共産・田村智子委員長こそ「パワハラ」　党員除名処分への異論を糾弾　地方議員が続々指摘

共産党の田村智子委員長が党大会が閉幕した１８日、党首公選制導入を訴えた党員の除名処分に異論を発言した大会出席者について公開の場で「発言者の姿勢に根本的な問題が…

(産經新聞社)

　二十日記事で取り上げた日本共産党の二十三年ぶりの委員長交代劇ですが、田村智子新委員長は、とりあえず選ばれただけの「軽い人事」にすぎません。就任早早に馬脚を現した「民主集中制」という独裁を意味する体制の維持が、私たち国民の多くに「民主」という言葉の持つ恐るべき本当の意味を教えてくれています。

　それは当然、組織内虐待（パワーハラスメント）なんぞ「朝飯前」であり、それが共産党なのです。いや、私たちが「民主主義」という言葉を「民意の反映」と置き換えて用いているうちは、どの組織からもパワハラはなくなりません。

　共産党の「豪邸で盆栽いじり（マルクス主義のこねくり回し）」こと不破哲三（本名＝上田建二郎）前中央委員会議長が志位和夫新議長を「頼りない」、今回の党大会で昇進の対象にもならなかった小池晃書記局長を「ポンコツ」と評価して虐めてきたように、今度は田村氏が強烈な虐めの対象にされるのです。

　それでも二十三年間に及んで委員長の座を他者に譲らなかった志位氏は、まさに「共産党の申し子」でしょう。田村氏には到底できない芸当に違いありません。

兵庫・公立校で２６９人教員不足、「ブラック職場」で休職多く志望者少なく…教頭が担任兼務も

【読売新聞】　兵庫県内の公立学校で、教員が不足する事態が続いている。精神疾患による病休や産休などの教員の代わりが見つからず、神戸市立の小中学校で４２人、神戸市を除く公立学校では２２７人の教員が補充できない状況に陥っている。教頭が学級

(讀賣新聞社)

　そこで、わが国の教育がことほど左様に荒廃していることに言及しておきましょう。共産党と言えば全日本教職員組合（全教）ですが、会員数が減ってなお組織力を有する日本教職員組合（日教組）こそが今日の惨状を生み出した、と断言しておきます。

　兵庫県のことはよく知っていますが、現場の教職員や教育委員会の面面から「日教組教員による職務放棄とパワハラで、真面目な教員が疲弊してしまい、現場を去っていく」という声を数多聞きました。

　この事実を追及しただけで日教組票を抱える前県知事から県警察へ「やめさせろ」の指示が飛び、圧倒的組織力で不正（市予算の日教組側への横流し等）追及側が罠に嵌められるという経験を踏まえて申せば、まさに兵庫は、未だ腐り果てたままなのです。

　その顛末が未曽有の教員不足であり、日教組推薦で教頭になれた者が「担任兼務で苦労」と言われても、全員ではありませんがまるで気の毒に思いません。自業自得の典型例です。

　なぜ真面目な教員にとって学校が「ブラック（劣悪な）職場」と化してしまったのか、誰も考えてこなかったからこうなりました。その劣悪を解消しようと立ち上がった者を、汚い手を使ってでも排除してきたからこそ教員のなり手を失ってしまいました。

　進学塾には、そのような教育現場に嫌悪して転職してきた先生が一定数います。私は、そうした同僚からも話を聞いてきました。わが国の未来のために大切な子供たちの教育は、日教組を叩き潰すことで第一目標をようやく達すると申して過言ではありません。

　実は明治維新以降ずっと「なぜか保守主義を研究しない」「マルクス主義の研究はする」というわが国の教育は、漫然とそれを受けた児童・生徒・学生が左翼・極左化してしまいます。日本独自の保守主義については、自ら余計に学ばないと全く知りえません。

　これが他国との圧倒的差であり、よって他国の保守派には短絡的思考の者が多く、わが国では左翼・極左の「単細胞」が今も増殖中です。それを担ってきたのが日教組であり、若い教員に職務の多くを押しつけ、自分は左翼・極左暴力活動に興じるという日日の中、劣悪な職場が出来上がってしまいました。

　共産党に同じく日教組の存在自体が「パワハラ」です。改めて申します。こんな組織は、私たち国民の手で潰しましょう！

群馬の森「朝鮮人労働者追悼碑」　県が近く行政代執行で撤去へ

群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」に設置されている朝鮮人労働者の追悼碑について、県は市民団体が撤去に応じなかったとして行政代執行で撤去する方針を固めました。…

