九日記事について、韓国国会の文喜相議長が「そんなことはいっていない」といい、挙げ句に「戦争時の日本の国王の息子という意味だ」などと、さらに問題発言を重ねていわば「公開処刑確定」なわけですが、記事を配信した米ブルームバーグが音声データを公開しました。

　韓国海軍艦が北朝鮮船舶を救助していた決定的瞬間をわが国の海上自衛隊哨戒機に発見されて攻撃直前体制をとった暴虐に対し「そんなことはしていない」といい、挙げ句に「日本が低空威嚇飛行した」などと謝罪を要求して、防衛省に映像・音声データを公開されたのとまるでそっくりの展開です。米ブルームバーグも、さだめしわざと同じように「公開処刑」したに違いありません。

　韓国国民を北朝鮮の独裁圧政に売り飛ばす北朝鮮工作員は、平気で嘘をつきます。また、わが国報道権力の御用コメンテーターに多い「親韓派」は、ほとんどいわゆる「北朝鮮派（韓国左派）」なのです。

　このようなヘイトスピーチ（憎悪扇動）を絶対に許してはなりません。そのためにも政府が韓国に「謝れ！」といい続けるのと同時に、国際社会の理解を求めるよう情報発信していくことです。

　ブルームバーグの対応を見る限り、わが国の情報発信が効いている、或いは情報共有ができているようですから、これについては「安倍外交」の一定の成果と申せるかもしれません。

「悪夢の民主政権」で火花＝安倍首相と岡田元副総理－衆院予算委：時事ドットコム

「取り消しなさい」「取り消しません」。１２日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が自民党大会の演説で旧民主党政権を「悪夢」と形容したことに対し、同政権の中枢を担った立憲民主党会派の岡田克也元副総理が撤回を要求し、感情的なやりとりに発展する場面があった。

(時事ドットコム)

　何と申しても旧民主党政権の約三年間は、悪夢以上の大惨劇でしたから「あのころに比べればまだマシだ」という多くの国民の思いこそが第二次・第三次安倍内閣を長期政権化させたのです。何もかも中途半端にしかできない安倍内閣を守ってきたのが、党名を変えてナントカ民主党に散った連中なのです。

　そのような自覚もなく、挽回の覚悟もないからこそ安倍晋三首相に「悪夢」といわれて逆上するのでしょう。兄弟不仲を演出して裏でイオングループと共に歩んできた「文字通りの企業舎弟」でしかない岡田克也元旧民主党内閣副首相（三重三区）は、こうして自らの化けの皮を自らベロリと剥がすのですから「やっぱり稀代の阿呆なんだな」としか私たちに思わせることができないのです。だから「悪夢だった」というのです。

　酔っぱらいが安居酒屋でふっかける喧嘩の類いを衆議院予算委員会で見せた岡田氏は、国会の時間を無駄にした歳費泥棒でしかありません。ナントカ民主党系の連中は、本当にこのような類いばかりです。

　「安倍自民党が常に正しくて強いのではない、自分たちが莫迦すぎてお話にならないからほぼ不正確で軟弱なはずの安倍自民党にもう絶対に勝てないのだ」ととっくに気づいているのかと思いましたが、未だに全く分かっていないことが岡田氏の質疑でよく分かりました。一刻も早く国会から一掃されることを強く希望し、全ての国民に呼びかけたいと思います。

児相の家庭への「介入」強化へ　親支援の部署と機能分離：朝日新聞デジタル

　児童虐待の防止に向けて、厚生労働省は児童相談所（児相）が子どもを保護する「介入」の機能を強化する方針を固めた。現在は子どもと家庭をともに支える「支援」と同じ部署が担っていることが多いが、子どもの死亡…

(朝日新聞デジタル)

　教育を目的とした有形力の行使を「暴力」と混同された親の代理人を務めたこともある南出喜久治弁護士ほど私に専門的知識はありませんが、それでも教育に携わる者として、これまで私なりに児童相談所の問題を提起してきました。

　千葉県野田市で起きた事件からの一連の流れに対し、まず思ったのは「なぜ子供が受けた暴力には警察が対応してくれないのか」ということです。警察が児相に通報するというではありませんか。

　その通報件数に於いて初めて八万人に及んだというのですが、児相が警察に通報する逆をいく莫迦げた現状は、厚生労働省や法務省、地方自治体が勝手に決めたガイドラインに則るからであり、自治体は大東亜戦争後の「戦災孤児」処理から残留した「子供預かり利権」を死守すべく「預かる子供がいなくなったならば、そのような子供をわざわざ生み出してしまえ」とばかりに親から子供を引き剥がし、予算を確保し続ける仕組みが児相なのです。

　私はかねてより、警察のほうに予算と人員をつけて対応すべきと提言してきました。暴力事件を捜査する権限など一切ない児相に一円の予算も、一人分の人件費も無駄なのです。

　児相がある限り、教育的体罰も親から子供が引き剥がされるきっかけにされ続け、そのくせ深刻な暴力事件からは子供を守れないというとんでもない事態がえんえんと続きます。

　にもかかわらず、国民の健康と労働に関する問題が起きた際に「言い訳」するのが仕事の厚労省は、やはりと申しますか典型的な思考停止を起こし、己らが持つ児相の利権を拡大させようというのですから、もう国家の基幹統計すらまともに作成できないのも無理はないのかもしれません。

