【シリア情勢】トランプ大統領「やってくるから準備しろ」とロシアを挑発　地中海に艦船展開　英仏合同作戦か

【ワシントン＝加納宏幸、パリ＝三井美奈】シリアの首都ダマスカス近郊東グータ地区での化学兵器使用疑惑で、トランプ米大統領がシリアへの対応を決断するとした期限に当た…

(産経ニュース)

　以前にも申したように露国と欧米各国は目下、英国南部で露国の元情報機関員らが神経剤で襲撃された事件をめぐり、露外交官百五十人以上を追放、露国がその報復として各国の外交官を追放し返すという騒ぎに発展しています。

　わが国が「同和利権と岩盤規制」に蝕まれただけの「二つの学園問題」を安倍晋三首相のせいにして莫迦騒ぎしているうちにも、世界は別次元の緊張に満ち、ともすれば露英米が一触即発というところへきているのです。

　私は未だに、シリアのバッシャール・アル＝アサド大統領が自国内で「化学兵器」と称されるものを、それがサリンなのか何なのか判然とはしませんが、とにかく幾度となく使用して国民を虐殺したという欧米発の報道を全て信じることができません。なぜならアサド大統領がそれを使用して得るものはあまりに少なく、失うもののほうが大きいからです。

　ではどこの国がシリアに持ち込んで使用したのでしょうか。むろん露国の可能性が最も高く、ウラジーミル・プーチン大統領とて得るものもないまま使用しないでしょう。北朝鮮の弾道弾発射のごとく、武器商売の見本市として「憎きユダヤ系（＝イスラエル）に対する最前線（＝シリア）」を利用しているのかもしれません。

　しかし、米国のドナルド・トランプ大統領が動くのは、明らかに「ユダヤ・マネー」が動いていることを示唆しており、プーチン大統領も決してこれには引かないはずです。

　もはやトランプ大統領の頭の中から北朝鮮が消えたかもしれず、今月の安倍首相の訪米は、現行憲法（占領憲法）下でありながら極めて重要な「外交もどき」日程であることに変わりがありません。トランプ大統領を説得しなおさなければならないからです。

　上記記事を配信している産經新聞社は別の記事で、露国対欧米の外交官追放合戦から「日本が蚊帳の外に」と嘆いていますが、こんなきな臭いことこの上ない物騒な「戦争前夜」に私たちが参戦することはありません。蚊帳の外で結構です。

　どうせ交戦権のない「自称・憲法」を有効とする限り、戦争に賛成も、そして反対もいえないのですから。報道権力と野党各党が結託した莫迦騒ぎ程度では、恐らく倒れない安倍政権の最優先課題は、有効期限切れの占領憲法をその通りに確認することです。

【加計学園問題】加計学園問題で愛媛県知事、「備忘録」の存在認める　獣医学部新設は「適正」　

愛媛県の中村時広知事は１０日、県庁で記者会見し、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画をめぐり当時の柳瀬唯夫首相秘書官（現・経済産業審議官）と面会したと…

(産経ニュース)

　国家戦略特区は、安倍晋三首相を本部長とする日本経済再生本部の最重要案件であり、いわゆる「アベノミクス」の三本目の矢でしたから、それらがおおよそ不発だったろうという評価は別にしても「首相案件」なのは当然です。何を今さら既に分かり切ったことをまた蒸し返して騒いでいるのでしょうか。

　朝日新聞社記者と週刊文春記者は全員莫迦なのか、或いは北朝鮮工作員なのですか？　今すぐ病院へ行くか祖国へお帰りください。朴槿恵前大統領の恣意的な有罪判決を見て、血沸き肉躍ったのでしょう。ワレワレハ、マダヤレル、と。

　ただ問題なのは、渦中の柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が逃げ回っていることと、安倍首相の国会答弁に勘違い、または記憶違いがあったことです。柳瀬氏は、ごく当たり前に「特区は首相案件ですから。それが何か？」と答えるべきでした。この方も莫迦です。

