三日記事で取り上げたタイ（泰王国）チェン・ライ県のタム・ルアン洞窟に閉じ込められていたサッカー少年十二人とコーチ一人の全員が十日、無事に救出されたと聞いて安心しました。ただ救出活動の最中、潜水中に泰王国海軍の元特殊部隊員の男性が亡くなられたのは、本当に無念でした。

　一方のわが国では、平成三十年七月豪雨（西日本大水害）の影響が十日になっても止まらず、非常に強い勢力を保ったまま沖縄県宮古島や石垣島を台風八号が通過しました。

　昨日記事でもついぞ申しましたが、まさかこんなことになるとは思ってもおらず、大雨が上がり一夜明けたばかりの広島県安芸郡府中町の皆さんも、よもや晴れてから川が氾濫し始めるとは思いもよらなかったに違いありません。

　つくづく自然の力は、私たち現世個人なんぞの意思や心情、理性など遠く及ばないものだと痛感させられます。それでも「現世個人の理性を絶対のもの」とする傲慢な左翼思想こそが、災害を増幅させるのでしょう。

　そんな中、パチンコ一掃とバーターにしなかった「大阪維新の会と自民党の狂騒曲法案（いわゆる「ＩＲ法案」）」などひねり潰してしまえばよいのですが、その国土交通委員会審議をめぐって維新以外の野党議員たちが「災害対策を優先しなくていいんですか」などととぼける姿に怒りを禁じえません。

　と申しますのも、前出昨日記事でも取り上げましたように立憲民主党は、災害対応を開始した内閣に対して不信任決議案の提出を優先しようとしました。

　それに委員会日程というのは、事前に与野党で話し合って決めるもので、何が何でも開くべきでない、つまり公明党（創価学会）の国土交通相を災害対応の陣頭指揮に当たらせるべきだと考えるなら、徹底的に委員会開催に抵抗すればよかったのです。そうもせず開催してから文句をいうのは、単に私たち国民向けの醜悪なパフォーマンスに過ぎません。「ＩＲを通そうとする与党が開きたがった」という言い訳は通用しないのです。

豪雨前の赤坂自民亭「慎んだ方がよかった」自民・森山氏：朝日新聞デジタル

　自民党の森山裕国会対策委員長は１０日の記者会見で、記録的な大雨になる恐れがあると気象庁が発表した５日の夜、安倍晋三首相らが自民党議員の懇親会に出席したことについて「大雨や災害が予測される時は、できる…

(朝日新聞デジタル)

　また、赤坂議員宿舎（東京都港区）で五日の木曜日に開かれたとされる自民党の定例懇親会（通称「赤坂自民亭」）に対する批判は、確かにその通りでもあるのですが、水不足すら心配される関東地方の人びとがその時点で西日本の大水害を予見できたかというと、大雨が降り始めたところの西日本各地の人びとですらほぼ予想だにしていませんでした。本格的に「まずい」と感じたのは、翌日の六日金曜日です。

　よって立憲民主党も五日、辻元清美国会対策委員長（大阪十区）の「筆頭部下」に当たる手塚仁雄国対筆頭副委員長（東京五区）の「政治活動二十五周年感謝の集い」を予定通り憲政記念館（東京都千代田区）で開き、枝野幸男代表や蓮舫副代表らも駆けつけて宴席を開いています。

　東京都内の報道各社も、涼しい顔で彼らを批判できるでしょうか。都内の災害には大騒ぎをするくせに、いわば都民以外の圧倒的多数の国民にとって関係がないと申してしまえばそれまでのことにも大声を出しながら、地方の災害はどこか他人事です。

　象徴的だったのは東日本大震災発生時、日本テレビ系の情報番組「ミヤネ屋」が製作は讀賣テレビ（大阪市中央区）であるがゆえに、さかんに司会者が「大阪も揺れています」を繰り返し、東日本の様子を伝えるどころではなかったのと同じことを、東京キー局は日常的にやらかしています。

日本赤十字社　平成30年7月豪雨災害義援金

　これが現行憲法（占領憲法）に浸りきった私たちの情けない姿なのかもしれません。昨日も申しましたように占領憲法では被災地復興ができません。いずれにしても占領憲法信奉の政治家たちは、全く頼りにならないのです。私たちが共助の精神でもって被災された方がたを支援しましょう。

【西日本豪雨・動画】死者１１９人、安否不明８１人、さらに拡大の恐れ…昭和５７年長崎水害以降で最悪

活発な梅雨前線による西日本豪雨の死者は９日、１２府県で１１９人に上った。警察や消防、自衛隊による懸命の救助活動が続けられたが、広島県の土砂災害現場や、広範囲に冠…

(産経WEST)

　「平成三十年七月豪雨」と名づけられた西日本大水害が、これほど酷いものになるとは思ってもみませんでした。もちろんわが国はそもそも災害列島であり、よって祭祀があり、特有の民族性を形成してきたわけですから「思ってもみなかった」「想定外」では、本来許されません。しかしながら改めて、亡くなられた全ての方がたに衷心よりお悔やみを申し上げ、被災された方がたにお見舞いを申し上げます。

