米国のリチャード・アーミテージ元国務副長官の訃報で、わが国の報道権力各社が彼を「知日派」と書く恥晒しは、どうにかならないものでしょうか。彼は、政治学者のジョセフ・ナイ氏と共に「操日派（ジャパン・ハンドラーズ）」でしかありません。

　いくつかの事柄に於いて共和党系の政治家として正論も述べましたが、最も許せなかったのは、平成二十五年に安倍晋三元首相が靖國神社を参拝する直前、これに強く異を唱えたことです。

　それ以前は、中共や韓国の北韓（北朝鮮）系左翼による参拝反対を「内政干渉を許さないためにも参拝すべき」「戦没者の祀り方はそれぞれだ」と述べていたにもかかわらず、中共を取り込むという米国の戦略転向で恥ずかしげもなく変節しました。

　この「中共を取り込める」と考える致命的甘さは、第二次世界大戦で米民主党政権が犯した大失敗（大日本帝國を叩いて中共を誕生させた）から米国人が何も学んでいないことを表しています。わが国は、それでも彼らに操縦され続ける現行憲法（占領憲法）政治でよいのでしょうか。

自民推進派に別姓案説明　立民、連携呼び掛け

　立憲民主党の選択的夫婦別姓実現本部の辻元清美本部長らは１５日、別姓推進派の自民党議員連盟メンバーと国会内で会い、立民が制度導入に向けてまとめた民法改正案の概要を説明した…

(時事通信社)

　さてさて、ほらご覧なさいよ、と。公式チャンネルの最新動画で述べた通りの展開を迎えています。

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　最新動画【選択的夫婦別姓】実は恐ろしい○○差別です！ダメ！ゼッタイ！

　ちなみに、昨日記事の後段で指摘した夫婦別姓（別氏）推進派の渡部カンコロンゴ清花氏を推しているのは、自民党東京都支部連合会（都連）会長の座を萩生田光一元内閣官房副長官から奪った井上信治衆議院議員（東京二十五区）です。

　井上氏は、英利アルフィヤ衆議院議員（千葉五区→比例南関東）を強硬に推した河野太郎衆議院議員（神奈川十五区）の「子飼い」であり、自民党の左翼・極左化を目論む「破壊者」の一人と断じて間違いありません。

高校無償化「外国人学校への支援見直しを」 文科相「国籍問わず」

　高校授業料無償化を巡る議論が活発化する中、沖縄県石垣市議会の我喜屋隆次議長が4月15日、文部科学省を訪れ、無償化による外国人学校への支援の在り方を見直すことなどを求める意見書を…

(教育新聞社)

　立憲民主党にまでつけ込まれる現政権の体たらくを表す阿部俊子文部科学相は、学校教育法第一条に規定する学校（一条校）の何たるかを理解してその座に就いているのでしょうか。外国人学校（各種学校）はもとより、インターナショナル・スクールでも大阪国際中学校・高等学校の国際バカロレア・コースの一部例外を除き、ほとんどが非一条校です。

　仮にも日本国籍の子供がインターナショナル・スクールへの就学を選択した場合、法的には保護者責任の就学義務違反になるほどで、そこへ授業料無償化のための国費を投入するのは、沖縄県石垣市議会が賛成多数で採択した意見書の通り大間違いであり、不法行為ですらあります。

　よくぞ言ってくれた石垣市議会だけでは駄目なら、ほかからも文科省へ反対意見を積み上げるしかありません。そもそも完全無償化なら高校を義務教育とするのか、そうでないなら一部補助が正しいのであり、政権基盤が脆弱な現在の自民党と日本維新の会（中でも前原誠司氏）を結びつけた財務省の裏工作には、辟易させられます。

　何やかんやと騒いだ挙げ句、本年度補正予算も組めない現政権に、もう何もしてほしくありません。一刻も早く退陣あるのみです。

　十一日記事の後段で言及した落雷で意識不明の重体だった中学生のうち一名が昨日、意識を回復させたという朗報が入りました。本当によかったです。ただ、もう一人は引き続き重体とのことで、快復の祈りを続けましょう。

　一方、和歌山県知事で政商の竹中平蔵氏の子飼い（旧大蔵官僚）から旧民主党へ、前回選挙でいきなり自民党（当時の総裁は岸田文雄氏）の推薦を受けた岸本周平氏が昨日午前、知事公舎内で倒れているのを発見され、救急搬送されましたが意識不明の重体（午後八時現在）とのことです。

