まだ確保もできていないのに…韓国統一相「北にワクチンを分けてあげよう」北朝鮮は翌日「なくても良い物資」…コロナ支援を事実上拒否

　韓国統一部（省に相当）の李仁栄（イ・インヨン）長官が「コロナ・ワクチンを北朝鮮に支援しよう」と発言し、波紋が広がっている。ワクチンを確保するため世界各国が熾烈（しれつ）な「ワクチン外交」を続ける中、韓国政府は現時点で全く確保できていないにもかかわらず、北朝鮮への支援を先に性急に取り上げた…

(朝鮮日報日本語版)

　韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権の「韓国国民より北朝鮮人民が第一」の基本姿勢が露わです。

　連合国（俗称＝国際連合）第三委員会（人権問題担当）は十八日、十六年連続で北朝鮮人権決議案を満場一致（コンセンサス）の形で採択しましたが、文政権は昨年に引き続き共同提案国に加わりませんでした。

　欧州連合（ＥＵ）が中心となり日米も加わって作成した今回の決議案に、当事国の韓国が知らん顔をするというのも、いかにも文政権らしい態度であり、韓国の公務員男性銃殺・焼却事件が起きても何もしません。

　十年前の延坪島砲撃事件にも時の李明博政権は何もせず、保革を問わず韓国戦争（朝鮮戦争）休戦中の現実から顔を背けていますが、連合国の決議案が何ら北朝鮮を動かしていないのも事実です。

　北は文政権の「無能」に呆れており、一刻も早く日米韓分断を貫徹させようと脅し続けていますが、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを「いらない」と強がったのもその一手でしょう。

　北の工作、そして中共の強力な後押しでそれこそ保革を問わず対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）をやり続ける韓国は、しかしながら日米に手を引かれたらおしまいです。

　わが国にも「日本国民より中共人民が第一」を疑うような野党が勢ぞろいしていますが、共に自国民を水から釜茹でにして、なるべくバレないよう自国を崩壊させようとしています。

　日韓両国民は、そのような誤った政治を徹底的に指弾し続けなければならないのです。

　東映株式会社の岡田裕介会長（本名＝岡田剛さん）が十八日午後十時五十八分、急性大動脈解離のため東京都内の病院で亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。七十一歳でした。

　父親の岡田茂元会長が八十七歳で亡くなられたのがわずか九年前のことでしたから、とても早かったように思います。東映を親子二代で支えた映画製作者ですが、実は映画への関わりは俳優としてのほうが先で、しかもデビューは東宝株式会社の森谷司郎監督作品『赤頭巾ちゃん気をつけて』でした。

　とてつもない迫力で「東映を作った」とさえいわれた父親に比べてスマートな印象の方で、豪快極まる（或る意味とんでもない）エピソードに溢れた「天下の岡田茂」のご長男として大変ご苦労されたことも多かったのではないでしょうか。

　現に岡田茂路線ともいえる「不良性感度」は不得意で、英国のデヴィッド・リーン監督（『アラビアのロレンス』など）を敬愛していたといいますから、一本立ち初の製作作品は自ら二・二六事件を題材に選んだ『動乱』（森谷司郎監督、高倉健・吉永小百合主演）を大ヒットさせ、見事に東映のイメージを変えました。

　それまでの東映は、やはり「不良性感度」であり、またそのようなタイトルをつけることを得意としていた岡田茂路線でばく進していたころです。私は東映京都撮影所の映画人たちから大学在学中も卒業後の勤務中もさまざまなことを教わりましたから、そのあたりの話はよく知っています。

　阪急（阪神急行）電鉄の小林一三が東宝（東京宝塚）を、その小林に見染められた時から財界人の道を切り開いた東急（東京急行電鉄）の五島慶太が東映（東京映画）を作ったのですが、その社風は大きく違いました。東映の映画人たちがよく「東宝さんはええわ、映画館が駅のすぐ近くにあって。東映はたいがい不便なとこにある。それで同じように興行成績競えって、そらムチャクチャや」とぼやいておられたのを覚えています。

　これは特に昭和から平成初期までの大阪市内の東映直営館の立地を指しており、梅田も難波も東宝は駅前（北野劇場、南街劇場）にありましたが、東映映画を観ようと思うと大阪駅から御堂筋を少し南下したところ（昔はその近隣に大映や日活の直営館もあった）、或いは道頓堀（松竹座やかつて中座、角座などがあった芝居小屋街）まで駅から歩いたものです。

