米兵が本紙記者に銃口　那覇軍港警備訓練の取材中に

　在沖米陸軍は31日夕、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で基地警備訓練を実施した。銃を携帯し武装した兵士が軍港内の倉庫を警戒する様子などが、国道331号沿いから確認された。基地フェンスの外で写真を撮影していた琉球新報のカメラマンに対し、兵士の1人が銃口を向ける場面があった…

(琉球新報社)

　動画をご覧いただければ分かりますが、琉球新報社の取材記者を特定して米兵が銃口を向けた瞬間などまるで捉えられていません。彼らは、訓練として基地周辺の警戒行動をとっていただけでした。

　わが国の地方紙全般然り、特に沖縄タイムス社と琉球新報社は、悪質な偏向報道で知られています。沖縄県内では、八重山日報社が比較的唯一公平です。

　ここで指摘してきましたように武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の第六波感染拡大とされる兆候が見られた際、いち早く在日米軍基地だけのせいにして騒ぎ立て、県民経済をさらにどん底へ叩き落した玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事と、沖タイと琉球新報は、その偏向ぶりと無知・無能ぶりが連動しています。

　記者個人の思想は、私たち国民一人一人がそうであるように自由ですが、自らが報道権力の末端にいることを決して忘れてはなりません。私たちを操るような報道をしてはならないのです。

　今回の記事と編集された動画は、まさに捏造以外の何ものでもありません。

　確かに現行憲法（占領憲法）下の日米安全保障条約は、在日米軍基地提供条約のようなものでしかなく、日米地位協定に至っては、かつて先人たちが西欧列強の東洋人に対する人種差別と闘ったわが国の威厳ある伝統を垣間見ることさえできないのが現状です。

　そもそも大東亜戦争に於いて日米開戦となり、都市という都市が焼き尽くされ、沖縄県を奪い、人類の最終兵器を二発も使用して民間人を大虐殺したのは、間違いなく米民主党です。

　私がかねて民主党政治と共和党政治を分けて述べるのはこのためであり、私個人の思想を申せば、未だに民主党を全く信用していません。戦後も特に民主党が政権を奪る度、わが国は何らかの不利益を被ってきました。

　米軍は、中共の共産党人民解放軍とは違い、政党のための軍隊ではありませんから、国家・国民を守るために政府の指示に従うだけです。よって政権が変わると総入れ替えになる米政府を民主党が奪還する度に、わが国は「リベラルというのは自分勝手な振る舞いを指しますか？」と皮肉を込めて尋ねたくなります。

　ことほど左様に過去最も日本人を虐殺した米国に対する怨念にも似た疑念は理解しますが、それでも今回のような報道は許されません。日米が太平洋防衛を担わなければ、第三次世界大戦が起きる可能性を忘れているのです。

　そして、日米安保も日米地位協定も「不平等だ」と基地反対暴行に及ぶ連中の考えがまるで至っていないのは、占領憲法を「憲法」としているからこそ起きていることだという現状認識にほかなりません。

　沖縄県内の惨めな混乱は、自主憲法の系譜を護る大日本帝國憲法の真改正を果たしてこそ解消するのです。

ソロモン諸島、中国と安保協定　米豪、基地建設を警戒：時事ドットコム

南太平洋の島国ソロモン諸島は３１日、中国との間で２国間の安全保障協定に基本合意したと発表した。ソロモンと歴史的につながりの深いオーストラリアや米国など周辺の主要国は、ソロモンで中国の軍事拠点構築に道が開かれるなどと警戒している。…

(時事通信社)

　露国がウクライナに手間取っているうち、アゼルバイジャンとアルメニアが再びきな臭くなり始めています。アゼルバイジャンの山岳地ナゴルノ・カラバフにはアルメニア人が多く、ここが両国間で係争地になり、令和二年にウラジーミル・プーチン大統領の仲介で停戦したばかりです。

　ナゴルノ・カラバフの平和は、露国軍の駐留によって維持されてきたのですが、露国防省に対してアルメニアは「アゼルバイジャンが停戦協定を破る攻撃に出た」と主張しています。アルメニアの懸念は、露国軍がウクライナへ配備されてしまうことです。

　自国だけで防衛できず、隣国などと係争地まで抱えてしまいますと、ことほど左様に情けない顛末になりかねません。

　露国がウクライナに手間取ることになったのも、参加できるはずもない北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りを目指すなどと公言したウォロディミル・ゼレンスキー大統領が原因です。露国の足元に、仮にもＮＡＴＯ軍が配備されたら露国の防衛体制は著しく脅かされます。

