旧チベット（中共チベット自治区）のチョモランマ（エベレスト）があるシガツェ市ティンリ県で昨日午前九時五分ごろ、マグニチュード６．８の大きな地震があり、同日午後十一時現在、百三十名近い方がたが亡くなられた模様です。衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
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　本日午前九時（本記事と同時）、以下の公式チャンネルにて最新動画を公開します。記事の最後に繋がる話ですので、是非ご覧ください。

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　最新動画　【日本の首相】１日も早くこの人にしないとヤバいよ
　１分動画　ほんとは怖い！靖国神社参拝しない国会議員

　中共では目下、インフルエンザウイルスに感染した場合と症状が似ているヒト・メタニューモウイルス（ｈＭＰＶ）感染症が拡大しており、今月二十八日から始まる本来正月（春節）の連休でわが国にも持ち込まれる懸念があるため、観光数次査証（ヴィザ）の拡大どころか再び中共人民の入国・再入国を制限すべきです。

　また、米ルイジアナ州では、高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）に感染した患者から初めて死者が出ました。現在、米十州で六十六名の感染者がいるようです。

　そこはかとなく漂うのは、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大による政治の混乱と製薬利権の拡大を再び創出し、ともすれば米国のドナルド・トランプ大統領を「困らせて失脚に追い込もう」とでもいう悪臭にほかなりません。

　その前に、英連邦加州自由党（中道左派）のジャスティン・トルドー首相がついに辞任を表明しました。原因は、はっきり申し上げてトランプ大統領の再登板に備えた国家財政論で大きくつまづいたためです。

　歴の長い読者諸氏ならご存知の通り、約十年の在任期間を誇ったトルドー首相ですが、私は初めから、彼のうさん臭さを感じ取ってたびたび非難してきました。ただ最近では、少なからず利口になったのか対中共で強硬策を採るようになっていたのは事実です。

　独仏が左派（或いは中道）政権の崩壊を目前にし、中共・共産党経済のメッキもあっさり剥がれ、日韓もガタガタに堕ちている中、燦然と輝くのはトランプ大統領ばかりであり、国際金融資本は前述の通り、ファイザーなどの持つ全世界製薬利権を再度拡大しようと破壊工作（テロリズム）を仕掛けてくるかもしれません。

　グローバリズム（地球市民的新世界秩序）の何と恐ろしいことでしょうか。

グリーンランド首相、デンマークからの独立の必要性強調

デンマーク自治領グリーンランドのエーエデ自治政府首相は新年の演説で、デンマークからの独立を目指す意向を強調し、従来の姿勢を大きく転換した。…

(Reuters Japan)

　その中で、グリーンランドのこうした動きが国際金融資本にどう捉えられるかが見ものです。思い出していただきたいのは、旧年十二月十八日記事で糾弾した国際テロ組織「シー・シェパード」のポール・ワトソン容疑者が釈放されてしまうという、デンマーク（丁国）司法省の決断でした。

　グリーンランドで逮捕されたテロの主犯を、丁国が仏国稀代の出来損ない大統領（エマニュエル・マクロン氏）からの強い圧力に屈してわが国の身柄引き渡し要求を蹴ってしまったことは、仮にも独立したグリーンランドとわが国との間でなら起きなかったかもしれません。

　しかし、この話の裏にも、やはりトランプ大統領がいました。彼が「グリーンランドを買う」と発言したことが独立論再燃のきっかけだったのです。

　トルドー氏の辞任も、トランプ大統領が英連邦加州を「米国五十一番目の州に」などと冗談めかして発言したことがそもそものきっかけだったと申せましょう。

　自民党評論家でしかない石破茂氏は、二月にトランプ大統領と会談できるのかできないのか知りません（たぶんできない）が、もし本当にこのまま今夏七月に衆参同日選挙ともなれば自民党が生き残る道は、石破氏を引きずり降ろし、前首相の岸田文雄氏を隅へ追いやった上で、高市早苗党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長を首相に選出して出直すしかありません。

　これを一日も早く実現しなければ二十日以降、石破氏もトルドー氏と同じ目に遭い、私たち国民が実に惨めな思いをするだけなのです。

　産經新聞社の清原武彦特別顧問（元会長・社長）が旧年十二月二十七日午前、亡くなられていたことが分かりました。清原氏は、正論（保守言論）路線の維持を掲げながら、夕刊の廃止を決断して発行部数を増やした功績があります。衷心よりお悔やみ申し上げます。

