沖縄県石垣市の仲間均市議会議員が昨日、定例議会の一般質問中に体調不良を訴え、市内の病院へ緊急搬送されました。容態は安定しているそうですが、文字通り身体を張って同市尖閣諸島を守り抜いてきた仲間議員が大変心配です。衷心よりお見舞い申し上げます。

　昨日も、尖閣周辺で操業する漁業関係者の身の安全を議題に、係留錨（アンカー）の設置を市に問うていました。自ら漁船を購入し、領海侵犯を企てる中共・共産党人民解放軍海軍系海警局と闘ってきた仲間議員だからこそできる政策提言です。

　一日も早いご快復を衷心より祈ります。

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　さて、汚職にまみれたベンヤミン・ネタニヤフ首相率いるイスラエル・リクードのパレスチナ人大虐殺がもたらす災厄は、遠くタイ王国（泰国）にまで波及し始めました。イスラエル諜報特務庁（モサド）が泰国内のユダヤ人に対し「破壊活動（テロ）の脅威が迫っている」と警告しています。

　もともと泰南部（ヤッラー県など）は、一部の回教徒が過激化し、泰国からの独立を謳ってテロを繰り返してきましたが、バンコク都内にも脅威が迫っているため、念のため泰駐在の日本人にも外務省が危険情報（こちらを参照）を出しました。年末年始に渡航を予定されている方は、都内の繁華街（サヤーム駅周辺など）を訪ねるのは避けたほうがよいかもしれません。

尹大統領が国会議員らの逮捕指示　韓国警察トップが供述

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領による「非常戒厳」を巡り、内乱の容疑で緊急逮捕された警察トップの趙志浩（チョ・ジホ）警察庁長が取り調べで、尹大統領が非常戒…

(聯合ニュース日本語版)

　きな臭いと言えば、目下は韓国が最高潮にあるでしょう。聯合ニュースは、この前に「尹大統領の『逮捕者リスト』　野党代表に無罪判決の判事も対象に」などという記事を出しましたが、これは共同通信社並みの歪曲報道です。

　上記最新動画でも述べた通り、国会議員らを対象にしたいわゆる「逮捕者リスト」は存在しません。北韓（北朝鮮）に集票の電算機をクラッキングされた不正選挙疑惑の捜査を目的とした非常戒厳の宣布下、尹錫悦大統領が指示した可能性があるのは、北韓工作員の李在明氏ら共に民主党の国会議員の位置追跡です。

　いざ容疑が固まって国外へ逃げられては困りますから、常に「存在を確認するように」警察へ要請した可能性はあるでしょう。現に戒厳をもってしても、李氏らは逮捕されていません。

　ところが、何としても「尹大統領は政敵抹殺を企んだ卑怯な人物」という烙印を報道権力が押し、国民を扇動しまくっています。また、国家情報院が否定した「逮捕の要請」を、警察庁およびソウル特別市警察庁の庁長たちがいざ逮捕され慌てて肯定し、しかも「理不尽な指示と考え、部下に言わず黙殺した」などと善人ぶる（事大主義丸出しだ）からそもそも韓国警察は国民に信用されていないのです。

　聯合は未だ、国情院の洪章元第一次長が「誤報だ」と言った「逮捕指示」の話を書いています。わざとでしょう。極めて悪質な出鱈目報道（フェイクニュース）です。

　再提出された大統領弾劾訴追案は本日、国会で採決されます。与党・国民の力がふらついているため、予断を許しません。噂では「あと一人の造反で可決する（七名の造反が確定？）」といいます。

　わが国もこの乱痴気騒ぎをよく見ておくことです。北韓工作員に多数を握られ、国会や地方議会を思うがままに操られたらどうなるか、国民の暮らしがどうなってしまうのか、これほど恐ろしいことはないのです。

　昨日記事にて、必需の最後の一文が抜け落ちていました。それは、日本維新の会が公認した左翼・極左の山下真氏が当選してしまった奈良県知事選挙（昨年四月九日投開票）で、高市早苗前経済安全保障担当相が擁立した別の候補（県連も推薦）を無視・妨害した自民党の森山裕選挙対策委員長（当時・現幹事長）らのせいで「こうなってしまった」と。

　十日記事でご紹介した台湾・民主進歩党の林右昌秘書長（幹事長）は、やむなく森山氏のような出来損ないにも会いましたが、実は十日の当日、衆議院第一議員会館まで訪ねて高市前担当相にも会っています。

