都合により本日の記事配信をお休みさせていただきます。誠に申し訳ございません。

　政策研究のための会合日程が立て込んでおり、私の仕事との兼ね合いでなかなか時間を作れません。何卒ご了承ください。ただ、十月には東京で講演の予定が入りそうです。本年は選挙年ということもあり、また私の周りも何かと慌ただしかったことから、なかなか講演日程すらも組めなかったのですが、これだけは必ずお伺いしなければならないという講演依頼を賜っております。

　その際、また多くの皆さんとお話しすることができれば、と楽しみにしております。詳しいことが分かりましたらここでお知らせします。

香港に迫る習近平の軍隊、人民武装警察とは何者なのか　六辻彰二

　中国軍といえば人民解放軍だが、人民武装警察は共産党体制を脅かす少数民族や不満分子を武力鎮圧してきた「共産党の番人」。果たしてその実力は…

(ニューズ・ウィーク日本版)

　六月十七日記事の「日本が韓国を裏切った日」で申したように、わが国が中共と北朝鮮に配慮してよかったことなど一度もありません。安倍晋三首相は、政治的に安定を図った日中関係を誇示して何もいいませんが、中共の共産党が香港特別行政区の人びとに対して施した法的措置にせめて苦言ぐらい呈すべきです。

　本来であればいわゆる「逃亡犯条例」は、敢えて短絡的な表現を用いれば「犯罪者が香港から出ていく話」ですから、暮らしの安全を求める香港人にとって都合が悪いはずなどないのですが、要は共産党が犯罪者と規定する者が政治思想的に犯罪者とはいえず、よほど共産党のほうが信用のおけない暮らしの不安を招く存在でしかない、と多くの香港人は考えています。

　それで目下のデモ騒動になっているわけですが、香港人の「共産党こそ出ていけ」という声に対し、報道各社が「武装警察」としか伝えない第二の共産党軍が、隣接する深圳市に待機し、その訓練映像をわざわざ公開してみせたことは、明らかに（対応に失敗して北京政府を怒らせた）香港特別行政区政府への脅迫であり、共産党のために人民を虐殺する中共の本性をあらわにするものです。

　わが国の自衛隊は、私たち国民を守るための軍隊、と申すと現行憲法（占領憲法）を「憲法」とする限り違法になりますが、人民解放軍も人民武装警察も共産党を守るための軍隊であり、自衛隊が国民防衛のために外敵と闘う可能性を否定しないのに対し、共産党軍は共産党防衛のために自国人民と闘います。

　その顛末が六・四天安門事件でした。私たちはあの悪夢を忘れていません。今まさに香港人が弾圧されており、まもなく虐殺までもが始まるとするなら、何としても食い止めるべきです。

上野宏史厚労政務官の「口利き＆金銭要求」音声 | 文春オンライン

上野宏史厚生労働政務官（48）が、外国人労働者の在留資格を巡り、法務省に“口利き”し、その見返りに金銭を求めていたことが「週刊文春」の入手した音声記録から分かった。東京都新宿区に本社を構える人材派遣会…

(文藝春秋社)

　外国人労働者の大量受け入れをシステム化した出入国管理法の改正は、一方で政治家にこのような斡旋利得の機会を設けたわけです。いえ、改正以前からそれはありましたが、安倍政権はまさにその規模を拡大したことになります。

　私は何度も「外国人をまるで『労働人材』という物のように輸入する政策」として「人権上問題がある」と指摘してきましたが、政治家にとっては「物」というより「カネ」でしかないのでしょうか。

　今回は自民党の政治家ですが、野党のナントカ民主党らも無関係な話ではありません。決して陳妙（誤変換→正しくは「珍妙」）なことを申すわけではなく福山哲郎幹事長や、少し深いガソリンプールだともう足がつかない安住淳でも元財務相らが「一般社団法人日本ミャンマー協会（日緬協会）」の理事を自民党議員らと共に務め、外国人実習生の斡旋利権に関与している事実を報道各社から指摘されたことがあります。

　このような政治家に「人権」を語る資格はありません。ここで大いに揶揄された紹介の仕方に「俺の人権は？」と悔しがるがよいのです。政治家が私たち人を道具にするんじゃない！

