大阪府知事への権力集中と大阪市の消滅、そして四つもの自治体（特別区）が出来上がる「大阪府のままなのに大阪都構想」の賛否を問う住民投票まで残り二日となりました。

　これについては、二十二日記事で申した通りですが、再掲しておきます。

　”既にほぼ解消された二重行政問題どころか「阿呆が知事になったら一発で大阪が終わる」のに構わないのか？　愛知を見よ、名古屋市の河村たかし市長がいるから何とかなっているのに、いや東京を見よ、美濃部都政・舛添都政・厚化粧の緑のたぬきババァ都政の惨劇を……、それでも大阪は本当に都にしてしまって大丈夫なのか、とつい心配になるのが、大阪維新の会が推進し来月一日に投開票される「大阪都構想の住民投票」なのですが、そもそも彼らのいっている二重行政と大阪府市が盛大に失敗した同和行政とが緊密に関連してきたことと、その同和利権を自民党大阪府連から丸抱えで逃げ出したのが「アサダ・マツイ」だということを、大阪府民はなぜまるで知らないのでしょうか、と。

　同和利権そのものの大阪維新だからこそ、二重行政をかなり解消できたのです。これ以上偉そうにふるまうのはやめたほうがいいと思いますが、今回ばかりは多くの府民に真摯で爽やかな印象を与えてきた吉村洋文知事のおかげで賛成票が上回り（私は前回否決された際の橋下徹元大阪市長こそ多方面でかなり頑張った政治家だと思っていますが）、利権を握っている維新の思い通りに大阪市が潰されてしまうでしょう。実は二重行政問題とは何の関係もなく、大した意味もなく大阪市がただ消えるのです。”

　構想で「敵」とされた大阪市の財政局が当然増える行政コストを試算し、維新の松井一郎市長に弾圧されて撤回させられましたが、確かに出された数字は公務員らしい杓子定規なものだったとはいえ、自治体が増える分だけ無駄に血税が流れるのは間違いありません。

　「何か変わってほしい」といっても、劣悪に堕ちると分かってそこへ飛び込む必要があるでしょうか。同和問題はともかく維新は維新なりによくやってきました。それで「府市あわせ（不幸せ）」は解消されたのです。もうなくなった問題を理由に「賛成」するのは、絶対にやめたほうがいいと思います。

「元号」にも断固反対する日本学術会議の露骨な偏り 日本の無力化、非武装化を目指したGHQの意向とぴったり合致 | JBpress（Japan Business Press）

現在、議論を呼び起こしている日本学術会議は、日本国が昭和や平成、令和という元号を使うことにも断固反対してきた。そのことをどれだけの人が知っているだろうか。

(JBpress（日本ビジネスプレス）)

　さて、表題の件は、もはや産經新聞社の古森義久客員特派員がお書きになった記事をお読みになれば、それが全てです。

言論統制と選挙妨害 SNS2社のCEOが公聴会に召喚 – NTDTV Japan

TwitterとFacebookは、バイデン一家の不祥事に関する情報を検閲・抑制したため、言論統制と選挙妨害の疑いがもたれています。米上院の2つの委員会から公聴会での証言が求められています…

(NTDTV Japan)

　以前ここでは、米国のドナルド・トランプ大統領のツイートに対してツイッター社がファクト・チェック（事実確認）のリンク（一種の警告）をわざわざつけたことを批判しました。

　もはや合衆国大統領の公式アカウントさえ「バン（凍結）されてしまうのではないか」という不安すら抱いた方もおられたでしょう。こうなっては、ますます言論が委縮してしまいます。

　ことにフェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯは、中共の国家重点大学・副部級大学である清華大学（北京市海淀区）の経済管理学院顧問委員にして在越華僑ボート難民の子であるプリシラ・チャンさんを妻に持ち、共産党の恐るべき独裁者・習近平国家主席と面会した「黒歴史」を有しています。

