米ＩＴ大手アップルの日本法人（東京都港区）が東京国税局から、免税制度を利用した売上のうち約千四百億円（昨年九月までの二年分）が要件を満たさないとして、消費税約百四十億円を追徴課税されました。

　消費税の追徴額としては過去最大規模ですが、いささかアップル・ジャパンが気の毒に思えます。転売目的と思われるアイフォンなどの大量購入に免税を適用できないとし、国税がアップルに「その分の消費税は売り手側が払え」と命じたのです。

　中共人の「爆買い」珍騒動の際にも、百貨店や大型小売店などの免税カウンターに中共人が行列を成しているのを毎日のように見かけましたが、そもそもこれを認めた法制度に問題があります。

　私たちが海外でお買い物をした場合を思い出してほしいのですが、欧州、東亜や東南亜諸国では、店舗でそのまま税込み価格を支払い、出国の際に空港で申請して還付を受けるでしょう。米国の小売売上税は、簡単に申せば外国人観光客の私たちも支払わねばなりません。

　私はこれまで、当該国に「お世話になりました（国民が代代築いた社会基盤等を利用させていただきました）」という気持ちから申請可能額の買い物をしても還付手続きをしたことがありませんが、すぐにその場で免税してしまうわが国の制度は、はっきり申し上げてやめるよう改正すべきです。

　いや、消費税そのものを廃止すべきなのです。かつての売上税に戻し、外国人観光客への還付制度も必要ありません。消費税を導入してからのわが国は本当に、まったくロクなことがないのです。

岸田総理“防衛費増税は総選挙後”と強調

防衛費の増額をめぐり、岸田総理は、財源の不足分を賄う増税を行う前に総選挙で国民の審判を受けることになると強調しました。岸田総理「国民の皆さんに負担をお願いするのは、令和6年以降の適切な時期、終わりが…

(TBS NEWS DIG｜東京放送)

　さて、緊縮財政（政府を肥えさせ国民には米一粒も与えない）を基本方針とし、新しい予算を組もうとすると増税しか考えられない自民党宏池会の岸田文雄首相ですが、衆議院の解散はいつですか？笑

　十六日記事で申した通り防衛費増強を大規模増税で組もうとする低能内閣は、決して増税の開始時期を決めていない（先送りした）わけではありません。ここでも岸田首相自身が「令和六年以降」を明言しています。

　もともと第五十回衆議院議員総選挙は、令和七年十月の任期満了前に予定されていました。つまり、岸田内閣にとっての「黄金の三年間」が崩れたことを、初めて自身で口にしたのです。

　一時は「年内に解散総選挙」の噂も流れましたが、やはり年明けということになるでしょう。令和六年を待たずに来年、衆議院議員総選挙があります。（断言して大丈夫？笑）

　そして、自民党が議席を微減させ、河野太郎次期首相が誕生してしまい、増税の実行係として再び国民的総スカンを喰らって内閣総辞職、自公カルト政権の質がみるみる落ちていく予定です。その間、国が落ちぶれていくのを財務省だけが笑いながら過ごしているでしょう。

　この最凶最悪にして下手くそな脚本を直せるのは、私たち国民です。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）について、中共がいわゆる「ゼロコロナ」をやめた途端に感染者とされる方が一日で一千万人を超える感染爆発を起こしているといいます。

　習近平国家主席は、さんざん人民を苦しめたゼロコロナが「正しかった」といいたいからなのか、それとも新しい何かをバラ撒いたからなのか、状況がよくつかめません。

　ただはっきりしていることは、わが国が中共からの入国・再入国を制限すべきだということです。そもそも一国で勝手にゼロコロナをわめいていた時から、ならば中共人のみ「入国お断り」にすべきでした。

　新規感染者を「根絶できない」と騒いでいたわけですから、わが国としては、そのような危険な地域からの入国を制限しなければならなかったのです。

中国公船、７２時間領海侵入　国有化以降の最長更新―沖縄・尖閣沖：時事ドットコム

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で日本の領海に侵入していた中国海警局の「海警」２隻が２５日、領海を出た。７２時間４５分にわたり日本漁船に接近するなどしており、領海内に連続で滞在した時間は、７月の６４時間１７分を上回り、１２年の同諸島国有化以降で最長となった。…

