた文氏と共に民主党を葬りきれるか、今後に注目です。

百田尚樹さん「『高市早苗さんを総理にする特番』をお送りします！！」　有本香さんとの合同企画で9月12日昼に高市議員を招き生放送

9月17日告示、同29日開票が予定されている、自民党総裁選。9月10日には、河野太郎議員が立候補を表明。岸田文雄議員、高市早苗議員も立候補を表明している。高市早苗議員は、9月2日と9日にインターネット番組の「真相深入り！虎ノ門ニュース」に…

(ガジェット通信｜東京産業新聞社)

　さて、三年前の九月十日記事を取り上げて今さら何を申そうか、という話なのですが、極めて残念なお知らせがあります。自民党の高市早苗次期総裁（首相）候補に対し、日本保守党の有本香氏が筋違いな誹謗中傷に及んだのです。

　それは、有本氏のツイート（ポスト）をお読みください。二日に埼玉県越谷市で開かれた高市経済安全保障担当相の時局講演会に際し、書かれた高市担当相の惹句（キャッチフレーズ）に対する有本氏の勘違いと申しますか、言いがかりでした。

　何やらその後、高市担当相から有本氏に連絡があり、事が収まったように有本氏はツイートしていますが、通話の内容は何でしたか？　「日本を豊かに強く！」という惹句は、平成十七年ごろから安倍晋三元首相（翌年九月に第一次内閣発足）ら自民党保守派が用いてきたものです。

　とんでもない噛みつき方を、しかも高市担当相にしたもので、いざ高市担当相に首相になられて困るのは、保守層のいわゆる「鬱憤」をかき集めてカネと票にかえたい日本保守党、ということになるのでしょうか。

　私は、思想の左右を問わず、この種の人物や集団を最も軽蔑します。これでは、ただの「商売右翼」ではないですか。例の「チャンネルナントカ」と同じです。

　日本保守党という党名こそ、とまでは申しませんが、非常にがっかりしました。読者諸氏の中に、それでも熱烈な日本保守党支持者の方がいたら大変申し訳ないのですが、保守派が内輪もめをしている場合ではありません。やめましょう。

　米民主党にも中共にも北韓にも「やられ放題」のわが国で、保守派が保守派に言いがかりをつけている暇などないのです。日本保守党に、国難の危機感が全くありません。

　たたでさえ自民党内の「高市阻止」の動きは活発で、いかにも「高市次期首相」を米民主党が嫌がっているのも丸分かりです。決して「高市首相」で何もかもが解決するわけではありませんが、日本保守党各位に於かれましては、国家の将来を見据えて行動していただきたく存じます。

救った命は1000人超え「お元気で」住民も自衛隊員も涙… 過去最長の自衛隊災害派遣が終了 石川・珠洲市

元日の能登半島地震発生から災害支援にあたってきた自衛隊の活動が、8月末で終了しました。最後の活動場所となった珠洲市で2日、多くの住民に見送られながら隊員が能登を後にしました。能登半島地震では陸海空の自…

(ＭＲＯ｜北陸放送｜ＪＮＮ)

　本年元旦に能登半島地震が発生し、災害派遣の要請があったこの八か月間、自衛隊員の諸兄には衷心より感謝申し上げます。地元の北陸放送（ＭＲＯ）が被災者と隊員の間に、心の交流があったことを伝えています。

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　ＭＲＯは、東京放送（ＴＢＳ）系列ですから、これが東京で扱われると途端に、人びとの涙をすっ飛ばして「未だ被災地が復興していないのに」といった話にすり替わるのでしょう。しかし、残念ながらそれは事実です。

　自衛隊を二百四十四日も現場に張りつかせながら、なぜわが国は、これほどまでに災害復興できない国になってしまったのでしょう。南海トラフを震源とする東海・東南海・南海地震が一気呵成に発生すれば、東日本大震災の規模を超え、関東から九州地方までわが国の三分の二もが被災地になってしまうというのに……。

　十万名以上の死者・行方不明者を出した大正十二年関東大震災は、大日本帝國憲法（自主憲法）下で復興が進みましたが、現行憲法（占領憲法）下では、極端に申せば緊急勅令や戒厳令の発令権限すらも占領統治軍（事実上米軍）に奪われたままのため、国民的非常事態の対応が実質できません。

　それが分かっていながら立法権力（国会）も行政権力（政府）も自衛隊や警察、消防にいわゆる「業務」を委ね、問題の解決から目を逸らしています。いや、逸らすよう謀る勢力（自民党の一部や創価学会・公明党、立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組ら）が「護憲」を主張し続けてきたのです。

　私たち国民も、まさかそれが「自分たちの暮らしを自分たちで少しずつ壊した最大の原因」とも知らず、占領憲法の問題から目を背けてきました。国民経済も福祉も外交も、災害対策を含む国家安全保障も何もかもが占領憲法によって、知らず知らずのうちに「民意（国民の想いや願い）」から逸れてきたのです。

