毎日新聞に福岡・春日市議１３人が抗議文「記者が威圧的行為」

毎日新聞の６０代の男性記者が、福岡県春日市議会で一般質問をした内野明浩市議（５６）に威圧的行為をとったとして、同市議会（定数２０）の１３人が連名で、毎日新聞に抗…

(産経ニュース)

　私のよく知る地方議員の悩みは、新聞社記者があまりにも地方自治を知らないことです。知らないまま記事にするので、手続き上ありえない「願望」を書いたり、制度を知らないがゆえの「いいがかり」を書かれてしまいます。

　それを議員が議会で指摘して、記者に暴力を振るわれたらたまりません。無知蒙昧な記者は、決して毎日新聞社にだけいるわけではありませんが、指摘した議員を興奮して執拗に追い回し、暴力をふるいに行くようでは、記者の風上にも置けません。

沖縄県、公安委員を異例の差し替え　自民「共産党が人事に圧力」　ヘリパッド建設めぐり“正論”答弁の委員排除か　知事否定

沖縄県の翁長雄志知事は５日、県公安委員の任期を迎える天方（あまかた）徹氏（４５）を再任せず、元沖縄弁護士会会長の阿波連（あはれん）光氏（５２）を任命する人事案を…

(産経ニュース)

　さて、沖縄県政の歪みがますます深刻化しそうなのがこれです。私がかつて日教組・兵庫（兵庫県教組）の件で、西宮市教組の不正行為（特に市費で教組事務所費・光熱水費を賄わせていた問題）を追及して文部科学省が指導に入った途端、慌てた県教組が当時近く行われる県知事選挙をにらみ、県庁に圧力をかけて県警を動かしたという事例（のちに市教育委員会で事実確認）を指摘しましたが、そもそもこのようなことが起きるのは、県警察に対する給与支払者が県知事だという現実を忘れてはなりません。

　地方の警察は、警察官諸氏の正義感や熱意とは裏腹に県政権力と一体化させられてしまうことがあるのです。そして、東京都議会議員選挙の投開票日だった二日、兵庫県知事選挙で井戸敏三知事が日教組や自治労票で四選してしまいました。

　その上で、沖縄県の翁長雄志知事が天方徹公安委員（委員長は金城棟啓琉球銀行会長）を異例中の異例で一期にて退任させ、沖縄弁護士会の阿波連光前会長を任命したことについて、よく考えていただきたいのです。

　阿波連前会長は、さすが政治活動の常習犯である弁護士会（弁護士全員入会を旨とする団体が本来してはいけないこと）の会長らしく「反安倍デモ」を主催（沖縄タイムス該当記事を参照）しており、同じ弁護士でも「反日活動」に対する機動隊の活躍を「『不当弾圧』は必ずしも正しい表現ではない」と県議会で答弁した天方弁護士とはかなり異質の人物のようです。

　私も在日米軍普天間飛行場は「返還」であって移設はなしという主張であり、太平洋防衛を日米で担うことを前提としても、現行憲法（占領憲法）を放置したままではどうにもならないと申してきました。

　しかし公安委は、各委員の政治活動の場ではありません。警察の民主的運営と政治的中立性の確保が職務であり、それを無視した翁長県知事のこの姿勢は、極めて危険です。今後は、阿波連新委員がこれを遵守した言動をとるかどうか（天方委員は少なくとも遵守しましたが）、県民の皆さん、注意深く見ていてください。

　昨日申し忘れたのですが、六月二十四日記事で「第三次安倍内閣の内閣改造が早まるようです。東京都議会議員選挙を終えてから七月下旬より八月上旬までに決行し、人心一新を目指します」との情報を提供し、時事通信社が「八月上旬にも内閣改造」と報じたものの、ここでは七月下旬の可能性を示唆しました。

　今月は、安倍晋三首相の外遊日程（欧州歴訪）がありますから、中旬までにやるのは難しいとしても帰国（十二日）後、官邸総出で改造人事を考え抜き、何としても今月中に発表するということになりそうです。