身元公表で申し入れ＝京アニ事件で報道各社－京都：時事ドットコム

京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府内の報道１２社でつくる在洛新聞放送編集責任者会議は２０日、犠牲になった３５人のうち２５人の身元を発表していない府警に対し、速やかな公表を求める申し入れ書を提出した。

(時事通信社)

　まず、もう一度十七日記事をお読みいただき、京都アニメーション第一スタジオ（京都市伏見区）で青葉真司容疑者が起こした凄惨なテロ事件に対し、京都府警察が実はどう向き合っているかをご確認ください。

　その上で一般論を申しますと、私が極力ここで事件報道を扱わないのは、いわゆる「警察発表」の不正確を認識しているからです。もっと正確に申しますと、その報道の仕方の不正確さそのものです。私たち国民には非常に分かりにくい、報道権力と行政権力（この場合は警察）の間で理解されている言葉遣いとでも申しましょうか。

　在洛新聞放送編集責任者会議が「（被害者ご氏名のほとんどが公表されない）今回を先例としないよう」と求めているのは、行政権力によって情報が制御されることを報道権力側が危惧しているからにほかなりません。

　一方、京都府警が公表しないのは、ご遺族の意向に沿っているからであり、報道権力がご遺族宅などに押しかけて無神経極まりない取材攻勢を繰り広げるという許しがたい蛮行を避けるべく、府警が「今回ばかりは勘弁してやってくれ」といっているわけです。

　私たち国民が行政権力によって統制された情報にしか触れられないとすれば、当然不利益を被ることがありますから、報道権力側の申し入れは理解されるところでありますが、報道権力によっていじくりまわされる情報に触れ続けてきた私たち国民にしてみれば、青葉容疑者の公判請求がなされたのち、起訴状に公開される被害者ご氏名になぜ今それほど「粘着」するのか、という疑問のほうが甚だしく生じるのです。

　これまで散ざん目にしてきた報道権力によるご遺族への「襲撃」や、何としても彼らが得ようとするご遺族の「コメント」の不必要を、まさに私たち国民は二度と目にしたくありません。

　事件の全体像は、むしろ青葉容疑者に関する情報の公開によってつかみ得るのであり、だからこそ警察は何としても容疑者の快復を待って供述も得たいのですが、状況証拠と申すべき容疑者の情報は既に報道権力もつかんでいます。そのほとんどが全く報じられていないのは、それこそあなたたちなりに「加害者の人権」に配慮しているからではありませんか？

　ならば「被害者とそのご遺族の人権」にこそ配慮すべきです。或る種の政治運動になっている報道権力のその無神経さが、ますます行政権力による情報統制を招くと申しておきましょう。報道権力こそが私たち国民からも、行政権力からも信用されていないのです。

韓国経済ついに“崩壊”か！？　頼みの「日韓通貨スワップ」は“反日暴挙”で絶望的…　識者「ウォン暴落なら外資は一気に引き揚げ」

　韓国経済が、断末魔の悲鳴を上げている。日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」を１５日に迎え、国内各地で「反日」感情をヒートアップさせているが、その陰で、通貨危機に直結しかねない「ウォン安」が止まらない…

(夕刊フジ（産經新聞社）)

　極めて信用度の高い国際決済（基軸）通貨であるわが国の円の後ろ盾もなく、日韓関係をこんなことにまでしてしまった韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）のせいで、韓国国民は餓死させられてしまうかもしれません。

　ウォン安は止まらないわ韓国国債の金利は暴落するわ、もし国債金利が一％を切れば韓国史上初の悪夢になります。給与・物価下落（デフレーション）に堕ちる気配も見え始めており、文政権の無策が韓国国民の暮らしを直撃しています。

　さらに韓国の航空会社の全てが大赤字に転落し、国外へ資産をこっそり移している大韓航空（韓進グループ）以外はもう助かる道がありません。国外に持ち出しているといえば、当然サムスン（三星電子）もそうであり、これで外資も逃げ出せば韓半島（朝鮮半島）は文字通りのもぬけの殻と化すでしょう。

　しかしながらそれが韓半島赤化（全北朝鮮化）工作の任を負う文大統領の政策目標であり、せめてそれすら果たせなければ北朝鮮の別の工作員に暗殺される運命が待っています。最近の朝鮮労働党の態度を見るにつけ、その日がじりじりと近づいており、文大統領はますます焦っているのかもしれません。