トランプ大統領は工作員?

皇紀2678年(平成30年)7月13日

トランプ氏、防衛費2%「直ちに払え」 NATO共同宣言直後にツイッター

【ブリュッセル=宮下日出男】北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議出席のため、ブリュッセルを訪問中のトランプ米大統領は11日、NATOが国内総生産(GDP)比2…

(産経ニュース)

 ここまで来ますと米国のドナルド・トランプ大統領も独国のアンゲラ・メルケル首相(東独出身)も、露国のスパイに見えてきました。案外真相はそうなのかもしれない、と。

 露国のウラジーミル・プーチン大統領は、二度と祖国がユダヤ・マネーの介入で汚されないよう(露共産主義革命の正体は、結局ユダヤ人による露帝国破壊でしたから)強権をふるい続けてきたわけですが、トランプ大統領がユダヤ・マネーにまみれていることは承知の上で、米国がどうなろうとプーチン大統領の知ったことでは当然ありませんし、イスラエルとの密着ぶりを見下ろしながら米国が疲弊するのを楽しみにしているのかもしれません。

 一方、中共との間で始まった「貿易戦争」も、プーチン大統領から見れば米中の共倒れを狙ってのことかもしれず、現状ではどう考えても中共の習近平国家主席の分が悪いです(米中の輸出入額から考えて、このまま報復関税をかけ合えば確実に中共が先に倒れる)から、トランプ大統領に仕掛けさせたようにも見えます。

 いえ、これは単なる仮説です。そう見ればそう見えるという話で、現に韓国では、北朝鮮工作員の文在寅氏が大統領になりましたから、全くない話ではありません。

 或いは、米中の貿易戦争から「漁夫の利」を得る戦略がわが国にあるかという提起です。現行憲法(占領憲法)のままではどうにもなりません。

 プーチン大統領が安倍晋三首相との会談を重ねながら、領土問題を含む日露講和(大東亜戦争終結の平和条約締結)を棚に上げたままにするのも、占領憲法をどうにかする気があるようでない安倍首相に見切りをつけ、トランプ大統領に「飼育」させることにしたからではないか、と。

 私たちにしてみれば「何と屈辱的」な話ですが、占領憲法を「憲法」と信じ込んでいるほうも悪いのです。

 プーチン大統領がトランプ政権の誕生を望んだ理由や、途中から講和保留へ大きく舵を切った理由がこれで説明できてしまうかもしれないとすれば、どうでしょうか。つまり、国際外交はさまざまな可能性を想定し、相手を疑いながら進めないと得られるものを逃すのであり、わが国に致命的に欠けている思考回路だということを申しているのです。

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この高校生たちに敵うか?

皇紀2678年(平成30年)7月12日

土砂の袋を運ぶ高校生:時事ドットコム

道路に流れ出た土砂を詰めた袋を自衛隊のトラックに載せる地元の高校生ら=11日午後、広島市安芸区

(時事ドットコム)

 平成三十年七月豪雨(西日本大水害)対策をだしに与党を叩くことしか考えていない野党議員や、これを自公連立政権支持に利用することしか考えない与党議員は、被災地で自衛隊員たちと汗をかく地元の高校生たちの姿をよく見るがいい。

 私を含め、いかに「理屈・論争よりも実践」かを思い知ります。

 ここでさまざまなことを申してきましたが、私は彼らに敵いません。会社を休めない、まだ病気が治っていない、といった理由ももはやただの言い訳に思えてきました。

 とはいえ人にはそれぞれの人の身の丈があり、たとえ被災地に駆けつけられなくてもできることはあります。自治体や企業が食べ物や夏用の服など救援物資を被災された方がたに届け始めました。一方、現状で最も信頼できる日本赤十字社の義援金募集を再掲しておきます。

日本赤十字社 平成30年7月豪雨災害義援金

 自宅の一階が浸水してしまった場合、そのままでは次は地震に怯えて暮らすことになります。当然床を剥がし、一部で壁も剥がし、水に浸かった柱などをどうにかしなければなりませんが、そこで目の前が真っ暗になるとしたらお金の問題なのです。これも理屈ではなく、私の活動でさえこの問題にこれまで何度もぶつかってきました。

