「何様?」はお互い様だよ

皇紀2681年(令和3年)2月21日

【日曜放談】
 いつの間にやら或る種の人びと(対日ヘイトスピーカーという差別主義者で反体制を気取る連中)の英雄と化している島根県の丸山達也知事(無所属)。自民党の竹下亘衆議院議員に「注意しようと思っている」などといってもらえたおかげで有名人になれました。

 内閣府特命(復興)担当相ぐらいしかその経歴に於いて特筆することのない一代議士が、一体何様のつもりでこのような発言に及んだかは、間違いなく「島根の竹下やぞ」という勘違いが原因に違いありません。「それが何か?」という話です。

 しかし、丸山知事も実は夏季五輪東京大会を指して「中止すべき」と発言しており、関係者でもないのに何様のつもりでいったのか咎められねばなりませんでした。

 報道権力は、とにかく丸山知事に肩入れするばかりで今やこの発言はなかったことになっていますが、彼が言及したのはいわゆる「聖火リレー」の県内開催中止提案だけではなかったのです。

 そもそも聖火リレーは、独ナチス党が国威発揚のために提案・実行したにすぎないもので、五輪大会の精神とは何ら関係ありません。未だにこれをやっている時点で、既に五輪大会は極めて政治的な催事なのです。

 それを指摘せずして綺麗事をいうから大会組織委員会の会長交代劇でもおかしな話が続くのであり、誰が何をしても文句しかいわない陰険民主党などの腐れ野党どもは、せいぜい「ナチス問題」に切り込んでみろと敢えて申したい。

 武漢ウイルス(新型コロナウイルス)がインフルエンザウイルス以上にそれほど怖いというのなら、中共の責任を「中共を地図から消す」まで徹底的に追及しなければなりませんし、厚生労働省が国籍別陽性判定者の表記をやめ、法務省か外務省か、いや首相官邸主導で中共人とヴェト・ナム(越国)人を入国・再入国させ放題にした問題や、その陽性を判定するPCR検査のCT値をいつの間にか下げたこと、濃厚接触者なるおかしな言葉で表現された人びとに検査を強制しなくなったことも指摘せずに、わざわざ島根県知事が東京大会に「中止」をいったことを誰も指弾しないのはおかしな話です。

 国際大会では俗に「ホストタウン」という役割を地方都市も担いますから、むろん完全に無関係ではありませんし、東京五輪に選手団以外の外国人を入国させることには私も反対であり、商業主義にまみれた五輪大会を一度リセットするには東京が好機だとさえ思っていますが、報道の偏向は見逃せません。

 もういい加減にPCR検査そのものが世界中の遺伝学者や十万人を超える医療関係者から「出鱈目」と指摘されていることを、わが国の報道権力は報じるべきです。

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無責任都知事と勘違い役人

皇紀2681年(令和3年)2月20日

【土曜放談】
 東京五輪大会組織委員会の会長交代劇。或る種の人びとは、委員会が女性を選んでも「うわべだけ」と批判し、男性を選べばどうせ「変われない日本」とわが国を積極的且つ意図的に侮辱するつもりだったでしょう。

 橋本聖子女史を選べば「森喜朗前会長の院政健在」とわめき、仮に小谷実可子女史を選んでいれば「竹田恆和JOC前会長の復権か」と騒いだに違いありません。

 厭世的に申せば、この手の話に政治的中立などそもそも存在しないのです。なぜなら誰が選ばれても政治的に解説し、色を付けてしまう莫迦な報道権力や或る種の人びと(すなわち対日ヘイトスピーカーという差別主義者たち)が私たち国民にわめき散らすからです。

 今回の人選に何らの興味もありませんが、無責任極まりない発言をしたにもかかわらず辞任論を免れている東京都の小池百合子知事が気に食わないようなのでよかった、とでも申しておきましょう。

 自分が何者なのか分かっていない莫迦と申せば、東北新社勤務の菅義偉首相の長男が利害関係者として総務省職員に接待していた贈収賄事件。東京地方検察庁特捜部が動くには、さてその金額が総じていくらだったのかが焦点になります。あまりにも少額だった場合、事件化は難しいかもしれません。

 しかし、同省情報流通行政局の秋本芳徳前局長(更迭)が小林史明元総務相政務官を指して「どっかで一敗地に塗れないと、全然勘違いのままいっちゃいますよねぇ」などと国民の選択(民意)に対する暴力行為に及んだことは、国家公務員法に照らし合わせても万死に値します。「勘違いはおまえじゃ」。

