日本学術会議が日本共産党機関紙「赤旗」を購入、会議資料として配布していた事実が発覚しました。他の政党の機関紙は一切、購入も配布もされていません。

　特定の政党に「とやかくいわれたくない」なら、政党とはそもそも距離を置いていなければならず、それすら出来ていなかった学者まがいの政治活動家たちに、私たち国民の血税を使われては困ります。

　日本学術会議とそれに関わる（目下政権批判を展開している）活動家たちの振る舞いこそ、私たち国民から見て権力の横暴そのものです。

バイデン候補「致命傷」となる新たなメールが明らかに　ウクライナ疑惑で企業幹部と面会か

「バイデンの秘密のEメール」というチョー大きい見出しが、14日大衆紙「ニューヨーク・ポスト」の一面に踊った。バイデン候補の次男ハンター・バイデン氏にあてたメールで、差出人はウクライナのエネルギー会社「ブリスマ」の顧問バディム・ポザルスキー氏。日付は2015年4月17日。「親愛なるハンター、ワシントンへ招待してくれて貴方の父上と会い、しばしご一緒できたことを感謝します。まことに名誉であり喜びでした。昨夜お話ししたように、今日再びコーヒーでも飲みながらお会いできれば幸いです。いかがですか？正午ごろ…

(FNNプライムオンライン)

　さて、一見上品に見える「共産党の犬」といえば米国のジョー・バイデン前副大統領（民主党大統領候補）もその一人です。

　ドナルド・トランプ大統領に比べていかにも大統領然とした候補に見えますが、彼の過去の発言（失言）から私は「この人はリベラルではない」と思ってきました。いや、もはや純然たるリベラルというのは存在しえないのでしょうか。

　次男の行ないとはいえバイデン候補自身も関与したウクライナ疑惑以外にも、この親子の関係性から見て極めて危険だと感じるのが中共の共産党との「密」すぎる関係です。

　ハンター氏は、共産党の渤海華美股権投資基金管理有限公司（投資会社）の取締役であり、ここが投資した北京曠視科技有限公司の開発した顔認証システムは、共産党公安が広く採用し、旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）の人びともこれにより徹底監視されています。

　以前にも申したように経済を優先して中共を受け入れてきたトランプ大統領の方針を転換させたのは、むしろ連邦議会の上下両院であり、すなわち共和党も民主党も中共の暴挙に強烈な拒否反応を示してきました。

　よって中共に篭絡されたバイデン候補が仮に大統領になったところで、米国全体が中共へ傾くことはもはや難しいのです。ただ、在米中共人とその組織による巨額の資金がホワイトハウス（米大統領官邸）を汚染するのは間違いなく、米国はますます（実はトランプ政権ではなくその前のバラク・オパマ政権で深刻化した）国論の分裂を招いて弱体化します。

　それが中共の狙いでしょう。だからバイデン候補を大統領にしてはいけないのです。

韓国BTSの朝鮮戦争めぐる発言で中国ネット民が大炎上　｢ARMY｣が襲われるなど波紋広がる

K-POPアイドルといえば、韓国国内だけに留まらず、グローバルに活躍することで有名だ。しかし、その分、政治的な発言や行動には十分な注意が必要であり、影響力があるグループであればあるほど批判も…

(ニューズウィーク日本版)

　いわゆる「嫌韓」諸氏には耳の痛いことを申しますと、わが国の十代・二十代を中心に、男女を問わず確かに「Ｋ－ＰＯＰ」は広く支持されています。もはや捏造されたブームではなく、劣悪を通り越して凶悪に堕ちた日韓関係をよそに、彼らは韓国芸能のファンなのです。

　考えてみればわが国の芸能界こそ在日韓国人や韓国系日本人だらけですから、そもそも彼らは泣いてみせたり、唄って見せたりという「見世物」になるのが上手なのでしょう。ナントカ像の前で「アイゴー」と大芝居を打つハルモニたちも、一種の見世物でした。

　それは、韓半島（朝鮮半島）という日露中の板挟みの地で、大げさに自己主張しなければ生きていけなかった民族の特性とも申せます。彼らは「河原乞食」でも何でもやって生き抜く術を、本能的に身につけているのです。

　さて、そんなＫ－ＰＯＰ人気の中心にいるＢＴＳ（旧・防弾少年団）は、これまでにも独ナチス党の軍服や広島・長崎への原子爆弾投下を軽視するようなＴシャツを着ていた問題を起こしています。

　以前から指摘しているように、彼らが所属しているビッグ・ヒット・エンターテインメント（ソウル特別市江南区）は、北朝鮮系芸能事務所です。

　十五日には韓国取引所に初上場し、大きな話題になりましたが、全ては北朝鮮の外貨獲得戦略であり、ＢＴＳやＴＸＴのメンバーらはどこまで知っていてやっている（やらされている？）のでしょうか。

