本日は私の誕生日で、両親はもとより祖先に改めて感謝する日です。実は、私の母も誕生日が同じで、父がよく「二卵性親子」などというのですが、私ももう四十八歳になりましたから、母方の血を色濃く引いているとすればせいぜい余命数年でしょう。

　さて、河野太郎防衛相と米国のマーク・エスパー国防長官が二十九日に、グアムで会合を開くことが明らかになりましたが、実は本来であれば韓国の鄭景斗国防部長も招かれるはずでした。

　ところが、米国からの打診に一切回答すらよこさなかったというのです。さらに申せば、マーク・ミリー統合参謀本部議長（陸軍大将）の訪韓にさえ迎えるとも何とも返答しないというのですから、先日来私がここで申しているように、韓国大統領の座を奪い取った文在寅北朝鮮工作員が日米韓の連携を壊して中共へ寄っているのは明らかです。

　北朝鮮の脅威や中共の臨戦態勢に、文政権は一切対応しようとしていません。それで迷惑を被るのは私たち日米の国民ですが、最大の被害者は韓国国民になります。全方位敵対姿勢を取り始めた中共に媚び、韓半島（朝鮮半島）を赤化統一してしまえば、間違いなく韓国国民が地獄の底へと叩き落されるのです。

　その時、多くの韓国国民が済州島事件の頃のようにわが国へ逃れてくるかもしれませんが、全国民出国禁止措置をかいくぐって日本に渡ろうとする者は、恐らく韓国軍に射殺されるでしょうし、うまく逃れたとしても、あまりに熟成されてしまった「嫌韓」が彼らを阻むに違いありません。現下の日本人の多くが、もう韓民族を全く歓迎しないのです。

　むろんこの最悪の展開を阻止すべく韓国保守派が青瓦台（大統領官邸）から北朝鮮工作員を追い出さねばなりませんし、次期大統領選挙で何としても勝たねばなりません。そして、日韓の保守派が連携できるよう中朝合作の歴史捏造を否定しなければならないでしょう。

　この連携を歴史的に阻んできた（韓国人が日本人を嫌い、日本人も韓国人を嫌うよう仕向けてきた）のが北朝鮮工作員であり、主導的立場にいるのが中共工作員です。文政権をのさばらせることは、東亜の破滅に繋がります。

　私たちも（とかく韓国に対して）厭世的にならず、声に出していかねばなりません。

India-Japan-Australia supply chain in the works to counter China

NEW DELHI: India, Japan and Australia have begun discussions on launching a trilateral Supply Chain Resilience Initiative (SCRI) to reduce dependency on China, necessitated by Beijing’s aggressive political and military behaviour…

(The Economic Times)

　要は、日印豪の三か国が中共を締め出して供給網（サプライチェーン）を再構築するというものです。しかも、これはわが国の提案で三か国の貿易担当相が初会合を開きます。

　安倍政権は既に、中共からの撤退を企業に促しており、そのための予算も組みました。米国のトランプ政権がいよいよ中共の人民元を紙くずにするべく（もともと何枚刷ったかもわからない紙くずですが）、まずは共産党幹部たちの資産凍結に動いています。これがよく効いているのです。

　これらの情報を基に、安倍政権も「もはや日中関係はこれまで」という立場に転換していくでしょう。この動きに一刻も早く呼応しなければ、さんざん中共に進出した日本企業は壊滅的打撃を被ります。先日も申したように、中共こそがもはや日本を切り捨てにかかっているのですから。

　一方、国防や情報、外交の分野でも、英国の報道では「日本が英語圏五か国の機密情報共有体（ファイヴ・アイズ）に編入され、シックス・アイズになる」といわれています。

　これは、英連邦（英加豪新）と米連邦（米日）という枠組みを意味するのですが、私たちが現行憲法（占領憲法）を「憲法」と呼称して後生大事にしているような国でなければ、英連邦と日米の強固な同盟関係を謳えたに違いありません。中共に与える衝撃もひとしおだったはずです。