 お金の目処さえ立てば、ほんの少しは気持ちを前に進められるはずです。先人たちから受け継いだこの日本列島を、次の世代ががんばって守ろうとしています。四の五のいっていないで私たち日本国民同士が相和、相信じ、博愛を彼らのためにも及ぼそうではありませんか。

 特に放送報道各社は、先に北海道の石狩川が氾濫し、旭川市などで住宅浸水の被害が出ていることをほとんど取り上げていません。昨日記事で申したように政治家だけではない報道権力の出鱈目ぶりは深刻で、被災地の高校生たちさえも彼らの「視聴率(=カネ)の道具」にされかねません。

 そして、最も国民の安全を捨てる行為を票とカネにかえようとした出鱈目な連中が旧民主党(現在の立憲民主党国民民主党ら)です。

 日を置いて発生した広島県安芸郡府中町の災害を見ても分かる通り、もし上流に複数設置されていた砂防ダムがなかったらさらにどうなっていたかということであり、岡山県倉敷市真備町の大惨事に至っては、高梁川と小田川の合流地点をつけ替える治水工事が旧民主党の「事業仕分け」で捨てられ、既に四年前着工予定だったものが遅れたことによる人災と申して過言ではありません。

 すなわち蓮舫現立憲民主党副代表らは、「コンクリートから人殺しへ」をやって称賛を浴びようとし、またこれを称賛した莫迦がいたという話です。自然を甘く見て、備えることをしない「現世個人の理性至上主義(津波なんぞ走って逃げれば助かる、百年に一度なんぞいつ来るか分からない)という左翼思想」が災害を拡大させます。

 敢えて申せば、その辺の者が左翼に染まって勝手に被災死するのは自由と権利の行使でしょうが、政治家や報道記者がこれに染まる、或いは染まった者がそれらの職に就くというのは、私たち国民に向かって「走って逃げろ。おまえらに回すカネはない。逃げきれなかったら死ねば?」「百年に一度が来たら、ま、その時は死になさいよ。あたしゃ権力の中枢で守られて生き残るがね」と吐き捨てることにほかならないのです。

大水害でも与野党は酒宴へ

皇紀2678年(平成30年)7月11日

 三日記事で取り上げたタイ(泰王国)チェン・ライ県のタム・ルアン洞窟に閉じ込められていたサッカー少年十二人とコーチ一人の全員が十日、無事に救出されたと聞いて安心しました。ただ救出活動の最中、潜水中に泰王国海軍の元特殊部隊員の男性が亡くなられたのは、本当に無念でした。

 一方のわが国では、平成三十年七月豪雨(西日本大水害)の影響が十日になっても止まらず、非常に強い勢力を保ったまま沖縄県宮古島や石垣島を台風八号が通過しました。

 昨日記事でもついぞ申しましたが、まさかこんなことになるとは思ってもおらず、大雨が上がり一夜明けたばかりの広島県安芸郡府中町の皆さんも、よもや晴れてから川が氾濫し始めるとは思いもよらなかったに違いありません。

 つくづく自然の力は、私たち現世個人なんぞの意思や心情、理性など遠く及ばないものだと痛感させられます。それでも「現世個人の理性を絶対のもの」とする傲慢な左翼思想こそが、災害を増幅させるのでしょう。

 そんな中、パチンコ一掃とバーターにしなかった「大阪維新の会と自民党の狂騒曲法案(いわゆる「IR法案」)」などひねり潰してしまえばよいのですが、その国土交通委員会審議をめぐって維新以外の野党議員たちが「災害対策を優先しなくていいんですか」などととぼける姿に怒りを禁じえません。

 と申しますのも、前出昨日記事でも取り上げましたように立憲民主党は、災害対応を開始した内閣に対して不信任決議案の提出を優先しようとしました。

 それに委員会日程というのは、事前に与野党で話し合って決めるもので、何が何でも開くべきでない、つまり公明党(創価学会)の国土交通相を災害対応の陣頭指揮に当たらせるべきだと考えるなら、徹底的に委員会開催に抵抗すればよかったのです。そうもせず開催してから文句をいうのは、単に私たち国民向けの醜悪なパフォーマンスに過ぎません。「IRを通そうとする与党が開きたがった」という言い訳は通用しないのです。