(時事通信社)

　入ってこられて困る、いや決して侵入させてはならないのが共産党人民解放軍とその補完組織（準海軍）である海警局の艦船です。

　ここで取り上げきれないほど中共公船による沖縄県石垣市尖閣諸島近海への領海侵入が常態化しています。

　海警局の船には、七十六ミリ機関砲も搭載されており、これが石垣の漁業関係者たちを酷く怯えさせるのです。漁の最中に私たちの領海内へこれがわざと近寄ってきたりするのですから、恐ろしくて仕事になりません。

　私たちの政府は、一体何をしているのですか？　国民の命を守るために、これらを排除してください。

　「盛りのついた中共の飼育豚」こと林芳正外相が盛んに会いたがった王毅外交部長は二十五日、わが国にとって過ちだった日中国交正常化から五十年という節目（悪夢）の最後に、日中友好を唱えましたが、その同じ日に約三日間にも及ぶ過去最悪の領海侵入を達成していました。

　林外相も、強引に年内訪中を果たして王部長と共にこれを唱えたかったのでしょうが、わが国がことほど左様に軽く扱われ、簡単に侵略できる相手だと思われている現状を外務省が正しく認識しなければ、私たち国民はやっていられません。

　内閣官房長官の「遺憾」砲に一切の効果がないことは、文字通り「調子に乗った」今回の所業が証明しています。なぜこれほど何度も繰り返された挙げ句にとうとう長時間にわたって不法侵入されながら、海上保安庁のみならず海上自衛隊が出て撃たなかったのですか。

　現行憲法（占領憲法）がそれを不可能にし、防衛省も外務省も国防上の状況判断ができず、内閣が責任を取らない、いや取る能力がないからです。

　武装した公船に侵入され続けても、石垣の漁師たちが脅され続けていても「撃ってはならない」「そんなことをすれば外交の基本方針が崩れる」「感情論では駄目」という方は、不法侵入されても脅迫されても、威力で業務妨害されても警察に通報してはいけないのですか。

　わが国外交の基本方針が「中共様になめられると欲情する」というものなら、どうぞ一人で勝手に興奮していればよろしい。領土を脅かされ、恐怖を与えられる私たち国民は、決して承服しないのです。

生活保護窓口「国に帰ればいい」　日系ブラジル人が救済申し立てへ

　愛知県安城市役所の生活保護の申請窓口で11月、職員から「ブラジルに帰ればいい」などの暴言を繰り返し受けたとして、日系ブラジル人の女性（41）が近く、同県弁護士会に人権救済を申し立てる方針であることが22日、分かった。…

(一般社団法人共同通信社)

　日本政府と地方自治体の行政は、憲法にある「すべて国民」のために公務を執行するのであり、外国籍の者が何らかの窮状を訴える場合は、当該国政府や自治体の管轄になります。

　渡航の自由に基づき私たち国民が外国で困窮した場合でも、その国の政府や自治体に助けを求めてもどうにもなりません。まず、わが国の在外公館に相談しましょう。

　生活保護に関する問題は、私たちが何度も取り消しを求めてきたことですが、昭和三十八年の厚生省社会局長通知（当時）で外国籍の者に憲法違反の配慮を自治体に求めたことにあります。

　国民のための生活保護が外国人にまで適用され、地方行政を圧迫すれば、本来の目的を達せられません。まして内需が委縮したままでは、保護の悪用に奔る困窮者も出るばかりです。

　ただ、今回の件は、共同通信社配信記事に「日系ブラジル人」とあり、日本国籍を取得している者なのか、そうでなければ「在日ブラジル人」と表記すべきを誤っているのか、市役所職員の対応と照らし合わせて判然としません。

　前者であれば問題発言になりますが、後者であれば職員の対応は正しいのです。概して私たち国民よりも「外国人に優しい」と批判される自治体職員が「ブラジルに帰ればいい」と対応したからには、職員の建設的提案を拒否し続けるなどの問題行動が申請者側にあったことも予想されます。

　生活保護を申請しても、安易にすべて生活費を「もらえる」とは思わないことです。そして、職の安定を保障できない外国人を政策的移民で大量に受け入れる人権問題にこそ批判を加え、これを拒否しなければなりません。

