兵庫県の齋藤元彦知事をめぐる問題が連日のように騒がしい（うるさい）ので、報道権力各社がはっきり言わないことをここで申します。ただし以下、日本維新の会系の齋藤知事を擁護する意図は、一切ありません。

　実は、例の「告発文書」と称するものの第一報を受けて私は、三月二十八日記事に、日本教職員組合（日教組）や全日本自治団体労働組合（自治労）の言いなりだった「貝原・井戸県政」で堕落しきっている兵庫県庁に於ける「日教組や自治労『ゴリゴリ』の公務員は、勤務時間中の特定政治活動を犯罪（地方公務員法違反）だと思っていませんから、この種の悪行を平然と行な」う旨を断罪しています。

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　報道権力をはじめ多くの人びとは、西播磨県民局の渡瀬康英前局長がこののち自殺したため、気の毒がって、或いは批判しにくくなったため、誰もはっきり言わなくなったのですが、渡瀬氏ら職員のやり取りには「クーデター」や「革命」という文言（極左暴力集団の用語）が踊っており（日本放送協会（ＮＨＫ）該当記事を参照）、井戸県政を刷新しようとした齋藤知事（選挙結果）を力でねじ伏せようと企んでいたのです。

　この重大な犯罪をしれっと見逃すな、と。

　目下の状況は、自分だけが大阪地方検察庁特別捜査部に「逮捕される」と耳打ちされた財務省理財局近畿財務局の赤木俊夫職員が自殺したため、いわゆる「森友問題」の真相究明がボケたのに似ています。死なれたら本当のこと（安倍晋三元首相夫妻は無関係で、理財局と国土交通省大阪航空局、大阪維新の会の不祥事）は言いにくい、と。

　齋藤知事の「パワーハラスメント（攻撃的叱責）」とは、こうした職員に対して、果たして不当だったと言えるでしょうか。叱責されて当然のことをしておいて「激しく叱責された」などという大げさな泣き言は通りません。

　また、齋藤知事の「おねだり」については、ロッキード事件（日本の収賄側だけが厳罰に処され、米国の贈賄側は不透明なままお咎めなし）の二の舞は御免です。もらった側がいると言うのなら、渡した側がいるはずなので、報道権力がこれほど面白がって騒ぐなら、相手側を取材すればはっきりするでしょう。この件については、大した問題ではありませんし、私個人は何の興味もありません。

　井戸県政を刷新すると言いながら朝鮮学校への不正な補助金を継続した齋藤知事がこのまま消されるならそれでも結構ですが、県政の暴力革命が発覚した地方公務員法違反の県職員をまるで「英雄」のように言うのは大間違いです。

　民意を愚弄したかくもとんでもない文書を「公益通報」としたがる風潮にも、到底賛同できません。この件については、私も大阪王将・旧仙台中田店のナメクジ問題で「これは公益通報にならない」と思い知りましたから、齋藤知事が憎かろうが何だろうが、告発者を偽計業務妨害罪の容疑で逮捕した警察と同じ判断をしなければならないのです。

石破氏、米に自衛隊拠点を提案　「駐留で同盟関係対等に」

　自民党の石破茂元幹事長は9日配信の月刊誌「文芸春秋」電子版のインタビューで、日米同盟の関係を対等に近づけるため、米国に自衛隊基地を設ける案を提唱した。「一定期間駐留することを想定した地位協定を結んで初めて対等となる」と述べた…

(一般社団法人共同通信社)

　さて、ここでようやく表題の件。これは、昨日記事の冒頭でも触れていますが、現行憲法（占領憲法）下に於ける日米安全保障条約（在日米軍基地提供条約）をそのままにして、どうして「在米日軍基地」が置けるものか、少し考えれば出鱈目と分かる「提案」にもなっていない与太話にすぎません。

　自民党の石破茂衆議院議員は、常にこの程度のことしか言えないできた人物です。なぜか「政策通」などと称されてきましたが、わが国の根本的問題を何一つ分かっていません。

　与太話しかできない「自民党評論家（政治評論家ですらない）」に、一国の首相が務まるはずもなく、そもそも党総裁選挙は「三回出馬して当選できなければアウト」だったのですから、もういい加減に政界を引退していただきたい。

　沖縄県宜野湾市の市長選挙が八日、投開票され、佐喜真淳元市長が返り咲きました。七月二十七日記事で申した松川正則前市長の急逝に伴って行われた選挙でしたが、在日米軍普天間飛行場の早期奪還（返還）を願う市民の選択は、ことごとく「オール沖縄」を喧伝する出鱈目な玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事派を拒絶しています。

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　現行憲法（占領憲法）下に於ける日米安全保障条約（在日米軍基地提供条約）は、延延と米軍がわが国を占領統治するものであり、日米によって太平洋防衛を死守するのが極めて重要であることを前提としても、普天間飛行場の土地を一刻も早く沖縄県民の手に返すことも重要です。

