女優の野際陽子さんが十三日、亡くなりました。衷心よりお悔やみを申し上げます。背筋のピンと伸びたいつまでもお元気で妖艶でさえある印象でしたが、とても残念です。

山城博治被告が国連で演説　「平和的な抗議運動を行っている山城博治です」

【ジュネーブ＝原川貴郎】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の反対派リーダーで、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告（６４）＝傷害などの罪で起…

(産経ニュース)

　わが国では外務省が酷い誤訳といいますか、現行憲法（占領憲法）に堕ちた卑屈さから意訳した「国際連合」という名の連合国の正体は、このようなことがまかり通る組織なのだということを、いい加減すべて国民が思い知るべきです。

　「沖縄平和運動センター」を名乗る組織の山城博治被告は、地元の沖縄県民や防衛省職員に対し、暴力行為というより明らかな暴行と脅迫に及んで逮捕、起訴された破壊活動家（テロリスト）であり、それのどこが「平和的運動」でしょうか。

　詭弁を弄して連合国向けの「反日（対日ヘイト）工作」を仕掛け、まんまとわが国を「敵国」扱いする連合国の連中を籠絡してきた活動の一端を垣間見ます。もうこのようなテロリストと連合国のいうことをまともに聞いてはいけません。

　非組織によるテロを防ぐ捜査ができないテロ等準備罪（共謀罪）を新設する法改正は、既得権益を死守したい日本獣医師会から百万円の献金を受け取っていた玉木雄一郎衆議院議員（香川二区）や、同じく「陳」妙なまでに発覚した福山哲郎参議院議員（京都選挙区）のいる民進党、日本共産党、社民党、自由党などの莫迦騒ぎにより、かえって可決へと駒を進めさせました。

　報道各社の偏向ぶりは、民進党議員の汚い癒着の実態を伏せて「総理のご意向」に執着し、文部科学省内の醜悪な覇権争いを知りながら伝えもせず、告発者の保護がどうのこうのというばかりで、本改正案の欠陥についても真っ当な指摘が（私たち国民が居酒屋で友人たちと話をしただけで逮捕されるといった阿呆丸出しの戯言はあっても）どこにもありません。

　少なくとも山城被告が沖縄県内でやったような破壊活動を、もうこれ以上許してはならないのです。共謀罪が新設されれば他国へ「亡命する」と宣言した民進党の小西洋之参議院議員（千葉県選挙区）は、せいぜい連合国加盟で国際組織犯罪防止条約未締結の（日本を除く）たった十カ国のいずれかにでも出発し、私たち国民を裏切って、さぁどうぞ今すぐわが国から出て行ってください。ソマリアや南スーダンあたりがおすすめです。

　しかしながら「安倍自民党」は、今国会の会期延長を拒絶するほどかなり焦っています。的外れな評論家の類いがいう「森友・加計隠し」ではなく、来月投開票の東京都議会議員選挙を睨んで相当公明党（創価学会）の顔を立ててきましたが、十四日の豊島区議会の様子を見ても、焦る自民党を公明党が東京で裏切る方針は変わりません。

　小池百合子都知事率いる都民ファーストの会には、本橋弘隆都議選候補という前豊島区議がいますが、区議辞職前に議会事務局の栗原章局長を病院送りにするほどの威嚇（俗にいうパワー・ハラスメント）に及び、その猛省と謝罪、再発防止の決議案が自民党から出されたにもかかわらず、都ファと共産党が反対し、公明党は議場から逃げたのです。

　七十代の女性創価学会員に「性接待」までさせられる三十代と四十代の公明党の男性新宿区議（注）を見るにつけ、その苦労もなしに学会票を分けてもらおうとする自民党は、確かに卑怯ですが、それをはるかに凌ぐ卑怯者が潜んでいることも知ってください。

　注）正しくは「公明党の三十代の都議会議員候補と四十代の新宿区議」です。お詫びして訂正します。

国連特別報告者ケナタッチ氏の書簡　日弁連幹部の国会答弁と類似　事前接触は否定

労働運動活動家らによるウェブサイト「レイバーネット日本」が４月１６日付で公開した海渡氏の発言も、ケナタッチ書簡の論点と似通っている。両氏は改正案成立により市民社…