　そのようなフェイスブックを利用した訳の分からない団体が起こしたのが、チュニジア版茉莉花革命でした。そのせいで北部阿大陸はことごとく混乱し、貧困化しています。革命というのは、これまで起きたもののほとんど全てが不幸にして無意味な顛末に終わりました。それでもこれを牽引した団体がのちにノーベル平和賞を受賞しましたから、全く呆れたものです。

　米民主党のジョー・バイデン候補は、決して「リベラル」ではありません。そもそもわが国に原子爆弾を二発も落として民間人大虐殺に及んだ民主党が「人権と平和の党」であるはずがないのです。

　彼らは単に中共（中華人民共和国）共産党のいいなりになっているだけでしょう。その背景と申しますか、そうなってしまった原因として、カネと性と暴力が絡んでくることはほぼ間違いありません。

　このほどバイデン候補の息子であるハンター・バイデン氏に関する醜聞がまた出ました。しかも、今回は桁違いに致命的な醜聞で、ここで取り上げるのも憚られる類いの性暴力、違法薬物に関する動画です。

　閲覧を全くお勧めしませんが、もし興味がある方は検索してみてください。（と申しますかこちらをご覧ください、いやご覧にならないほうがよいと思います）

　共産党や北朝鮮の朝鮮労働党は、この手の醜聞を把握して政治家を制御します。わが国の政治家や官僚もことごとくやられてきました。このようなことで世界の政治が動くとすれば、情けないことこの上ありません。

　中共や北朝鮮の汚い手口で政治が動いてしまわぬよう、わが国も米国も「操作される民意」というものを私たち国民が十分意識しなければならないのです。操作に加担するＳＮＳは信用ならないのです。

「学問の自由、侵害は学術会議」北大・奈良林名誉教授　声明…錦の御旗に

　北海道大学の奈良林直（ただし）名誉教授が産経新聞のインタビューに応じ、平成２８～３０年度の防衛省の安全保障技術研究推進制度に採択された同大の研究に関し、北大が３０年３月に防衛省からの資金提供を辞退した経緯を説明した。日本学術会議が２９年３月に出した「軍事的安全保障研究に関する声明」が辞退に影響したとし、「学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ」と強調…

(産經新聞社)

　北海道大学が日本阿呆莫迦会議の圧力を受け、学問・研究の自由を致命的に侵害された件は、八日記事で既に扱いましたが、こうして当事者側が取材に答え、記事になったことを示しておきたいと思います。これを多くの人びとに拡散してほしいのです。

立民幹部の「消えれば」発言で福山幹事長が社民に陳謝

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は２７日、社民党の吉田忠智幹事長と会談し、立民の安住淳国対委員長が社民党を念頭に「消えれば本格的にわが党の時代」と発言したことを陳謝した。社民党は分裂し、党所属国会議員４人中３人が立民に合流する見通し…

(産經新聞社)

　二十三日記事前段で取り上げた惨めな社民党の「みずほ党化」に関連し、チンチクリンで頭がパープリンのガソリンプール安住が前代未聞の莫迦発言に及び、陳が陳謝するというところまでが一見民主党の様式美。呆れるほど陳腐な見世物。

　安倍前政権からことのほか言動が悪質化したことで、彼らは既に謝って済ませる権利を失っていますから、議員辞職するかお亡くなりになってください。私たち国民にとって極めて目障りです。

　チンチクリンのガソリンプールがいったことは、定めし一見民主党なんぞに属していられる莫迦議員たちの本音に違いありません。このような考えでいるからこそ、いつまでもまともな政策もなく「野合」していられるのです。

　一見民主党も社民党もいりません。立法府の「ゴミ」です。

　昨日午後十九時五十分すぎ、大阪市北区や中央区の関西電力管内で一時停電（瞬停）しました。二十三日には商業施設の屋上から飛び降りがあって大混乱した梅田では、今度は電力の安定供給を受けられずに大変混乱しました。