豪雨前の赤坂自民亭「慎んだ方がよかった」自民・森山氏:朝日新聞デジタル

 自民党の森山裕国会対策委員長は10日の記者会見で、記録的な大雨になる恐れがあると気象庁が発表した5日の夜、安倍晋三首相らが自民党議員の懇親会に出席したことについて「大雨や災害が予測される時は、できる…

(朝日新聞デジタル)

 また、赤坂議員宿舎(東京都港区)で五日の木曜日に開かれたとされる自民党の定例懇親会(通称「赤坂自民亭」)に対する批判は、確かにその通りでもあるのですが、水不足すら心配される関東地方の人びとがその時点で西日本の大水害を予見できたかというと、大雨が降り始めたところの西日本各地の人びとですらほぼ予想だにしていませんでした。本格的に「まずい」と感じたのは、翌日の六日金曜日です。

 よって立憲民主党も五日、辻元清美国会対策委員長(大阪十区)の「筆頭部下」に当たる手塚仁雄国対筆頭副委員長(東京五区)の「政治活動二十五周年感謝の集い」を予定通り憲政記念館(東京都千代田区)で開き、枝野幸男代表や蓮舫副代表らも駆けつけて宴席を開いています。

 東京都内の報道各社も、涼しい顔で彼らを批判できるでしょうか。都内の災害には大騒ぎをするくせに、いわば都民以外の圧倒的多数の国民にとって関係がないと申してしまえばそれまでのことにも大声を出しながら、地方の災害はどこか他人事です。

 象徴的だったのは東日本大震災発生時、日本テレビ系の情報番組「ミヤネ屋」が製作は讀賣テレビ(大阪市中央区)であるがゆえに、さかんに司会者が「大阪も揺れています」を繰り返し、東日本の様子を伝えるどころではなかったのと同じことを、東京キー局は日常的にやらかしています。

日本赤十字社 平成30年7月豪雨災害義援金

 これが現行憲法(占領憲法)に浸りきった私たちの情けない姿なのかもしれません。昨日も申しましたように占領憲法では被災地復興ができません。いずれにしても占領憲法信奉の政治家たちは、全く頼りにならないのです。私たちが共助の精神でもって被災された方がたを支援しましょう。

どうなる平成最悪の大水害

皇紀2678年(平成30年)7月10日

【西日本豪雨・動画】死者119人、安否不明81人、さらに拡大の恐れ…昭和57年長崎水害以降で最悪

活発な梅雨前線による西日本豪雨の死者は9日、12府県で119人に上った。警察や消防、自衛隊による懸命の救助活動が続けられたが、広島県の土砂災害現場や、広範囲に冠…

(産経WEST)

 「平成三十年七月豪雨」と名づけられた西日本大水害が、これほど酷いものになるとは思ってもみませんでした。もちろんわが国はそもそも災害列島であり、よって祭祀があり、特有の民族性を形成してきたわけですから「思ってもみなかった」「想定外」では、本来許されません。しかしながら改めて、亡くなられた全ての方がたに衷心よりお悔やみを申し上げ、被災された方がたにお見舞いを申し上げます。

 安倍晋三首相は、十一日から予定していた外遊日程を中止にしましたが、立憲民主党の辻元清美国会対策委員長(大阪十区)は、災害対策を優先している内閣に不信任案を提出しようとしています。

 くだらない「二つの学園問題」にまだなお固執し、権力志向丸出しの財務省や三流の文部科学省の職員たちによる不正行為までもを安倍首相のせいにして攻撃したいのでしょうが、仮にも野党として安倍内閣を真っ青にさせたいならば、外国人労働者を道具のように輸入する(野党が好きな)人権すらも無視した「似非多様性」問題や種子法廃止、特定企業への血税の横流しにしかなっていない出鱈目なクールジャパン問題、水道法改定といった諸政策を真正面から非難してみろというのです。

 単なる対日ヘイトスピーチ(反日)集団であるがゆえに、わが国を駄目にする政策にはほとんど口を挟まず、くだらない問題にだけ騒いでみせて時間とお金を浪費し、さらにわが国を疲弊させ、結局のところ安倍内閣を延命させているのは彼らなのです。

