新田原基地エアフェスタ2023 見どころ凝縮！快晴の青空にF-15の大編隊！F-2の機動飛行にブルーインパルスが空を翔る 6万人の観客が大空を見上げ歓声や拍手を上げました！

2023.12.03（日）に宮崎県の新富町にある新田原基地でエアフェスタ2023が開かれました。予行に続き、本番でも雲一つない青空にF-15の大編隊が大きな一つの翼のようになって迫ってくるのは圧巻でした！そして…

(YOUTUBEチャンネル EAGLE FACER)

　お時間のある時にでも、どうぞこちらをご覧ください。つい先日、闘病生活に入られた或る読者の方から送られてきた動画です。

　旧年十二月三日、航空自衛隊・新田原基地（宮崎県児湯郡新富町）で開かれた航空祭の模様ですが、飛行歴の長い熟練隊員による技術は「わが国を、私たち国民を守るには十分すぎるほど」「圧巻」と申すほかありません。

　すべて自衛官に、改めて感謝申し上げます。そして、ご快復を衷心より祈念しています。

「ルールに反したことがすべて」群馬の山本知事、朝鮮人追悼碑撤去で

群馬県の山本一太知事は２５日の定例会見で、高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人追悼碑を行政代執行で２９日から撤去することについて「碑文や設置の趣旨に問題が…

(産經新聞社)

　さて、二十二日記事の冒頭でも取り上げた件。福島瑞穂党首率いる社会民主党（東京都中央区湊の雑居ビル五階）が群馬県庁に難癖をつけてきたようですが、自民党の国会議員時代から軽薄だった山本一太知事も、社民党相手なら赤子の手をひねるようなものです。

　前出記事で申したことがすべてですが、政治的中立の約束を破った「自称・市民団体」の左翼・極左暴力集団（対日ヘイトスピーチ団体）は、お仲間の最高裁判所さえ認めたように「約束を破った」のですから、速やかに自ら撤去するよう助言しておきます。

　なぜなら行政代執行で撤去されれば、代わりの撤去費用が莫大（行政価格）になるためで、請求されて支払えなければ、のちのち財産の差し押さえなど大変なことになるからです。全員で破産してみても逃げられませんよ。お金、ありますか？

　読者のご意見にもあった通り、このとんでもない対日ヘイト（憎悪差別扇動）に対し、日本女性の会そよ風の皆さんが撤去を求めてきました。そのことは、旧年六月十六日の産經新聞社記事にもなっています。

　社民党が言う「外交問題になる」とか「国際問題になる」といった脅し文句は、対日ヘイト団体が韓国の北韓（北朝鮮）派と中共に向かってわめく、という意味でしかありません。自分たちでわめいて騒ぎを作り出し、あたかも「ほら、海外で問題視されてますよ」と私たち国民に見せつけてくるのです。

　そうした騒ぎに、何の意味もありません。私たち国民は政府や自治体に対し、堂堂と対日ヘイトに抗って「本物の悪質極まりない歴史修正主義（なかったことをあったと捏造し、大日本帝國の名誉を貶め、金銭等を強奪するための主張）」を駆逐するよう求めましょう。

　旧年十二月二十二日記事の件で、韓国の大法院（最高裁判所）は、日立造船（大阪市住之江区）が「韓国内資産の強制執行（国際法違反の強奪行為）を防ぐため」に裁判所へ供託した六千万ウォンを差し押さえるようわめいた原告からの申請を受理、認めてしまいました。実際に差し押さえられれば、ついにわが国企業が実害を被ります。

　この顛末は、前出記事で申した通りですが、現在尹錫悦政権だからこそ北韓（北朝鮮）工作員だらけだった文在寅前政権の「残党ども」が必死の対日ヘイトクライム（日本憎悪の差別犯罪）を「残党でいられるうちに」実行中です。

　よってわが国政府は、この件と尹政権との日韓関係修復を切り分けて対応しなければいけません。関係修復中だから「抗議を緩めよう」などと決して思ってはいけないのです。

　現下わが国の企業経営陣は、国際外交を解する優れた人物に乏しいので、もはや彼らに「韓国と中共から撤退せよ」と訴えてみても、実害が出た企業の者たちを除いてその勇気すらありません。政府が厳しい対応を主導しなければならないのです。

「台湾に来ている時点で、みんな中国共産党は嫌いなはず。なのに…」台湾亡命中の香港人が蔡英文と民進党を恨む悲しい実情 | 文春オンライン

1月10日、私は台湾の「第三極」民衆党の総統候補だった柯文哲の選対本部を訪れていた。若者や子育て世代からの人気が高い柯文哲らしく、選対本部の壁には支持者がマジックペンで書いた応援メッセージや、子どもが…