　それを著しく妨害しているのが「オール沖縄」であり、表向きには「基地反対」を掲げながら最も米軍に依存しているのが対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼・極左にほかなりません。

　米軍が居座り続ける限り対日ヘイト活動を続けられる彼らにとって、まさに米軍は「食い扶持」そのものです。そのような「商売左翼（反日ビジネス）」にもうこれ以上、沖縄県政を牛耳らせてはいけません。

　そもそも霞が関の日米合同委員会などというのは、刑法第八十一条の外患誘致罪（法定刑は死刑のみ）に当たるのであり、これがまかり通る占領憲法を後生大事に護れ、いじるな（護憲）という商売左翼こそ従米保守なのです。

　沖縄県をはじめわが国中を焼け野原にし、広島市と長崎市を核攻撃した米民主党は、文字通り永遠にわが国の敵でしかありません。北韓（北朝鮮）にナメられ、中共にナメられ、今やクルド人にまでナメられ放題になっているのも、すべては「日本の弱体化」を計画してきた米民主党の仕業でした。

　喫緊に台湾と沖縄県が中共に狙われている最中、日米関係の正常化（対等化）を急がねばなりません。米軍は、決して私たち国民や台湾人の生命、財産を守ったりしないのです。

　私たち国民を守ってくれるのは、警察官、消防官、海上保安官、そして自衛官しかいません。それを忘れたところに、健全な国防論も憲法論もないのです。

「日本の警察は舐められている」東京ビッグサイトで総額1000万円の指輪やネックレスが…中国窃盗団「ピンクパンダ」の女性2人が逮捕された裏事情 | 文春オンライン

いくつもの買い物袋をひっさげた爆買い中国人富裕層はもはや日常の光景となったが、そこに紛れた窃盗団が跋扈している。世界を股にかけ、「ピンクパンダ」とよばれる国際的な中国人窃盗集団に所属するとみられる2…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　その上で、中共人にかくもナメられているわが国の警察に対し、このような事態を招いたのが警察ではなく私たち国民の無気力な憲法観にほかならないことを、衷心よりお詫びしたいと思います。

　同様の事案について、八月二十日記事で申したように中共人犯罪者を逃し放題にしている現状は、さらなる犯罪被害の拡大を防ぐために大きく見直さねばなりません。

　しかし、安倍政権が挑んだ自衛隊法など関連諸法の改正と同じく、警視庁や警察庁内のこまごまとした運用の見直し論では、到底対応しきれないほど中共人の手口が狡猾になっており、或る種強権的対応を立法（国会）が認めない限り犯罪の発生を防げないところへきています。

　在日北韓系や在日クルド人問題もしかり、その「強権的」を「国家権力の暴走を招く」「戦前に逆戻り」などの扇動（アジテーション）で反対する勢力（例えば社民党の福島瑞穂参議院議員ら）が彼らの犯行の背景に意味不明な擁護者として存在しているのです。

　私たち国民の安寧な暮らしを妨害する者は、すべて刑法第八十一条違反の容疑を免れないのであり、これらが大きな顔でのさばる世の中を今、変えなければならないのです。

浮島丸遺族会の韓永龍会長「強制徴用後に死んだ無名の犠牲者はどれほど多いか」

　浮島丸遺族会の韓永龍（ハン・ヨンヨン）会長（82）は5日「名簿が韓国に来るのに79年もかかった。真相解明があまりに遅れた」と嘆いた。1945年8月15日の光復直後、韓国への帰国を目指した韓国人を乗せた浮島丸が釜山へ向かっていた途中に爆発し沈没したが…

(朝鮮日報日本語版)

　日韓関係を破壊する対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）活動では枚挙にいとまがない社民党の福島瑞穂参議院議員は、必ずこの種の場に登場します。五月十七日記事などでも申した通りです。

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　福島氏が絡んでいるというからには、昭和二十年八月二十四日に舞鶴港（大東亜戦争時、日本海側屈指の軍港）沖合に米軍が仕掛けた音響式機雷に接触し、爆発、沈没した大日本帝國海軍特設輸送艦「浮島丸」のことさえ、間違いなく対日ヘイトのネタにされ、日韓関係の首を絞め続けます。

　岸田文雄首相の「卒業旅行（最後の訪韓）」記念品のように韓国へ提供された古い名簿は、朝鮮人（当時）の帰郷者を乗せて青森県大湊港を出港し、釜山港へ向かっていたものの突然、連合国軍（米軍）の命令で舞鶴港へ寄港させられ、結果として亡くなられた方がたの氏名を含むものでした。

