小沢一郎は逮捕しなかった

皇紀2684年(令和6年)1月8日

中国、仮想通貨使い選挙介入か 台湾当局が候補者拘束

台湾当局は5日、仮想通貨を通じて中国側から資金提供を受け選挙活動を行ったなどとして反浸透法違反の疑いで、立法委員(国会議員)選の無所属の女性候補を拘束した。台…

(産經新聞社)

 とうとう東京地方検察庁特別捜査部(旧隠匿退蔵物資事件捜査部)が「手を出し」てしまいました。自民党の池田佳隆衆議院議員(愛知三区落選→比例東海)と政策秘書を逮捕したのです。

 司法権力の不公正な暴力を「朝日新聞社らに煽られるがまま求めた」国民の声は、果たして正しかったのでしょうか。ほとんどの国民は今、特捜の行動を「当然正しい」と判断するでしょうが、ならば旧年十二月十八日記事で申したように、たった一人で六億一千万円を隠蔽した旧民主党の小沢一郎幹事長(当時)を逮捕しなかったこととの法的整合性(法治の原則)が取れなくなったのは構わないのでしょうか。

 これを「恣意的捜査」「官僚の政治介入」というのです。国民は今、自らそれを求めてしまっている危険性に気づいているでしょうか。

 確かに池田氏の「雲隠れ」はまずかったです。いや、彼が「まずい(逮捕されそう)」と思ったから雲隠れしたのではなく、雲隠れしたこと自体が特捜を「逮捕」へと突き動かしてしまいました。

 つまり、捜査の過程で小渕優子選挙対策委員長が「ドリル優子」と呼ばれるに至った政治資金規正法違反に同じく、池田氏が証拠隠滅をはたらいたことが特捜の逮捕理由です。ところが、この時も小渕氏本人は逮捕されず、関わった元秘書も在宅起訴(のちに有罪判決)に終わっています。

 選挙に弱い池田氏(立憲民主党の近藤昭一氏みたいなとんでもない「売国奴」に、左翼・極左の組織票に勝てない)に、特に清和政策研究会が五年間で四千万円程度の余剰配分をもって目をかけた結果、公金の横流し・不正蓄財でもないのに逮捕までされてしまいました。

 何度も申しますが、政治資金収支報告書の不記載そのものは、修正して総務省に再提出しなければならない違反事案です。しかし、パーティー券の購入者ならともかく大多数の私たち国民にとって何ら関係のないことに、文字通り「キレ散らかし」て特捜を応援する気になど全くなれません。

 官僚の暴走を国民が応援してしまった以上、今後ますます財務省は増税、厚生労働省も保険料等徴収強化、外務省は国益無視など、もう公平で公正な行政も望めないでしょう。そちらこそ遥かに大問題です。

 そのような中、三日記事で申した通り今月十三日に迫る台湾総統選挙と同時に投開票される立法委員選挙で、国民党と同じく中共工作員だらけの民衆党にも「さすがに公認できない」とされた馬治薇候補が中共の対台湾工作指導小組から四百七十万円相当の暗号資産を受け取った容疑で逮捕されました。

 選挙はおろか日常的公金投下(地方に至るまで議員の裁量で使えるお金が莫大)で知られる台湾政界に於いて、わずか百万元のことで逮捕されたのは、外国(主として中共)の対台湾工作を防止する反浸透法に違反したからです。

 もし仮に、池田氏が立民の近藤氏のように在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)から違法にカネを受け取った挙げ句の政治資金規正法違反なら、私は厳しく断罪したでしょう。党派が集めたお金のことで特捜が動くなら、本来はこうした政治工作事件でこそ動くべきです。

 それをしないから売国奴は、何度でも私たち国民を裏切って売国します。自分の金銭感覚で政治を語る「スケール」でしか国を見ることができないようでは、わが国がこの種の犯罪を今後も防ぐことなどできません。

 それが私たち国民の最大課題なのに。

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北朝鮮の電文、その意図は

皇紀2684年(令和6年)1月7日

金正恩氏が岸田首相に異例の見舞い電報 能登半島地震「復旧祈る」

【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記は5日、甚大な被害の出た能登半島地震を受け、岸田文雄首相に見舞いの電報を送った。党機関紙…

(産經新聞社)