【北ミサイル】北「ＩＣＢＭ発射成功」　高度２８００キロ、４０分飛行　ＥＥＺ着水、日米韓を牽制

【ソウル＝名村隆寛、ワシントン＝加納宏幸】北朝鮮は４日午前、北西部の平安北道（ピョンアンプクト）亀城（クソン）市方●（パンヒョン）付近から日本海方向に向けて弾道…

(産経ニュース)

　さて、台風三号がわが国を横断した四日午後、北朝鮮が大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の発射実験に成功したと主張しました。

　しかし米国は、従来の中距離弾道弾としか認めていません（注）。これには、ただちにＩＣＢＭと認めたくない米国の事情もあるでしょう。断っておきますが私たちにとっては、中距離弾道弾でも都市部などを狙って撃たれればとてつもない脅威であることに変わりはありません。ＩＣＢＭか否かは、あくまで米国にとって現実的脅威となるか否かの問題なのです。

　米国のドナルド・トランプ大統領は、北朝鮮への攻撃を否定せず、それがいよいよ決断されるのかというところに来ていました。ところがトランプ政権には、外交・安全保障のスペシャリスト（有力シンクタンク上がりのスタッフ）がほとんどおらず、いわゆる「戦況と戦後の予測分析」ができません。

　ジェームズ・マティス国防長官が「ＩＣＢＭを待つ必要などない」としながら、いざ北朝鮮攻撃には消極的なのも、彼らしく考えて「立たない計画」は立てられないのでしょう。

　よって安倍首相も出席する独国での主要二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、トランプ大統領が中共の習近平国家主席に重ねて注文をつけることになります。

　そこで私たちがよく思い出さなければならないのが、かつて中共（当時の江沢民主席）は、北朝鮮が著しい飢餓常態の一歩手前に堕ちたほど経済制裁を科したにもかかわらず、当時のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領がはしごを外し、小泉純一郎首相（当時）がこれに屈従して日朝国交正常化をいい出したという過去です。

　卑劣な北朝鮮による日本国民拉致事件に対する私たち国民の強い怒りがなければ、完全にわが国が中共を裏切って間違った道を走るところでした。つまり中共は、裏切られた当事者として全て知っている（覚えている）のです。

　現在は習主席がトランプ大統領に圧されているかに見えますし、確かにそういえることもありますが、それが全てだと思って見ていると展開予測を間違えます。習主席がトランプ大統領に切るカードは、「今度裏切ったらどうしてくれようぞ」という脅しそのものであり、トランプ政権の対北政策も対中政策もまるで定まらなくなりうる要因です。

　以前に米中戦争の可能性も申しましたが、思いのほかトランプ政権の人事が進まず、状況は悪くなる一方で、すべきことをしたくてもできない米国という姿を露呈し、これに追従する安倍政権の憲法論議も腰砕け（そもそも第九条第三項の加憲などという信じられないほどいい加減なものでしたが）に終わるかもしれません。まして韓国の大統領は、今や北朝鮮の工作員です。

　東京都議会議員選挙を契機に扇動された、本当は少人数だった「安倍やめろ」騒動は、憲法論議そのものをやめさせるための工作であり、それを駆逐する「自民党改善」の努力が安倍首相に求められます。

　（注）北朝鮮が公開した映像などから米国は、一日たってＩＣＢＭと認めました。

【東京都議選】小池百合子知事、都民代表退任に有権者は複雑「少しずるい」

「都民ファーストの会」の候補に投票した有権者は、小池百合子都知事の代表辞任をどう考えるのか。「選挙前に代表になって選挙が終わった途端にやめるのは、少しずるいよう…

(産経ニュース)

　二日投開票の東京都議会議員選挙について、昨日までにおおよその論評が出そろったと思います。私は、二日深夜まで記事更新作業ができない状態だったため、一日深夜作成分を昨日配信しましたので、選挙結果そのものの論評はしない予定でした。