(産経ニュース)

　ジョセフ・ケナタッチ氏に吹聴して「外圧」を画策した反日（対日ヘイトスピーチ）派について、以前ここでも触れましたが、やはり社民党の福島瑞穂参議院議員と男女の関係にある海渡雄一弁護士の氏名が出てきました。

　昨日は、都心に於いても夜に至るまで「共謀罪反対」の街頭活動が見られましたが、テロ等準備罪（共謀罪）を新設する組織犯罪処罰法改正案の最大の問題は、捜査過程に於いて国民のプライバシーに配慮するという一文を加えればすむことはもとより、法務委員会などの答弁でもはっきりしている通りあくまで「組織犯罪」しか該当せず、いわゆる「ローン・ウルフ」の破壊活動（破壊思想）家（＝テロリスト）を処罰の対象にしていないことです。

　総選挙結果で与野党がひっくり返った英国や、或いは蘭国（オランダ）、大統領がテロリストに強行突破を挑んだ比国（フィリピン）といった具合に、ここ数日だけでもテロが相次いでいます。

　それらのテロのほとんどが、例えば比国が排除にかかったＩＳＩＳ（またはＩＳＩＬ、自称「イスラム国」）に共鳴し、一人で、或いはそのような個人の集合（非組織）によってテロを計画して実行に及んでおり、本改正案が施行されてもこのようなテロを未然に察知し食い止めることができません。

　いわば施行されても自衛隊の対処できる範囲がほぼ広がらない安全保障関連諸法と同じで、気分だけわが国も何やら対処できる国になったように私たちに思わせる役割しか果たせないのです。

　それでも反日派がそのたびに騒ぎを起こすのは、小さなきっかけを恐れていることと、本改正案については、自分たちが破壊思想活動を組織化しているので、処罰の対象になるかもしれないからでしょう。さらに申せば、与党と闘う姿を単に見せつけたいだけです。この体たらくであれば、私たちは見たくもないのに……。

　内閣不信任決議案などという可決される見通しもない時間と国会費用の無駄を繰り広げる野党各党は、ただの一人でも「個人のテロを取り締まる気はないのか」と安倍内閣を追い詰めたのかというのです。それを求めれば、それこそ「国民のプライバシー権が」ということになり、論理武装できないままやり過ごした挙げ句、くだらない抵抗に時間を割く幼稚な戦法に出て安倍内閣を悠然とさせたのは、民進党や日本共産党、社民党、自由党らではありませんか。

　法務委員会が採決できる状況にないと与党に判断され、中間報告という策に打って出られたのも野党の怠慢です。もう一つ誰一人としてローン・ウルフのテロリストが大抵は賭博型金融資本主義経済に抗議し、ＩＳなどをむしろ口実にして私たちの世界に緊張感をもたらそうとしていることをなぜ指摘しないのでしょうか。

　「弱者の味方」などと口ではいいながら、格差拡大の温床である博打経済の問題に切り込まないのは、目下の憲法論議と同様、欺瞞に満ちたものでしかありません。この程度の人たちに、財政と金融、経済を国会で議論する資格などないのです。

　恩賜上野動物園（東京都台東区）のジャイアント・パンダが子供を出産しただけで（生命の誕生は喜ばしいことですが、どうせまた中共共産党に「還せ」といわれる）周辺に本社・本店を置く企業の株価が急上昇するというのは、まさに貧富の格差を拡大する博打経済の現在を象徴しています。

　池之端の東天紅は、上野のアブアブ赤札堂や富士サファリパークなどを運営する小泉グループの外食企業ですが、確か小泉和久社長は、「小松システム」がバレてエリート人生にケチをつけられ逆上した前川喜平氏（霞が関の最底辺省庁の前事務次官）の義弟です。つまり、自民党の中曽根弘文元外相も親戚です。

　しかしながら精養軒のカレーライスとハヤシライスのおいしさは、賭博師たちのから騒ぎに関係なく今も昔も変わりません。

高校サッカー部コーチが体罰、ツイッターで発覚し解雇　私立武蔵越生高校　

埼玉県越生町の私立武蔵越生高校サッカー部の３０代の男性コーチが練習中に男子部員をたたくなどの体罰を加えている動画がツイッターへの投稿で発覚し、解雇されたことが…

(産経ニュース)