　安倍晋三首相は、十一日から予定していた外遊日程を中止にしましたが、立憲民主党の辻元清美国会対策委員長（大阪十区）は、災害対策を優先している内閣に不信任案を提出しようとしています。

　くだらない「二つの学園問題」にまだなお固執し、権力志向丸出しの財務省や三流の文部科学省の職員たちによる不正行為までもを安倍首相のせいにして攻撃したいのでしょうが、仮にも野党として安倍内閣を真っ青にさせたいならば、外国人労働者を道具のように輸入する（野党が好きな）人権すらも無視した「似非多様性」問題や種子法廃止、特定企業への血税の横流しにしかなっていない出鱈目なクールジャパン問題、水道法改定といった諸政策を真正面から非難してみろというのです。

　単なる対日ヘイトスピーチ（反日）集団であるがゆえに、わが国を駄目にする政策にはほとんど口を挟まず、くだらない問題にだけ騒いでみせて時間とお金を浪費し、さらにわが国を疲弊させ、結局のところ安倍内閣を延命させているのは彼らなのです。

　大阪北部地震や西日本大水害よりも内閣不信任案提出という態度は、すなわちそのまま現行憲法（占領憲法）政治以外の何ものでもありません。「護憲・インチキ改憲派」の彼らは、とてつもない占領憲法信奉者ですから、あるべき自立した国家国民の再生を平然と無視します。

　安倍首相も、外遊日程を取りやめてまで「被災地の復興を優先する」としましたが、その想いをくじくのが占領憲法なのです。占領憲法の存在それ自体が占領統治を基本とする「日本の自立再生を一切認めない」条約のようなものですから施行以来、年を追うごとに災害から復興できない国になっていきました。

　現に長崎大水害でも阪神淡路大震災でも、東日本大震災でも今回の西日本大水害でも、占領統治期に発令権限を米軍に取り上げられてしまった戒厳令が出されていません。出せないのです。よって初期対応が全て後手に回るため、どんどん復興できなくなっていきます。

　一度被災してしまいますと、私たち国民はもう目の前が真っ暗なのです。かろうじて私たちの民族性（力強い共助や結束）が少しばかりの救いをもたらすものの、近年は「似非多様性」がもたらした災厄とばかりに外国人窃盗団による被災地荒らしが横行し、今回も既に始まっていると聞いています。戒厳令さえ発令すれば、これらを一網打尽にする根拠を発生させますが、占領憲法を「憲法」と仰いだままではそれができません。

　災害対策と憲法の関係について、全く提起されることがありませんが、実は国防などと同様に深刻な問題であることをまず私たちが認識し、国会に対して訴えていかねばならないのです。

【コンセッション革命　民営インフラ】（下）国内初の下水道事業　２０年でコスト８７億円削減

浜松市の東南端、遠州灘を望む下水処理施設「西遠浄化センター」（同市南区）は、１日に約１４万立方メートルの下水を処理する。市内から排出される下水の５、６割を占める…

(産経ニュース)

　産經新聞社がこのような記事を配信していましたが、その内容がどれほど酷いか、よくお調べになって書かれたのでしょうか。コンセッション方式をインフラストラクチャー（社会基盤）に適用するのがいかに危険なことかは、一月八日記事で申した通りです。

　同じ公共施設でも、美術館や博物館、或いは市民プールの運営を民間に委託、或いは売却するのはまだ構いませんが、現状電気とガスが民間企業によって運営されている件にしましても、例えば外国人株主らによって経営が歪められれば大変危険ですし、水道はさらに社会基盤の要ですから、そのまま外国企業に売り飛ばされるのを可能にする法改正など絶対に許してはなりません。

　しかし、地方自治体の水道事業の運営権を民間企業へ売却できるようにする水道法の改正を、政府与党は今延長国会で目指しています。これは、昨年に一度廃案になりましたが、安倍内閣は再度挑むようです。

　残念ながらこの背景には、麻生太郎副首相兼財務相の強力な推しがあり、四年前に仏パリ市郊外の古城で派手な結婚式を執り行った娘婿の仏国人が関係しているともいわれています。

　既に水道局が検針・料金関連業務を、仏国の多国籍総合環境サービス会社「ヴェオリア・ジェネッツ」に委託し始めた自治体があり、東京都などもそうです。仮にもこれがなければここまで危機感を煽るようなことを申すつもりはなかったのですが、水道法に手をかけた直後の展開が見え見えなので、申さざるをえません。

　国会内では、日本共産党らが改正に反対していますが、皆さんご存知の通り「さぼり」癖のある信用のない野党議員に、到底この件は託せません。与党議員に働きかけて止めてもらうしかないのです。

　安倍晋三首相の自民党総裁選挙三選をめぐり、いわゆる「安倍・麻生連合」の正体がこの水道法改正ならば、なお止めさせるのは困難ですが、私たち国民の声を無視して進めた政策は、必ず政権の命取りになります。来年の統一地方選挙、参議院議員選挙に向け、私たちの力を誇示してでも臨みましょう。

　西日本豪雨災害で、亡くなられた方がたに衷心よりお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた全ての方がたにお見舞いを申し上げます。