　大阪メトロの一部路線、商業施設のエスカレーターやビルのエレベーターも止まり、オフィスではＰＣなど精密機器に影響したことから、以前から申している「いかに先進国足りうるかは電力の安定供給にかかっている」ということを実感したところです。

　私も一瞬「心霊現象か（笑）」と驚かされ、仕事に影響しました。ここ三・四年、どうも関西電力管内で瞬停が多いように思います。これに関連するとは申しませんが、やはり社会基盤（インフラストラクチャー）が国家の責から離れれば離れるほど脆弱化するのです。

NHKが報じなかったポンペオ国務長官のある発言。少数民族に対する迫害、なぜ明言を避けた？

日本を訪れたポンペオ長官がNHKのインタビューに語ったあることが、記事からに掲載されていないとTwitter上で話題となっている。それは2つの少数民族が中国国内で受けている迫害についてのコメントだ。

(BuzzFeed)

　このようなことをしているから「犬ＨＫ」とか「中共放送協会」などといわれるのです。

　それはさておき、米国のマイク・ポンペオ国務長官が日米豪印外相会議のために訪日したものの、韓国訪問を中止して帰国してしまったことが韓国国内で騒がれています。はっきり申し上げて自業自得です。

　さらには、国際五輪委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ第九代会長にまで突如訪韓を中止にされました。文在寅大統領（北朝鮮工作員）は、いよいよ「世界から韓国が排除され始めた」と思い知らねばなりません。

　これから申すことは、ジャーナリストの崔碩栄氏も指摘していますが、韓国放送公社（ＫＢＳ）の名物長寿番組だった「ギャグコンサート」が本年六月で終了しました。私はＫＢＳ　ＷＯＲＬＤをよく見ます（偵察？します）ので番組の存在も知っていましたが、いわゆるお笑い芸人さんたちの「ネタ見せ」番組であり、基本的にＫＢＳは「放送コード」が厳しめとはいえ何でもありの楽しい番組でした。

　ところが、崔氏も危惧したように朴槿恵前大統領らの「悪意ある物真似」は笑いの政治ネタとして許されてきたこの番組で、文政権が始まった途端に一切「いじられ」なくなったのです。さんざん表沙汰になった曺国前法務部長官らの汚らわしい醜聞こそネタになるはずなのに、禁じられたかのごとく一切なかったといいます。

　これに疑問を呈する声は視聴者からも沸き起こり、とうとう番組ごと終了しました。私がかねてより指弾してきた文大統領による報道統制、さらには世論調査操作は娯楽番組の制作現場にまで及び、現実のものだったのです。

　文大統領が韓国に及ぼしていることは、まさに北朝鮮化、中共化そのものであり、韓半島（朝鮮半島）を血の紅に染める工作以外の何ものでもありません。

　私たち自由で開かれた繁栄の国からしますと、北朝鮮化した韓国など不必要な存在であり、特に日米豪印らに打ち捨てられて当然です。誇りある韓国国民にこの惨状をいよいよマズいと思い知ってもらうためにも、日米豪印は徹底して文政権を無視、或いは罰しなくてはいけません。

　わが国はもう、韓国とは深く繋がることを目指さなくてよいと思いますが、日米韓関係が太平洋防衛戦略の一環として、韓半島に韓国という兵站を置いておかねばならないのは事実です。

　それを壊しに北からやって来たのが、文大統領という頭の悪い工作員にほかなりません。その莫迦さ加減から曺前長官ら「悪質な頭脳派」を寄せ集めようとしたのが文政権であり、北の指示で公職復帰させずにいられなくなった任鍾晳元大統領秘書室長、現大統領外交安全保障特別補佐官の存在は、ますます青瓦台（大統領官邸）の中にあって最も危険です。