翁長沖縄県知事、膵臓腫瘍を公表　手術後に早期復帰の意向

沖縄県の翁長雄志知事（６７）は１０日、浦添市内の病院で記者会見し、精密検査を受けた結果、膵臓に腫瘍が見つかったことを明らかにした。確定診断のための手術を受けた後…

(産経ニュース)

　もう一つついでに別の莫迦。中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事が膵臓癌とのことで、本来であれば相変わらず闘病しながら仕事を二つ続けている私にすれば、お気の毒なのがよく分かりますし、お見舞い申し上げたいところですが、とてもこの方にかける優しい言葉を持ち合わせておりません。

　残酷なようですが膵臓癌は、発見された段階でほぼ助からないといわれています。四日記事で申したことは、実は翁長県知事にもう先がないと知った利権企業らが彼のもとを去っただけなのかもしれません。

　いずれにしても「次の知事はお前ではない」という宣告は、どうやら当たりそうです。

河野外相：米露に抗議　色丹に企業進出 – 毎日新聞

　河野太郎外相は４日の衆院外務委員会で、北方領土の色丹島で米企業による発電所建設計画が進んでいることに関し、米露両国に抗議したと明らかにした。「北方四島で第三国の企業が経済活動に従事することは、わが国の立場と相いれず、極めて遺憾だと申し入れた」と述べた。発電所建設を巡っては、北方領土を事実上管轄する

(毎日新聞)

　福井照内閣府特命（沖縄及び北方対策）担当相が北海道色丹島をまともに発音できなかろうが、温泉宿で撮られた猥褻な写真が存在しようが、実務担当の外務省にとっては何の関係もないのですが、残念ながら現行憲法（占領憲法）では「交戦権」が否定されているため、外交そのものができません。

　よって本当にわが国の外交実務を担当しているのは、米軍ということになります。これが俗に「横田幕府」などと呼ばれる所以であり、主導権を握っているのは国務省ですらないのです。

　安倍晋三首相は、概して外交に於ける得点が高く、少なくとも米国のドナルド・トランプ大統領が「偉大な友人」に挙げる唯一の為政者でした。彼とまともに話せるのは、安倍首相しかいません。

　露国のウラジーミル・プーチン大統領とも最も会談の回数を重ねてきましたが、以前に申したように日露講和を必ず邪魔してきたのは米国です。中には未だ「ヤルタ会談」が生きているとして「米露が裏で結託して日本を貶めている」と読む方がおられますが、実体はそれほど生易しいものではないと思います。

　ユダヤ系にそそのかされて革命に及んだ結果、祖国の荒廃を招いたことに積年の恨みを持つプーチン大統領は、これほど長い自身の「帝国」を築くためにカネは欲しいが目と鼻の先に米軍が来るのを許しません。一方の米国は、露国をそそのかして対日参戦させたものの占領統治の一切を米国が独占したように、今も露国を裏切ろうと画策し続けています。

　その視点に立って色丹島のキャタピラー社参入を眺めていただきたいのです。米国は、日露講和を邪魔するためなら手段を選ばず、露国は、あくまで占領憲法護持（改正もできない）で対米従属の安倍首相にがっかりし、カネのためなら参入を許しました。

　それだけではありません。北朝鮮の労働者たちが多く雇われていることは、既に知られた話ですが、中共共産党系企業の参入も進んでおり、ますますわが国が簡単に取り返せない状態になっています。

　以前にも取り上げましたが中共は、個人・法人を問わず北海道のあらゆる土地を取得し始めており、何十年という月日をかけてでも日本を北から乗っ取る気です。それが彼らの手口だと、欧州参入時を例にとってご説明申し上げました。沖縄県もずいぶんやられていますから、日本占領は南からも始まっています。

　このすべての原因は、占領憲法の放置です。安倍外交唯一の致命的大失敗といわれる対露外交も、占領憲法を「憲法」としてきたせいであり、安倍首相の努力には、最初から限界がありました。だからこそ安倍首相は、こんな占領憲法の有効期限切れを宣言し、対露外交の突破口を開くべきだったのです。