(週刊文春｜文藝春秋社)

｢中国が最も恐れる男｣が見据える対中関係の急所

ーー中国大使在任中は「中国が最も恐れる男」と言われました。民間人となったいま、日中関係の課題をどうとらえますか。日中関係の基礎は経済交流と人的往来だ。とくに私は人的往来、なかでも中国から日本への人の…

(東洋経済新報社)

　そこで、この全く異なった問題を取り上げた二つの記事を取り上げましょう。芸能人の醜聞ばかりではない、とばかりに週刊文春が放った一つ目の記事は、いかにも台湾の民主進歩党が中共・共産党に抗した香港人を利用し、まんまと見捨てた「悪」のように書いていますが、台湾の内情についての記述が少なく、あまりにも軽すぎます。

　台湾財界こそ中共産党の配下に堕ちたと申して過言ではない危険な状態で、且つ十四日記事でも言及した中共産党の対台湾工作が激しく、おいそれと香港からの移民を受け入れられません。「気の毒な香港人を受け入れよう」として大量に共産党の工作員に紛れ込まれたら、あっという間に台湾が朽ちてしまうのです。

　民進党の蔡英文総統が香港特別行政区の惨状に危険を感じ、それでも香港人移民を歓迎できなかった事情を私たち国民がもし察することができないとすれば、まさに危機意識のなさを思い知るほかありません。

　垂秀夫前駐北京大使を取り上げた東洋経済新報社記事も、そうした「能天気」が行間に溢れています。垂前大使の言葉を正確に捉えているとは思えない（さすがは似非経済紙）記事です。

　中共の知識人と交流しようというところまでは百歩譲っても、地方の土地を中共人に紹介しよう（買わせる）というのは、もうほとんど読んでいられません。日中が人的交流さえも断ち切るべき関係なのは、共産党の対日工作がなくならない限り、つまり中共が地図から消えない限り解消されないのです。習近平国家主席だけの問題ではありません。

　わが国や台湾の人びとに、ここまで不信感を持たれた中共は、国家として既に終了しています。それを自覚できない一部の者がおり、それが政官財の中枢にもいて中共工作員に協力を求められ、彼らが率先して私たちの暮らしを脅かすような間違いに誘導している現状は、何としても打破しなければならないのです。

　旧東トルキスタン（中共・新疆ウイグル自治区）対キルギス国境付近のアクス地区ウシュトゥルファン県で昨日午前二時九分、マグニチュード７．１の地震が発生しました。衷心よりお見舞い申し上げます。

　五日記事で取り上げたような中共・共産党の報道権力が能登半島大地震を嘲笑ったなら、軍事侵攻で略奪した東トルキスタンの災害をどう扱うのでしょうか。十分な救援活動がなされるか否か、相当の被害が出ている可能性から、国際社会が注視しなければなりません。

松本人志氏の提訴に関して「週刊文春」編集部がコメント | 文春オンライン

1月22日、吉本興業は、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志氏（60）が株式会社文藝春秋ほか1名に対し、名誉毀損に基づく損害賠償請求及び訂正記事による名誉回復請求を求める訴訟を提起したと発表しました…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　さて、芸能人の醜聞をカネに換えた週刊誌や情報番組の類いがその芸能人に訴えられたという個別の事案はどうでもよいとして、このような報道が与える私たち国民への精神的影響と申しますか、或いは社会的影響といったものを、到底無視できません。

　当該事案については、現段階に於いて八重洲総合法律事務所の田代政弘弁護士（東京弁護士会）が損害賠償請求訴訟の代理人に就いたため、田代氏がいわゆる「陸山会事件」で東京地方検察庁特別捜査部の検察官時代に起こした捜査報告書虚偽記載事件が思い出され、文藝春秋社を訴えることにした芸能人を心配する声が上がっています。

　そもそも事件調書は、捜査する側の「作文」ですから、取り調べられている側が言ってもいないことを打ち込むことがあるものです。問題は、隠匿退蔵物資事件捜査部上がりの検察組織が「事件の青写真」を描き、その通りに起訴するべく聴取内容の一部を捏造したことにほかなりません。

　話を元に戻しましょう。特に男性が刑法の改正第百七十七条（不同意性交等罪）に問われるような場合、例えば「この女」に見られた「自分の不都合が事後に発覚し、逆恨みで男性を強制性交等罪（当時）で訴え、社会的殺人行為（抹殺）に及ぶ」という事例が疑われ、女性不信を喚起します。