　しかしながら数ある「岡田茂伝説」の中でも私が最もしびれたのは、当時の東映と山口組（田岡一雄組長）の関係を不快とした兵庫県警察が「岡田を東映社長（当時）から引きずり降ろす」などという政治的目的で東映本社などを家宅捜索、岡田社長と高岩淡のちの社長・日本アカデミー協会会長に厳しい取り調べを行なったことを特に岡田社長が激しく恨み、そうして出来上がったのが『県警対組織暴力』（深作欣二監督、菅原文太主演）でした。

　何といっても「海抜ゼロメートル」という原作を『二匹の牝犬』と命名するような岡田社長は、便所でこのタイトルを思いつき、撮影所中を「撮ったれー！」と広島弁で叫んで回ったといいますが、脚本の笠原和夫先生（『二百三高地』や『大日本帝國』など）は「そんなタイトルで本なんか書けるか」と思ったといわれるものの、これは今なお「脚本のお手本」とまでいわれるほどの傑作です。

　岡田茂元会長は、それでも東京大学経済学部のご卒業でした。その学友会を日本共産党が仕切ろうとしていることに気づいてこれを追い出したという武勇伝の持ち主ですが、ご本人は特定の思想に全く拘泥しない人だったそうです。

　その精神は、ご長男の岡田祐介会長やご長女で生命倫理学者の高木美也子女史に引き継がれています。つい父親の話ばかりしてしまいましたが、東映の岡田親子は、松竹の「奥山親子（奥山融元社長と奥山和由元専務）」とは違って幸せな成功の道を歩まれました。

　久しぶりに東映映画が観たくなってきましたね。

「パソナ太郎」失業者向け履歴書見本が物議　大阪市「適切でない部分はあった」、内容見直しへ

大阪市の保健福祉センターの一部が、氏名に「パソナ太郎」と書かれるなどした履歴書見本を使って、生活保護の申請者らに就職サポートを行っていたことが分かった。市の保護課は、企業名を使うなどしたことに「適切でない部分はあった」と認めた。パソナでは、支援対象者の求めに応じて作成して配布したと説明したが、今後はその内容を見直すことを明らかにした…

(J-CAST)

　このようなことをしているから大阪維新の会は批判されますし、結局「大阪市廃止・四特別区設置構想」は否決されたのです。かねてより維新主導で「無駄を削減」といいながら「公営であるべき部分を民間に売り飛ばしている」「役所がパソナの派遣と契約して適当なことをやらせている」という大阪市民の苦情を耳にしていました。

元朝日新聞記者の敗訴確定　最高裁、慰安婦記事巡り

　元朝日新聞記者の植村隆氏（６２）が「従軍慰安婦」について書いた記事を「捏造（ねつぞう）」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏（７５）と出版社３社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１８日付。請求を棄却した１、２審判決が確定した…

(産經新聞社)

　さて、ウソツキ・ダマシさんのお話。対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動のための捏造記事を書いたくせに、それを指摘されたら「訴えてやるぅ」と惨めな抵抗に及んだ元朝日新闻公司（조일신문사）日本語版記者は、当然のように敗訴しました。もう永遠にその汚い口を閉じよ。

　韓国のカトリック大学校（京畿道富川市）の招聘教授であり、北朝鮮工作員だったジャーナリストの李泳禧氏の名を冠した賞を受賞するような日本人は、恐れながらまともとは思えません。

　朝日新闻公司自体は、九月三十日記事で取り上げたようなことを自分でいっているのですから、よく振り返って全力で私たち国民に謝罪してください。この元記者も、額から血が出て頭蓋骨の一部が露出するまで地面にこすりつけて私たち国民に土下座してほしいものです。

　ついでに、この女性も敗訴に終わればいいのに、と思います。そもそもこんな女の莫迦げた訴訟を報道しまくる対日ヘイトの報道権力に、私たち国民が受け続けてきた精神的苦痛に対する損害賠償訴訟を提起したいくらいではありませんか。

選択的夫婦別姓に異論　自民有志、２５日に「絆」議連設立へ

　自民党の有志議員が、家族や地域社会の絆を重視する議員連盟「『絆』を紡ぐ会」（仮称）を設立することが１７日、分かった。２５日に講師を招いて初会合を開き、選択的夫婦別姓などの問題点について議論する。発起人には高市早苗前総務相や山谷えり子元拉致問題担当相、片山さつき元地方創生担当相らが…

(産經新聞社)