重国籍を認めない国籍法は「違憲」　カナダ国籍の大学教授が提訴：朝日新聞デジタル

　外国籍を得ると自動的に日本国籍を失う国籍法の規定は自己決定権を保障した憲法13条などに違反するとして、カナダ国籍を持つ50代女性の大学教授が国を相手取り、日本国籍を失っていないことの確認などを求めて…

(朝日新聞社)

　さらにもう一つ。京都市内の大学で教授を務める女性が自ら英連邦加州国籍を選択できたのは、自己決定権が保障されているからで、その自己決定権は、無秩序に個人の勝手を保障するものではありません。

　わが国の国籍法を知っていようが知らなかろうが法を守らなければ、私たちの暮らすこの世界は、まさに「マッドマックス（荒廃した世界を描いた映画）」のようなことになるでしょう。

　力づくで奪った者が勝ち、大声でわめいた者の論理が通るという世の中です。自己決定権だの多様性だのと、そういった言葉を用いてさも「まとも」そうに装いながら、この教授が求めていることは「無法」そのものなのです。

　二重国籍を認めないわが国の法が合憲であることは、さすがの東京地方裁判所（森英明裁判長）も昨年一月二十一日、初の憲法判断で認めています。

　日本国籍を離脱したくなければ、しなければよかったでしょう。離脱の自由を保障している憲法に対し、それを行使した「元国民」が対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）訴訟ビジネスで、加州ではなく日本の裁判所経費を無駄遣いされることに私たち「現国民」は、怒りの声を上げたいくらいなのです。

　前段の問題といい、特別永住者など国籍をいい加減に扱う（そのせいでやられる）行政権力の問題を今後も指弾します。

安倍氏銃撃の山上容疑者、殺人罪で起訴へ　奈良地検

安倍晋三元首相が奈良市で銃撃されて死亡した事件で、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（４２）について、奈良地検が殺人罪で起訴する方針を固めたことが２４日、関係…

(産經新聞社)

　訪台直前の安倍晋三元首相を暗殺した容疑者について、一部で複数犯説がささやかれたりもしてきましたが、現場で逮捕された山上徹也容疑者の行為は明らかで、しかしながら検察が山上容疑者の刑事責任をうやむやにしそうだったのです。

　約五か月にも及んだ鑑定留置は、検察が山上容疑者の刑事責任能力に疑義があるとし、殺人罪での起訴を断念する気配がありました。

　ところが、ここへきて一気に責任能力を認めて殺人罪で起訴するほうへ「台本」が書き換えられたのです。

　鑑定の結果は、実は初めから計画的犯行を明白に自供しており、安定した精神状態を確認して責任能力を認めるものでした。それでも検察がいわばグズっていたのです。

　台本が書き換わったのは、事件発生から断続してここで申してきましたが、統一教会（世界平和統一家庭連合）が安倍元首相に距離を置かれて苦慮していた事実があり、それを公判で立証できる目途が立ったのかもしれません。

　つまり、勝手な理由を妄想して全く無関係な人物を殺したことを立証し、少なくとも裁判所判決を無期懲役へ持ち込めるとの算段がついたのです。

　検察が任意で取り調べている統一教会関係者は、山上容疑者が殺人の動機として語った安倍元首相のビデオメッセージがそうであったように、もはや「連合国（俗称＝国際連合）」や「ドナルド・トランプ大統領」といった名前を出さなければ安倍元首相が応じてくれなかった程度の教団との関係を、公判で証言するかもしれません。

　北韓（北朝鮮）が起こした日本人拉致事件について、有本恵子さんのご両親が奇しくも安倍晋太郎事務所（当時）へ陳情なさった時から、実は「反共」の皮を被った北韓カルトとわが国との関係に決定的亀裂が入る今日の展開が始まっていました。

　拉致事件解決を引き継いだ安倍元首相が北韓カルトの正体に気づき、統一教会はますます、ほかの自民党議員との関係を固め、旧民主党が政権を盗れば彼らにも近づいて「日本人からカネを奪う体制」を維持してきたのです。

　そのような安倍元首相に刃を向けた山上容疑者が何者に「洗脳」されて事件を起こしたのか、元弁護士だった彼の伯父は関係があるのか否か、そして何よりも安倍元首相が統一教会との関係を断っていた事実が公判で明らかになる可能性がでてきました。