　中共が現在、日米豪の太平洋防衛連携体制に対して行なっていることも、ほとんど同じです。

　わが国の安倍晋三元首相が提唱した日米豪印戦略対話（クアッド）に風穴を開けようと、中共は南太平洋の島嶼国に対し、カネと利権の篭絡工作を仕掛けてきました。

　ソロモン諸島はいわば英連邦のようなものですが、中共はお構いなしにマナセ・ソガバレ首相を完全に操縦し、大規模反対デモまで起きた国民的反発を無視して中共との関係を第一にさせてきたのです。

　台湾との断交もそうでしたが、いよいよ共産党人民解放軍の基地建設と駐留そのものを許すでしょう。隣国のバヌアツも、既に中共の毒牙にかかっています。

　中共の外交戦略は、対阿大陸も然りこうした小国を意のままに操ることで、日英米仏独ら私たちの利益を汚い手口で横取りし、そのために防衛体制を破壊することです。

　ソロモン諸島に共産党軍を置かれれば、太平洋防衛のための豪州軍は動きにくくなります。クアッド自体がいざという時に機能しにくくなるのです。米太平洋軍にとっても、ハワイとグアムの連携に支障が出るかもしれません。

　これはわが国だけではありませんが、政府開発援助（ＯＤＡ）外交の失敗でした。一部から「こんな遠くの小国になぜカネを出すのか」などと批判されようとも、やらねばならないのです。

　目下、対露制裁をめぐる印国の対応に米豪が非難を集中させており、足並みが乱れ始めています。しかし、それも必ず乗り越えねばなりません。

　何としても中共を叩き潰しておかなければ、間違いなく近い将来に於いて私たちの安全、生命や財産そのものが危険に晒されるのです。生命を守る外交を求めましょう。

　唐突なようですが、引き続き強い地震の発生に警戒してください。

　ところで、これまたかなり前から「偉そうなだけで政治家としての能力はない」「本人は首相候補気取り」と指摘してきた自民党の茂木敏光幹事長（栃木五区）が、英国のジュリア・ロングボトム駐日大使の面会要請を「俺が会うのは米国大使くらいだ」などと放言して拒否し、英国大使館を怒らせたらしいのです。

　だからあの手の者を外相や幹事長にしてはいけません。第四次安倍内閣（第二次改造）でいよいよ外相の要職に就いて安倍長期政権は終わりを告げ、留任させた菅内閣は短命に終わりました。茂木氏が平成研究会（旧竹下派）の会長に収まっている限り、平成研の発展はないでしょう。

　創価学会の佐藤浩副会長が幹事長就任祝いを申し出たのを無視したのは構いませんが、いや本来人として大いに問題のある行為ですが、日英関係を破壊する自民党幹事長なんぞ聞いたことがありません。

　今すぐ引きずり降ろさなければ、ただでさえどうしようもない岸田政権は、ますます大変なことになります。

新たな戦いに「反戦デモ」を例示　陸自、不適切と指摘受け修正

　陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。…

(一般社団法人共同通信社)

　さて、令和二年二月に陸上幕僚幹部が作成した記者向け資料を、記者の「不適切では」の指摘に慌てて捨ててしまったのはまずかったですが、陸上自衛隊としては、ただでさえ自衛隊に理解のない報道権力に騒がれては困りますから、とっさの行為だったでしょう。

　日ごろから「反自衛隊」的偏向報道をしていなければ、彼らが間違いを犯すことはありませんでした。私たち国民に対して報道権力として中立に徹し、よいことはよい、悪いことは悪いという姿勢で報じていたならば、彼らはここまで慌てることなどなかったのです。

　この顛末を聞きつけた日本共産党に衆議院外務委員会で防衛省（背広組）が追及されたのも、陸自（制服組）にとって極めて不愉快だったかもしれません。

　なぜなら、陸自がいわゆる「グレーゾーン事態（武力を用いないが主張の仕方が強烈）」に挙げた「反戦デモ」の構成員は、それこそ共産党員、または中核派や革マル派といった、公安が使用する「極左暴力集団」に該当する者たちだからです。

