朝日新聞はいつもデタラメ

皇紀2681年(令和3年)1月20日

 昨日から始まった通常国会では、武漢ウイルス(新型コロナウイルス)対策の特別措置法などの改正論議がなされますが、わが国の緊急事態に対する「私権の制限」は、現行憲法(占領憲法)では文字通りの憲法違反になってしまいます。にもかかわらず議論を進めるという……。

 共産党人民解放軍や朝鮮人民軍などがわが国に侵入し、国民に危害を加え始めたような場合も想定し、一時私権の制限を発動して国民の生命と安全を守る措置の円滑運用を規定するというのなら、まず占領憲法では駄目なのです。

 何度も申していますように、戒厳令の発令権限すら未だに占領統治軍(すなわち米軍)に没収されたままになっており、阪神淡路大震災でも東日本大震災でも私権を制限できずに混乱を助長、被災地復興すらもままならない状態を放置して現在に至ります。

 だから占領憲法は私たち国民の命も安寧な暮らしも守らない、と訴えてきたではありませんか。護憲の連中に私たちがずっと申してきたことです。

 よって一皮むけば「動くな」「稼ぐな」と命じておきながら補償もせず罰則だけはしっかり設けるという、それに対して特に護憲派が激しく抗議もしないという、とんでもない悪辣な「占領憲法日本」の正体を目下露わにしています。

 政府と地方自治体に潰された飲食店や旅館などは、国家賠償訴訟を提起し、特に不必要極まりない二回目の緊急事態宣言による全ての措置が憲法違反であることを訴えてみてください。

 あら? 護憲極左訴訟ビジネスの方がたは、これを強く支持しないのですか? 日本経済を壊し、日本国民を殺すことにお忙しくて?

朝日新聞東京編集局コブク郎
@asahi_tokyo

【社説】電力の逼迫 需給安定への教訓に
https://asahi.com/articles/DA3S14766730.html?ref=tw_asahi-tokyo
「今回の教訓ももとに、再エネを最大限活用できる電源の最適なバランスを追求することで、将来原発に頼らずに脱炭素社会を実現する道が開けるだろう」

(Twitter)

 さて、そんな「お忙しい」テロリスト仲間の報道権力の一端を担う朝日新闻公司(조일신문사)日本語版の築地工作局が、酷い出鱈目を配信していました。

 この問題は、私が十五日記事で申したことですが、本当にわが国は今、電力供給能力が弱体化してしまい、極めて危険な状態にあります。

 恐らく今冬使用分の電気料金の請求額が上がる可能性があり、特に「新電力」で契約しているご家庭は注意が必要です。

 その供給能力の弱体化は、まさに再生エネルギーに沸いた電力の自由化が原因であり、朝日は明らかにミスリードを扇動、情報を操作しようとしています。

 武漢ウイルス騒動といい、「わが国の」ぶっているだけの外国による対日工作機関紙になんぞ騙されないでください。

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いよいよ蓮舫に辞職勧告を

皇紀2681年(令和3年)1月19日

 「内閣府特命?」「厚生労働省がやるのか、内閣府がやるのか、地方自治体がやるのか?」

 武漢ウイルス(新型コロナウイルス)に対するワクチンとされる「接種すると顔面麻痺や歩行困難になるヤツ」を私たち国民に打ち込もうとする「担当相」に、河野太郎内閣府特命(行政改革担当)相を充てることが決まったというのですが……。

 河野担当相が適任か否かが問題ではありません。このような担当相をわざわざ設けることに一切の意味がないのです。明らかに菅義偉首相の責任逃れですし、私たち国民に何となく「政府は頑張ってるよ」という印象を与える目的しかないのでしょう。

蓮舫氏の首相演説ツイッター投稿、立民が謝罪

 立憲民主党の蓮舫代表代行は18日、菅義偉(すが・よしひで)首相が同日の衆参両院の本会議で行った施政方針演説の原稿の一部を、首相の演説前にツイッターに投稿し、立民が謝罪に追い込まれる場面があった。投稿はすでに削除されている。…

(産經新聞社)