　ただ、油断ならない事件ですので、今後も注視しなければなりません。改めて安倍元首相のご家族様に、衷心よりお悔やみ申し上げます。

　東京放送（ＴＢＳ）がケーブルテレビとユーチューブで配信している「ＴＢＳ　ＮＥＷＳ」の番組収録で、自民党の二階俊博前幹事長が少し前に自身の死亡説を流されたことに対し、石塚博久解説委員の質問に答える形で「そういうことを流した者がいるとしたら、それを先に叩き殺してやらないと承知ならん」と述べたのを報道権力各社に「暴言」と報じさせました。

　確かに暴言です。死亡説が流れた際、和歌山県知事選挙を控えて（私が心底軽蔑する岸本周平氏を推して）お元気なのを私たちはよく知っていましたから、ふと「わざと流されたな」と思い、二階氏も腹に据えかねていたのでしょう。

　問題なのは、ＴＢＳがマッチポンプをやったことです。この発言の場面は、ＴＢＳと二階事務所の間で「削除して放送する」方針が決まっていたにもかかわらず、ＴＢＳが手のひらを返してそのまま放送しました。しかも、放送前に他社の志帥会番記者へこのゴタゴタをふれ回ったのです。

　件の質問は、石塚氏が二階氏の答えを「放送では使えない」と思ったのか、二度繰り返しています。二度目には「そういうことを言ったヤツを先に引っ張り出さないといけない」とやや穏やかになっており、こちらを採用していれば済んだ話でしょう。

　これがＴＢＳのような極左暴力放送局のやり方なのです。気に入らない自民党議員を中傷するためなら、裏切りや嘘などいかなる汚い手も使います。

　中共・共産党と昵懇のＴＢＳは恐らく、まだ意外に思われる方がおられるかもしれませんが、頼まれごとを断らないだけの二階氏が実は親中派ではないのを（ＴＢＳこそが本物の中共工作局だから）知っているのでしょう。中共に「二階氏を篭絡しきれない」とでも報告され、分かりやすい嫌がらせを思いついたのかもしれません。

　大いに叩き殺してやればよいと思います。

「先住民族」撤回を求める陳情に賛成多数　豊見城市議会　沖縄

　【豊見城】豊見城市議会（外間剛議長）は22日、12月定例会最終本会議で「沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情」を賛成多数（賛成9、反対7、退席4）で採択した。傍聴席で…

(琉球新報社)

　さて、ここへきて冬の冷え込みが厳しくなっているわが祖国ですが、北海道では昨日、北見市や紋別市など二市八町で災害救助法が適用され、自衛隊に出動を要請するほど大雪による停電などの被害が深刻です。衷心よりお見舞い申し上げます。

　そこからグッと南に行きますと、親中（屈中）派が私たち国民から切り離したがっている沖縄県民がおり、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）活動の巣窟と化している連合国（俗称＝国際連合）の自由権規約人権委員会によって勝手に「先住民族」扱いを受けていました。

　極左地方紙の琉球新報社も沖縄タイムス社も豊見城市議会の結論が気に入らず、二十一日記事で指したような沖縄分断から琉球独立の活動家をわざわざ登場させて記事を埋めています。

　菅義偉内閣官房長官（当時）が鈴木直道道知事に入れ込んで珍妙なことにしてしまったアイヌの問題にしてもそうですが、このような先住民族運動と人権上、憲法上の自己決定権とは、何ら関係ありません。

　中共広東省深圳市には、事実上共産党の公認団体「中华民族琉球特别自治区筹备委员会（中華民族琉球特別自治区準備委員会）が存在し、琉球独立活動がそのまま対日ヘイト、日本侵略工作であることは明白です。

　沖縄の人びとが九州から渡った私たちの同胞であることは、言語学的且つ遺伝学的証明をもって確かであり、決して私たちは、卑怯卑劣な分断工作に引き裂かれたりなどしません。

　好戦的分断を煽る中共は、まずチベット、東トルキスタンや南蒙古の人びとの基本的人権を守りなさい。私たちの人権を脅かしに来るというのなら、それこそ叩き殺すしかなくなるのです。