　【追記】岸本知事は本日午前九時三十三分、亡くなりました。次の知事選挙では、確かな人物の立候補と当選を期待します。

自民・高市氏「減税必要」　慎重論の森山幹事長とは「正反対」と強調

　自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は14日、自身のX（ツイッター）で、物価高対策として減税に踏み込む必要性を訴えた。消費減税などに慎重な姿勢を示した森山裕幹事長の…

(毎日新聞社)

　これまで何度か高市早苗元経済安全保障担当相が減税を口にしないことに対する不満を述べてまいりましたが、ついに腹をくくられたようです。私たちの訴えは、決して無駄ではありませんでした。

　財務省という「嘘つきで利権を貪る会計係」は要らないのですから、その解体的改組（再編）を求める私たち国民の声が大きくなっていることも、高市元担当相を動かしたに違いありません。

　消費税導入の際、竹下登元首相に「これで所得税をゼロにできます」と騙した当時の大蔵官僚はそののち、実は法人税減税の補填財源に消費税の税収を転用しています。

　これまでまことしやかに語られてきた「消費税は社会保障関連財源」というのは、真っ赤な嘘ですし、消費税法にそのような規定もありません。もうこれ以上騙され続けて「お国に騙された」では、私たちはまた、別の嘘に騙されるでしょう。

　わが国政府がわが国企業の健全な活動を後押しするのは当然であり、消費税の還付（払い過ぎた消費税額の返金）がそれに当たりますが、法人税率の引き下げに必要とする「財源」を消費税収であてがうというのは、まず嘘くさい話（税は財源ではない）でありつつ、公平・公正を欠く理屈です。

　財務省主計局が主導する予算案は、主税局の「税収が増えることを一切想定しない」基本姿勢によって作られており、内需（景気）回復を全く望みません。また、内需回復を目標とする案を内閣（行政の長）にも国会（立法）にも提示しないようにしているのです。

　私たち国民の経済活動が国内で活性化する方法は、まさに私たち自身の手で考え、実現するしかありません。だから出鱈目な会計係はクビ、ということなのです。

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　その機運が高まっている今、七月投開票予定の参議院議員選挙に、自民党が渡部カンコロンゴ清花氏という対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）活動家としか思えない言動を繰り返してきた者を東京選挙区へ擁立するといいます（産經新聞社記事を参照）。

　ＳＮＳ上の彼女の言動（現在慌てて見られないようにしている）から「反アベ」の一味であることは確かで、岸田文雄氏が首相の座に就いてから英利アルフィヤ衆議院議員（千葉五区→比例南関東）だのカンコロンゴだの、対日ヘイトを自民党が公認し始めました。

　ほかにも、ボロボロの装備で地震被災地へ赴く自衛隊に「予算を裂くな」と言い、選択的夫婦別姓（別氏）推進、且つ移民・難民受け入れ推進などを掲げて暴力的発言を繰り返してきた危険人物です。

　このような者を自民党支持層が受け入れるはずはなく、同選挙区で立憲民主党が謝蓮舫氏を擁立すれば、そのまま勝たれてしまいます。岸破森政権は、わざとそうしているのでしょうか。

　渡部氏が「『バカに権力を与えるとどうなるか』という見本が今の安倍政権」と言うなら「『バカに発言権を与えるとどうなるか』という見本がカンコロンゴ」です。

　昨日午後、これで何度目でしょうか、全国一斉の財務省解体デモがありましたが、会場だった東京・財務省前も大阪・法円坂遺跡広場も、あいにくの雨に見舞われました。この日は、日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕日でしたが、残念な始まり方をしたものです。

　財務省解体デモは目下、ＳＮＳ上で検索されやすいように「財政の民主化」という言葉を用いるよう推奨され始めましたが、これはつまり、行政権力の頂点にある財務省主導ではなく、政治主導を求めるという解釈でよいでしょう。

　かつて旧民主党政権も似たような公約を掲げて大失敗したのは、単に主導する政治家の能力が著しく足りなかったためで、私たち国民が国会議員の選び方を間違えたせいです。

　こうした問題を整理し、さらに「財務省の嘘のつき方と政治家の騙され方」について、昨日の集会の模様と共に今週末、以下の公式チャンネルで配信します。まずは、今国会の重大懸念を取り上げた最新動画をご視聴ください。

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　自民党の政務調査会長ともあろう小野寺五典氏が「円安が物価高の原因」などと寝とぼけ、その是正を唱えているようでは、お話になりません（ロイター通信記事を参照）。この方は、昭和六十年の「プラザ合意」で円高に突入したのが「平成丸ごと不況」の原因であることも忘れてしまったようです。

　そのまま消費税を導入し、私たち国民の給与を下落させたまま外的要因の（内需回復の結果ではない）物価高を招いた恐るべき現状を正しく分析できていない時点で、政策を語る資格がありません。かえすがえすも残念な政治家に転落してしまいました。