 一日に発生し、とうとう亡くなられた方が百二十六名、安否不明の方が二百九名にも及んでいる(六日現在)能登半島大地震に対し、中にはいわゆる「売名的」行動に出る者がおり、現場の救助・支援活動に支障が出始めています。

 特に悪質なのが、れいわ新選組の山本太郎代表のように、現地へ駆けつけて炊き出しの食事に手をつけるという「自己完結の準備をしないまま被災地へ乗り込む物見遊山の野次馬」です。激甚災害指定の検討に入った岸田文雄首相と比較にならないほど迷惑でしかなく、口だけは達者で何の役にも立ちません。

 そこへ飛び込んだ北韓(北朝鮮)の金正恩氏から送られてきた電文の報。昨日記事でも申したように、さんざん日米韓関係の破壊工作を韓国人にやらせてきた北韓の今般の意図は、一体何でしょうか。

 最高指導者名義で「日本国内閣総理大臣 岸田文雄閣下」宛てにこのような電文を送ってきたのは、今回が初めてのことです。これまで、阪神淡路大震災では姜成山氏(当時の政務院総理)の名で、そして上記産經新聞社記事の追記になりますが東日本大震災では金永南氏(当時の最高人民会議常任委員長)の名で在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に、少なくとも赤十字国際委員会を通してしか北韓から見舞われたことがありません。

 露国や中共などで発生した災害にのみ反応してきた北韓が、いわゆる「西側諸国」の災害に電文を送った例は、恐らくほとんどないと思われます。それほど異例の行動に出たからには、必ず北韓の意図があるはずです。

 相変わらず弾道弾発射を繰り返す北韓は、米国のドナルド・トランプ前大統領という交渉相手を失い、露国が米民主党のジョー・バイデン政権にけしかけられるがままにウクライナ侵攻を決断、疲弊し、その露国を乗っ取ろうとさえ企む中共も経済破綻が明るみになった今、わが国と何らかの交渉を打診してきたと見ていいでしょう。

 外交上、こうした電文が大きな意味を持つのは、わざわざ申すまでもありません。故・金正日氏が起こした稀代の大犯罪「日本国民拉致事件」が全く未解決である以上、被害者ご家族がつぎつぎに亡くなられている現状からも「事件解決なら交渉に応じてもよい」というわが国の意思を示す好機です。

 膠着状態が続いた拉致事件の解決に向け、あくまで「わが国が利用できるものは利用する」という立場で、今回の電文を交渉の契機に利用しなければなりません。北韓も「欲しいもの」があるでしょう。

 一月一日早早から痛ましい出来事が続いていますが、ほんの少し光が差し込んだと申せるかもしれません。いや、拉致被害者とそのご家族のためにもこの光をどう掴むか、政府が慎重に判断すべきと提案します。

尹大統領よ、日韓修復どこへ

皇紀2684年(令和6年)1月6日

日本が独島の津波にも対応している時…韓国独島隊員にはメッセージひとつなし(1)

1日午後5時11分。韓国行政安全部が東海(トンへ、日本名・日本海)海岸全域に「日本で地震が発生して一部の海岸で地震津波(津波)による海水面変動が現れる可能性があるので、海岸の安全事故に注意を傾けてほしい」という内…

(中央日報日本語版)

 尹錫悦大統領(国民の力)に課せられた使命は、北韓(北朝鮮)工作員だった文在寅前大統領(共に民主党)が完全破壊した日米韓関係の修復です。そのためには、韓国政府がこれまで繰り返した対日ヘイトスピーチ(日本憎悪差別)の一切をやめねばなりません。

 そのためにわが国政府が打った布石は、安倍晋三元首相の「韓国の対日ヘイトには一切応じない」という方針によって示されましたが、岸田文雄首相の(内政共に)中途半端な態度が「逆戻り」現象を招いています。

 ついに亡くなられた方が百名を超えそうな能登半島大地震で、気象庁は一日、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島にも津波注意報を発令しました。わが国の施政下にあるわが国の領土ですから、当然です。

 それを大東亜戦争後の「どさくさに盗んだ泥棒」がさも自分の領土のように、竹島に注意報を出したことにさえ外務省へ抗議してきました。外交部も国防部も、韓国政府のどこもかしこも未だ「中共・北韓主導の対日ヘイト体制」そのままなのです。