　とにもかくにも、ビッグ・ヒットが特に文在寅（北朝鮮工作員）政権に擁護されているのは事実であり、兵役延期法（ＢＴＳ法とまでいわれている）を与党・共に民主党が国会に提出し、可決される見通しでさえあります。

　韓国芸能の世界戦略は、そのまま北朝鮮の錬金術です。しかし、他の韓国系芸能事務所は文政権下でことごとくやられました。北朝鮮の常套手口によりいたずらに醜聞を暴露され、数多所属芸能人たちが逮捕されるか自殺していくという不幸に見舞われました。まるで歴代大統領のように……。

　今回の韓国戦争（朝鮮戦争）に関するＢＴＳリーダーの発言は、明らかに中共人民の「愛国心」を刺激しました。韓国戦争（抗米援朝）下の共産党軍戦没者に関する話が中共で急浮上していたタイミングでのこのスピーチも、前述の問題行動と同様に計算された騒動に違いありません。

　鉤十字（ハーケンクロイツ）をわざと大騒ぎにすることで最近考案されたわが国の旭日旗に対する誹謗中傷を後押しし、広島・長崎の原爆投下を嘲り笑うというのは、北朝鮮が韓国に対して従前「指導」してきた対日ヘイトスピーチ（反日扇動）そのものです。

　北朝鮮は「注目される見世物」を使って今、全世界を見下しています。米国での受賞も、まるで「米国を手に入れた」ような高揚感にでも浸っていることでしょう。韓国人（北朝鮮から見た南朝鮮人）を自分たちの道具にし、私たちをもてあそんで操縦しているのです。

　パラオ共和国（帛国）のクニオ・ナカムラ（中村國雄）元大統領が十四日、亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　日帛関係の深化を願い、日本人の訪問を大いに歓迎してくれたナカムラ元大統領でしたが、近年は中共からの観光客が圧倒的に増加していました。歴史修学の目的で台湾や帛国への訪問こそ私は推奨してきましたが、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）蔓延後の世界秩序に於いて、帛国に再び多くの日本人が訪れることで親日国との交流を深め直したいという思いを新たにしました。
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　ところで、六月以降相次いでいる神奈川県内の異臭騒ぎですが、これは恐らく原油等運搬船（タンカー）が荷揚げした後にタンク内の可燃性ガスを海上で排出しているせいではないかと思います。

　武漢ウイルスの蔓延により、その作業がこれまでとは違う地点で不適切に行われている可能性があり、これは環境問題というより海上保安上の問題です。

　一部では大地震の予兆（地殻変動によるガスの噴出）ではないかともいわれていますが、ならばもう四か月も断続的に起きているにもかかわらず「いつまでたっても地震が来ない」ほうが不思議に思います。

　都市部に近い断層のずれが原因だった阪神淡路大地震（平成七年）の直前にも異臭騒ぎは確かにありましたが、今回の異臭騒ぎが発生した地点の近海が震源だった関東大震災（大正十二年）の直前にも、やはりあったようです。ならばもう地震はとっくに起きているはずですので、たぶん大丈夫でしょう……と思うことにしましょう。

領海侵入、日本漁船に接近　中国公船２隻―沖縄・尖閣沖：時事ドットコム

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で１５日、中国海警局の「海警」２隻が約２時間、日本の領海に侵入した。操業中の日本漁船に接近し、海上保安庁の巡視船が安全を確保した。この２隻は１１～１３日、最長５７時間にわたり領海に侵入していた。

(時事通信社)

　船の違法行為といえば、コイツらです。中共の共産党人民解放軍海軍と連動する海警局の汚らわしい船が五十七時間にもわたって厚かましくもわが国領海に違法侵入し、日本人漁師たちを著しく脅かしたことは、決して許されません。

　このような報道に「もう飽きた」などといってはいけないのです。

　共産党軍は、何度でも私たち国民が「飽きる」まで仕掛けてきます。そのたびに海上保安官たちが出動し、日本漁船の安全を確保するわけですが、政府の弱腰は現場を混乱させ、海保は日本人を守っているのか共産党軍を擁護しているのか一時分からなくなっていました。

　漁業関係者たちの困惑は、そうした政府に対する不満にあり、沖縄県を守らない政府への不信へと繋がります。日米安全保障条約という在日米軍基地提供条約で沖縄県を防衛しながら、中共の現実的脅威から漁師たちを守らないのであれば、それは「基地なんかいらない」という話になってしまうでしょう。

　私たち国民が一丸となって中共の暴力を逐一非難し、「沖縄県を守れ」といわねばなりません。何度でも「中共が飽きるまで（諦めるまで）」いい続けるのです。

　ブランド総合研究所による本年版「地域ブランド調査」結果には、思わず失笑してしまいました。世間は下位争いに注目するようですが、魅力ある都道府県に選ばれたのが「第一位・北海道、第二位・京都府、第三位・沖縄県」とは、ここへ兵庫県を加えれば確実に「四大紅い煉獄」、つまり「レンフォー（蓮４）」です。