 さて、陰険民主党で代表代行の椅子に座る(台湾ではなく)中共の謝蓮舫参議院議員(東京都選挙区)の行ないは、中共の権力闘争では許されるのかもしれませんがわが国の国会議員としてはあるまじきことであり、その品格が問われ、決して許されません。

 そもそも品格が欠落どころか存しないのを覚悟してはいましたが、まさかここまでやるとは、国会議員としてというより人間として恥ずかしくないのか、と。今後このような外道の所業は、どうか北京でやっていてください。

 いつも偉そうに胸を張り続けるわりには、今回も黙って削除していますし、私たち国民が説明を求めても全く答えません。そのような「日本国民の目を直視したこともなさそうな」出鱈目議員のくせに、他人にはやたらと説明を求めて青筋を立て、金切り声を上げるから不愉快極まりなく、立法に於ける存在価値が皆無なのです。

 最も滑稽なのは、演説内容ではなくこれを「どう読み上げるか」に着目するよう私たちに呼びかけた点でしょう。

 つまり、政治家の「演技」「フリ」「見た目」といった表層にしか気を配ったことがない陰民の政党としての性質をも如実に表しており、蓮舫議員自身の正体は申すまでもありません。とにかく何もかも最低・最悪です。

 蓮舫議員は、参議院に於いて議員辞職勧告決議相当であると断じます。該当する国会議員が刑事事件で逮捕されなくても可決された例(丸山穂高衆議院議員)はありますから、本人が辞職拒否したとしても、立法府としてけじめをつけていただきたい。

 テロリスト並みの莫迦女を私たちの国会にのさばらせておくことは、極めて危険なのです。

時代遅れの武田総務相

皇紀2681年(令和3年)1月18日

 韓国の南官杓駐日大使が十六日、任期を終えて離日しました。一方的に発表された経緯のある後任は、対日ヘイトスピーカー(日本憎悪差別扇動家)の姜昌一氏です。

 菅義偉首相は、恒例の離任接見を拒否しました。わが国政府として文在寅(北朝鮮工作員)政権に対する「抗議」の記号でしょう。ならば同じく離任した冨田浩司駐韓大使も青瓦台(韓国大統領府)へ行かせなければよかったのです。文大統領の呼び出しに応じず、黙って帰国させてみるべきでした。

武田総務相「紛らわしい」 KDDIの2480円プラン:時事ドットコム

武田良太総務相は15日の閣議後記者会見で、KDDI(au)が新料金プラン「povo(ポヴォ)」を大手携帯電話会社で「最安値」と発表したことについて「非常に紛らわしい発表だ」と批判した。ポヴォはデータ通信容量20ギガバイトで月額2480円(税別)で他の大手より500円安いものの、通話料金を含まない。武田氏は「すべて同じ条件と思わせるようなやり方は非常に残念だ」と指摘した。…

(時事通信社)

 さて、表題の件。どうしても一言申しておきたいのですが、決して麻生太郎副首相兼財務相の味方をするためではないことをお断りしておきます。

 しかし、電電公社の時代からNTTと対峙させられてきたKDDIの企業努力に対してこの言い草は、所管大臣としていかがなものでしょうか。

 何が「紛らわしい」のかも、私にはまるで分かりません。キャリアの通話を今どれだけの方が利用しているでしょうか。無料通話アプリ(LINEなんぞ)でしか通話しない人たちがほとんどの時代、いわゆる「かけ放題」を「トッピング(その都度追加できるサーヴィス)」にして基本料金から分離してくれたほうがありがたいユーザーは、山のようにいるはずです。

 しかも、その通話料金を足すと他社より高くなるとでもいうのなら「紛らわしい」でしょうが、足してせいぜい他社と同じ料金なら、不要な人にとっては願ったり叶ったりの自由度の高い料金設定になります。これがKDDIの企業努力(絞り出したアイディア)だったわけです。