　興味深いのは、むしろその後の展開です。やはり東京都の小池百合子知事は、初めから都民ファーストの会の代表になるつもりなどなかった（本当は避けたかったが築地市場の問題発覚以降、都ファの雲行きが怪しくなり、選挙のために迫られて就任しただけ）ということです。

　よって「二元代表制」がどうのこうのという出鱈目な説明をした小池都知事は、投開票日前どころか就任した時からこの機での代表辞任を予定していたかもしれません。

　しかし、下手をすると都ファの行為は、公職選挙法第二百三十五条第一項の「虚偽事項の公表罪」に当たる可能性があり、「政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした」と見なされれば二年以下の禁錮、または三十万円以下の罰金に処されます。

　だからこそ都ファの野田数新代表（元代表）や音喜多駿幹事長らは、「虚偽」との指摘を逃れるため、小池都知事の代表辞任を「知らなかった」「驚いた」といっておかなければなりません。

　と、ここまでは少し意地悪な指摘をしましたが、意地悪どころか性根が腐りきっていたのは報道各社です。どうしても「安倍自民党が惨敗」ということにしたくて、読者のご指摘にもあったように「安倍政権にお灸を据えたい」という誤った（都政とは全く無関係な）集団心理を創出しました。

　その結果、一部都民も驚いたほど「お灸を据えすぎた」のであり、これは決して自民党にとって悪くはなかったでしょう。そもそもは、都議会自民と東京都支部連合会（都連）の態度があまりにも悪評を買っていた問題であり、国政とは関係ありません。「反自民」の反動が次の（肝心の）衆議院議員選挙に反映されるでしょう。

　しかも民進党が完全に埋没し、仮に「反自民」としてもその受け皿にはなりえない「終わった政党」であることを露呈させました。こうなりますと都ファの国政進出は、十分にありえますし、既に五人の国会議員に「唾をつけた」という情報もあります。

　ただ、皆さんも既に予想されている通り「大量当選」ののちの「大量醜聞」で、早晩都ファは、自壊を始めるでしょう。小池都知事が代表を辞任したのも、醜聞議員の責任をとりたくないからだといわれていますが、そうなって都ファがとる道は、自民党との連携しかありません。

　都議選で自民都連を裏切った公明党（創価学会）は、自民と都ファの間を取り持ち、それで三党が仲良く収まるという算段です。そして小池都知事は、恐らくそのまま都知事を（国政に復帰しても自民に居場所はなく、首相にもなれないため）続けるのではないでしょうか。

　月曜夜までの情報では、このようなところです。

韓国の丁世均議長が大放言！　「平昌五輪、日本人観光客少なかったら東京五輪に１人も行かせない」「日本企業は韓国の若者を引き受けろ」…大島理森衆院議長らと会談で

韓国国会の丁世均（チョンセギュン）議長が６月７日に来日し、８日に大島理森衆院議長らと会談した際に、２０１８年平昌冬季五輪への日本人観光客訪問を求め、「もし少なか…

(産経ニュース)

　「東京五輪には一人の韓国人も行かせない」ということでしたら、どうぞそうなさればよいでしょう。わが国に出国しないよう国民の管理をするということなら、韓国国会の丁世均議長が責任をもって行政を動かしてください。つまり、できもしないことをいってわが国の衆議院議長らを脅迫したのです。これを「日韓対立工作」といいます。

　私たちと韓国人を争わせて利を得ようとする連中の「ヘイトビジネス」は、決して許されません。利を得るのはどこですか？　北朝鮮や中共でしょう。

　訪米した韓国の文在寅大統領は、米国のドナルド・トランプ大統領と初の首脳会談に臨みましたが、中央日報が「文大統領夫妻がレッドカーペットを踏ませてもらえていない」などとくだらない「反米扇動」に手を貸し、大統領執務室で押し合いを演じて「（韓国人記者たちは）どんどん行儀が悪くなっている」と叱られたようです。