　日台の緊密な連携を唱えてきた高市前担当相を、林秘書長は決して無視しませんでした。中共の侵略を隠さない態度と米民主党の無責任の狭間で、日台の与党が真に責任ある対話に至ったのは、まさにこの瞬間だったのです。

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　米中、そして北韓（北朝鮮）に弄されるがままの韓国では、尹錫悦大統領が未だ非常戒厳宣布の正当性を訴える以外にその（票の集計に用いられる電算機が改竄された事実以外の）成果を国民に発表できていません。目下の惨状を何としてもひっくり返すには、尹大統領の踏ん張りにすべてが懸かっているのです。

　ソウル特別市以外でも扇動されている北韓系左翼・極左主導のデモに対し、蔚山広域市では、十代の若者が「うるさい」と叫んで反抗し、蔚山警察に逮捕されてしまいました。暴行の容疑とのことですが、これこそが光州事件の再来なのです。

　北韓系の共に民主党は昨日、当初の宣言通り再び大統領弾劾訴追案を提出しましたが、十四日の採決を前に与党・国民の力も（新院内代表は、親尹派の権性東議員が選ばれましたが）ますますふらついています。なりふり構わぬ北韓工作員たちは、今回の案から尹大統領の対日外交（親日）批判を削除してでも、非常戒厳宣布の一点に絞って引きずり降ろす思惑です。

　共に民主党の李在明工作員が次期大統領になれば、間違いなく係争中の不正事件の一切が闇に葬られます。現時点でも、自身を捜査していた検察官を弾劾し、関連予算を「ゼロ」にし、李氏周辺で不審死が多発しているのですから、刑務所に送るべきは李在明被告なのです。

　ただ一つ朗報なのは、同じく不正にまみれた祖国革新党の曹国工作員に懲役二年（二十年でも足りんわ！）の実刑判決が確定したため昨日、刑務所に収監されました。よって議員資格を失い、十四日の採決には加われません。

　日韓両国の多くの国民が騙されています。「戒厳令で国民を脅した尹大統領が悪い」「野党は民主主義を守ろうと頑張っている」というのは、全くの出鱈目です。尹大統領が銃を向けたのは、北韓による韓国の民意への不正介入であり、国民ではなく、むしろ国民を守ろうとしています。

頭越しに重要方針決定され…不満噴出の自民税調、落日ぶりが鮮明

　大詰めを迎える「年収103万円の壁」引き上げ議論は、「少数与党」である自民、公明両党の政権運営そのものに大きく影響する。それゆえ、11日には…

(毎日新聞社)

　このような記事も真っ紅な嘘です。何度も申しますが、自民党税制調査会の宮澤洋一会長（旧大蔵省・理財局系）は、財務省の壊れた拡声器であり、自民・創価公明・国民民主の三党幹事長による合意を「釈然としない」などと宮澤氏が牽制しました。

　この三党合意の文面に目を通しましたが、そこにはあくまで「目指す」としか書かれていません。とっくに壊れている自民の森山氏は、ここからどう捻って倒して誤魔化すのか、お手並み拝見（財務省・党税調談）といったところでしょう。

　私たち国民は、こうして騙され続けてきました。わが国は、米軍の現行憲法（占領憲法）に従い、国際金融資本の支配下にある財務省をはじめとする霞が関に占領されています。

　かつてこれを「広域指定暴力団」に喩えましたが、その実態は、暴力団どころではありません。これに従わざるを得ない政権与党（どの党がなっても同じ）は、私たち国民の民意を無視しないと自分たちが殺されるのです。

　この惨状を打破しようとした政治家は、本当につぎつぎと殺されていきました。中川昭一元財務相も安倍晋三元首相ももういません。

　自民「岸破森進次郎」が高市前担当相をいちいち阻んできたのは、占領統治を操る者たちの意志そのものでしょう。それに打ち勝つには、私たち国民がもっと強く「日本」を求めなければならないのです。

　これ以上、不当な暴力の犠牲者を出さないためにも。

　検察に逮捕された韓国の金龍顕前国防部長官が拘置所内で自殺を図りましたが、未遂に終わりました。韓民族が人生の極端な選択をしがちなのは、韓半島は「逃げたところで行き着く先は崖と海」という民族本能的絶望感に襲われるからです。