朴前大統領に懲役２４年・罰金１８億円　収賄などの罪＝韓国地裁

【ソウル聯合ニュース】長年の知人、崔順実（チェ・スンシル）被告と共謀して大企業から多額の賄賂を受け取った収賄罪などに問われた韓国前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告（６６）の判決公判が６日午後、ソウル中央地裁であった。裁判所は朴被告に懲役２４年、罰金１８０億ウォン（約１８億円）＝求刑・懲役３０年、罰金１１８５億ウォン＝の実刑判決を言い渡した。この日の公判の様子はテレビで生中継されたが…

(聯合ニュース)

　既に皆さんご存知の通りの判決です。私はこの問題について、何度も崔順実女史の権力悪用に対する朴槿恵前大統領の関与を示す証拠など一つもないと申し上げ、当初そこに書かれていたことが強力な証拠とされたタブレット端末は、その存在が（朴前大統領を引きずり降ろすよう指示された）検察によってすらもう否定されています。

　わが国よりさらに三権分立が全く機能していない韓国で目下、司法を操っているのは文在寅大統領とさらにその操縦者と申すべき任鍾晳大統領秘書室長です。二人は、間違いなく北朝鮮の工作員ですが、朴大統領を引きずり降ろすのをきっかけに韓国保守派の皆殺しを目指し、韓半島（朝鮮半島）をまるごと「北朝鮮化」させねばならないという北の指令を実行しています。

　私たちの中には、対日ヘイトスピーチ（反日）の告げ口外交をやられた怨念から、朴前大統領のこの顛末をせせら笑ったり、無関心を公言したりする方がおられますが、確かに政権発足時の焦りであれさえやっていなければ日本の反共保守派が韓国保守派と共闘して朴前大統領の無実を（韓半島の完全赤化阻止を目的に）もっと熱っぽく訴えたに違いありません。韓国保守派の欠点は、やはり受けた教育からどこまでいっても「反日」の思い込みの強い人がほとんどだということに尽きます。

　しかし、もっと気持ちが悪いのは、以前から何度も指摘してきましたが朴大統領の罷免工作が安倍晋三首相を引きずり降ろそうという工作と同時進行だったことです。そもそも小學院設立問題発覚以前に起きていた学校法人森友学園の「塚本幼稚園保護者トラブル」は、その端緒に過ぎませんでした。

　三流の工作部門に於いても、例えば「【韓国の反応】安倍退陣デモを率いる元SEALDsの諏訪原氏『ろうそくで大統領を引き摺り下ろした韓国は日本より一歩先を進んでいる！私たちもろうそくで勝利する！』」を見ても分かる通り韓国国旗たる太極旗を決して掲げない通称「ロウソクデモ」を、わが国でも再現しようとする莫迦がいます。はっきりとこれを「莫迦」と申します。

　安倍首相を支持するもしないも関係ありません。わが国がこんな工作のされるがままになってよいのか、ということです。だから朴前大統領の顛末を黙って眺めたり、知らぬ顔をしてはいられないと申してきました。

　北朝鮮工作員政権は、徹底的に工作目的を完遂する気です。

サムスン電子の機密情報、韓国政府が公表へ

サムスン電子の半導体、ディスプレー、スマートフォンなど主力製品の製造工場における生産ラインや工程、使用される化学物質など、経営上の機密とも言える情報が記載された資料を韓国政府が一般に公表することを決めた。雇用労働部（省に相当）は5日「全国にあるサムスン電子工場の『職業環境測定報告書』について、ある総合編成チャンネルのプロデューサーたちから情報公開請求が出され、これを受け入れることを決めた」と明らかにした。

(朝鮮日報)