　とはいえ現状で出来る限りのことをもって友好国と連携し、中共を排除、最終的には叩き潰していくことになります。中共からの撤退は、もう今度こそ本当に「待ったなし」なのです。

　元自民党の秋元司衆議院議員が二十日、再び東京地方検察庁特別捜査部（元隠匿退蔵物資事件捜査部）に逮捕されました。ここまでやるとさすがに露骨なので、はっきりいわせていただきます。

　これは明確に「米国の犬」が一人で騒いでいるだけです。わが国のＩＲ（カジノ等統合型リゾート）計画に中共を入れまいとする意図（忖度？）が暴走してしまいました。

　いえ、私も中共のカジノなんぞに入ってきて欲しくありません。そもそもＩＲの是非はともかく、これを地方再生の起爆剤（税収源）にと考えている自治体は必死の想いで誘致していますが、本来は以前から申していますように、やるというのなら街中にあふれかえるパチンコを全て違法化し、警察ＯＢによる新たな公益法人カジノを設置して依存症対策（カジノはドレスコードがあるため、裕福な者がいくら遊んで損をしても自業自得）を講じるべきでした。

　しかし、そこは全て曖昧な（パチンコが賭博罪に当たり、貧しい者を巻き込んだ依存症の最大の原因である点は論じられない）まま米国主導でＩＲ計画が突き進んでいきます。そこへ割って入ったのが中共系でした。

　ご存知自民党の二階俊博幹事長は頼まれれば何でもする人ですから、志帥会（二階派）の秋元代議士に広東省深圳市の５００ドットコムから送り込まれた日本人が話しかけてくることになり、しかしながらそれらは全て通常（講演会や現地視察）の依頼ばかりだったのです。

　これがＧＨＱの残党のいうような収賄罪だというなら、政治家という政治家が日本のみならず全世界から姿を消すことになります。しかもこれに飽き足らず、よほど前回逮捕の根拠希薄が後ろめたいのか、今度は証人等買収の組織犯罪処罰法違反だとわめき出しました。

　ここで皆さんに申しておきたいのは、この事件が「親中潰し」などではないということです。ＧＨＱの残党はどのつもりだか知りませんが、この事件、このまま調子に乗っていますと、間違いなく麻生太郎副首相兼財務相のところへ行きます。二階幹事長は実は何も関係がないので、全く辿り着きません。勘違いしている方が多いので申しておきます。

　５００ドットコムから加森観光へ、加森観光から麻生副首相の船橋利実元秘書へカネの流れがあり、志帥会よりも実は志公会（麻生派）のほうが５００ドットコムとの接点がかなり多いのです。

　安倍晋三首相は先日、もしもの際には麻生副首相に職務代行を頼みましたが、これは米政府も織り込み済みであり、ここを潰すと「米国が怒ります」。米国が怒るとＧＨＱの残党からまた死人が出ます。いいんですね？　それでもこのまま秋元代議士への嫌がらせ逮捕を続けますか？

　最後に、秋元代議士も頼まれたから、頼んできたのが日本人だったから応じただけであり、地方再生が口先だけの「中共の犬になりたい」石破茂衆議院議員なんぞとは格が違います。これまで秋元代議士は極めて保守的な主張を展開し、さまざまな俗にいう「売国法案」に反対するようお願いして快諾し続けてくれた政治家です。

　実はこれは、米国の犬が中共絡み（ここで皆が騙される）を悪用して「日本保守（米国保守ではない）」の政治家を潰しにかかっている事件なのです。稲田伸夫前検事総長が在任中に実現した河井克行・案里夫妻逮捕のような、わが国の対米外交に何ら寄与しない「血税の無駄」を処分しようとしているのとは訳が違うのです。