 これが詳らかになっただけでも週刊文春の報道には値打ちがあったわけですが、公務員の勘違いはことほど左様に日常茶飯事であり、政治家と国民との約束はつぎつぎに曲げられ、当然の政策が実行されない不思議が起きるのです。

 東北新社メディアサービスの木田由紀夫社長が「小林が悪いんだよ」などと暴言を吐いたのも、行政にたかって不当な利益をえようとする国民の汚らわしい姿そのものであり、腐った人間同士が寄ってたかって政治を歪めた瞬間と申してよいでしょう。

 ところで、大成建設勤務の三男、というより菅首相自身も関与した或る疑惑はいつでるのでしょうか。

歴史を修正する多様性主義

皇紀2681年(令和3年)2月19日

リンカーンやワシントンを尊敬してはいけない国になったアメリカ(大原 浩)

サンフランシスコ市の教育委員会は1月27日、武力による制圧や人種差別、女性抑圧などに関係したと認定した歴史上の人物に由来する公立学校名を廃止することを決めた。なんとその中には、奴隷を所有していた初代大統領ワシントンや第3代ジェファーソンがいる。さらに、奴隷解放を進めたものの先住民を抑圧したとされる第16代リンカーンら歴代大統領の名前も含まれている。…

(現代ビジネス|講談社)

 これこそが「歴史修正主義」であり、現在の「多様性原理主義」が私たちの歴史をも歪めるのです。過去は現在とは違います。それを認めないというのもののどこが多様性なのでしょうか。

 この典型事例が、日米韓関係を破壊するために大いに利用されてきた俗に「慰安婦問題」とされる韓国人妓生に関する捏造事案です。

 最近になって米ハーヴァード大学法科大学院(ロー・スクール)のジョン・マーク・ラムザイヤー教授が発表した論文に注目が集まり、嘘つきたちが「日本に書かされただけだろう」などと息をするようにまた嘘をつくという現象が目下韓国で見られますが、彼が当時の契約売春婦について述べたのは極めて的確であり、歴史研究として間違いはありません。

 そして、今頃になって約三年前の論文まで話題に上がりました。それは、ラムザイヤー教授が大正十二年九月一日の関東大震災で起きたとされる朝鮮人虐殺を否定した「自警団:日本警察、朝鮮人虐殺と私立保安会社」です。

 当時の朝鮮人が日本でどれだけ広範囲に犯罪事件を起こしていたかが問題であり、しかしながら日本の自警団が殺した朝鮮人の数字は相当誇張されているという彼の指摘は、私自身歴史家ではないので論評を避けますが、十万五千人以上もの死者を出した未曽有の大震災で、そもそも朝鮮人の方がたも多く亡くなったでしょう。震災死を含めて「虐殺」などと誇張された可能性はかなり高い、と以前より考えていました。

 このような歴史修正が十六日記事で取り上げたような津田大介的被害妄想を拡大させたのであり、現在に至るまで私たちの暮らしを脅かしているのかもしれません。わめかなくてもよいことを大声で口にし、人を傷つけ続けるからこのようことが起きるのです。

 ジョージ・ワシントン初代大統領やトマス・ジェファーソン第三代大統領が駄目だというのなら、もはやアメリカ合衆国という新興国家自体が収奪と抑圧の歴史によって成立した権化のような存在であり、直ちに地図から消えることになるでしょう。

 今すぐ地図から消えるべきは中共や北朝鮮なのですが、カリフォルニア州サン・フランシスコ市ということもあり、実はこのような歴史修正運動の裏に人権問題の塊である中共が人権問題で米国を内側から破壊しにかかっているのではないかと推察します。

 残念ながら綺麗事ばかりいう輩は、ほとんど汚いに違いないのです。それが世界の政治工作の悲しい現実なのです。

またパソナ!竹中を潰せ!

皇紀2681年(令和3年)2月18日

パソナ、「事業再構築補助金」事務局に決定

中小企業庁は2月12日、新型コロナウイルスの追加経済対策として創設した2020年度第3次補正予算「事業再構築補助金」の事務局に、人材派遣業大手のパソナグループ<2168>を選定した。事務局の公募には計3件の提案があり、外部有識者5人による審査委員会で審査した。

(M&A ONLINE)

 中小企業庁は十二日、武漢ウイルス(新型コロナウイルス)の流行に対して「動くな、稼ぐな、働くな」をいってしまったがための追加経済対策として創設した令和二年度第三次補正予算「事業再構築補助金」の事務局に、人身売買大手のパソナグループを選定しました。