　同法は、強姦罪に始まり、紆余曲折を経て昨年に改正されましたが、左翼・極左による圧倒的女権運動がその発端でした。実は女性が男性に不同意性交を迫る事件もありますが、その場合に男性が訴えにくいことを知っている女権論者たちは、偏向し果てた「人権」を持ち出して騒ぎ続けてきたのです。

　その結果、大抵は男性が女性による一方的訴えで私刑（リンチ）に遭い、その弊害を指摘すると今度は「二次的強姦（セカンドレイプ）だ」などと多くの人びとが攻撃されてしまいます。これを目前で繰り広げられ、一方で「最近の男子は女性経験を持とうとしない」といった論調で社会を憂いても、その原因を放置している限り憂いが晴れることはありません。

　対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）の左翼・極左が女権論に傾倒してきた理由は、そのまま日本人男性の生殖能力を「骨抜き」にして少子化を促進し、長期計画としてわが国を滅ぼすためでしょう。

　男女が同意なく性行為に及ぶのは、どちらが強要しても駄目なものは駄目に決まっています。よく日韓男子の違いに「日本人は女性に性行為前行為（前戯）をするが、韓国人はあまりしない」と言われ、女性との体験を共に悦ぶ日本人にそもそも強姦事件が極めて少ない（ＯＥＣＤ統計より）のは、ひょっとするとこうした習慣にも表れているかもしれません。

　ところが、近年ことに激化してきたこの種の醜聞報道や不同意性交の法制化で、日本人男子に「めんどうなことには手を出さないでおこう」と思わせてはいまいか、と。男女の性愛を「めんどうなこと」と思い始めたら人類はおしまいです。

　わが国は、その「おしまい」を仕掛けられています。非常に言いにくい話題でもあり、抗い難いかもしれません。まずは、左翼・極左の女権工作を抹殺してしまいましょう。

共産・田村智子委員長こそ「パワハラ」　党員除名処分への異論を糾弾　地方議員が続々指摘

共産党の田村智子委員長が党大会が閉幕した１８日、党首公選制導入を訴えた党員の除名処分に異論を発言した大会出席者について公開の場で「発言者の姿勢に根本的な問題が…

(産經新聞社)

　二十日記事で取り上げた日本共産党の二十三年ぶりの委員長交代劇ですが、田村智子新委員長は、とりあえず選ばれただけの「軽い人事」にすぎません。就任早早に馬脚を現した「民主集中制」という独裁を意味する体制の維持が、私たち国民の多くに「民主」という言葉の持つ恐るべき本当の意味を教えてくれています。

　それは当然、組織内虐待（パワーハラスメント）なんぞ「朝飯前」であり、それが共産党なのです。いや、私たちが「民主主義」という言葉を「民意の反映」と置き換えて用いているうちは、どの組織からもパワハラはなくなりません。

　共産党の「豪邸で盆栽いじり（マルクス主義のこねくり回し）」こと不破哲三（本名＝上田建二郎）前中央委員会議長が志位和夫新議長を「頼りない」、今回の党大会で昇進の対象にもならなかった小池晃書記局長を「ポンコツ」と評価して虐めてきたように、今度は田村氏が強烈な虐めの対象にされるのです。

　それでも二十三年間に及んで委員長の座を他者に譲らなかった志位氏は、まさに「共産党の申し子」でしょう。田村氏には到底できない芸当に違いありません。

兵庫・公立校で２６９人教員不足、「ブラック職場」で休職多く志望者少なく…教頭が担任兼務も

【読売新聞】　兵庫県内の公立学校で、教員が不足する事態が続いている。精神疾患による病休や産休などの教員の代わりが見つからず、神戸市立の小中学校で４２人、神戸市を除く公立学校では２２７人の教員が補充できない状況に陥っている。教頭が学級

(讀賣新聞社)

　そこで、わが国の教育がことほど左様に荒廃していることに言及しておきましょう。共産党と言えば全日本教職員組合（全教）ですが、会員数が減ってなお組織力を有する日本教職員組合（日教組）こそが今日の惨状を生み出した、と断言しておきます。

　兵庫県のことはよく知っていますが、現場の教職員や教育委員会の面面から「日教組教員による職務放棄とパワハラで、真面目な教員が疲弊してしまい、現場を去っていく」という声を数多聞きました。

　この事実を追及しただけで日教組票を抱える前県知事から県警察へ「やめさせろ」の指示が飛び、圧倒的組織力で不正（市予算の日教組側への横流し等）追及側が罠に嵌められるという経験を踏まえて申せば、まさに兵庫は、未だ腐り果てたままなのです。

　その顛末が未曽有の教員不足であり、日教組推薦で教頭になれた者が「担任兼務で苦労」と言われても、全員ではありませんがまるで気の毒に思いません。自業自得の典型例です。