｢クルド人問題｣を抱える日本も他人事ではない…世界が羨む高福祉国から犯罪大国に転落したスウェーデンの現実 500万円渡しても移民に帰ってもらいたい理由

スウェーデンと聞くと、理想の国のように思っているのは日本人だけでなく、ドイツ人も同じだ。究極の高福祉・高学歴で、あくせく働かなくても豊かな生活が送れ、自然や景観は美しく、子供は天使のように愛らしく、…

(プレジデント社)

　転落したと言えば、ここでは既に令和五年九月二十三日記事でスウェーデン（典国）の惨状を指摘しています。プレジデント社の記事は大抵、情報が新しくないか、或いは的外れなものばかりです。

　わが国政府は、少なくともこの約一年半で、典国の落ちぶれ方から「移民・難民を受け入れてはいけない」ことを学ぶべきでした。そうしなかった政府こそ、極めて悪質です。

　内需回復なき物価高は、給与下落のままスタグフレーションを起こすので、日本人の数を増やすしかありません。それが目下の物価高に堪えられない国民の真の問題なのです。

消費減税「無責任なポピュリズム」　立民枝野氏、内閣不信任案に否定的

　立憲民主党の枝野幸男元代表は１２日、党内で消費税減税を求める声が強まっていることに関し、「参院選目当てとしか言いようがない、無責任なポピュリズムだ」と批判した。「給付であれ減税であれ、財源を明確に示さないのは国民生活にマイナスだ」とも…

(時事通信社)

　このようなことを言う議員が未だ「代表面」しているから立憲民主党は駄目なのです。大衆迎合主義（ポピュリズム）は、お前こそなんだよ、と。

　財務省の数字操作に騙され、社会保障のためなら「増税やむなし」を無思考に受け入れてきた国民の多くに迎合する枝野幸男氏は、対する自民党の現総裁が自身と同類の石破茂氏だから内閣不信任案を出さないのでしょう。

　さらに申せば、自民党内の消費税減税・廃止派は、今夏の参議院議員選挙を目前にして急に湧いたわけではありません。以前からいますし、政治とは関係がない醜聞をバラまかれて辞職に追い込まれた方や、不自然な亡くなり方をした議員もいます。

　最近ですとその代表格が安藤裕元衆議院議員であり、モルディヴで亡くなった足立敏之前参議院議員です。彼らの覚悟に比べても、枝野氏に政治を語る資格などありません。

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　さて、三月十三日記事で取り上げたような外国人犯罪の不起訴率が高いことについて、別記事のコメント欄でお尋ねもありましたので、これまでの陳情等で判明したことをご報告します。

　まず、性犯罪そのものの起訴率が六割であることを前提に、法務省の統計でも検察による外国人犯罪の不起訴率が年年歳歳高まっているのは事実です。つまり、問題は検察にあります。

　埼玉県川口市内で犯行に及んだクルド人が不起訴になった際、さいたま地方検察庁は、その理由を開示しませんでした。このような検察の態度は、法の運用に於いて重要な透明性を著しく欠き、極めて問題です。

　その原因を確認したところ、曰く「考えられること」は、第一に嫌疑（証拠）不十分、第二にこれが問題なのですが外交的配慮を挙げられました。

　近年際立つクルド人犯罪者の不起訴には、やはり彼らが国籍を置くトルコ（土国）との歴史的親交に配慮する行政・立法の方針が影響しています。それは、検察自身が打ち出した方針という意味ではなく、あくまで最大公約数的行政・立法の意向に配慮していると申したほうが適切でしょう。

　ならば国会議員がこの問題を大きく捉え、法の運用が適正化するよう立法として行政の方針を徹底する必要があります。簡便に申せば、検察が不起訴にしないよう決めておくことです。

　もう一つは、容疑者を逮捕した警察の取り調べに於いて、第三者である通訳を入れなければならないことへの、警察側のちょっとした抵抗が考えられます。通訳の前で必死の取り調べ（例えば「ワレがやったんやろがい！」といったようなこと）がしにくく結局、送検しても嫌疑不十分になってしまうのです。

　誤解のないように申しますと、優しい口調で丁寧に取り調べて容疑者が犯行を認めることは、ほとんど期待できません（かと言ってさすがに暴力は振るえません）。この際、この問題を述べるに於いて綺麗事はなしにしましょう。

　最後に、行政が「移民」という言葉を使わない事実上の移民推進へ舵を切り、且つ対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）活動家の国会議員が政治的圧力をかけてくることの面倒があります。早い話が「うるさいので手をつけない」と。