　表題の「夫婦別姓は男女差別が起源」という真実を何度申せば分かるのでしょうか。十七日の東京放送（ＴＢＳ）系報道番組が選択的夫婦別姓（別氏）推進派の主張ばかりを取り上げ、「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」なる怪しげな組織の代表をえんえんと映し続けました。

　近年の傾向として「〇〇アクション」といえば、たいてい極左暴力集団の下部組織です。活動の背後をたどると革マル派や中核派が出てくるので、安易に手を出すと公安の監視対象になります。前出の組織がそうだとは断言できませんが、念のため気をつけてください。

　さて、繰り返しますが推進派が韓国や中共の例を出すものの、儒教文化圏のかの国ぐにで結婚した妻に夫の氏を名乗らせないのは、女性を「子を産む畑」としか捉えず、男系の氏を名乗る「資格もない」と考えてきたからです。

　ですからかの国の「進歩派」は、せいぜい子供に女系の氏を選択する権利を与えたり、男系氏と女系氏の合成氏を許可する程度であり、その好例が香港特別行政区で「共産党の代弁者」をしている林鄭月娥行政長官でしょう。夫側の「林」と自身の「鄭」を合わせた結果、聴くも恐ろしい「りんていげつが」などという氏名ができあがったのです。

　別氏が選択できないなら「結婚も出産もしない」といっている女性は、妙な思想の洗脳に遭って拘泥してしまい、自分の人生を台無しにしています。それこそ自由な選択を自らないことにしてしまっているのです。

　自民党内で立ち上がる議員連盟が極めてよいのは、発起人の高市早苗前総務相も山谷えり子元国家公安委員長も旧姓の通称使用で仕事をしてきた政治家であることで、私はこれを推進してきました。

　働く女性のキャリアが断絶しないよう政治家や芸能人だけでなく広く一般に職務上の旧姓使用を公式に認めればよく、男女差別の温床にして家族を個に引き裂いてしまう夫婦別氏など絶対に制度化してはなりません。

　仏国などでは「戸籍」がないため、国家は国民を個人単位で管理していますが、このような個の責任が明確な個人主義は結構ながらも、いわゆる「個人の勝手」が国家規模でまかり通ると「シャルリー・エブド事件」のようなことが平然と起きるのです。

　つまり、個の自由が最大であれば回教徒を著しく侮辱する言論も自由になり、怒れる回教徒には誰も寄り添わず、ひたすら国民的熱狂をもって「侮辱を崇める」ような行動も平気になってしまいます。私たち日本人から見ていかがでしたでしょう？　私はあの仏国人たちを汚らわしく思いました。

　わが国にはわが国のやり方があります。日本人の民族性・国民性にあったやり方でなければ、人と人とがうまくいかなくなるのです。日本人に「他者の信仰を誹謗中傷しておいて、襲撃されたからといってお祭り騒ぎ」をするのは馴染みません。

　男女差別と個人の勝手主義……これは、人権上恥ずべき考えなのです。

《独自》「死刑廃止宣言は無効」京都の弁護士、日弁連など提訴へ

　死刑制度の廃止を目指すとした日本弁護士連合会の宣言が会の目的を逸脱しているとして、京都弁護士会（京弁）の南出喜久治（きくぢ）弁護士が１６日にも、日弁連などを相手に宣言の無効確認を求め、京都地裁に提訴することが分かった。個人で見解が異なる死刑制度の宣言案採択。「日弁連は政治や思想に関して中立であるべきで、目的外の行為だ」と訴えている…

(産經新聞社)

　以前にも申したように日本弁護士連合会は各都道府県の弁護士会を束ねていますが、弁護士の活動はこの弁護士会に必ず所属しないとできません。

　そのような強制加入の組織が、まさに「個人で見解の異なる」問題に一方的な宣言を採択して政治活動に耽るさまは、個人の言論や表現、研究の自由を著しく侵害（弾圧）しているのです。

　いかにも現行憲法（占領憲法）らしい表現を敢えて用いますと、個人の「権利」を守るはずの弁護士がそのようなことに全く無思考・無批判・無気力でよいのでしょうか。

　占領憲法新無効論で知られる南出喜久治弁護士が立ち上がって、なぜ「権利」屋さんたちは沈黙するのか、恥を知りなさいと申し上げたいところです。

　日弁連といい（強制加入ではないが）日本学術会議といい、特定政党（日本共産党や立憲民主党）と連携して政治活動を優先し、言論・表現・研究の自由をおろそかにしながら少しばかり外部の批判を受けると「自由を侵害された」と訳の分からないことをいい出す始末で、私たち国民の信用を全く得ません。

　信用できない弁護士なんて、いりますか？