 大阪北部地震や西日本大水害よりも内閣不信任案提出という態度は、すなわちそのまま現行憲法(占領憲法政治以外の何ものでもありません。「護憲・インチキ改憲派」の彼らは、とてつもない占領憲法信奉者ですから、あるべき自立した国家国民の再生を平然と無視します。

 安倍首相も、外遊日程を取りやめてまで「被災地の復興を優先する」としましたが、その想いをくじくのが占領憲法なのです。占領憲法の存在それ自体が占領統治を基本とする「日本の自立再生を一切認めない」条約のようなものですから施行以来、年を追うごとに災害から復興できない国になっていきました。

 現に長崎大水害でも阪神淡路大震災でも、東日本大震災でも今回の西日本大水害でも、占領統治期に発令権限を米軍に取り上げられてしまった戒厳令が出されていません。出せないのです。よって初期対応が全て後手に回るため、どんどん復興できなくなっていきます。

 一度被災してしまいますと、私たち国民はもう目の前が真っ暗なのです。かろうじて私たちの民族性(力強い共助や結束)が少しばかりの救いをもたらすものの、近年は「似非多様性」がもたらした災厄とばかりに外国人窃盗団による被災地荒らしが横行し、今回も既に始まっていると聞いています。戒厳令さえ発令すれば、これらを一網打尽にする根拠を発生させますが、占領憲法を「憲法」と仰いだままではそれができません。

 災害対策と憲法の関係について、全く提起されることがありませんが、実は国防などと同様に深刻な問題であることをまず私たちが認識し、国会に対して訴えていかねばならないのです。

水道民営化を止めよう!

皇紀2678年(平成30年)7月9日

【コンセッション革命 民営インフラ】(下)国内初の下水道事業 20年でコスト87億円削減

浜松市の東南端、遠州灘を望む下水処理施設「西遠浄化センター」(同市南区)は、1日に約14万立方メートルの下水を処理する。市内から排出される下水の5、6割を占める…

(産経ニュース)

 産經新聞社がこのような記事を配信していましたが、その内容がどれほど酷いか、よくお調べになって書かれたのでしょうか。コンセッション方式をインフラストラクチャー(社会基盤)に適用するのがいかに危険なことかは、一月八日記事で申した通りです。

 同じ公共施設でも、美術館や博物館、或いは市民プールの運営を民間に委託、或いは売却するのはまだ構いませんが、現状電気とガスが民間企業によって運営されている件にしましても、例えば外国人株主らによって経営が歪められれば大変危険ですし、水道はさらに社会基盤の要ですから、そのまま外国企業に売り飛ばされるのを可能にする法改正など絶対に許してはなりません。

 しかし、地方自治体の水道事業の運営権を民間企業へ売却できるようにする水道法の改正を、政府与党は今延長国会で目指しています。これは、昨年に一度廃案になりましたが、安倍内閣は再度挑むようです。

 残念ながらこの背景には、麻生太郎副首相兼財務相の強力な推しがあり、四年前に仏パリ市郊外の古城で派手な結婚式を執り行った娘婿の仏国人が関係しているともいわれています。

 既に水道局が検針・料金関連業務を、仏国の多国籍総合環境サービス会社「ヴェオリア・ジェネッツ」に委託し始めた自治体があり、東京都などもそうです。仮にもこれがなければここまで危機感を煽るようなことを申すつもりはなかったのですが、水道法に手をかけた直後の展開が見え見えなので、申さざるをえません。

 国会内では、日本共産党らが改正に反対していますが、皆さんご存知の通り「さぼり」癖のある信用のない野党議員に、到底この件は託せません。与党議員に働きかけて止めてもらうしかないのです。

 安倍晋三首相の自民党総裁選挙三選をめぐり、いわゆる「安倍・麻生連合」の正体がこの水道法改正ならば、なお止めさせるのは困難ですが、私たち国民の声を無視して進めた政策は、必ず政権の命取りになります。来年の統一地方選挙、参議院議員選挙に向け、私たちの力を誇示してでも臨みましょう。