　これほど長く激しい雨が降り続くことは、私の経験では久しくありませんでした。一方、関東地方ではともすれば水不足を招きかねない状況ですが、七日午後九時前に千葉県で震度五弱のやや強い地震が発生しました。

　何度でも申しますが「災害列島」に生きる民族の先祖代代の知恵は、心を一にすることと博愛衆に及ぼすことです。徳器を成就する教育が現行憲法（占領憲法）下で否定されたため、自分勝手な国民が増えたかもしれませんが、祭祀によれば自身の命の源である先祖に顔向けができないような恥ずかしい行ないは決してできません。

　自然への畏怖の念を忘れず、災害に備え、災害を乗り切ることのできる民族の力を思い起こしたいものです。

ハリー・ハリス駐韓米国大使が着任　初の日系　１年半ぶり空席解消

【ソウル＝名村隆寛】米国の新たな駐韓国大使にハリー・ハリス氏が７日、着任した。ハリス氏は同日、仁川空港到着後に記者会見し、米韓同盟関係の重要性を強調した。ハリス…

(産経ニュース)

　さて、韓国人に刺されたマーク・リッパート前大使の退任以来、実に一年半もの長期間に渡って放置されてきた駐韓米国大使の席に、ようやく米政府が人をあてがうことを決めました。しかも、着任するのは史上初めてとなる日系米国人のハリー・ハリス前太平洋軍司令官です。

　この意図は定かではありませんが、米政府の文在寅（北朝鮮工作員だらけの）政権に対する不信の表れかもしれません。

　欧米各国の駐韓大使夫人に、日本人がいたというケースは何度もありましたが、大使自身が日系人というのは例がなく、今後韓国政府や報道から嫌がらせを受ける可能性に注意が必要です。ハリス大使も十分に気をつけることでしょう。

　米韓合同軍事演習を捨てにかかったドナルド・トランプ大統領は、文政権への不信からそうしたという説と、もう一つは露国と通じているがゆえの判断ではないかという説がありますが、いずれにしてもハリス前司令官の大使着任が文政権に対する何らかの「重石」になるかもしれません。

【オウム死刑執行】なぜこの時期に執行…？なぜ７人？　慶事・五輪控え年内決着　幹部を先行

麻原彰晃死刑囚らの死刑執行は、なぜこの時期になったのか。死刑囚については、共犯者の逃亡中や公判中には執行をしない運用がなされてきた。今年１月、地下鉄サリン事件で…

(産経ニュース)

　西日本を中心に豪雨被害が拡大していく中、昨日記事冒頭で申し上げた通り旧オウム真理教の松本智津夫死刑囚ら七人の死刑が執行されました。

　まず私が初めに思ったのは、平成七年一月に阪神淡路大震災が発生し、多くの被災者がまだなお呆然としている最中の三月、地下鉄サリン事件を起こした旧オウムは、そんな被災者たちを報道からも国民的関心からも置き去りにしましたが、重大な危険が差し迫った西日本豪雨災害の中、彼らは「またも私たちの邪魔をした。最期の瞬間まで迷惑な存在だった」ということでした。率直な想いなので、表現が不適切でしたらお詫びします。

　国土交通省と法務省が話し合って執行日を決めるわけではありませんから、法務省は準備してきた通りに執行したわけで、本来であればとっくに彼らに罪を償わせるべきだったのであり、七日の執行が誤りだったということはありません。あくまで彼らは、最期までそういう巡り合わせだったということでしょう。

　にもかかわらず、彼らの死刑執行に異議を唱えた「死刑制度に反対する」とか何とかの「市民の会」は、もはや私には旧オウムと同質の組織に見えます。

　「国が悪い」という思い込みが松本元死刑囚を増長させ、「反社会」「反国家」を標榜するようになって大量殺戮殺傷事件を起こしました。これは極端な反応ですが、対日ヘイトスピーチ（反日）活動家たちの思考回路に極めて酷似しています。

　一般に「左翼」といわれる対日ヘイトは、ひたすら憎悪を煽る後ろ向きな思想であるのに対し、そもそも「右翼」とされる保守派は、祭祀に基づき人と自然を敬い、畏れを胸に何ごとかに備える前向きな思想のはずです。

　この備えに於いて、松本元死刑囚が何も語らなかったのは（彼の性質上か、創価学会の関与か）想定内のやむを得ないことだったのであり、「事件の全容が明らかになっていないのに死刑を執行するなんて」という考えは、一種の「甘ったれ」でしかありません。実行犯の元信者の元死刑囚たちの証言と、状況証拠から私たちが次の可能性に備えるしかないのです。

　いつまで執行を待てばよかったというのでしょうか。いつまでも罪を償わせないことは、彼らにとってよいことだとでも思ってのことなのでしょうか。死刑制度に対する考えはともかく、松本元死刑囚らの執行に異議を唱えた市民団体の連中は、その自身の思想に拘泥して目が曇っているとしか思えません。

　「反国家」「反日」が増長すればこのような事件を起こす者がまたいつでも現れるということを、私たちが裁判記録などの一刻も早い公文書化を求めて研究することで、自ら防いでいくしかないのです。