(群馬テレビ｜ノアドット)

　左翼・極左暴力活動家の巣窟化し始めたわが国の司法権力による判断が全て正しいとは言えませんが、そうした「司法支配」をもってしても最高裁判所が「違法」と判断した占拠物体は、一刻も早く公共の場から撤去されなければいけません。

　日韓併合条約発効下に於ける当時の朝鮮人労働者は、高給条件の求人に応募した人びとであり、記事にある「市民団体」という名の左翼・極左暴力集団（対日ヘイトスピーチ団体）の言う「強制連行」の事実など、一切認められていないのです。

　なお、直近では旧年十二月二十二日記事で申したように、その賃金未払い分は、昭和二十一年までに日本企業が支払いました。不明の点は、その窓口だった全日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）にどうぞ聞いてください。

　朝鮮人妓生を「慰安婦」とわめいた「日本発のヘイト活動利権」は、その出鱈目が明かされてなお韓国で沈静化していませんが、これらの背後に北韓（北朝鮮）が、そして中共がおり、日米韓関係を破壊して太平洋防衛に穴をあける目的で、日本人も韓国人も操られてしまっていることを知らねばなりません。

豪首相が中国大使に反論、艦艇ソナー作動巡り認識食い違い

オーストラリアのアルバニージー首相は１８日、昨年１１月に日本近海にいた豪海軍艦に中国軍艦が音波探知機（ソナー）を作動し潜水作業をしていた隊員が負傷したとする事件について、ソナー作動を否定した中国大使の発言に反論した。…

(ロイター通信社)

　わが国であまり騒がれていないこの事件も、全く同質の中共によるヘイトクライム（憎悪犯罪）です。英連邦豪州や印国まで取り込んだ安倍晋三元首相提唱のクアッド（日米豪印戦略対話）が憎くて、中共が全く無関係なわが国の名前を持ち出しました。

　北韓工作員だった韓国の文在寅前大統領が北韓船の瀬取り（洋上の違法物資取引）をかばって韓国海軍に海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射を命じたのちも、やはり「自衛隊が悪い。やむを得ず照射した」「いや、そもそも照射していない」などとみっともないことこの上ない言い逃れに終始したのを思い出してください。

　今回の豪州に対する中共の態度と全く同じです。これを「中共・北韓式」と言い、見下げ果てた自身の行為と言い訳が一式、一体で繰り広げられます。

　ただ聞くだけのパッシヴ・ソナーと違い、追尾・攻撃段階で自ら発信するアクティヴ・ソナーは、むしろ共産党人民解放軍にできるだけ情報収集されないよう自衛隊は、ほぼ使いません。ただでさえ航行音のうるさい共産党海軍艦（もともと位置がバレバレ）がアクティヴ・ソナーを豪州海軍艦に向けて撃ち込んた目的は、嫌がらせ以外にないのです。

　自分たちで他人を攻撃しておいて、それを「俺じゃない。あいつだ」と全然関係がない第三者を指差す中共の「国として、人として終了しているさま」は、すべて人類がまず知っておかなければいけないのです。

玉城知事が尖閣周辺の中国公船〝常駐化〟を憂慮　「日中友好に影落とす」

沖縄県の玉城デニー知事は１８日の定例記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で昨年、中国海警局の船が計３５２日確認されたことを受け、「わが国の領土・領海を侵害し…

(産經新聞社)

　北韓（北朝鮮）工作員で韓国の最大野党・共に民主党の李在明代表は十九日、同日記事で取り上げた件に関連し、韓国戦争（朝鮮戦争）の休戦破りを煽った上で「わが北韓の金正日・金日成主席の努力が傷つかないように努力すべきだろう」などと発言しました。つまり、自ら正体を晒したわけです。

　韓国国民にしてみれば「一体どこの政治家なのか」という話であり、日韓両国で散見される北韓や中共の工作員、またはその協力者による「売国政治」が国を滅ぼしてしまいます。

　また、私が最初から「怪しい」と見抜いて韓国内の評価（当時）に疑問を呈した現与党・国民の力の李俊錫元代表は、日米韓関係の修復を目指す尹錫悦大統領らと対立して党を追われた後、結局は北韓工作員だった文在寅前大統領の側近だった李洛淵前国務総理が共に民主党から離れたのを受け、新党を立ち上げて合流するかもしれません。