　※この内容は危ないですね。私も嫌がらせされるのでしょうか。

　そういえば、タイ（泰王国）バンコク都パトゥムワン区にある伊勢丹が今月三十一日をもって閉店するため、只今絶賛店じまいセール中です。以前から何度となく申しているように、特に近年の経営方針が頓珍漢なこと極まりない伊勢丹は、泰王国進出から二十八年で幕を下ろします。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）とは関係なく、入居していた巨大商業施設「センタンワー（セントラル・ワールド）」を運営するセントラル・パッタナー社との契約を更新できなかったゆえの撤退です。私が初めてここを訪れたのは、思えば出店から六年目の夏でしたが、既に流行っているとはいえない状態で、同じ状況だった「エラワンそごう」は、そごう本体の破綻と同時に「アマリンそごう」ともども散りました。

　その点、最初からバンコク都民に馴染んだ「バンコク東急百貨店」は、雑多な商店の巨大集合体といえる「マー・ブンクローン（ＭＢＫ）」に入居して成功をおさめ続けています。

　かつては大丸もありましたが、日本の「空気を読めない」百貨店はこれで、すべて姿を消すことになりました。さて、進出から二年弱の「サヤーム高島屋」は、東急と共にいつまでもつでしょうか。
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　さて、中共の習近平国家主席は、壮絶な派閥争いに加えて地方を統制できていない現状にかなり疲弊しているようですが、それでも対米強硬路線だけは確定したようで、まさに香港の次は台湾を攻撃する方針を固めました。

　それは、文字通りの攻撃であり、米軍もそれを察知して先回りしています。共産党人民解放軍は目下、恐れおののいて何もできないどころか失態すら繰り広げていますが、今後はどうなるか分かりません。

　習主席は、米国の同盟国とも関係を徹底的に切ります。つまり、もうわが国との友好関係を維持する気はありません。よって、先日来申し上げているように韓国の文在寅北朝鮮工作員に揺さぶりをかけ、中共につくよう恫喝し、米国のドナルド・トランプ大統領は、その報告を受けて先進七か国首脳会議（Ｇ７）に文工作員をわざと招こうとしていたのです。

　わが国政府は、もう二度と習主席を国賓で招く必要はありません。彼らはとっくに、日本との対決姿勢を取り始めることにしているのです。

　首相官邸も自民党も、早く手を引きましょう。さもなくばとんだ恥をかくことになります。

　二日記事についてもう一言。

　この記事の意味が分からない莫迦がいました。すなわち、中共の習近平国家主席が現在何を企んでいるか、まるで予測も理解もできないくせに頓珍漢な東亜外交を語ろうとする惨めな者です。

　習主席の来日は、少なくとも年内に「中共側から」ありえないとの返事が届いています。しかし、習主席は韓国を訪問し、青瓦台（大統領官邸）の側近たちに総出で逃げられた文在寅北朝鮮工作員に喝を入れようとしているのです。

　だからこそ米国発信で韓国の参加が提案されたわけで、当初反対していた独国が賛成に転じたのも、中共と距離を置き始めた彼らなりの思惑があり、英国も賛成を口にし始めるかもしれません。

　よってあの表題としたのであり、わが国は欧米各国が賛成し始めても一切焦ったり悔しがったりする必要はなく、むしろ文大統領に肉薄して中共包囲網への参加・不参加をはっきりさせればよいでしょう。

　恐らく文大統領はそこを濁すはずですから、濁した途端に文政権打倒の方針をＧ７（先進七か国）で固めてしまえばよいだけです。

　文政権は韓半島（朝鮮半島）を赤化統一し、韓国国民を北朝鮮に売り飛ばす過去最悪の体制ですから、このまま野放しにしてはいけないのです。

　そして、いよいよ中共の共産党人民解放軍による沖縄県石垣市尖閣諸島侵略作戦が激烈化したのを前に、米軍の本気を見た共産党軍が（いつもは「行け」というくせに）漁民たちに「尖閣へ近づくな」と通告しました。

　これが国防の成果であり、本来は自国の力を中心に他国との協調で実現すべきものです。それがひっくり返っているわが国は実に情けないのですが、だからこそ中共側につくような者の排除ぐらいは自国でしなければならないと思います。