　乗組員二十五名、乗船者五百二十四名の死者を出した浮島丸事件をめぐり、乗組員による自爆説を唱えたのは、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）から足を洗う前の金賛汀（通名＝金山賛汀）氏ですが、福島氏ら北韓（北朝鮮）系対日ヘイト左翼・極左がこれを推しており、今後大いに韓国人の対日憎悪を煽る予定です。

　わが国側は、これを相手にしてはいけません。本来なら日韓両国民が深い哀悼の意を捧げ合うべき事件ですが、対日ヘイトに利用するなら一切応じない、と。

　私たち国民はただ、戦没者に数えられた二十五柱の御霊に、頭を垂れるのみです。

「失言誘えず株上げただけ」進次郎氏に「知的レベル低い」質問の記者を元毎日新聞記者が酷評「厳しいようで厳しくない」

元宮崎県知事の東国原英夫が７日、カンテレ「ドっとコネクト」に出演。６日に自民党総裁選への出馬会見を開いた際に、「知的レベルの低さ」を問われた小泉進次郎氏の返答を「パーフェクトですね。こんな知恵があると思いませんでした。素晴らしい」と称賛した…

(デイリースポーツ)

　さて、そのような対日ヘイト左翼・極左の大失態と断じるべき話題で、本日の記事を締めくくりたいと思います。「反アベ」極左の自称・フリージャーナリストである田中龍作氏とかいう人物が、自民党総裁選挙出馬の会見を開いた小泉進次郎元環境相に失礼極まりない質問をした件です。

　はっきり申します。報道権力各社が取り上げている通り小泉氏の好感度が無駄に上がってしまいました。まさかこの勢いで小泉氏が次期総裁（首相）にでもなったら、田中氏は私たち国民に対してどう責任をとってくれるのでしょうか。

　政治的意思が薄弱、というより全く空虚な存在でしかない小泉氏に、適当にあしらわれて終わる展開すら予想できなかった田中氏の知的レヴェルの低さこそ大いに問題であり、これでジャーナリストを自称されては困ります。

　小泉氏の答弁の最後に「勉強してくださいよ」などと余計な声をかけたあたりに、自尊心だけはお高いようですが、猛烈な学習を必要とするのは、田中氏のほうでしょう。頭が悪すぎます。

　こうした類いに対日ヘイトをやられ、私たち国民が日韓関係の悪化という迷惑を被るのです。

　菅義偉利権内閣の再来、或いは竹中平蔵的国際金融資本の言いなり政権にしかならない「小泉進次郎内閣」など、絶対にお断りです。

林芳正官房長官、官邸内のエレベーターに30分閉じ込め　故障で閣議欠席

林芳正官房長官は6日の記者会見で、同日午前に首相官邸内のエレベーターで移動中、故障により約30分間閉じ込められ、閣議に出席できなかったと明らかにした。体調に問…

(産經新聞社：産経ニュース)

　閉じ込められたのが林芳正（リン・ファンヂャン）内閣官房長官だったからよかったようなもの（失礼ｗ）ですが、わが国の首相官邸でこれは、本来あってはならないことです。

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　もしこのような目に遭ったのが一国の首相だったら、大問題でした。エレベーターを故障させ、首相を閉じ込めているうちに「紅い暴力革命（クーデター）」でも起こされたらどうするのでしょうか。

　安倍晋三元首相がいとも簡単に暗殺され、事件の解明すらままならない今、官邸エレベーターの故障と言えども「現職首相の暗殺訓練ではないか」と疑ってしまいます。解放までに三十分もかかったことは、まず官邸の危機管理がなっていないことを露呈させてしまいました。

　よからぬ者たちがこの顛末を見ています。まずリン長官は、階段を使いなさい。

「米作農業」の倒産・休廃業解散動向（2024年1-8月）

全国的なコメ不足と価格高騰のなか、米作農家の倒産や廃業に歯止めがかからない。2024年1－8月に発生した米作農業（コメ農家）の倒産（負債1000万円以上、法的整理）が6件、休廃業・解散（廃業）が28件発生し、計34件が生産現場から消滅した。…

(帝国データバンク)

　さて、醜く太る政治家たちを尻目に、私たち国民の経済、産業が先細りを始めています。五日記事で改めて自民党農政を批判しましたが、ちょうど同日、帝国データバンクから悲惨な発表がありました。

　生産性を落として利を与えてきた「お米の減反」は、農家という職業の将来性を奪い、若者に「未来のない第一次産業」という強い印象を与えています。しかし、私たち国民の生死に関わる食糧自給率の問題は、少子化対策（すべて国民対象の経済対策）と共に、国家の命運をかけて取り組まねばなりません。

　現状のまま少子化に於いていわゆる「団塊ジュニア世代」に対してそうしたように、米作農家の廃業を放置すれば、今後十年以内に国内消費量すらも賄えなくなり、目下注目される備蓄米（お米の備蓄）もままならなくなります。それはそのまま、国家安全保障の問題です。

