衆議院一年生議員にして岸田文雄首相の「右大臣」にチャッカリ居座る「中共のリン・ファンヂャン」こと林芳正外相（山口三区）は五日午前、ウクライナの難民二十人を政府専用機の予備機に乗せてポーランドから帰国し、翌日には先進七か国（Ｇ７）外相会合などに出席するためベルギーへ飛び立ちました。

　その予備機には、ウクライナからの退避を希望していた国民の姿がありませんでした。

　首相でもないのに政府専用機二機で海外を往復した林外相は、さぞご満悦でしょう。事前の退避勧告に対して遅れたそれら国民を「自己責任」で責めるのも自由ですが、現地駐在の退避希望者を乗せる機会があるなら、いや政府自ら作ったなら連れ帰ってくればよいだけのことです。国民なのですから。

　この難民受け入れには、もともと出入国在留管理の所管である古川禎久法相が向かうはずでしたが、急に武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の新規感染者とされたため、チャッカリ林外相に交代していました。

　よって外務省は、最初から現地の国民に十分な対応をしていなかったと思われます。たとえ希望者がいても「今回は法務省案件」として業務処理し、実際に希望者がいたにもかかわらず国民退避になどまるで関心がなかったに違いありません。

　外国人に対しては「人道上の措置」が聞いて呆れます。肝心の国民を救わないで何が政府でしょうか。

ワクチン接種者に「イベントワクワク割」開始へ

政府が、若者の新型コロナウイルスワクチンの３回目接種促進や経済活動活性化を図るため、イベントやスポーツなどのチケットを割引する「イベントワクワク割」の開始を検…

(産經新聞社)

　武漢ウイルス狂乱のおかげで「首相ごっこ」ができた林外相ですが、岸田首相は血税の使い道をことごとく間違えています。

　十八歳以下の子供がいる世帯に限定した臨時特別給付金にしてもそうですし、私たち国民に決して強制してはいけない武漢ウイルス向けワクチンの接種を条件にした内需回復策に予算を割くというのです。

　内需回復策というのは、すべて国民を対象に実施されなければいけません。それを享受できるか否かは、それぞれ国民の問題です。

　しかし、最初から享受できる国民を政府が選り分けてはいけません。ワクチン接種の促進を理由にした行政権力の横暴そのものであり、まるで国民分断政策のようです。

　武漢ウイルス狂乱で特に深刻な不況に陥った旅行業界と飲食業界を救おうと「ＧｏＴｏ」を提起したまではよかったのですが、その運用にまず創価学会・公明党とＪＴＢの癒着問題があり、今回も恐らく同じような問題を露呈させて終わるでしょう。

　わが国政府が国民経済に真摯に向き合っていないからこうなるのです。

　一月二十八日記事でも申しましたが岸田政権の経済政策を操っているのは、財務省出身の木原誠二内閣官房副長官（東京二十区）です。この首を斬らない限り効果的内需回復策はこの政権から打ち出されません。

　ならばこの政権には去っていただくほかないのです。真剣に内需回復を訴えてきた「高市早苗首相」が本当に実行できるかどうか、私たちはそれを一刻も早く見てみようではありませんか。

記者に銃口「正直言って、けしからん」　沖縄知事が問題視「県民を敵視」 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス

　在沖米陸軍が那覇港湾施設（那覇軍港）で訓練中、基地フェンスの外で撮影していた琉球新報社の写真記者に兵士１人が銃口を向ける場面があったと同社が報じた件で、玉城デニー知事は４日、「正直言って、けしからん」と批判した。県庁で記者団に語った。…

(沖縄タイムス社)

　まだこのようなことを平気でいっています。この件は、二日記事で申した通りであり、しかも約二百五十メートル先の米兵たちを望遠レンズで撮影していた琉球新報社記者に対し、その米兵が明確に認識して銃口を向けたとでもいうのでしょうか。

　これほどあからさまな印象操作記事（莫迦騒ぎ）をまき散らした琉球新報社について、沖縄タイムス社が真顔で記事にし、さらに沖縄県知事が「正直いってけしからん」などと発言してしまうとは、玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事は首長の資質が全くありません。

　わが国の報道権力と対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）集団の「連携芸」とは何か、という悪い見本そのものです。

企業の法人税額を明かし、「５年連続ゼロ」と投稿した明石市長…１０日後にツイート削除 : 社会 : ニュース

兵庫県明石市議会の自民党や公明党などの主要４会派は４日、泉房穂市長が企業の法人税額を無許可でツイートしたのは、地方税法の守秘義務違反の疑いがあるとして、地方自治法１００条に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を提案…

(讀賣新聞社)

　赤い沖縄県といえば、赤い兵庫県も負けてはいません。これまで何度も暴力行為を繰り返してきた明石市の泉房穂市長が今回やったことは、明確に地方税法第二十二条違反です。

　この旧民主党一派のいつもの理屈は、「よいことをしているのだから暴力、暴言、法律違反など取るに足らない」というもので、これには私も多少理解するところがありますが、泉市長はあまりにも短絡的且つ感情的暴力行為が際立っており、とても容認できません。