　警察では、暴行の事実はないがこうしたグレーゾーンに対し、刑法の暴行罪などを適用できないため、暴力行為等処罰に関する法律に違反したという口実でとりあえず身柄をとりますが、自衛隊には捜査権限がありません。

　皆さんご存知のように、かつて防衛省沖縄防衛局職員が「基地反対」を掲げた「反戦デモ」の連中に囲まれ、集団で暴行を加えられた事件が起きており、これは沖縄県警察が暴行容疑で極左三名を現行犯逮捕しました。

　自衛隊員にも訓練の度に怒鳴り散らす極左が集団で襲い掛かり、文字通りの破壊活動（テロリズム）でしかありません。わが国と私たち国民を守る公務として、これらを「新たな闘い」の相手としなければならない事情があるのです。

　この「反戦デモ」は、単なる「反戦」では決してありません。純粋に反戦を願うなら、私もその列に加わりましょう。

　しかし、現行憲法（占領憲法）下で自衛隊に煮え湯を飲ませ続けてきたわが国では、占領憲法を「憲法」と思い込む国民がその自衛隊に守られ、そのくせ占領憲法を「憲法」に固定してわが国の弱体化を進行させたい思惑の破壊活動家（テロリスト）たちが、デモで騒いでさらに自衛隊に煮え湯を飲ませるのです。

　私たちが「人間」なら、占領憲法の放置がいかに「人でなし」ですらあるか、気づかねばならないのです。

　十五日記事で申しましたが、中共の上海市がかなり危ないようです。都市封鎖の措置が緩むどころか、どんどん厳しくなっています。

　私たちの知っている武漢ウイルス（新型コロナウイルス）ではないかもしれません。再度わが国の入国・再入国制限を厳格化するよう求めます。

「交通税」知事が導入検討 : ニュース : 滋賀 : 地域

三日月知事は２４日、鉄道などの公共交通機関の運行を維持する財源確保のため、県民が負担する「交通税」の導入を検討する方針を示した。高齢化やコロナ禍で公共交通の利用者が減少し、事業者の経営環境が悪化しており、安定財源の確保で…

(讀賣新聞社)

　さて、西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）が国鉄分割民営化以降初の（消費税増税時を除く）値上げに踏み切るといいます。私鉄の阪急電鉄、阪神電気鉄道や南海電気鉄道らと競合する区間で、これらより運賃が低い場合は軒並み値上げの対象になるようです。

　利用者数の緩やかな減少に加えて武漢ウイルス狂乱が繰り返されたためとしていますが、これらの理由のすべて責任は、無能極まりない歴代わが国政府にあります。

　まず分割民営化の分割が大失敗だったのですが、旧大蔵省（財務省）の総量規制で当たり前のようにわが国経済を酷く萎ませた挙げ句、何らの内需活性策も打たずに少子化（団塊ジュニア・ジュニアの不発）を招いて、歴代政権に消費税率を引き上げさせ続けた罪は、現職を含む歴代在籍全職員を百万回死刑に処しても足りません。

　しかし、ＪＲ西の値上げは、本当にそれだけが理由でしょうか。

　かなり前にここで指摘したと思いますが、ＪＲ西が運営しているホテルには、大阪、京都や和歌山に展開している「ホテルグランヴィア」があり、もう一つビジネスホテルの「ヴィアイン」と「ホテルヴィスキオ by GRANVIA」があります。東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「ホテルメトロポリタン」と「ホテルメッツ」の住み分け展開に似たものです。

　ところが、グランヴィアとヴィスキオはＪＲ西ホテルズなのに、ヴィアインだけがＪＲ西デイリーサービスネット（二階堂暢俊社長）の経営になっています。しかも、ヴィアインだけがＪＲ西管内以外の東京都や愛知県、石川県に出店しているのです。

　本来デイリーサービスネットは、売店運営の子会社であり、ホテル運営のための子会社ではありません。調子に乗ってなぜか（個人的旨味があったからですが）ホテル事業へ手を出した挙げ句の現在赤字経営であり、氏名こそ伏せますがホテルズのほうの役員にも著しく評判の悪い人物がいます。

　ホテル日航の大失敗事例と同じことを、ＪＲ西の二つの子会社が犯しているのです。それで鉄道運賃を値上げするとは、利用者としてとても納得しません。まずデイリーサービスネットを解散して、ヴィアインとヴィスキオを整理しなさい。話はそれからです。