　朴前大統領との関係をいわれた三星電子（サムスン）に対するこの措置も、とても一民間企業への行政のやり方とは思えません。明らかに国家権力が民間を攻撃し、根絶やしにするような手口であり、本当に「民の力」を謳う自称「リベラル」な「元ナントカの活動家」がこれを見逃してロウソクに火をつけ、都内を練り歩いている場合ではないでしょう。

　韓国の北朝鮮工作員たちは、本当に韓国を北朝鮮に差し出す気でいます。国土を全て国有化し、企業を国家権力の下に置いて、韓半島統一の時には金正恩朝鮮労働党委員長に全部を渡すに違いなく、そのころには保守派が大虐殺されているでしょう。ロウソクデモの連中には、人権意識の欠片もないのです。

千葉市 職員や教職員向けのＬＧＢＴ対応指針策定 | NHKニュース

千葉市は、ＬＧＢＴの人たちへの差別をなくそうと、性別を決めつけるような言動を避けることなどを盛り込んだ、職員や教職員向け…

(NHKニュース)

　大阪地方検察庁特別捜査部の山本真千子部長の前職が「法務省人権擁護局総務課長」だったことは、昨日記事で申しましたが、例えば警察の不断の努力もあって刑法犯の検挙数が毎年減り続けているにもかかわらず、私たち国民の多くがわが国の将来に不安を抱いています。

　その原因の一つは、人口減少と経済規模の萎縮以外に、言論空間の萎縮が挙げられるはずです。あれをいってはいけない、これもいってはいけないといった具合に、報道権力の自主規制が市井の暮らしの空間にまで及び、行政権力がさらに国民の口をふさごうとします。

　千葉市の取り組みは、昨年発表された「九都県市でLGBT配慮促進キャンペーンを実施します」以前に「LGBTの職員に「結婚休暇」など導入 全国自治体初」といった報道からも、極めて積極的なものだと分かります。

　私は、ＬＧＢＴに対する理解を昨年十月三十一日記事で改めて明確に示しました。そのコメント欄に、同性愛者だという方から「LGBT(この言葉自体に個人的には拒否感があります)は同性愛でも圧倒的な少数派のレズビアンを頭に持ってきていると言う事は、かつてのウーマンリブ運動崩れの連中が、新たな差別を盾にした”飯の種”に利用しているとしか思えない」というご意見を賜り、それまで知らなかったことに気づきました。

　いわゆる「ノイジー・マイノリティ（やかましい少数派）」が言論空間の萎縮を促進し、言論や表現の自由を訴えながらその自由を徹底的に多くの人びとから奪っていくのです。これが権利闘争の正体であり、数多ある市民団体や支援団体を自称する連中の運動こそが人の暮らしにくさ、生きにくさを生み落としていきます。

　私はこれまで、このノイジー・マイノリティの対義語である「ポリティカル・コレクトネス（公正・公平・中立、且つ差別や偏見が含まれていない正しい言葉遣い）」による政治運動を、とできるだけ申してきましたが、そのように配慮することと「配慮を強要・強制すること」はまるで別物です。地方行政が始めた「配慮促進」に、その大前提が存在しているでしょうか。もしないままやり始めたなら、権力が人びとを縛りつけることになります。それのどこが自由のための運動なのでしょうか。

　全ての人びとができるだけ全ての人びとの幸福を目指すのであるならば、昨年の記事で申したわが国の国柄から学べばよいのです。過去先人たちの行いには誤りもありますが、欧米の宗教原理主義が犯した過ちからこの「異性愛・同性愛・両性愛・性超越問題」に対処することは不可能でしょう。現下の権利闘争は、全てこの欧米の間違いに端を発しています。だから決して解決しません。対立と嫌悪を増幅させるだけです。

　ひとまず千葉市が始めるらしい「言葉狩り」に抗議し、暮らしやすい・生きやすい千葉市を目指しなおすよう求めましょう。そもそも性別を否定して「性愛」が成り立ちますか？　まるで同性愛者から「性」を奪うような行政権力の勘違いを正そうではありませんか。