「あまりに悪質」悠仁さまの「東大進学に反対署名1万人超」運営サイトが署名ストップさせた理由

　8月25日、秋篠宮夫妻が京都を訪れ「第27回国際昆虫学会議」の開会式に出席した。会場には私的に参加した悠仁さまの姿もあった。同会議は昆虫学に関する世界最大規模の国際学術会議。悠仁さまは…

(週刊ポスト｜小学館)

　その挙げ句がこの始末です。自分たちがいかに陳腐で滑稽な「謀る勢力の虚言」に惑わされているか、気づいてすらいない人びとがついぞ同調して（洗脳されて）しまうのでしょう。

　秋篠宮悠仁親王殿下の御進学をめぐってまで、文仁皇嗣殿下と紀子殿下をあろうことか非難するような一種の破壊工作は、ここで繰り返し指摘したようにかつては当時の東宮、すなわち今上陛下と皇后陛下に向けられていました。それは、皇室から私たち国民を引き裂くためであり、上皇陛下の御決断による今上陛下の御即位をもって、謀る勢力が攻撃目標を秋篠宮に変えたのです。

　秋篠宮が学習院と距離を置いたのは、対日破壊工作員と断じてよい社民党の福島瑞穂参議院議員のような者を学習院女子大学の客員教授に選任したことに始まります。そうした事情を知らない国民は、まんまと「秋篠宮の勝手な教育方針」というデマを信用させられ、そのまま「国民の迷惑」「皇族だからといって、いい気になって」などという信じられないほど下賤にして下衆な言葉を口にし始めたのです。

　学習院や國學院ですら対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼・極左の侵入を許し、抵抗できません。これが占領憲法に浸りきった今日の、鏡に映った私たち国民の腐り果てた姿なのです。

　破壊工作の一環だった不遜な署名活動は、運営元によって何とか阻まれましたが、さぞ悠仁殿下の御目にも入ったことでしょう。皇族の私たち国民に対する不信を扇動する目的は、達せられているようなものです。

　このままでは、日本が瓦解します。前出の緊急勅令は、文字通り天皇陛下より発布を賜るものです。

　その緊急勅令のおかげで関東大震災当時、被災者の間に流れたとされる飛語に基づく治安の混乱が抑えられ、震災復興に向けた補償が整いました。占領憲法下、それが米軍に剥奪されたままなのです。現在の私たちの暮らしに、陛下の御力は及ばず、全く救われません。

　阪神淡路大震災や東日本大震災をはじめ能登半島地震まで、被災者を窮地に追いやったまま未だ救われないのは、こんな日本に私たちがしてしまったからなのです。

　次に酷い目に遭うのは、私やあなたでしょう。その時私たちは、占領憲法に殺されるのです。

高市早苗氏から「安倍シンパ」が急速に離れたワケ　「前回の総裁選後、お礼やねぎらいの言葉はナシ」

「乱立」「混戦」「暗闘」――。今月14日、岸田文雄首相（67）が退陣を表明したことで、来月の自民党総裁選は一気に無秩序状態へと突入した。各種調査で「首相にふさわしい政治家」として上位に名前が挙がることも多い、高市早苗安全保障担当相（63）だが…

(週刊新潮｜新潮社)

　以前、菅義偉前首相周辺から新潮社に持ち込まれたネタがあったくらいで、これも同種の類いでしょう。「また新潮がやってるわ」くらいの噴飯ものの記事です。

　どうりで無駄に小泉進次郎元環境相のことが記事になっているわけで、押しては少し引いて、押して推して引くのはほんの少し、といった新潮社記事を見かけたら「そういうことか」と思ってよいでしょう。

　永田町で「お礼やねぎらい」というのは、与野党を問わず「カネ」のことです。つまり、高市早苗経済安全保障担当相は、前回の自民党総裁選挙で、応援してくれた議員に「私たち国民と同じ感覚の」お礼やねぎらいの言葉をかけましたが、カネは配らなかった、という当たり前のことが書かれた記事でしかありません。

　よきじゃないですか、高潔で。皆さん、そのような政治家がお好きなんでしょう？　だったら素直に支持してください。

　そもそも自民党内で現在、高市担当相のことを新潮社記事のように言っている議員などいません。むろん全員に聞いたわけではありませんが、少なくとも「そういう声もあるけど」といった噂話すらないのです。

　今後も新潮社のみならず保守派が嫌いな報道権力の手によって「高市サゲ」みたいな記事をわざと出されるでしょうが、一切信じないでください。言ってもいないことを、やってもいないことを「言った」「やった」と書いて私たち国民を操ろうとするのが報道権力で、それを利用する悪い政治家もいるのです。

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「中国に寝返って諜報活動」の容疑で米国在住の中国民主活動家を逮捕、背信の裏にあった中国の容赦ない破壊工作

　ニューヨーク在住の民主活動家の唐元隽（タン・ユェンジュン）が、中国国家安全部の諜報活動に加担したとして、米国連邦検察庁（FBI）により逮捕、起訴された。　米国のCBSネット（8月2(1/4)…

(JBpress｜日本ビジネスプレス)

　そのような報道権力と悪い政治家は大抵、何のためにそうするかと申しますと、中共と北韓（北朝鮮）、はたまた米民主党による対日工作の協力者に成り下がった者が対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を吐いて「日本サゲ」を私たち国民に浸透させようとするわけです。