　地方自治という行政権力側と私たち国民側は違うのです。私たちが何かを訴えようと必死になって少し「足が出てしまう」のと、権力が私たち国民側に向けて、すなわち今回の場合は民間企業に対して「足を出して」は絶対にいけません。

　法人市民税の件で市長が何かいいたければ、総務省にいったところで何も解決しないでしょうから、立法権力たる国会議員にその旨を訴えねばならないのであって、民間企業の納税に関する書類を勝手に晒すなど言語道断です。

　頭が悪いのか、単に基礎知識がないだけなのか、悪行を繰り返すということは市長個人の人格に問題があるのか、それとも莫迦サヨクの悪癖（または常套手段）なのか、兎にも角にもこのような市長を野放しにしておいて「よいこともたくさんしている」はない。断じてない。

　三十一日記事で「唐突なようですが、引き続き強い地震の発生に警戒してください」と申した途端に関東、関西や北陸で地震が頻発し始めました。おかしなことを申すつもりはありませんが、予感がしただけです。皆さん、何卒お気をつけください。

ウクライナにサイバー攻撃か　中国、ロシアの侵攻直前に―英報道：時事ドットコム

【ロンドン時事】２日付の英紙タイムズは、ロシアによるウクライナ侵攻の直前に、中国がウクライナに大規模なサイバー攻撃を仕掛けていたと報じた。情報機関の複数のメモを入手したとしている。事実であれば、中国がロシアの侵攻を事前に把握していた可能性が改めて浮上しそうだ…

(時事通信社)

　さて、私が盛んに「実は加害国のウクライナ」と申すのは、この戦争に於いて露国を擁護したいわけでも何でもありません。私たち国民が、そしてわが国がウクライナ側に立って行動するなら、仮にも心底気の毒がるものではないという意味です。

　それこそ最初から露国に日露講和条約の締結を迫り、千島列島と南樺太を獲り戻しに行く好機だと主張してきました。しかし、岸田文雄首相にそのような駆け引きはできませんでした。

　目下はひたすら「露国が悪い」「ウクライナがかわいそう」の大合唱であり、それではわが国に何らの利益ももたらしません。

　米民主党こそが裏で引き金を引いてウォロディミル・ゼレンスキー大統領をそそのかし、ネオ・ナチズム（アゾフ大隊）を動かしてウラジーミル・プーチン大統領を怒らせた事実が発覚した時、チェチェン紛争やイラク戦争がそうであったように、善悪を決めつけた今という過去を悔い改めなければならないのです。

　十一月八日の米中間選挙を前に、その事実が発覚するか否かによって、民主党の解党的大敗が実際に起きるかどうかも懸かっています。つまり、起きれば左派の死です。

　それを阻止しようと懸命に「ウクライナがかわいそう」とだけ叫んでいる報道権力を、決して信用できません。ウクライナが「攻撃していない」といえば肯定し、露国が「攻撃していない」といえば否定する報道は、どこかおかしいということに気づかねばならないのです。

　露国防省は東南部への攻撃を発表し、首都キーウ（キエフ）近郊の「大虐殺」を「ウクライナの捏造」と否定しています。確かに露国の卑怯な誤魔化しかもしれません。或いは本当にウクライナが自国民を殺めてまで悲劇を捏造しているかもしれないのです。

　現段階では判然としないのですから、事実はともかく露国と大東亜戦争の講和も出来ずに領土問題を抱えているわが国として、この状況を利用することを考えねばなりません。私の主張は侵攻前からその一点です。

　戦況を見守る中共は、親密な貿易相手国だったウクライナに大規模サイバー攻撃を仕掛けていたといいます。それでいて露国の弱体化を商圏拡大の好機と見ているでしょう。「露国が負ければ中共はショックを受けるだろう」という見立ては、あまりにも稚拙な考えです。

　わが国が敵国の中枢を攻撃できる能力を持つ（法整備の）ための議論喚起は、またも「反アベ」の連中に非難されていますが、今決めないでいつ決めるのかという話です。

　現行憲法（占領憲法）が「憲法」ではないという事実に気づくべき時でもあります。中共はこれまでもこれからも、わが国をあらゆる形で攻撃してくるのです。

　「中共は友好国で貿易相手国だから」などという或る種の感傷的理屈は、中共・共産党相手に一切通用しません。政府は肝に銘ぜよ。

バイデン氏次男の捜査加速か　税務処理めぐり疑惑

【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領の次男、ハンター・バイデン氏が役員を務めていたウクライナ企業などから得た報酬をめぐる検察当局の捜査が活発化しているもよう…

(産經新聞社)