　まして米穀流通が赤字へ転落すれば、農家も流通業者も暮らしていけません。その段階になって、自民党がまたも「その場しのぎの補助金」で対応する目算しか立てなければ、いわばゆるやかな自殺と申すべき国家的且つ国民的大惨事をもたらすのです。

　そのような危機感をもって今すぐ手を打たなければ、もうわが国に後はありません。大規模農業と若者の参入奨励（田畑は、一度休耕田や耕作放棄地と化すと肥沃な土の作り直しに莫大な手間暇がかかるため、そこにこそ補助が必要）など、叡智を結集して直ちに取り組まねばならない課題なのです。

５０代邦人男性、ベラルーシで拘束　今年７月、現地ＴＶ「工作員」―政府

　林芳正官房長官は５日の記者会見で、５０代の日本人男性が７月９日、ベラルーシ当局に国内法違反で拘束されたと明らかにした。大使館関係者が面会して健康を確認。「政府としてできる限りの支援を行っていく」と強調した…

(時事通信社)

　林芳正（リン・ファンヂャン）内閣官房長官の口からは公表されませんでしたが、ベラルーシ（白露）で拘束されたという日本人男性は、フランシスカ・スカーリニ記念ゴメリ国立大学（南東部ゴメリ州）で日本語を教えている中西雅敏講師です。外務省が確認、既にそう断定していますが、この話、何かがおかしい……。

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　実は昨年十二月六日、在白露日本国大使館の山本広行大使が同大学を訪ね、中西氏とも面会しています（同大使館ホームページ該当記事を参照。一枚目画像に写る左から二人目の男性が中西氏）。

　はっきり申し上げて、例えば内閣情報調査室、警視庁公安部、或いは公安調査庁でもどこでも結構ですが、その協力者を民間から密かに募っているのはともかく、これほど「間抜けな事案（まるで観光客のように写真を撮っているところを隠し撮りされる）」を聞いたことがありません。

　まして民間人の協力者は、まず初めに「もしものことがあっても（諜報対象国で逮捕されても）われわれは助けてあげられない」と釘を刺されますから、白露国営放送の収録に「私の活動は、白露にとって危険な可能性がある」などと答えている時点で、中西氏が政府機関の密命を受けた協力者でないことは明らかです。

　このあまりに軽率な受け答えから推測できるのは、白露が突如公表した「東京から来たサムライの失敗」は、むしろ中西氏（配偶者は白露人女性で在白露歴二十年以上）が白露、いやもっと申せば大元の露国側の協力者である可能性を疑わねばなりません。

　諜報員や工作員の身柄引き渡しは、いわゆる「等価交換」になりますから、外務省が中西氏の救出を試みるなら、わが国が白露に対して何かを差し出さねばならないことになります。よってわが国は、中西氏の諜報員・工作員認定を断固否定し、白露側に何を言われようとも「日本人の民間人を不当に拘束した」の一点張りで交渉することです。これは、外務省に強く釘を刺しておかねばなりません。

　もう一つ引っ掛かるのは、そもそも白露がなぜ中西氏を使ってこのようなことを仕掛けてきたのか、という点です。

　岸田文雄首相は、ウクライナ侵攻をもたらした米民主党政権に隷属し、大東亜戦争の日露講和が実現していない中、いち早く対露制裁に加わるなど安倍晋三元首相とは真逆の「露国敵視」外交を展開してきました。

　その上で、先月九日・十日にわが国企業約五十社を引き連れて中央亜訪問の日程を組んだ岸田首相でしたが、これが「私が敢えて批判した気象庁の南海トラフ地震臨時情報（注意）」によって、その対応を求められる形で中止になったのです。

　中共の世界経済侵略構想「一帯一路」を叩き潰すべく、蒙古、カザフスタン（香佐富）、ウズベキスタン（月即別）へ大訪問団を組んだわが国に対し、中露は不快感を隠さなかったでしょう。岸田首相の次期自民党総裁選挙不出馬は、その直後である十四日に表明されました。

　これが訪問計画にどこからどれだけの圧力が加わった結果か否かは、もう少し各方面に聞いて回らなければ分かりませんが、露国のウラジーミル・プーチン大統領が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）加盟国でもお構いなしに蒙古訪問を断行した背景に、岸田首相の訪問計画を受け入れていた蒙古へ「太い釘を刺しに行った」可能性を否定できないことは、ここではっきりと申し上げておきます。

　或いは、中共・共産党人民解放軍の好戦的動き（初の領空侵犯など）がさらに活発化し始めていることとも関係があるかもしれません。すべては、わが国の中途半端な、一戦交える覚悟もない外交がもたらしたものです。

　いずれにせよ中西氏の一件は、かなり疑って今後の情報に注視してください。