　わが国ら自由な世界は、文政権がいわば国際外交的に抹殺対象であることを強く認識し、厳しく対処していかねばならないのです。

日本の「対外純資産」に驚愕！　海外に「日本をもう１つ」作るつもりか？　＝中国-サーチナ

中国メディアはこのほど、「失われた２０年は単なるパフォーマンスだったのか」と題する記事を掲載した。日本は海外への投資によって「海外にもう１つの日本を作り出そうとしている」と伝えている。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

(Searchina)

　中共の「今日頭条（今日头条）」というのは、中共人民に最も読まれているニュースアプリであり、かの「Tiktok」などを運営するByteDance（字节跳动）が発信しています。

　ByteDanceは本社機能こそ北京市にありますが、登記上の本社を英国領ケイマン諸島に置き、共産党員を管理職に採用、最近では旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）のウイグル人に対する共産党主導の弾圧に加担していた（共産党批判を全て削除した）事実が発覚し、米政府に「創業者の張一鳴ＣＥＯは共産党の代弁者に堕ちた」とまでいわしめました。

　そのような公司がこう書くのは、中共が「篭絡からの侵略」目的で習近平国家主席が提唱し始めた一帯一路（広域経済圏構想）やアフリカ（阿）大陸各国への投資を正当化、或いはさらなる拡充を後押しし、わが国に対する人民の潜在的恐怖心や敵意を扇動するために違いありません。

　つまり、一見わが国を「とてつもない国」のように謳い上げた隠然たる対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）記事です。

　しかし、一方で私たち国民の多くがほとんど認識していない日本の潜在能力そのものであり、財務省が大蔵の頃から私たちに洗脳し続けてきた「日本は巨額の負債国家」「国民一人一人の借金が……」「増税しないと破綻する」といった文言で覆い隠された、スバ抜けて世界一の対外債権国にして巨額の政府資産を隠し持つ私たちの国・日本の、真の姿にほかなりません。

　それをして債権国であるわが国は、債権者たる私たち国民は、世界に対して侵略や征服の目的を有しているでしょうか？　そのように思っている者は、共産党みたいな財務省内にさえ誰もおりません。汚い手口で（汚い手口との認識は一切なく）世界を騙してきた（騙されたほうが阿呆と思っている）中共の共産党とは、何から何まで全く違うのです。

　むしろそのような（武力によらない）野心を持ってもよいようなものですが、大東亜戦争で初めて敗れたわが国は、占領統治の徹底した「日本没収」を目の当たりにし、或いは日露戦争の勝利で思い知った「政府資産を貯めておくこと」をいよいよ実行に移し始めました。

　パブル経済の崩壊から企業が内部留保を拡大させてきたのも、いかにも日本人らしい（委縮とも申せますが）危機意識からくるものです。設備等に置き換えた分はさておき、これを社員・従業員へ放出させるには、現状尚あまりにも円高であり、しかしながらわが国の「円」が国際決済通貨（世界の基軸通貨）であることもまた、人民元を何枚刷ったかもわからないような中共がどれほど頑張っても日本に追いつけない要因の一つでしょう。

　円が適正な値をつけ、内需が復活するよう手を打たねばならない時に何ら手を打たなかった自民党の宮澤政権・旧日本社会党の村山政権こそが今日の少子化までもを招き、わが国を緩やかに壊し始めたのです。

　わが国には、大いなる希望と力がまだまだ残されています。消費税を徴収する必要など全くないのです。それほど困ってなどいません。

　私たち国民は、財務省に「騙され続ける阿呆」で終わってよいでしょうか。いえ、わが国にきっとまた、明るい未来がくるはずだと信じて、歯を食いしばって頑張っている日本国民のために政府の資産があるはずです。

　わずか十万円を配っただけで「また増税で政府に取り返されるだろう」と思っているような物分かりがよすぎる日本国民に「経済効果はなかった」などと財務相に発言させるような政府の経済・財政政策は最悪（本当になかったとすれば、まさに増税が原因）であり、今こそ出動の時なのです。