 また、三日付で英国紙ザ・タイムズが掲載した「韓国旅行記」に、国際水路機関(IHO)通りの日本海表記がなされていたとして、韓国政府が莫迦騒ぎを起こし、聞いたこともない「東海(トンヘ)」併記を強要しました。泥棒が盗品以外にも勝手に名づけたものを「その名で呼べ」と他者に向けてわめき散らす態度は、まるで気のふれた犯罪者が逮捕時に意味不明なことを叫んでいるようなものです。

 日韓関係は、こうした恩讐を払拭し、未来へ向けて走り出さねばなりません。隣国どうしの小競り合いは、世界各国の例を見ても大いにあるものと諦めても、わが国の領土・領海を犯す行為をわが国政府が決して見逃してはならないのです。

 わが国が日韓関係修復のために改めねばならないのは、対日ヘイトに一歩も譲らないということに尽きます。旧年十二月四日記事でも申したように「譲る」とか「頭を下げておく」といったことを二度としてはなりません。

 対日ヘイトのつけ入る隙を与え、それを醸成させてしまうわが国政府の「腰砕け」こそが日韓関係破壊の根源であり、安倍元首相が示した「二度と謝罪などしない」という政府方針が誕生を促した尹政権でも変わらずこの有り様なら、その修復はもう期待できないでしょう。

 実のところわが国は、それでも全く構わないが、日米にまたも見放されて困るのは韓国です。韓半島(朝鮮半島)が北韓の侵略で全赤化し、現韓国人が人権という人権をすべて奪われても構わないなら、どうぞ対日ヘイトに興じていればよろしい。

 わが国政府が韓国のためにとらねばならない態度は、たとえ苦しくてもこれ以外にないのです。

被災・被害を嗤う左翼たち

皇紀2684年(令和6年)1月5日

ネット上の「救助隊を日本が拒否」言説は「公平性欠く」 台湾の外交部が声明

台湾の外交部(外務省に相当)は4日夜、声明を発表し、能登半島地震に対する台湾の救援隊派遣について日本政府が「台湾(の申し出)を拒否した」とするネット上の言説は「…

(産經新聞社)

 いわゆる「新年早早」から能登半島大地震、羽田空港での航空機衝突事故と、相次ぐ災難に各国から心配の声が上がる中、やはり台湾がいち早く災害救助隊派遣に手を上げてくれたことは、感謝に堪えません。

 現段階でわが国政府がこれを受け入れなかったのは、都市部ではないがゆえの交通等混乱を懸念してのことです。自衛隊を中心とした救助活動以外は、かえって支援物資等の到着をいたずらに遅らせかねません。

 よって石川県内では、原則として企業・法人単位の支援に限り、個人の活動もお断りしているようです。ならば以下の方法で、被災された方がたの「暮らしの再建」を助けようではありませんか。

 令和6年能登半島地震災害義援金(石川県)
 北國銀行 県庁支店 普通 28580
 口座名義は「日本赤十字社石川県支部 支部長 馳 浩(ハセ ヒロシ)」
 受付期間は令和六年一月四日から同十二月二十七日まで

 現場では、警察官、海上保安官、消防官、自衛官、そして各地方自治体職員が文字通り「お正月返上」で救助または支援の活動に勤しんでいます。改めて衷心より感謝申し上げます。

 そのような中、海保機が日本航空機と衝突、機長は重傷、ほか乗員五名が亡くなってしまったのですが、国内外の「哀しき左翼・極左暴力活動家たちの暴言が止まりません。

 中共・海南広播電視総台の肖程皓アナウンサー
 能登半島大地震は「報い(因果応報)」
 ※ 海南広播電視総台は、海南省営(共産党営)で、省の方針に従って対日ヘイトスピーチ(日本憎悪差別)を吐き散らしたが現在、さすがに職務停止処分中。

 日本共産党・社会民主党・れいわ新選組支持の石上好一
 「自衛隊は被災地に行かないでください。人殺し集団が…」
 ※ 日本赤軍も支持しているこの者は現在、ツイッター(X)アカウントを削除して逃亡中。

 許すな!憲法改悪・市民連絡会事務局長の菱山南幌子
 「海保機衝突、空港を軍民両用するからこうなるのだ! 安保三文書に基づく…」
 ※ 海保を海自とでも間違えたこの者は現在、当該ツイートを削除して迷走中。