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　さて、昨日記事で米民主党政権の「嫌がらせ」「最後っ屁」を指弾しましたが、ドナルド・トランプ大統領（共和党）に対してもそれは、実に抜かりないものでした。

　私がここでは敢えて無視した米民主党のジミー・カーター元大統領の訃報に際し、国旗を半旗とするジョー・バイデン大統領の指示は、トランプ大統領の就任式（二十日）にまで及ぶというのです。

　死去（旧年十二月二十九日）から三十日間という半旗掲揚の決まりなど、実は米連邦政府にありません。死者を悼むのは当然ですが、何も大統領の就任式まで半旗を掲揚させる必要はないと思います。

　それも何もかも、トランプ大統領に対する「嫌がらせ」の「最後っ屁」なのです。定めしカマラ・ハリス副大統領が次期大統領に就任する流れなら「三十日間」とは言わなかったでしょう。

　どの国でも、つくづく「民主党」にロクな者はいないのです。

閣僚に何も相談せずに憲法裁判官2人任命した「権限代行の代行」崔相穆副首相、閣議でつるし上げられ涙目

崔相穆（チェ・サンムク）大統領権限代行・経済副首相が12月31日の国務会議（閣議に相当）で国会指名分の憲法裁判官候補者2人を公に任命するや、続いて行われた非公開会議で多数の国務委員（閣僚）が反発していたことが1日に分かった。…

(朝鮮日報日本語版)

　その例に漏れず、北韓（北朝鮮）系左翼の共に民主党は、自分たちの意に沿わない者を次つぎに弾劾し、崔相穆国務副総理にも憲法裁判所の裁判官任命をめぐって「お前も弾劾するぞ」と激しく恫喝した結果、耐えきれなくなった崔副首相が「与野党の合意を得ること」という決まりを破って野党・共に民主に言われるがまま任命を承認してしまいました。

　当たり前に与党・国民の力は反発し、大統領府の鄭鎮碩秘書室長、成太胤政策室長、申源湜国家安全保障室長、張虎鎮外交安全保障特別補佐官と首席秘書官全員が崔副首相に辞表を叩きつけるまでに至り、慰留に苦心した始末です。

　公式チャンネルの動画「【韓国】李在明が大統領になりたいガチでヤバい理由」などでも申したように、尹錫悦大統領が非常戒厳宣布に至った理由は明白であり、その後の弾劾決議こそ無効にほかなりません。

　四日記事の冒頭で取り上げた高位公職者犯罪捜査処（公捜処）について詳しく申せば、これを設けたのは、検察の弱体化を狙った北韓工作員の文在寅前大統領であり、そもそも内乱罪の捜査権限などない（※）のです。

　（※追記）証明できない内乱罪を、今ごろになって共に民主党（国会弾劾訴追団）が削除しました。尹大統領決死の抵抗に焦っているのでしょう。

　それは、あくまで警察にしかなく、逮捕状も管轄のソウル中央地方裁判所ではなく北韓工作員の多い西部地方裁判所に請求しており、刑事訴訟法に違反して大統領公邸に侵入しようとしましたが、公捜処に大統領を起訴する権限もありません。

　韓国の行方を見守る私たち国民も、そして誰よりも韓国国民がこの違法行為にまみれた共に民主党の所業に気づかねばならないのです。

　これらは、いかに共に民主党による独裁が拡がっているかの証左であり、以前から何度も「尹大統領は、歴代大統領のように国家三権の全てを掌握（権力腐敗の原因になるようなことを）していない」と指摘してきた通り、共に民主党の三権掌握癖によって追い詰められた結果、さらに不当極まりなく追い詰められようとしています。

　わが国の現首相が「シンゾウ（安倍晋三元首相）の敵」であること以上に、韓国の大統領が北韓工作員の李在明氏にでもなれば、日韓ともどもトランプ大統領にひねり潰されるでしょう。あまりにも情けない話ではありませんか。

　韓国国民は、本当にそれでよいのですか？　私たち日本国民は、まさか共和党政権にまで弄ばれ、現行憲法（占領憲法）体制そのままに踏みつぶされてもよいと考えるわけがないのです。