　なぜ真面目な教員にとって学校が「ブラック（劣悪な）職場」と化してしまったのか、誰も考えてこなかったからこうなりました。その劣悪を解消しようと立ち上がった者を、汚い手を使ってでも排除してきたからこそ教員のなり手を失ってしまいました。

　進学塾には、そのような教育現場に嫌悪して転職してきた先生が一定数います。私は、そうした同僚からも話を聞いてきました。わが国の未来のために大切な子供たちの教育は、日教組を叩き潰すことで第一目標をようやく達すると申して過言ではありません。

　実は明治維新以降ずっと「なぜか保守主義を研究しない」「マルクス主義の研究はする」というわが国の教育は、漫然とそれを受けた児童・生徒・学生が左翼・極左化してしまいます。日本独自の保守主義については、自ら余計に学ばないと全く知りえません。

　これが他国との圧倒的差であり、よって他国の保守派には短絡的思考の者が多く、わが国では左翼・極左の「単細胞」が今も増殖中です。それを担ってきたのが日教組であり、若い教員に職務の多くを押しつけ、自分は左翼・極左暴力活動に興じるという日日の中、劣悪な職場が出来上がってしまいました。

　共産党に同じく日教組の存在自体が「パワハラ」です。改めて申します。こんな組織は、私たち国民の手で潰しましょう！

群馬の森「朝鮮人労働者追悼碑」　県が近く行政代執行で撤去へ

群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」に設置されている朝鮮人労働者の追悼碑について、県は市民団体が撤去に応じなかったとして行政代執行で撤去する方針を固めました。…

(群馬テレビ｜ノアドット)

　左翼・極左暴力活動家の巣窟化し始めたわが国の司法権力による判断が全て正しいとは言えませんが、そうした「司法支配」をもってしても最高裁判所が「違法」と判断した占拠物体は、一刻も早く公共の場から撤去されなければいけません。

　日韓併合条約発効下に於ける当時の朝鮮人労働者は、高給条件の求人に応募した人びとであり、記事にある「市民団体」という名の左翼・極左暴力集団（対日ヘイトスピーチ団体）の言う「強制連行」の事実など、一切認められていないのです。

　なお、直近では旧年十二月二十二日記事で申したように、その賃金未払い分は、昭和二十一年までに日本企業が支払いました。不明の点は、その窓口だった全日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）にどうぞ聞いてください。

　朝鮮人妓生を「慰安婦」とわめいた「日本発のヘイト活動利権」は、その出鱈目が明かされてなお韓国で沈静化していませんが、これらの背後に北韓（北朝鮮）が、そして中共がおり、日米韓関係を破壊して太平洋防衛に穴をあける目的で、日本人も韓国人も操られてしまっていることを知らねばなりません。

豪首相が中国大使に反論、艦艇ソナー作動巡り認識食い違い

オーストラリアのアルバニージー首相は１８日、昨年１１月に日本近海にいた豪海軍艦に中国軍艦が音波探知機（ソナー）を作動し潜水作業をしていた隊員が負傷したとする事件について、ソナー作動を否定した中国大使の発言に反論した。…

(ロイター通信社)

　わが国であまり騒がれていないこの事件も、全く同質の中共によるヘイトクライム（憎悪犯罪）です。英連邦豪州や印国まで取り込んだ安倍晋三元首相提唱のクアッド（日米豪印戦略対話）が憎くて、中共が全く無関係なわが国の名前を持ち出しました。

　北韓工作員だった韓国の文在寅前大統領が北韓船の瀬取り（洋上の違法物資取引）をかばって韓国海軍に海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射を命じたのちも、やはり「自衛隊が悪い。やむを得ず照射した」「いや、そもそも照射していない」などとみっともないことこの上ない言い逃れに終始したのを思い出してください。

　今回の豪州に対する中共の態度と全く同じです。これを「中共・北韓式」と言い、見下げ果てた自身の行為と言い訳が一式、一体で繰り広げられます。

　ただ聞くだけのパッシヴ・ソナーと違い、追尾・攻撃段階で自ら発信するアクティヴ・ソナーは、むしろ共産党人民解放軍にできるだけ情報収集されないよう自衛隊は、ほぼ使いません。ただでさえ航行音のうるさい共産党海軍艦（もともと位置がバレバレ）がアクティヴ・ソナーを豪州海軍艦に向けて撃ち込んた目的は、嫌がらせ以外にないのです。

　自分たちで他人を攻撃しておいて、それを「俺じゃない。あいつだ」と全然関係がない第三者を指差す中共の「国として、人として終了しているさま」は、すべて人類がまず知っておかなければいけないのです。