　二月二十八日記事でも触れましたが、よく産經新聞社がこれを記事にしました。やはり日米同盟を前提としても米民主党をよく思っていないのでしょう。

　ドナルド・トランプ前大統領こそが在任中にこの事実を知り、海外各方面にも捜査を呼びかけてきましたが、米検察当局の捜査が加速してこそ本筋です。ウクライナの検事総長を解任までさせたジョー・バイデン大統領の政権下で、果たしてどこまで切り込めるでしょうか。

　前出記事に加えてもう一度申しますが本年十一月八日の中間選挙で、米民主党の解党的大敗が示されるか否かは、何もかもバイデン氏がオバマ政権下で副大統領時代からウクライナをめぐる次男ハンター・バイデン氏の金銭疑獄を隠蔽した事実が明かされることに懸かっています。

　操縦しやすいウォロディミル・ゼレンスキー氏を大統領に据え、隠し財産の発覚で支持率が十％台まで落ち込んだ彼にミンスク合意の不履行（東南部に於ける露国人虐殺）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りをそそのかし、露国のウラジーミル・プーチン大統領を怒らせた顛末が現在のウクライナ侵攻です。

　世界各国が戦争反対を掲げ、露国を非難するのであれば、バイデン氏にこそ徹底的責任追及の声がなければいけません。ウクライナ侵攻の悲劇を生み出したのはバイデン氏です。

　大日本帝國が大東亜戦争に於いて日米開戦をせざるをえなかったのも、そもそも近衛文麿元首相の「頭脳」として政権に潜入した共産主義工作員で朝日新聞社記者の尾崎秀実元死刑囚の扇動があり、しかしながら米民主党のフランクリン・ローズヴェルト大統領の方針で日系米国人が収容所送りにされ、経済包囲網まで敷かれたためでした。

　参戦を否定して米国民を欺き、その実、虎視眈眈と参戦を目論み、まんまと「奇襲による開戦」を演出されたわが国を徹底して焼け野原にしたのが米民主党です。

　米国は共和党、韓国は保守系政党（現在は国民の力）によって日米韓の同盟関係は機能します。わが国の自民党もここのところ頼りない政権交代を重ねました。しかし、私が何年も前から提案してきた「高市早苗首相」がまだ控えています。

　わが国こそ、卑怯な裏取引を行なって戦争を引き起こしたバイデン氏とゼレンスキー氏の顛末に注目し、その責任を追及すべきです。

ＩＬＯ事務局長選、韓国の康京和前外相〝大敗〟の「朗報」　いわゆる「徴用工」日本への嫌がらせ頓挫　たった２票に「惜しくも苦杯」の国内報道

　韓国から久しぶりに「朗報」が届いた。国際労働機関（ＩＬＯ）の事務局長選挙で、韓国の康京和（カン・ギョンファ）前外相が大敗・落選したのだ。これに関する韓国の報…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　この記事は、すがすがしいほど皮肉たっぷりで、私の申したかったことはほぼ書かれています。産經新聞社の中でも、いわば「緩い」夕刊フジだからこそ書けた記事でしょう。

　対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）を「世界の常識」にしようと企む北朝鮮とその背後にいる中共・共産党工作に操られるがまま、現在の韓国政府がことほど左様に国際機関の要職選挙に出馬攻勢をかけるのは、韓民族にとって実のところ極めて情けないことです。

　韓国の左派は、わが国のそれと連動するように、左派でもなければ親北派でもない、ただの「中共の犬」でしかありません。これを恥と思わない韓民族は韓民族にあらず、とでも申しておきましょう。

　それでも彼らが過去最も誇らしがったのは、連合国（俗称＝国際連合）事務総長に潘基文氏が当選した時でした。さかんに「韓国人が世界大統領」などと浮かれていましたが、この職は発展途上国からの人選に限定されており、思うのは勝手な「先進国の仲間入り」を自負してきた韓国国民の虚栄心を激しく傷つけたものです。

　さらに潘事務総長の国際的評判は歴代最悪となり、次第に誰も彼を話題に挙げなくなりました。このところ国際機関に於ける韓国人の落選が続いているのは、ともすれば潘氏の大失敗が原因かもしれません。

　世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長がやはり歴代最悪とされながら強引に再選された今、もう二度とどの機関でもエチオピアからは選ばれない可能性もあります。

　そこでわが国ではどうでしょう。過去には、国際的評価の高かった日本人トップが揃っています。しかし、確か現在国際機関のトップは、万国郵便連合（ＵＰＵ）の目時政彦事務局長ただ一人です。中共は、やはり我田引水を画策して四機関にトップを送り出しています。

　前出のようなリスクを伴いますが、やはりわが国も国際機関を積極利用（悪用でも何でもよい）しなければなりません。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のように、私たち国民を痛めつけて「世界の財布」を守った売国・守銭奴財務官僚こそが天下る組織もあり、一概によいとは申せませんが、中共や韓国のヘイトな振る舞いを指をくわえて見ていてはいけないのです。