ＵＳスチール買収阻止、米政府が発表文に中国系企業名を誤記…過去の命令と取り違え

【読売新聞】　【ワシントン＝阿部真司】日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を禁止する命令を巡り、米政府は３日発表したプレスリリースで、日鉄の買収計画とは関係がない中国系企業の名前を誤って表記した。日本企業への命令を中国系企…

(讀賣新聞社)

　米民主党政権は、最後の最後までわが国に「嫌がらせ」をしました。だからわが国にとって最大、最凶の敵は、これまで申してきた通りわが国を絨毯爆撃して焼け野原にし、女性や子供を機銃掃射で殺害しまくった挙げ句、二度も核攻撃した米民主党なのです。

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　旧新日本製鐵と旧住友金属工業の流れを汲む日本製鉄（東京都千代田区）が初め、米国で嫌悪されたのは、まさに中共との関係が「（特に新日鐵が）深い」と疑われたことにありました。

　しかし日鉄は、旧年七月に中共の宝山鋼鉄（上海市）との合弁事業から撤退しています。かたやＵＳスティール（ペンシルヴェニア州ピッツバーグ）は、日鉄に買収してもらわなければ、単独では生き残れない身売りの入札が決まらぬまま潰れてしまうかもしれません。

　そうすれば対中共の日米鉄鋼競争にまず米国が敗れ、先に滅んでいくでしょう。旧年初に日鉄を拒んだ全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）も、米民主党のジョー・バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領も、それがまるで分かっていません。

　分かっていないと言えば、二十日に再登板するドナルド・トランプ大統領もなのですが、ただ彼の場合は、ＵＳスティールの雇用が守られる確証（と資金）を得れば、間違いなく日鉄による買収という「ビッグ・ディール（重要な取引）」に応じるはずです。

　そこで私たち国民が思い出さねばならないのが「もう安倍晋三首相はいない」という現実であり、現在の首相が自民党評論家で「シンゾウの敵」でしかなかった石破茂氏ということにほかなりません。

　日鉄は本来、もうすぐ用のない呆け老人どもの戯言に提訴などする必要はないのですが、わが国の首相が石破氏のままでは、役立たずのくせに対日暴力の「お粗末にも出し間違いの最後っ屁をかましやがった日本の敵」の禁止命令を覆せず、やむをえないのです。

　ＵＳスティールは、米企業による買収では独占禁止法に抵触しかねず、日鉄を受け入れるしか生存の道はありません。それを説き伏せられるのは、トランプ大統領に「米民主党の犬」と認識されている岸田文雄氏でも「安倍元首相の敵」だった石破氏や林芳正（リン・ファンヂャン）氏でも当然なく、確実に高市早苗党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長しかいないのです。

　わが国企業は、今後を見据え、一丸となって高市会長を次期首相に推すほかない、と知らねばならないのです。

石破政権を直撃！岩屋毅外相につきまとう「100万円」疑惑…米国発カジノ汚職で再燃｜日刊ゲンダイDIGITAL

　これは、石破内閣にとって致命傷になる恐れがあるのではないか。「終わったこと」と思われていたカジノ汚職が、アメリカ発で再燃する可能性が出てきたからだ。…

(日刊ゲンダイ)

　「反自民」なら何でもよい日刊ゲンダイの記事で申し訳ないのですが、この記事が指摘していることは、麻生太郎元首相に生意気にも後ろ足で砂をかけて志公会を出て行き、あろうことか自民党評論家でしかない石破茂氏を首相にすべく動いた一応外相の岩屋毅氏について、確かに統合型リゾート（ＩＲ）に係る中共企業からの「百万円賄賂」問題が再燃しようとしている現状です。

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　すべては、旧年十二月二十六日記事の後段でも指弾したような屈中外交のツケであり、旧年十月二十五日記事の後段で取り上げた屈中外交の隠蔽もあって、いよいよ岩屋氏を「許さない」という動きが出始めています。

　それは、終わりゆく米民主党政権下の動きではなく、あくまでわが国内の自主的動きであり、もう「岩屋をタダではおかない」といううねりを止めることができません。

　さらに、石破内閣の気持ち悪さは、経済再生担当相の赤澤亮正氏が異常な厚遇を受けていることです。内閣官房の閣僚でもないのに、首相官邸に赤澤氏の専用部屋まで用意されているといいます（産經新聞社記事を参照）。