 元首相ということになっている鳩山由紀夫
 「気になるのは志賀原発で、爆発音がして変圧器の配管が破損して…火災が起きた」
 ※ 北陸電力に「偽情報」を指摘されたこの者は現在、なおも痴呆中。

 探せばうんざりするほど「相手にしてはならない莫迦」の発言がSNS上に溢れかえっているのでしょうが、真っ当な者の精神を著しく疲弊させるこの種の暴言を、二度と目にしてはなりません。

 乗客乗員三百七十九名全員が助かった日航機に、荷物として預けられていた愛玩動物(ペット)二体について、残念ながらこのような場合に「救出」の対象とはならない件についても、左翼めいた綺麗事が並びました。

 芸能界から相次いだ「動物を物扱いしないで」「機内持ち込みを許して」といった声は、私自身も犬や猫が大好きなので、彼らの心情は察します。しかし、人でないものに「人権」はありません。動物が「人」か「物」かといえば、法律上「物」に当たるのです。

 ペットの機内持ち込みを許す特別運航機も存在しますが、緊急時にそうした動物はやはり、救助対象にはなりません。それほど人命救助は重いのです。

 新年早早といえば韓国でも二日午前、北韓(北朝鮮)工作員で共に民主党の李在明代表が釜山広域市内で記者会見中、首を刺されて大騒ぎになりました。

 文在寅前大統領と同様、北韓の指示に従って韓国を貶め、対日ヘイトを吐き散らす「稀代の裏切り者」でも、なぶり殺しにされていいわけはないのです。人命は地球より遥かに軽いですが、愛玩動物はさらに軽いことを自覚しておかねばなりません。

企業の「中韓頼り」やめて

皇紀2684年(令和6年)1月4日

なぜLINEヤフーは個人情報流出を繰り返すのか…総務省が問題視する「日本×韓国企業」のガバナンス危機 日本を代表するIT企業の致命的な弱点

情報管理の不備で“前科二犯”の「LINEヤフー」が、今度は、「LINE」アプリの利用者情報など大量のデータを流出させてしまう大失態を演じた。その数は、最大で44万件超にも上るという。しかも、「事件」の公式発表は…

(PRESIDENT Online|プレジデント社)

 韓国ネイバーの日本法人が開発したLINEは、かつて日本産OS(システムソフトウェア)を捻り潰した「犯人」だった孫正義氏率いるソフトバンクなんぞに呑み込まれ、旧年中に早速、個人情報漏洩を繰り返しました。

 そもそも韓国では、国家情報院による監視情報が流れて大量の退会者を出し、韓国人や韓国企業のほとんどは、LINEではなくカカオトーク(カトク)を使っています。

 いずれにしましても、本年に入り連続して取り上げているわが国の問題として、情報管理の在り方を挙げねばならないでしょう。表看板は「日本」でも、その重要な部分を韓国や中共に頼っているようでは、とても国産だのわが国企業だのとは言えないからです。

 ディジタル化の成功例と言われる台湾では、総統府が「LINEにはセキュリティ上の懸念がある」とし、利用が禁じられています。LINEを韓国産ではなく「日本産」と言うなら、そのままわが国の恥です。

 自国で情報管理ができないものを、とても国産とは呼びません。食糧に於いても、旧年十二月二十八日記事冒頭で申したような体たらくがあり、産地偽装事件が繰り返されています。

 中共をわが国のサプライチェーン(供給網)に組み入れたままでは、企業の誤魔化しや出鱈目を止めることはできません。私たち国民自身、同二十七日記事で取り上げた「TEMU」のようなアプリケーションにどう対応していくべきか、真剣に考えなければ大変なことになるという時代です。

 むろん何もかもをすべて国産には出来ません。多くの国ぐにと協力し合い、互いに信頼関係を構築しながら生産し、運搬し、販売し、それを購入・利用するのです。その重要な信頼関係が構築できる相手かどうか、真剣に見極めねばなりません。

 それよりも「日中友好利権」のようなものに捉われて自国生産、自国管理を怠るなら、私たち国民がそのような商品の購入・利用を大いに拒否すべきです。そうして市場から一つ一つ叩き出すしかないでしょう。

 中共頼みのものは、日本では一切売れない・利用されない、という常識を作り上げるのは、私たち国民の力です。