　金前長官が示してしまった絶望感といい、非常戒厳宣布を詫びた以外未だに何も言わない尹錫悦大統領の様子といい、ひょっとすると中央選挙管理委員会へ不正選挙疑惑の証拠を押収しに行った戒厳が失敗に終わっていたのかもしれません。行ったのに何もなかった、或いは奇襲したのに既に隠蔽されていた、と。

　とすれば韓国の民意が北韓（北朝鮮）や中共に不正操作された証拠を国民に提示できず、尹政権が崩壊してしまいます。こうなりますと、実は事前に情報提供したであろう米民主党政権下国務省の謀略が疑われます。

　それは五日記事で申した「前兆」に関連し、十日記事で取り上げた印人民党の爆弾発言に繋がって、まもなく終わる米民主党政権ののちに再登板するドナルド・トランプ政権への妨害工作、つまり、はじめから尹大統領を「始末する」計画だったかもしれません。

　北韓系左翼・共に民主党の文在寅工作員が大統領だったころにも指摘しましたが、北韓を篭絡しようとしたトランプ大統領に「絶対に文氏を会談の席に入れるな」と進言した安倍晋三元首相は、今や暗殺されておらず、このまま同党の李在明工作員が次期大統領になってしまえば、再度トランプ大統領が何らかの対北外交を試みようとも必ず失敗します。

　国際金融資本に従う米民主党政権は、それを狙ったのでしょう。世界秩序が混乱し、世界の人びとができるだけ多く死んでくれることこそ国際金融資本の「大好物」です。

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　上記最新動画で申したことを尹大統領が貫徹できないなら、このまま十四件もの不正事件で係争中の犯罪者で北韓工作員の李氏が次期大統領になるしかありません。国民は、そのような「犯罪者のほうが大統領に相応しい」とでも言うのでしょうか。

　前出の十日記事では、北韓や中共よりも米民主党政権の介入工作のほうが「凶悪」と申しましたが、わが国を二度も核攻撃したのも米民主党です。独ナチス党より遥かに悪質な存在でしかない米民主党が生き残っている世界秩序は、それだけで極めて危険なのです。

　十月十二日記事の後段で申したように日本原水爆被害者団体協議会（被団協）という「ただの左翼・極左組織」がノーベル賞のうち唯一と申してよい「全く無価値な賞」を得た上に、代表委員の田中熙巳活動家が授賞式で「日本政府はカネをくれない（国家賠償を拒んでいる）」などと二度もわめいたことは、惨めなほどの左翼性痴呆を発症した恥晒しでした。

　カネは、米民主党に請求すべきです。わが国政府は、核攻撃された側ですから、社会保障等の優遇以外に「被爆者」の生活だけを保障できません。戦災に苦しんだのは、すべて国民なのです。

　だからこそ「反戦・非核」を強く唱えるべきなのに、余計なことを言ってしまったがために訴えのすべてが台無しになってしまいました。日本人約三百十万人を殺害した米民主党政権の連中は、これを聞いてワイン片手に爆笑したに違いありません。

　今後被団協に対し、反戦・非核の精神を破壊した組織として、各種平和団体が徹底糾弾すべきです。左翼・極左にそのような根性があればですが。

奈良公園でKーPOP無料ライブ　県の事業費2億円超に疑問の声も：朝日新聞デジタル

　奈良公園でK―POPアーティストが出演する無料イベントを奈良県が企画していることをめぐり、県議会で異論の声があがっている。韓国との友好交流を深める狙いで、約2億7千万円の事業費が…

(朝日新聞社)

　左翼がおかしいのは、まさにこのようなところです。奈良県生駒市長時代、外国人参政権付与案をめぐる不正事件（条例案策定の第三者に謝礼支払い）を起こした現在奈良県知事の山下真氏は、県政の無駄を省くとばかりに県立民俗博物館には出し惜しみながら、一夜の莫迦騒ぎに約二億七千万円も使うというのですか？

　尹大統領の非常戒厳宣布、弾劾訴追という混乱がなければ恐らく今も大きな話題として引きずっていたであろう「NewJeans」の契約解除問題は、そのまま韓国芸能界にありすぎる人権問題が背景にあり、わが国の旧ジャニーズ事務所が問題になったなら行政はまして、いわゆる「Ｋ－ＰＯＰ」に関わってはいけません。

　若者の搾取を行政が是とするように見える、という批判が成り立ってしまうことから、左翼が私たち国民を騙すべく多用する「日韓友好」などという浮ついた言葉で県の少ない予算を無駄遣いしてはならないのです。