　全く「どいつもこいつも」という話であり、国政経験もない彼が文政権下でわずか三十六歳にして野党（当時）の代表になれたこと自体を、そもそも韓国国民は疑うべきだったのです。

　ことほど左様に、いわゆる保守派とされる人の中にも怪しい者がいます。それを見抜くには、まず「ただの商売右翼」の可能性を疑うことと、中共や北韓の工作目的から「その手助けになる言動」をしていないかどうか、よく考えてみることです。

　しかし、沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事ほど対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）を露わにした左翼・極左暴力集団の「偶像芸人」や、わが国の発展を妨害して中共に先を譲ろうとする静岡県の川勝平太知事といった類いは、もともと検証の必要がありません。

　或いは、今ごろになってまだ「第十波だ」などと騒いで武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱を何度でも繰り返そうとする愛知県の大村秀章知事のような者は、工作員や協力者というより、ただの「ポンコツ」「嫉妬の鬼（被害妄想癖）」です。始末に負えません。

　旧年中も三十数回に及んだ中共・共産党人民解放軍および海警局による領海侵犯に対し、訪中した玉城氏が何も言わずに帰国し、今さら「常駐化を憂慮している」と言ってのける神経は、工作員かその協力者しかありえないのです。

　来月二日からフィリピン（比国）を訪ね、ルソン島サンバレス州の在比米軍基地跡にできたスービック経済特別区を見学するらしいのですが、これも「在日米軍は出て行け」騒動をさらに活気づけるための日程でしかありません。玉城氏は、左翼・極左のために外遊しているのです。

　何度も申しますが、在日米軍に縮小や地位協定の改定を求めて「自衛隊の拡充を」「隊員を歓迎します」というなら、こうした地方独自の外交も評価します。しかし彼は、自衛隊にも非協力的で、まんまと共産党軍による連日の沖縄県周辺徘徊を許しました。

　自分で招いた災いを「憂慮する」という意味不明な国語を、私たち国民が聞き流してはいけません。刑法第八十一条（外患誘致罪）の容疑を視野に、玉城氏を徹底断罪しなければならないのです。

自民安倍・二階派が解散へ　裏金事件、残る３派の対応焦点

　自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金化事件を受け、最大派閥・安倍派と第５派閥・二階派は１９日、それぞれ解散する方針を決めた。岸田文雄首相（党総裁）が岸田派の解散を表明した…

(時事通信社)

　何かと批判の対象にされた、いや正確に申せば、ただ報道権力の「ネタ」にされてきた自民党内の政策集団（派閥）ですが、かつて中選挙区制だからこそ党内でも政策論争が「命懸け」だったことから、長らく政権を担当してきた「責任政党」だからこそ派閥ができたのです。

　それを岸田文雄首相が壊してしまいます。旧年中の内閣総辞職を回避したかと思えば、或る読者のご指摘通り内閣延命のためのさらなる「権力欲を剥き出し」にしました。

　と申しますのも、岸田首相があっさり「解散を検討する」と言ってのけた宏池会の現状は、未だ古賀派です。少し古い話ですが、自民党の「売国奴三人衆」こと山崎拓、故・加藤紘一、古賀誠（新ＹＫＫ）各氏のうち宏池会は、今なお古賀氏が派閥事務の一切を支配しています。

　岸田首相は、これが鬱陶しかっただけでしょう。早く斬り捨ててしまいたかったに違いありません。安倍晋三元首相が暗殺されてしまい、古賀氏も払いのけられれば、文字通り「やりたい放題」が可能になります。

　皮肉なことに、清和政策研究会（清和会）と志帥会がその煽りを食った形です。何もかも東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）という検察官僚が招いた「政治破壊」でした。

　ただ、恐らく自民党は、また新しい政策集団を作ります。多くの議員が選ばれ、在籍し、それぞれに得意分野の政策（抱える利権）があって、作るというより自然に形成されないはずがありません。

　延延と政権を担ってきた自民党は、圧倒的保守派から中道右派、利権に目がない中道左派、見下げ果てた売国左翼まで幅広く議員が存在することで、政策の均衡を保ち、国民的信頼を勝ち取ってきた政党だからです。ゆえに自民党は、結局中途半端な政党でもあり続けました。