 悪の権化「竹中平蔵」なる者が自分で構想し、自分で提案し、自分で決定し、自分で稼ぐという悪のサイクルをここに見るわけですが、この下男はよく「私にそんな権限はない」とうそぶきます。大臣や官僚に決定させた体をとって、実は自分が強く押し込んできたのは間違いありません。

 俗に「人材派遣」と呼称する人身売買みたいな業態がまず人権問題そのものであることを、なぜ左翼はいわないのでしょうか。人は物ではありません。人は誰かの道具になってはいけません。

 ですから「労働人材輸入」に当たる事実上の移民政策にも私は反対してきましたが、これに関わる(日本を外国人だらけにして日本人を絶滅させてしまいたい)から左翼は沈黙するのでしょうか。

 働く人びとの味方が聞いて呆れます。

 しかしながら「竹中平蔵」という人物は、かえすがえすも残念で哀れな男です。和歌山市出身の先輩と認めたくもありませんし、小松原通りにあった履物屋の次男がわが国を、私たち国民をこれほど貶めることになろうとは、公立の桐蔭高校(和歌山県の進学校は智辯和歌山と近畿大学付属和歌山ですが、当時は公立の桐蔭と向陽だった)から一橋大学へ進んだこの小男が一体どれほど卑屈な人生を歩んだ挙げ句にこんな人間へ堕ちたというのでしょうか。

 私はかつて、祖先祭祀に基づく派生的政策としてのベーシックインカムを提言したことがありますが、この竹中なる輩が突如いい出した「一か月一人七万円」のベーシックインカム案は、単にそのようにして全ての国民をパソナにでも登録させて働かせ、粗利を稼ぐ魂胆に違いありません。

 いちいち「違います」「そんなこというわけないじゃないですか」と言い訳しようとする態度だけはしっかりしていますが、いざその言い訳を聞いても大抵何も反論できていないというのがこの下人の特徴でもあります。

 稀代のグローバリストというテロリストは、米ハーヴァード人脈の誰かにいわされているだけなのでしょうが、わが国にとって極めて政権に近い害獣のようなものであり、直ちに駆除してしまわなければならない。

注目アプリに潜む中国政府

皇紀2681年(令和3年)2月17日

 完全に共産党人民解放軍海軍の補完組織となった海警局の武装船が十五日から十六日にかけ、沖縄県石垣市尖閣諸島近くのわが国の領海内に違法侵入し、こともあろうに石垣市の漁師たちを乗せた漁船に体当たりしようとする「戦闘行為」に出たため、第十一管区海上保安庁の巡視船が漁船を囲って保護しました。

 違法侵入の上に体当たりしようとしてきたのですから、退去勧告に従わない限り海警船を撃沈すべきです。「そんなことをしたら……」も何もありません。直ちに撃ち沈めてしまいなさい。

 それができないのなら、現行憲法(占領憲法)でも「自衛権は国家として自然に」云云の説明が一切の出鱈目であることを証明してしまいます。占領憲法のままでもできるというのなら、今すぐやりなさい。

 できないのなら、こんな占領憲法は無効です。大日本帝國憲法の改正を急げ! 自然に存するはずの自衛権もないのなら国家の体をなしていない。

話題の「Clubhouse」に中国当局へ情報が漏れる恐れ。開発元はセキュリティ強化を実施

日本でもにわかに話題となり、あっという間に一部の人々に浸透した感のある音声チャットサービスClubhouseですが、その会話データが中国政府に流れている可能性が浮上し、セキュリティ対策の強化が行われています。…

(Engadget JP)

 さて、東南亜の人びとや私たちの暮らしを脅かし続ける中共は、極めて効率よく全世界の人びとの安寧な暮らしを台無しにする汚らわしい手口をいくつも抱えています。

 またも出てきたのは、中共上海市に本社を置く音声通信技術のAGORA(声网)の名であり、目下わが国でも話題になっている招待制音声SNS「クラブハウス」のデータ処理・保存をAGORAが行なっているというのです。

 これは動画共有アプリ「ティック・トック」を運営するバイトダンス(字节跳动)の騒動でも出てきた公司名ですが、中共・共産党は、招待された人しか入れないクラブハウスで中共批判を展開されている可能性があるとして利用禁止を示唆したほど神経質になっており、何としてもクラブハウスの音声データを盗み聞きしたいのでしょう。

 現状あるだけの情報では、直ちに中共がクラブハウス利用者の音声データを抜き取るのは極めて困難のようですが、この件もやはり放置はいけません。私たちの言論・表現の自由を守る、或いはクラブハウス自身がそれを守るというのなら、システムに中共を一ミリも入れてはならないのです。駆逐してしまいなさい。