　党内野党の無責任な男が少ない仲間を傍に寄せて政権を運営している「ように見せている」気持ち悪さは、一体いつまで続くのでしょう。すぐにでも辞めてほしいのに、首相公邸へ住み始めた石破氏は、まさかこのまま居座る気でしょうか。

　本年中に何としても「岸破森進次郎政権」を引きずり降ろし、これを永久に葬って、わが国の政治を正道に戻さねばなりません。明るい未来に向け、私たち国民の手で悪を懲らしめて叩き出しましょう。

　韓国の尹錫悦大統領の非常戒厳宣布を内乱罪容疑などと言い張る北韓（北朝鮮）工作集団・共に民主党に従い捜査している高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は昨日、大統領公邸に踏み込んだものの警護庁の「侵入不許可」を受け、尹大統領の逮捕状執行を中止しました。

　本当に内乱罪で逮捕すべきは、大統領予算をゼロにし、北韓工作員の李在明代表に係る残る十一件の疑獄事件を訴追していた検察官を次つぎに弾劾した共に民主党の議員全員のほうです。

　報道権力は、北韓勢力と組んで盛んに「国民の七割が尹大統領の弾劾に賛成」「尹大統領は自ら逮捕されに出てこい」などと煽っていますが、李氏の危険性をよく知る韓国民の保守派が公邸前に集結し、日韓米関係を考えて公捜処に抗議しています。現場は文字通り揉みくちゃでした。

　わが国でも尹大統領を擁護する意見が出始めましたが、それは決して、私たち国民の都合だけで申しているのではありません。北韓野党が独裁状態で大統領に非常戒厳を宣布させた状況を知り、意見しているだけです。

インド出身の亀田製菓会長「日本はさらなる移民受け入れを」

【12月15日 AFP】日本の大手米菓メーカー、亀田製菓で会長CEO（最高経営責任者）を務めるインド生まれのジュネジャ・レカ・ラジュ氏（72）は、日本経済が高度成長期の栄光を取り戻すためには、マインドセット（考え方）を変え、より多くの移民を受け入れる必要があるとの考えを示した…

(ＡＦＰ通信社)

　公式チャンネルの前回動画でも申しましたが、わが国の移民・難民騒ぎの背景には、必ず左翼・極左の対日ヘイトクライム（憎悪差別犯罪）集団がいます。

　これがわが国の行政・立法・司法・報道権力（国家四権）を支配し始めているような現状で、ＡＦＰ通信社が旧年末に配信したこの記事は、極めて悪質でした。亀田製菓のジュネジャ・レカ・ラジュ会長は「日本はさらなる移民受け入れを」などとは一言も言っていなかったのです。

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　それは、記事を最後までよく読めば分かります。氏が言ったのは「海外から人材を受け入れることが極めて重要になるだろう」であり、移民を大量に受け入れるようなことを推奨していません。にもかかわらず移民推進で日本を壊したいのかＡＦＰが事実を歪曲した表題をつけて報じたために、亀田製菓が大炎上してしまいました。

　亀田製菓の問題点は、印国人を会長に据えたことでは決してなく、やたらと「グローバル」を掲げて米国と中共へ進出し、それだけでなく米粉の調達を米中に依存し始めたことです。

　米菓は、特に私たち日本人が「いかにも日本らしいお菓子」として親しんできたものであり、それが海外にも販売されて愛されるということと、海外に自ら生産拠点を移してしまい、わが国に逆輸入するような無様なことは違うのであり、そう、それを無様だと私たち日本人が強く感じることを亀田製菓は、平気でやってしまいました。

　しかし、こうした間違いは、亀田製菓だけが犯しているのではありません。消費税導入以降、少しずつ生産性を下げ、社員・従業員に係る人件費を下げざるをえなくなった日本企業の現状は、どこからやってきたでしょうか。

　すべては現行憲法（占領憲法）に基づく財政法と、それに従って国際金融資本のほうしか見ていない旧大蔵省・財務省から始まりました。その権力を前に従属してきた報道権力各社が、わが国経済の衰退（中共進出・増税やむなしなど）を煽ってきたのです。

　亀田製菓の不買運動を嘲笑するような前述のごとき報道の権化（ダイヤモンド社該当記事）もおり、私たちの暮らしの安全は、ますます脅かされていきます。このような報道がまかり通る「ピュア（英語ではほぼ莫迦の意）」にこそ私たち国民は、背筋が凍るのです。