　子供だからといって警察に守ってももらえないような国を目指しているのなら、そのほうがよほど「子供は国に虐待されている」ようなものです。一連の報道を受け、まず私が初めに感じたことがどうやら南出弁護士とほぼ同じようだったので、児相をめぐるこの顛末は、よほど「現場の感覚」としてもまずいのだろうと思います。

　子供はいわゆる「国の宝」です。いや、本当にそうであるならば、これほど無価値にして有害な存在である児相に子供を委ねようなどと、夢にも思ってはいけないのです。

　本日は、紀元節です。基督教暦に換算して置き換えられてはいますが、初代神武天皇の御即位日であり、大東亜戦争後の占領統治期に廃止させられた屈辱をふり払い、昭和四十一年から「建国記念の日」となりました。

　しかしながら未だ現行憲法（占領憲法）をふり払うことができないのは、全くもっておかしな話です。そもそも「紀元節」でも「建国記念日」でもない「建国記念の日」となった当時の議論の推移からみて、まだ占領憲法を有効なものと理屈をつける今日の体たらくも、ともすればおかしなことではないのかもしれません。

　紀元節にて、もう一度私たちが考えることではないでしょうか。

JDIに買収提案の中台連合が取締役過半数派遣で狙う「実効支配」

経営再建中の液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）が、中国・台湾企業のコンソーシアム（連合）から買収提案を受けている。このまま「日の丸ディスプレー」は、中台連合の軍門に下るのか。本誌が入手した資料で、全貌が明らかになった。

(ダイヤモンド・オンライン)

　昨年十二月十七日記事で少し触れたように、その予兆を見せていたジャパンディスプレイが「中台」という体裁で共産党の支配下に堕ちます。もはや「ジャパン」を社名から削るべきですし、経済産業省はこの顛末の責任を取らねばなりません。

　中共といえば、四日記事から九日記事の流れに関連し、米国との首脳会談がキャンセルになりました。だからこそ北朝鮮は、中部ダナンでの開催に興味を失い、大使館があって都合のよい北部の首都ハ・ノイでの開催を急に強く主張し出したのです。

　ついでに申せば朝鮮労働党の金正恩委員長にとって、就任時から何かにつけて意識してきた金日成主席を踏襲できるハ・ノイ訪問のほうが北朝鮮人民にアピールできます。米国側は、これらを全て承知の上で半ば「どうでもよい」から簡単に折れたのでしょう。

　米中首脳会談が当面行われなくなった一方で、日本のいわば「官製企業」があっさり中共の手に堕ちるとは、全く情けない話です。まるで共産党の一組織名のような産業革新投資機構がガタガタで、中共の資産運用専門の嘉実基金管理やシルクロード・インヴェストメントキャピタル、或いは自動車部品の敏実集団の出資に救われることになり、これらから議決権や取締役過半数の要求を突きつけられています。

　全ては、経産省がかつて大蔵省主導の銀行再編の真似事をした挙げ句、日本の家電メーカーをまとめきれぬまま、同じく共産党の息がかかった「偽台湾企業」たる鴻海科技集団に乗っ取られたシャープとの消耗戦を演じてしまう大失態を繰り広げました。

　財務省によって平成の三十年間が失われ、経産省によって立ち上がる機会を奪われたようなものです。国家の基幹統計もまともに作成できない日本国家公務員に対する信頼は、もはや地の底に堕ちました。東京大学文系法学部を出ただけの阿呆はいりませんし、入省してはならないのです。

　久しぶりにタイ王国（泰国）の混乱について。そもそも中共の共産党と繋がっているタクシン・チンナワット（丘達新）元首相（国外逃亡中）の不敬行為に端を発した今日なお続く政治の混乱から、ようやく脱出を目指して投票日が決まった総選挙は、三月二十四日に行われます。

　泰国の「失われた十二年」は、そのまま泰王室の弱体化工作が進んだ月日であり、多くの国民が小声で話してきた「望まざる御譲位」も現実のものとなりました。そこへ飛び込んだ国王陛下の実姉に当たるウボンラット王女の首相候補擁立の報（※注）は、またも著しい政情不安をかき立てました。（※＝擁立自体は断念されました）

　本当は既に王籍離脱している彼女（外国人と結婚して離婚）を擁立したのは、タクシン派の国家維持党です。目下、総選挙候補者がつぎつぎと「タクシン」に改名し始めるという莫迦げた現象も、ますます泰国が中共の軍門に下り、軽視が加速する王室が崩壊する道をたどり始めたと申して過言ではありません。

　中共がタクシン元首相を海外で飼いならす理由はそこにあり、いよいよタクシン元首相の帰国を実現させるべく手を打ったというところです。泰国には、七万人以上ものわが国同胞が駐在しています。軍政による暫定政権の「欧米から見た混乱」よりもっと致命的な混乱が起きれば、とても泰国にはいられなくなるでしょう。日泰関係の今後のためにも、注目していただきたいのです。