　九日記事中で追記・訂正した韓国の金竜顕前国防部長官に対して請求された逮捕状は、ソウル中央地方裁判所が検察の請求を認め、金長官は昨日深夜、逮捕されました。

　確実に尹錫悦大統領の逮捕を目論んでいます。もう一度申しますが、本当に内乱罪で捜査されるべきは、来年度予算審議を意図して硬直させ、不正選挙疑惑の渦の中にいる野党・共に民主党（代表＝十四件の不正事件で係争中の李在明被告）の国会議員たちです。

「ネットリンチだ」斎藤知事を追及してきた兵庫県議がYouTubeに15件の削除要請

兵庫県議会の百条委員会委員を務める丸尾牧県議は9日、動画投稿サイト「ユーチューブ」に対し、15件の投稿内容が明白な虚偽や名誉毀損（きそん）に当たるとして削除要請…

(産經新聞社：産経ニュース)

　どうしてこうも左翼の政治家は、自分が他者を「リンチ（私刑）」しまくっておいて、いざその言動を批判されると「リンチされた」と被害者面して法的手段に訴えたがるのでしょう。この種の人のことを「卑怯者」というのです。

　兵庫県議会の丸尾牧議員（緑の党）が流言飛語をもって齋藤元彦知事を貶めた事実は、ここでも十一月十九日記事で指摘した通りです。日高神鍋観光協会が丸尾氏の指摘を否定する声明文を出し、丸尾氏も誤りを認めたから協会と和解（声明文の削除で決着）したのではないのですか？

　私たち国民が批判しているのは、丸尾氏が十分な事実確認もせずに齋藤知事の「おねだり」を捏造したせいです。協会とは和解できても、多くの国民が丸尾氏の議員資質に疑問を呈しています。

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　与野党を問わず左翼・極左傾向の政治家や活動家は、ことほど左様に私たち国民を平気で脅したりします。「国民が第一」と言って「どこの国の国民を指すのか」と批判された政治家（旧民主党）がいましたが、彼らは「自分が第一」なのです。

　十一月二十九日動画のうち、靖國神社について述べた部分を「とりわけ拡散してください」と或る方から頼まれましたので、最も簡単に見やすいショート動画「ほんとは怖い！靖国神社参拝しない国会議員」として再構成しました。是非ご覧ください。

　政治家が靖國神社に「参拝しないほうがよい」と何となくでも思っている国民は、実は国家権力（行政・立法）側が参拝しなくなったことの本当の意味を知るべきです。

　政治の左傾化が進行し、政治家がますます自己本位でしかなくなって、私たち国民はもう、とっくに置き去りにされています。それを国民自身が黙認してはいけないのです。

国の特別史跡に「違法キャンプ場」　中国出身とみられる女性「市から許可得ていた」行政側は撤去求めて指導繰り返す　福岡・太宰府市｜福岡TNCニュース

福岡県太宰府市の国の特別史跡の区域内に、許可なく違法なキャンプ場が開設されていることがわかりました。開設した…

(福岡ＴＮＣ｜テレビ西日本)

　さて、おかしな「逆ギレ」と言えば、残念ながら在日中共人による犯罪の常套です。かつては、北韓（北朝鮮）系の「在日朝鮮人の十八番」などと言われてきましたが、その理不尽さでは、今や中共人や一部のクルド人の右に出る者がいません。

　太宰府市が「許可していない」と明言しているのに「頭にくる。納得できない」とは、その頭が狂っているだけなのです。撤去しなければ市が福岡県警察に被害届を出し、即時受理していただいた上で、直ちに逮捕して強制退去に処してもらわねばなりません。

　それが法治というものです。法が公正・公平に執行されない場合が外国人犯罪にのみついて回り、司法に対して国民的不信が広まり始めています。

　司法の腐敗は、行政や立法のそれよりも招く結果が深刻です。すぐに国家の荒廃へと直結してしまいます。

　在日中共人の不法占拠は、太宰府市の例など氷山の一角でしかなく、中共人経営の雲ノ上富士ホテル（山梨県南都留郡富士河口湖町）が起こした問題（のちに中共人を逮捕、甲府地方裁判所が有罪判決を下す）をはじめ、私たち日本人が泣き寝入りなど絶対にしてはいけないのです。

　骨髄異形成症候群のため七月九日から療養していた沖縄市の桑江朝千夫市長が昨日午後、入院先の沖縄県外の病院で亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　保革が入り乱れる市政史にあって桑江市長は、県下保守系の市長連合「チーム沖縄」の一員でした。七月二十六日には、宜野湾市の松川正則前市長も突然亡くなられたばかりです。