　滋賀県が「交通税」なるものを徴税しようとしている話も同じです。税収規模も何もかも未定のまま「税負担とすることで公共交通に関心を持つ県民が増える」などと吐き捨てるとは、三日月大造知事は無能・無気力の極みと断じざるをえません。

　そのような目的で徴税するのは、ほとんど犯罪です。

　恐らく西武傘下の近江鉄道が税で救済する対象になるのでしょうが、近江鉄道自体は、事業規模をどんどん縮小して対応してきました。ほぼ限界なのは分かります。

　高齢者の自動車運転免許証返納問題と併せれば、公共交通は必要です。そこで阪急電鉄を生み、わが国の公共交通と都市のあり方を作った小林一三氏を思い出してください。

　地方自治体がやるべきは、政府と一体となって都市の主要駅を中心としたコンパクトシティ化と、ローカル線沿線の利用環境整備（駅前にせめて駐車場と駐輪場を作るだけでもよい）です。

　地方都市は、むやみに外へ広げてはいけません。自然災害にも到底対応できないからです。よって政府は、老朽化した橋梁や水道・ガス管再整備と共に本気の経済成長戦略・財政出動として、まさに「日本列島大改造計画」を打ち出さねばなりません。

　三日月知事にも呆れますが、政府がやらないから地方が先に莫迦なことをいい出すのです。実は空前のカネ余り現象を招いて蓄えている政府がやれ！

プーチンの暴走を止められないバイデン氏　背景にある「ウクライナ疑惑」とは？

　ロシアは、日本と同様に年金制度の維持に四苦八苦している。ロシアの平均寿命は73.2歳（男性68.2歳、女性78.0歳／2019年）と先進国の中では短いが、近年は高齢化が進み、2018年に年金支給開始年齢を引き上げる改革を行なった。これに国民が猛反発して、…

(マネーポストWEB｜小学館)

　これは、経営コンサルタントの大前研一氏によるコラムですが、露国のウクライナ侵攻が現実味を帯び始めた当時から概ねここで述べてきたことの「まとめ」になっています。

　一点私が申しそびれていたことで重要なのは、露国の軍事訓練が侵攻作戦へ横滑りする前と後では、両国とも政権への支持率が劇的に上昇したという事実でしょう。

　もともと下がっていたのは、露国のウラジーミル・プーチン大統領に対しては年金問題で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領については恐らく、多くの国民が「喜劇役者をテレビドラマのごとく大統領にして失敗だった」という政権運営そのものへの不満でした。

　それを払拭させたのが今回の「断固戦う」という宣言であり、しかしながら長引けば長引くほどウクライナ国民の犠牲が増え続け、ゼレンスキー大統領は再び国民の支持を失うでしょう。

　米民主党にそそのかされてミンスク合意を履行せず、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りを目指すと公言したゼレンスキー大統領は、当然のようにプーチン大統領を怒らせました。何度も韓国に条約、協定や合意を破られてきたわが国なら、プーチン大統領の怒りを理解できるでしょう。その露国も、わが国との約束を何度も反故にしてきましたが。

　兎にも角にもそうして起きたのが今回の侵攻です。再三申してきましたが、ドネツィク州やルハーンシク州を中心に多数の露国人が迫害され、ミンスク合意は実際に履行されていませんでした。

　その事実を「見聞きしたことがない」などと語った角茂樹元駐ウクライナ日本国大使がいますが、現地で仕事をしない大使職の外務官僚がいかに愚かな無駄か、私たち国民が再認識するだけです。ゼレンスキー大統領がミンスク合意を破っていたのは、もはや全世界周知の事実です。

　ここへきてゼレンスキー大統領が「非核・中立」の用意があることを示唆しました。連日のように露国軍の大失態ばかりが報じられ、確かに軍事訓練からの横滑りはプーチン大統領の失敗でしたが、もはや本当に戦況が悪化しているのはウクライナのほうです。

　ゼレンスキー大統領が恐れ始めたのは、これ以上は国民の支持がもたなくなり、惨めに政権を追われる可能性が出てきたことで、米民主党が扇動するだけして何も「してくれない」のが効いています。

　このような国（ウクライナや日本）は弱いのです。国際法上有効な約束を破るような国（露国、ウクライナ、中共や韓国）は、惨めな死を味わわされるでしょう。だからウクライナも露国も共に酷い目に遭っています。

　私たち国民は、ウクライナ侵攻から本気で国防の原点を学び直さねばならないのです。