　何かと犠牲になる北関東の皆さん、このような調査に一喜一憂なさる必要はございませんよ。

　https://diamond.jp/articles/-/250981

ベルリン少女像「当面容認」　地元当局、ぐらつく判断

　ベルリンの韓国系市民団体がベルリン市中心部ミッテ区の公有地に設置した従軍慰安婦を象徴する少女像について、区当局は１３日、設置を「当面認める」と発表した。区は設置をいったん許可した後、方針を転換して１４日までの撤去を命じていた…

(侮日新聞社)

　さて、たまには侮日新聞社記事でも貼りつけておくことにしますが、この件は十日記事で扱いました。独ベルリン都ミッテ区（中央区）の「撤去」判断を勝ち取るためにわが国政府がどれほど苦労してきたかを想いますと、覆されたと聞いて残念でなりません。

　対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別主義）に強く抗議しないできたわが国政府は、外務省が在外公館を通して当該国にさまざまな説明を施すことで対抗し始めたばかりです。

　今回の場合、独政府ではなく自治体の権限の強さからミッテ区に相当の説明をして「汚い像（少女像）設置に絡んだ韓国の組織（正義連＝旧挺対協）が金銭疑獄事件を起こしている」という事実まで伝えて「撤去」判断を引き出しました。

　にもかかわらず翌日から早速、韓国人の日本差別主義者たちが汚い声を上げ始め、わめき散らし、ミッテ区に「この暴挙を許さない」「裁判するぞ、裁判するぞ、裁判するぞ」とアタリに来たため、迷惑この上ないと感じたミッテ区が面倒くさくなってしまったのです。

　残念なことですが、私たち日本人はこの上をいく「面倒くさい」ことにしてでも汚い像を世界中から取り払い、壊してしまわねばなりません。今後は政府に、そのような覚悟をもってほしいのです。

　ただ、何事もやりすぎは禁物です。既にこの「ババアども」の乱痴気騒ぎにミッテ区は「韓国人は本当に厄介」と呆れていますから、あまりやりすぎますと、尊重されることがなくなり後悔する日がきます。

　やるなら確実に落とさなければなりません。ミッテ区が避けたいのは訴訟につき合わされる手間と、女権問題を踏みにじったと誤解されることです。

　これをうまくわが国がカヴァーすれば、この闘いには難なく勝てるでしょう。阿呆が表で叫んでも、もう誰も相手にしないのだということを、日本差別の韓国人、中共人に分からせなければならないのです。

中国はこうして海外の先端技術を掠め取る 日本にも魔の手、「人材採用プログラム」の脅威 | JBpress（Japan Business Press）

海外の優秀な人材を採用するための公式な政策（人材採用プログラム）を通じて、中国共産党が米国をはじめ先進国の先端技術を窃取している――。オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI：Australian Strategic Policy Institute）」が8月20日、調査報告書の中でそうした実態を明らかにした。

(JBpress（日本ビジネスプレス）)

　長文ではありますが、元航空自衛官で情報本部情報官などを歴任した横山恭三氏によるこの記事をお読みください。日本学術会議の問題に付随した疑惑として急浮上した中共の共産党による「泥棒計画」とも蔑称すべき「千人計画」の実態が描かれています。

　既に日本人も、平成二十年から二十八年までの段階で千人以上もが「人材採用プログラム」によって採用されてしまっているようです。

　これは、英連邦豪州のシンクタンクの報告書に基づきますが、英連邦では特に加州、豪州の中共人浸食度が深刻で、こうした国からの大量対日投資は、まずその背後に中共人がいると疑ったほうがよいでしょう。つまり、加州の企業だからと安心してはならず、とても危険なのです。

　最近では、中共の元外交官で豪州国籍を取得していた杨恒均（ヤン・ヘンジュン）氏が昨年中共へ戻った途端に逮捕、今月七日にスパイ罪で起訴されてしまいました。これなどは恐らく、中共が豪州に放った工作員による「（共産党の）機密漏洩」に中共が気づいて身柄を取ったのではないかと思われます。

　米国では現在、ドナルド・トランプ大統領の再選を妨害すべく潜伏してきた米国系中共人が共産党の指示のもと「反トランプ」を扇動しており、それこそ日本学術会議の莫迦どもばりに共産党の活動を米国で展開している始末です。

　わが国に潜伏している工作員、そしてわが国から持ち出される科学技術など、もはや私たちの暮らしは中共に「グチャグチャ」にされているようなものであり、こうした現状に気づかれないよう、騒がれないよう「ジンケンガー（外国人のうち中共人と韓国・朝鮮人だけをいたずらに擁護する悪の組織の構成員）」どもがわが国にとって深刻且つ真剣な議論にすぐ蓋をします。

　私たちはこれに打ち勝って疑いの目を向け続け、声を上げていかねばならないのです。