 武田良太総務相は、NTTから多額の政治献金でももらっているのでしょうか? 政治資金収支報告書を洗ったほうがよさそうです。

 そのくせソフトバンク(SB)の批判は絶対にしません。菅首相がSB系と組んで地方銀行を「再編」と銘打ち、ぶち壊しにかかることになっているからでしょうか。

 携帯電話からスマートフォンの時代へ、5Gからさらに6Gの時代へと差し掛かった今、この程度の認識の老人が総務相では使い物になりません。

 KDDIに嫌がらせをしている暇があったら、日本放送協会(NHK)にスクランブルをかけるよう放送法改正案を取りまとめてみなさい、と申したいものです。

米国の大混乱の最中に…

皇紀2681年(令和3年)1月17日

 ロスチャイルド(ロートシルト)家の一翼が倒れました。

 仏分家のロチルド家で瑞(スイス)金融「エドモンド・ド・ロスチャイルド・ホールディングス」社長のバンジャマン・デ・ロチルド(ベンヤミン・ド・ロートシルト)男爵が十五日、亡くなられたことが分かりました。瑞ジュネーヴ州プレグニーのご自宅(城)で心臓発作のためだったとのことですが、五十七歳でした。

 この訃報自体はわが国の報道ベースにのらないでしょうが、奇しくも米国のドナルド・トランプ大統領が混乱と陰謀の最中に倒れていくのを目前にして亡くなられるとは。衷心よりお悔やみを申し上げます。

 本日はこの短い記事の更新で終えますが、極めて意味深い記事とご記憶ください。

反トランプの犯行なのか?

皇紀2681年(令和3年)1月16日

 韓国の朴槿恵前大統領に対する懲役二十年、罰金百八十億ウォン(約十七億円)の有罪判決が十四日、大法院(最高裁判所相当)で確定してしまいました。いわゆる「崔順実ゲート」と煽られた問題の根拠となった証拠が捏造だったことまで判明しているのに、やはりかの国に三権分立はありません。

 日中友好(国交正常化と正常化後の関係)に拘泥した田中角栄元首相にことごとく裏切られた朴正煕元大統領(父親)と、在日朝鮮人(朝鮮籍)で北朝鮮工作員の文世光に殺害された陸英修元大統領夫人(母親)の無念を目の前にして育った朴槿恵前大統領は、結局自分を追い落として青瓦台(韓国大統領府)を奪った北朝鮮工作員の文在寅大統領によって「抹殺」されてしまったようなものです。

 当時朴大統領の弾劾を求めたソウル特別市の大規模デモで、太極旗(国旗)は一つも掲げられませんでした。北朝鮮工作員によって扇動された反政府運動(蝋燭デモ)に韓国国民の多くが騙されてしまったのです。

BREAKING: FBI Arrests Antifa Leader John Sullivan in Utah After Storming US Capitol …Update: With FBI Affidavit

Antifa-Insurgence leader John Earl Sullivan is in custody after being arrested in Utah on Thursday.

(The Gateway Pundit)

 そして、米国民も「すっかり騙されている」といえるのでしょうか。米国のドナルド・トランプ大統領に反抗する組織(米アンティファ)の関与が疑われてきた米国内の一連の暴力行為のうち、悪質だった今回の連邦議会議事堂乱入事件で、関係者の一人がユタ州で逮捕されたようです。

 一方で、米アンティファの関与を否定する論調が盛んになされており、事実関係を把握するのにしばらく時間がかかりました。むろんCNNら報道権力は彼らの関与に一切言及しておらず、一部からは「関与を主張する連中は莫迦・阿呆の類い」と決めつけられているようです。

 しかし、事実だけを申せば上記記事にあるジョン・アール・サリヴァン被告(既に起訴)は、ブラック・ライヴズ・マター(BLM)の先鋭的活動家でした。アンティファではありませんでしたが、これらはほぼ同質の(わが国公安でいうところの)極左暴力集団です。

 つまり、トランプ大統領の演説などとは何ら関係なく、トランプ支持者でもないどころか「反トランプ」によって扇動された事件だった可能性があるということです。

 それでもトランプ大統領は弾劾されかかっています。派生した問題として、クリス・コロンバス監督の映画『ホーム・アローン2』に於けるトランプ大統領の出演場面をディジタル処理で削除する呼びかけまで行われており、四年後の大統領選挙にも立候補できないようトランプ大統領を社会的に抹殺しようとしているのです。

 かくも私たち大衆というのは、極左暴力による政治工作に煽られて世界を歪めてしまいがちです。これは、決して対岸の火事ではないのです。