　さて、皆さんの反感を買うことを百も承知で申しますが、私立武蔵越生高校（埼玉県越生町）を解雇されてしまったこのサッカー部コーチは、動画を見る限り暴力をふるっているのではなく教育を目的とした有形力を行使しています。それが「体罰」なのです。どうして非難されて解雇されなければならないのでしょうか。

　何ら教育、或いは指導を必要としない状態の児童や生徒、学生を殴り倒したとでもいうのなら暴行罪で逮捕されるべきですが、教師が生徒を教育、指導して解雇されるのなら学校から先生は一人もいなくなるでしょう。

　よく挙げる例として、医師も治療を目的とした有形力を行使して患者に「手術」を施しますが、切除する必要もない箇所をいたずらに切れば、やはり刑事事件に発展します。残念なことに医療過誤の場合も、民事訴訟を起こされる場合があります。しかし、外科医が患者の体をメスで切り裂いたからといって解雇されたりはしません。

　ですから教育・指導のやり方の問題だというのですが、だとすればやはりいきなり解雇されるというのは、極めて理不尽なのです。その生徒と保護者がこのコーチを相手に民事訴訟を起こすというのなら、高校教師として裁判を闘い、自説を述べる機会ぐらい与えられるべきでしょう。この高校は、敢えて断言しますが全く駄目な学校です。

　当該コーチは、この教え子の持つ潜在能力に日頃から注視していて、体罰に及んだ日は、この教え子が持てる力を出し切らずに練習しているのが分かったと述べています。それほど一人一人の生徒をよく見ていたということです。

　それでも「殴ったから」許せないというのは、何ごとも口でいえば全て相手に伝わると思い込んでいる人たちでしょう。人格形成途上の人間は、それほどよくできていません。成人してからでさえ口でいっても分からない北朝鮮や中共共産党の指導者たちがいるほどです。

　指導熱心な若きコーチは、それでも頭を下げさせられて学校から追い出されてしまいました。ラグビーの山口良治先生は、テレビドラマ『スクール・ウォーズ』の題材にもなった熱血教師でおられましたが、それを讃えるかと思えばこうして非難する衆愚の気まぐれに翻弄され、ゆとり教育だの何だのと日教組や文部科学省の公権力に屈し、むしろ積極的に手を貸してしまう大人たちにもてあそばれているのは、実は子供たちなんだということを忘れないでいただきたい。

【サッカーＷ杯】「北朝鮮含め日中韓４カ国で共同開催を」　文在寅大統領が２０３０年大会でＦＩＦＡ会長に提案

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１２日、訪韓中の国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のインファンティノ会長とソウルの大統領府で面談し、２０３０…

(産経ニュース)

　韓国大統領の座を朴槿恵前大統領から強奪した北朝鮮の文在寅工作員は同日、安倍晋三首相の特使を演じた自民党の二階俊博幹事長とも会談しています。そして、国会で初めて施政方針演説もしており、約三十分間のほぼすべてを経済対策に割きました。

　以前申したように、文大統領の頭の中に有用な経済政策などありません。早晩国民が彼にそっぽを向き始めるのを恐れ、着実に「韓国の北朝鮮化」を急いでいますが、この最初の施政方針演説に彼のジレンマが透けて見えました。彼は、工作員らしく韓国国民を籠絡する（一兆円規模の補正予算で十一万人の雇用を創出するという実際はできもしない）手立てを講じたのです。

　一方、彼のもう一つのジレンマは、勝手に北朝鮮を加えて「日韓中朝」のスポーツ・イヴェントをやるという案が、もう一人の工作員である国民の党の朴智元前代表に邪魔されないかということでしょう。

　既に文大統領が承認した訪朝団を北朝鮮に断られた一件は、目下核保有を米国に認めさせようとしている北朝鮮側のさまざまな思惑も絡んでいますが、北は韓国国内の工作員の「忠誠合戦」をやらせるつもりかもしれません。文大統領も、北の同胞に青瓦台で殺されないよう必死なのです。