　米連邦議会の下院外交委員会で「韓国は、終末高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備と在韓米軍のどちらかを選択すべきだ」と強く非難された文大統領は、六月二十九日の下院指導部との会談で「配備の米韓合意を覆さない」と述べました。

　国と国との約束を守れない韓国政府の問題は、このように米軍の圧倒的な支配を受ける問題とは別であり、とはいえその屈辱も、韓半島（朝鮮半島）が南北に分断されているいわば「暫定状態」でしかないことに起因しています。それでも韓国軍と米軍の実質的軍事同盟を有する以上、現行憲法（占領憲法）の制約から軍事同盟とはいえない日米同盟の性質ほど屈辱的ではないでしょう。私たちが直視することを恐れてはならない現実なのです。

　しかし、北朝鮮の政治人である文大統領は、米韓同盟を壊すでしょう。以前、ＴＨＡＡＤの配備が実は中共や北朝鮮の大した脅威にはなりえないと申しましたが、米下院を前に簡単に折れた文大統領の態度を見ても、それが分かります。むしろＴＨＡＡＤの機密情報を北朝鮮に流すかもしれません。既に配備規模と日付を公開したことからも、想像に難くないのです。

　そして今回、文大統領が馬脚を現したと申してよい行動は、意外なことでした。米大統領官邸（ホワイトハウス）に入った際のゲストブックへの署名に、何とハングルで「大韓美国（大韓米国）」と書いてしまったのです。

　大韓民国の「民・민」のパッチムのニウンが抜けて「美・미」になったというのですが、自国名を間違える大統領がいますか？　仮にも安倍晋三首相が他国で「日本国内閣総理大臣」と署名するところを「日木国……」と書くようなもので、誤字では済まされません。

　すなわち、文在寅という人物に韓国への思いなど一分もないのです。北朝鮮工作員なのですから仕方がありません。その男の正体は、案外このような行動からバレていくのです。

　本日は、東京都議会議員選挙の投開票日です。都民の皆さんは、投票に行きましょう。お天気がよくないようなので、何卒お足元にはお気をつけください。

警察庁がパチンコ改正案を検討。出玉と景品の上限を引き下げる見通し | ハーバービジネスオンライン

パチンコを主管する警察庁が、パチンコのギャンブル性低減に向けて具体的な動きを見せている。業界誌等の情報によれば、警察庁は、パチンコ遊技機の仕様を規定している「遊技機規則」の改正案を業界に示したとされ…

(ハーバー・ビジネス・オンライン)

　さて、これは扶桑社の「ハーバー・ビジネス・オンライン」の記事ですが、そもそも警察庁のいっていることがおかしいとはいえ、よくもこのようなことを平気で書けるものだと思います。

　「一玉四円で金額換算するならば、一回の大当たりで九千六百円程度の出玉を獲得できた」とは、換金率（交換率）がどうのこうのという以前に、明らかに賭博罪ではありませんか。遊技場の「チップ」が換金できることが違法行為なのです。

　彼らのいう「出玉性能」とやらを落とすことで、ギャンブル等依存症対策になると考えている警察庁も酷いですが、それに対して全く無批判な報道こそ「頭がおかしくなっているのは、あなたたちもですよ」といいたくなります。

　パチンコ店のすぐそばに併設されている「景品交換所」を廃止（禁止）してこそ対策の第一歩であり、最終的にはパチンコ店を街中から一掃しない限り依存症問題も街の美観問題も一切解決しません。

　警察庁が今回提示したとされる遊技機規則の改正程度で、お茶を濁せると思ったら大間違いです。もうこれ以上「パチンコ店と交換所は無関係です」とか「自衛隊は現行憲法（占領憲法）第九条に違反していません」「占領憲法は私たちの日本国憲法です」などという「腐った大人の嘘八百」を、子供たちに聞かせられません。