　ところが、日本放送協会（ＮＨＫ）中共人暴言事件の胡越氏（既に逃亡）のように、在日中共人による直接的工作が試みられる場合もあり、中共・共産党自らが日中関係を破壊しています。

　ですから、もはや私たち国民が日中友好を求める必要はありません。前出の協力者（記者や政治家）たちが懸命に「中共に配慮」してきた顛末として、中共産党が「日中友好の必要などナシ。日本は台湾と共に制圧すべし」と判断しているわけですから、ならばそれに向けた対応をしなければいけません。

　たとえわが国に対して友好的中共人がいたとしても、それがいつ中共産党の指令を受けて動く工作員に堕ちるか分からないのです。その好例が米連邦捜査局（ＦＢＩ）による唐元隽氏の逮捕でしょう。

　わが国は、靖國神社損壊侮辱事件を起こした容疑者たちも、ＮＨＫ暴言事件の犯人も、すべて取り逃がしました。それがいかに「お話にならない」ことか、唐氏を逮捕できた米国の情報力と法治に、たとえ不愉快でも見習わねばなりません。

　そして、破壊工作のために人民を武器・弾薬にする中共産党を、人権上決して許してはならないのです。

フィリピン巡視船、中国船と衝突で損傷　サビナ礁、4月から停泊　日本からの円借款で調達

フィリピン沿岸警備隊のタリエラ報道官は31日に記者会見し、南シナ海のサビナ礁で同日、日本から円借款で調達した大型巡視船が中国海警局の船に故意に衝突され、損傷し…

(産經新聞社：産経ニュース)

　私たち国民にとって、平成二十二年九月の尖閣諸島沖中共船衝突事件を思い出させる中共・共産党人民解放軍および海警局（海軍補完組織）の攻撃的行為です。絶対に許せません。

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　八月二十六日に初めて中共産党軍の領空侵犯を確認したわが国は、在比（フィリピン）日本国大使館の遠藤和也大使が同二十九日、中共による比国への「緊張を高め、航行の自由を妨げる嫌がらせは容認できない」と発信しました。

　これに対し、在比中共大使館が抗議の外交文書をわが国側へ送りつけ、報道官が「南沙群島は第二次世界大戦後、わが国が日本の侵略者から取り戻したことを知らないのか」などと言い放った（時事通信社記事を参照）ようですが、そのような事実は全くありません。またも対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）のための「悪質なほうの歴史修正（捏造）」です。

　中共が「南沙群島」と呼称している島嶼部は、もともと大日本帝國の新南群島であり、昭和二十七年四月二十八日発効の桑港（サン・フランシスコ）講和条約第二条によって領有を放棄したにすぎません。

　その際、以降の領有権について明記されなかったため、私はかねてより自民党議員や外務省職員に「日本の仲裁による国際法上有効な領有権の確定を、東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に於いて話し合い、取り決めてはどうか」と提案してきました。

　つまり、そこに中共による領有権主張の余地を認めません。なぜなら桑港講和の締結当時（昭和二十年九月八日）、国家として存在していない中共（昭和二十四年十月一日建国）に主張する資格などないからです。

　遠藤大使の踏み込んだ発信は、こうした歴史的且つ国際法上の正確な認識に基づくものであるとも申せ、当面実効支配している比国を応援する立場で中共を徹底非難しなければいけません。一方、高雄市の直轄と主張する台湾（中華民国の建国は明治四十五年）も、話し合いの場に参加させる必要があります。

　たとえ中共が泣こうがわめこうが、一切関係ありません。きつく叱りつけて黙らせるのみです。それでも黙らなければ叩くしかありません。

　その中共があろうことかサビナ礁（比国の排他的経済水域内にあるエスコダ礁）を、かつてのミスチーフ礁のように埋め立て、共産党軍による軍港化を企んでいます。今回の事件は、その沖合で起きたのです。

　わが国が比国へ供与した大型巡視船に衝突を試みた海警局の武装海警船は、比沿岸警備隊がすぐさま公開した映像によって、その犯行を全世界に晒されました。前出の尖閣諸島沖衝突事件に於いて、当時の民主党菅直人政権がとった愚かなこと極まりない態度（のちの一色正春元海上保安官による動画流出騒動を伴う）とは大きく異なり、私たち国民は、比国の毅然とした対応を応援すべきです。

　長崎県の男女群島沖上空を領空侵犯しながら「しらを切った」中共は昨日、またも鹿児島県の口永良部島近海を領海侵犯しました。これで本年の八か月間に、何度目でしょうか。わが国政府の「遺憾」発信（口先だけ）に、何の意味も効果もないことを物語っています。

　口で言って分からないなら、中共に対して国際社会の秩序を守らせる教育を目的とした有形力を行使する（体罰）しかありません。わが国と比国ら東南亜の有志で連合国を形成し、対応するしかなくなるのです。

　それが「平和を壊す」と言うなら、今すぐ中共に言いなさい、と。訪中団にいた社民党の福島瑞穂参議院議員のような活動家がいるから亜州の平和の秩序は壊されるがままなのです。