　慙愧に耐えない一年となりそうですが、来年二月初旬（推定）には、沖縄市長選挙が実施されると思います。桑江市政が継承されるよう願うばかりです。

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　さて、台湾与党・民主進歩党の林右昌秘書長（幹事長）が実は、七日から来日しています。到着は関西国際空港（大阪府）で、日本維新の会所属の国会議員と面談し、そののち昨日には、自民党本部（東京都千代田区）で出来損ないの幹事長（森山裕氏）とも会談しました。

　林秘書長は、私と年齢が一つしか違わない次世代の政治家で、日台関係の重要性を確認すべく足を運んでくれたのですが、わが国の政権が米中に屈従するしかない「岸破森進次郎政権」で、本当に申し訳ありません。

　私たち国民は、この政権に対し、先の衆議院議員総選挙で絶妙な与野党の均衡を保たせつつ「とりあえず君たちは辞めたまえ」と判断したのですが、愚かな売国奴たちが居座っているのです。

米国務省がインドの不安定化企て、モディ氏与党が異例の非難

インドの与党インド人民党（ＢＪＰ）は５日、米国務省と「ディープステート（闇の政府）」勢力がジャーナリストや野党指導者と結託してインドの不安定化を企てていると非難し…

(Reuters Japan)

　そこで私たちを大変驚嘆させたのが、印国のナレンドラ・モディ首相率いる印人民党がツイッター（Ｘ）で「ディープステート（闇の政府）」などという言葉を用いて米国務省らの政治介入を非難したことです。

　私は、公式チャンネルの最新動画で韓国の尹錫悦大統領が何と闘っているかを申しましたが、実はこの闘いにも、いわゆる「闇の政府との闘い」との関連を指摘する人がいます。

　私の感覚では、それは少し違うように思いますが、少なくともドナルド・トランプ大統領が訴えてきた米国の不正選挙疑惑とは関連しているかもしれません。トランプ大統領の再任（就任式は一月二十日）まで尹大統領がもつか否かが勝負です。

　ただ、米国が資金提供している組織犯罪と汚職報道プロジェクト（ＯＣＣＲＰ）について、米政府が「編集過程に介入することも報道を管理することもない」というのは、全く信用なりません。

　米民主党政権下の国務省が特に酷いのは、これまでの日米関係からわが国が一番よく知っているはずなのですが、平然と外国に政治介入し、当該国民の世論を扇動して騒ぎ（デモやテロ）まで起こします。

　まさに目下、韓国中で北韓（北朝鮮）系、いや北韓そのものの破壊工作組織「社会主義先進」などが路上で国民を扇動し、尹大統領の弾劾を叫んで回っているのと全く同じ状況です。

　北韓にやられるか、中共にやられるか、それとも米国にやられるかの違いしかありません。何となく「米国がマシ」と思っておられるかもしれませんが、国力の違いを評価するなら米国の工作が最も凶悪との指弾を禁じえません。

　それをここまではっきり言い切った印与党は、よほど腹に据えかねたのでしょう。「闇の政府」と言われているのは、恐らく国際金融資本を指すのですが、これが米政府をも操っていることを考えれば、つまりは、選民意識丸出しの無国籍富裕集団が世界を操っているわけで、モディ首相を失脚させるくらい訳のないことでしょう。

　一部では、安倍晋三元首相が「その意志」によって暗殺され、トランプ大統領も暗殺されかけた、という方がたがいます。真偽のほどは全く不明ですが、やはり印与党のこの非常声明に近いものを目にしますと、あながち「陰謀論」と笑って片づけることができないかもしれません。

　安倍元首相の日米豪印戦略対話（クアッド）がとてつもない偉業だったと言えるのは、対中強硬に加わらないと見られていた印国を説得しきったことです。安倍・モディ合意は、大きな意味を持っていました。

　印与党がこれほどはっきりと「言ってはいけないことを言った」のは、モディ首相が安倍元首相と同じ目に遭う危機感を抱いた可能性があり、韓国をはじめ今まさに各国が「闇」と闘っているのです。

　先の自民党総裁選挙で「愚かな売国奴たち」が「愚かな売国奴」に着地させたのは、ともすれば消極的、或いは愚鈍な防衛策だった、と分かる日がいつか来るのかもしれません。