　また、弁護士は申すまでもなく裁判官も対日ヘイト左翼・極左が寡占し始めたことも、検察が「起訴しても勝てない」ので不起訴にしてしまう原因になっています。実のところ検察官にも左翼・極左がおり、いわゆる公安警察が別の警察官を監視しているケースまで存在するのです。

　これまでの私の聞き取りで判明しているのは以上で、やはり政治の大英断が必要だとわかりました。組織の中に「変な人」が数名混ざるのは、どの組織でも避けようがありません。

　だからこそ問題視できる議員による内閣を作り、移民を止め、外国人犯罪者の起訴・不起訴に関わらない強制退去処分の遂行徹底を決めるしかないのです。

夫婦別姓「不便被らねばいい、ではない」「反対の議員ほど熱心」経団連十倉会長　会見詳報

経団連の十倉雅和会長は7日の記者会見で、選択的夫婦別姓の導入を求める昨年6月の経団連の提言で指摘した「旧姓の通称使用によるトラブルの事例」の多くが解消されつつ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　何事も日本経済団体連合会（経団連）の言うことを、政府も私たち国民も聞いてはいけません。選択的夫婦別姓（別氏）の真なる危険性は、以下の最新動画で述べています。

　また、現段階で旧姓使用（併記）可能な事柄と、今後旧姓使用を促進することで解決することも列挙しており、経団連の「難癖」は無意味です。

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　さて、十日記事で言及した現政権の「物価高対策」「米相互関税は国難だ対策」は、消費税率の引き下げはおろかケチな四、五万円の現金給付さえ内閣官房長官の林芳正（リン・ファンヂャン）氏に「検討していない」と否定されてしまいました。

　自民党幹事長の森山裕氏も、消費税率を引き下げれば「党が割れる」などと話したらしく、その程度の与党なら割れて下野すればよいのです。減税・財政出動派の議員たちが党を割って政権を獲るのが望ましいでしょう。

　来週にも編成に入る本年度補正予算案をどうするのかすら固まらない刹那的発言を続ける現政権が諸悪の根源であり、財務省の顔色ばかり伺っているからこうなるのです。明日午後にもまた、全国十三か所で財務省の解体的改組（再編）を立法に求める「財務省解体デモ」が開催されます。

　このほか、本日は茨城県水戸市、東京は明日に続いて十八日にもあるそうです。詳細は、個人ブログ「あかずきんmamiの独り言」さんがまとめておられるので、そちらをご参照ください。

プーチン大統領が米特使と会談　ウクライナ情勢を協議か　露報道官「和平への基盤探し」

ロシアのペスコフ大統領報道官は11日、プーチン大統領が訪露したトランプ米政権のウィットコフ中東担当特使と同日中に会談すると明らかにした。会談ではウクライナ情勢…

(産經新聞社：産経ニュース)

　現政権が莫迦騒ぎするばかりで事前交渉の能力が全くないことを露呈させた米国のドナルド・トランプ大統領による「高関税の嵐」は、おおよそその正体が見えてきました。

　米民主党政権が始めた（始めさせた）ウクライナ侵攻について、これを止めさせたいトランプ大統領が露国のウラジーミル・プーチン大統領と一緒に腹を立てている相手は、やはり中共・共産党です。

　わが国でも左翼が盛んに「ウクライナはかわいそう」と言うのは、中共がウクライナの利権に絡みつき、米民主党と共に貪っているからでしょう。相互関税の猶予期間を設けて諸国に取引をもちかけても、対中関税だけは百四十五％に吊り上げ、中共産党も百二十五％で対抗するのは、いわばウクライナをめぐる場外乱闘です。

　また、大地震が発生したばかりのミャンマー（緬国）よろしく英国もウクライナの利権を得て、「暫定大統領」と言うべきウォロディミル・ゼレンスキー氏の延命を黙認しており、英中両国はここでも「工作戦」を繰り広げています。

　中共産党人民解放軍兵士を受け入れて戦闘を長期化させる露国内の過激派は、恐らく中共か英国のカネを受け取っており、プーチン大統領が統制に苦慮しているのではないか、と。よってトランプ大統領もこの件では、取引のための芝居ではなく本気で苛立っているように見えます。

　安倍晋三元首相には矛を収めた日米安全保障条約の片務性に対する今さらながらのトランプ大統領の発言（朝日新聞社記事を参照）も、現政権の屈中に苛立ち、中共を潰すために「日本こそ力を尽くせ」と言いたいはずです。

　つまり、これも日米間の取引材料であり、対中強硬と消費税廃止を打ち出せば、わが国に対する関税措置は消え去るに違いありません。これほどわが国にとって理にかなった話はないでしょうに、それができない政権なら要らないのです。