　だからこそ彼は、決してわが国に宥和的な態度など取りません。期待するだけ無駄であり、もう一度申しますが一切の妥協を見せてはならないのです。文大統領を「交渉に優れた為政者」に見せかけてしまうことは、韓国国民にとっても絶対によい結果をもたらしません。

　そのような中、くしくも二階幹事長が「撲滅しよう」と述べた「日韓を遠い位置に持っていこうとする勢力が韓国にも日本にも存在している」というその勢力は、あからさまな世論誘導を恥ずかしげもなく遂行しています。

　その一例が十一日付の中日新聞社紙面です（画像参照・クリックして拡大表示）。ここを韓国と間違えているのでしょうか。犯罪の証拠がない朴前大統領を監獄に押し込んでトランス状態に堕ちている韓国国民になら一部受け入れられるかもしれませんが、私たち日本国民を相手にも同じことを仕掛けてくるこの感覚を、むしろ恐ろしいことが始まったと捉えてください。あまりの酷い「広告記事」に笑っている場合ではないのです。

竹島の歴史教育批判の手紙　韓国中学生から島根の中学校に届く　理不尽な主張を子供にさせる韓国の「組織的情報戦略」

韓国が不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）をめぐり、韓国の中学生から日本の領土・歴史教育を批判する内容の手紙が今年５月下旬、県内の中学校５６校に届いていたこ…

(産経WEST)

　送られてきた手紙の内容については、そっくりそのまま韓国にお返ししなければならない酷いものとしか申しようがありませんが、咸平中学校ということは、かの全羅南道の咸平郡内の学校だとして、仮にも本当に中学生が自発的に自国の主張を五十六通もわが国に送りつけてきたとするならば見上げたものです。

　学校現場にこの種の手紙を送っても意味がないと分かっている私たちならともかく、中学生の感覚としてやったなら、わが国の生徒や学生にこのような情熱がないことは、大人でさえ「島根県隠岐郡隠岐の島町竹島」と即答できない程度の教育しか施さないわが国そのものの問題であります。

　一方で作為的なものを感じるのは、この本来意味のない行為がわが国で意味を持ちそうなこと、すなわち日教組や全教といった反日活動に勤しむ公務員組合が何かとうるさい教育現場の実態を当然のように知り、騒ぎを起こそうと画策した醜い大人の意図によって主導されたのではないかということです。

　国際法上有効な手続きを取ったことを教えず、ひたすら「固有の領土」という空虚な掛け声を繰り返すわが国も、火事場泥棒に及んで日本人漁師を拷問、死亡させた過去にそっぽを向いて日本人を叩きまくれと教える韓国も、ともに行政の責任としての国史教育がなっていません。

　いえ、史実を虚飾（或いは捏造）してでも韓国は「国史」と語り、わが国は国史をどこかよその国の歴史でも学ばせるかのように「日本史」と語る時点で、もはやわが国の負けであると指弾せざるをえません。この点を何度指摘しても、天下り斡旋の発覚から怪文書をまき散らすことに余念のない文部科学省が得心のいく答えを出したことはないのです。

　昨日記事で改めて韓国の政情と米国の憤慨について述べましたが、以前から申している通り米韓関係が破綻すれば、わが国は真っ先に韓国武装警察や活動家に不法占拠された竹島を取り返しに行きます。現行憲法（占領憲法）を「憲法」とするわが国が米国の「待て」に従って飼い犬のように沈黙してきただけで、本来自立した国家であれば米国に事前通告の上、今すぐにでも取り返しに行くべきなのです。

　米国と韓半島（朝鮮半島）ということで申しますと、北朝鮮が弾道弾発射を続け、核開発で大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）発射という王手を指せば、いずれにしてもわが国は、米国の核の傘から外されるでしょう。とうとう本当に米国が日本を守るどころではなくなるからです。

　私は、かねてより「非核の実現という被爆国・非核保有国の主張を聞かないのなら、わが国も核保有国になって核廃絶を主導せよ」と申してきましたが、絶対に核開発をやめない拉致犯罪国家・北朝鮮と、北朝鮮工作員に大統領の座を明け渡した韓国を目の前にし、田母神俊雄元航空幕僚長の指摘にあった核武装の議論は、私の理想的な提起よりもっと現実的な問題としてただちに答えを出さなければならなくなっているのかもしれません。