　そのような自民党の「まさかの派閥解散までいった」話で、二十三年間にも及ぶ独裁を解消した日本共産党の志位和夫委員長の退任、とりあえず選ばれた田村智子新委員長の報が吹き飛んでしまったのです。

　田村氏に代わっても共産党は、この独裁を批判しただけの党員を除名処分にまでした「民主集中制という名の独裁」をやめません。「民主」とは、一民（一個人）が主人という意味であり、つまり独裁のことです。

　私たち国民は、民意を政治に反映するという意味で「民主主義」を理解してきましたが、これが（国の主人が私たち一個人という）とんでもない大間違いであることを、奇しくも共産党が教えてくれています。天皇陛下を「引きずり降ろす」という危険思想が「民主」という言葉にほかなりません。

　この際ですから自民党（自由民主党）も、鳩山一郎元首相の系譜である「民主」を取り除き、立憲民主党のような腐り果てた政党との違いをはっきりさせるべく、吉田茂元首相の系譜である「自由党」にでも党名変更してはどうでしょう。

　そう言えば麻生太郎元首相は、志公会を解散したくないでしょうね。今はまだ。

金正恩氏「韓国は主敵、憲法に明記を」　対話機構廃止を可決

【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の国会に当たる最高人民会議が１５日に開かれ、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は施政演説で、憲法を改正し韓国を「第１の敵対国…

(産經新聞社)

　まず、この演説の前に北韓（北朝鮮）は、五日から三日連続して仁川広域市甕津郡延坪島の北方で砲撃を実施しています。韓国側への着弾こそなかったものの、極めて挑発的でした。

　ここへ至る北韓の変化を申せば、旧年末より朝鮮労働党の金正恩総書記の娘、金主愛（キム・ジュエ）氏が党中央委員会機関紙「労働新聞」に掲載される写真の中央に収まるなど、「女将軍」の称号を正恩氏が与えたという噂が事実であるかのようです。

　わずか十歳の女児に権力移譲をちらつかせる正恩氏の目的は、第一に、健康上の理由からかこれ以上は子（特に男児）をもうけることができないがためであることと、第二に、金一族支配を急いで固定しなければならない内情に陥っているために違いありません。

　この二つの目的と理由は、連動しているかもしれませんが、ともすれば正恩氏が「命短し」を覚悟しているか、或いは朝鮮労働党の集団統治体制への移行に拍車がかかるような「裏切り」を把握し、それがいつもの粛清（公開処刑など）で対応できないほどになっている可能性があります。

　いずれにせよ、はっきりしているのは、改めて韓国を「第一の敵国」とし、朝鮮中央放送委員会（朝鮮中央テレビ）が韓半島（朝鮮半島）の図を、これまでの統一色から北韓単独色（北韓地域のみを色付け）へ切り替えるほど内向的変化を露わにしたことです。

　つまり、攻撃目標を韓国にのみ据え、一旦は日米を脇へ置かねばならないほど、北韓内部の（金与正党副部長を含む）金一族支配が危ういのかもしれません。

　そこで七日記事を再度お読みください。正恩氏が岸田文雄首相を「閣下」と呼称して送ってきた電文は、米国のドナルド・トランプ前大統領という交渉相手を失った以上、わが国との何らかの交渉を望み、利を得ようとしているのが分かります。

　日朝交渉の功績をもって金一族支配のさらなる正当化が必要なほど、やはり北韓の内情が混乱し始めているのです。

　わが国政府として、私たち国民として、最も気をつけなければならないのは、故・金正日氏が主犯の日本国民拉致事件を全面解決させるよう北韓に要求し、これが受け入れられて（場合によっては北韓で出来た家族を含む全員が帰国して）はじめて日朝交渉に入る、という絶対条件を譲らないことです。

　核兵器や弾道弾のことは、その際に話せばよいのであり、今回の正恩氏の演説をもって直ちに韓国が危ないという可能性もほとんどありません。内情が混乱しているのに、韓国戦争（朝鮮戦争）の休戦を破れるわけもないのです。

　よって韓国の尹錫悦大統領は、決してこの演説に揺さぶられてはなりません。むしろ自分の存在や日米韓関係の修復という政策方針が正しいことを証明しており、もっと正確に対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）を封じて、北韓や中共のつけ入る隙を与えないよう徹底することです。

　岸田首相も、浮足立って最初から妥協してはいけません。たとえ外務省が何を言おうと、先述の絶対条件を譲ってはならないのです。これを私たち国民が強く要求し、見守る必要があるのです。