BL官能小説家に実刑10年半、「弾圧」批判も“強い国”目指す中国

　「10年半の実刑なんて…。どうしても考えてしまう。私たちはそんなに極悪非道の罪を犯したのだろうか」　裁判で涙ながらに訴えたのは、中国のネットで人気があるボーイズラブの官能小説家・天一さん。去年11月

(AbemaTIMES)

　そんな中共が人権蹂躙の国であることは、改めて申すまでもありません。特に習近平国家主席は、その手を一切緩めることなくますます強めています。

　同性愛・両性愛（全性愛）・性同一性障害・性不特定の方がたに対する中共の弾圧は、かつて欧米の宗教原理主義に基づく「同性愛者狩り（死刑）」にも似ており、祭祀の国であるわが国の「衆道（男色）をたしなむ」とまで表したおおらかな国から見て異常行為でしかありません。

　しかしながら上記記事の異常性は、登場した「慶応大学特任准教授などを務めるプロデューサーの若新雄純氏」なる人物の発言にあり、中共の「富国強兵的」背景を述べながらもなぜか強く批判することなく、挙げ句に「個人を重視する日本のスタンスは、僕はいいと思う。中国は国を強くすること、世界で一位になることを目指している。そこは国のあり方の違いで、日本の国としての強さが相対的に下がっても個人の自由が守られるのは素晴らしいと思うし、アジア一・世界一というものが中国に持っていかれるのは仕方がないと思う」とは、もはや意味不明にすぎます。

　中共の天一さんが受けている不当な懲罰に対し、あなたがいえることはそれだけか、と。「個人」の問題などではないのです。これは国家の基軸の問題であり、現下わが国の同性愛差別は、明治維新以降に欧米から輸入されてしまったもので、祭祀の国である国家的自覚を取り戻せば（保守すれば）同性愛などまったく不問のことなのです。

　そのあたりのことは、過去何度か問題提起しましたので本日は繰り返しませんし、実のところ私もこの問題に於いてまだまだ不勉強なことが多くそれほど論じきれない点もあるのですが、最近わが国で頻発し始めた同性愛の方がたの訴訟事案は、欧米的価値観の反動からくる欧米型権利闘争がもたらした「疫病」のようなものだということだけは、はっきり申し上げておきます。

　習主席の下では、私の大好きな陳凱歌監督の傑作映画『さらば、わが愛／覇王別姫』も上映禁止にされてしまうのでしょう。中共のこれほどの人権蹂躙を決して許してはならない、とわが国が声を挙げなくてどうしますか！

　四日記事の続報になりますが、米朝の事務レヴェルの調整では、北朝鮮がヴェト・ナム（越国）北部の首都ハ・ノイでの首脳会談開催を希望しており、米国が折れる模様です。これは、北朝鮮にとって大使館のあるハ・ノイのほうが「いろいろと隠しやすい」からでしょう。

従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される－韓国国会議長

韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、日韓間の長年の懸案である従軍慰安婦問題が日本の天皇による元慰安婦への謝罪の一言で解決するとの見解を示した。

(Bloomberg.com)

　さて、韓国国会の文喜相議長といえば、金大中元大統領が大統領になる前から共に活動してきた北朝鮮工作員です。この発言は、むしろ文在寅大統領（北朝鮮工作員）を煽っています。

　これに似た発言をして一気に日韓関係を悪化させた李明博元大統領は、このような連中にとって敵陣にいた保守派でしたが、対日ヘイトスピーチ（反日）の一点に於いて両派は共通しているのです。

　文議長自身が述べている条件として、もう既にわが国を代表する首相が歴代に於いて何度も謝罪してしまっているのですが、それに対して「それは法的な謝罪」だの何だのと訳の分からないことをいい、妓生や労働者の問題の「請求権協定とは別に個人の請求権が」どうのこうのと同様にゴネ倒しています。

　韓国国民個人の請求権は、韓国政府が補償するものであり、わが国の首相が謝罪した成果を「自称・被害者」に届ける責任も韓国政府にあるのです。文議長は、立法府の長としてそれを行政府に厳しく追及する立場でしかありません。

　まして今上陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」などと発言したことは、これ以上ない対日ヘイトであり間違いなく他国への暴力行為（暴言）です。わが国政府はただちに、文議長に対して謝罪を厳命しなければなりません。お得意の「遺憾の意」どころではすまされないことが起きました。

　文議長のこの発言は、実は今上陛下に対して無理であることを承知の上で、東宮の徳仁親王殿下へ差し向けられたものだと思われます。あくまで国民と立法が死守してしまっている現行憲法（占領憲法）に従うよう規定されてしまったままの天皇陛下は、このような求めに対して応じざるをえない場面を作り出してしまうのです。

　そのような危機を避けるには、占領憲法を有効とする護憲政治では駄目なのだということを、多くの国民が自覚し立法に叩きつけねばなりません。期せずして危機が近づいている（天皇陛下の御譲位が近い）ため、改めて皆さんに何卒お願いしたいのです。