昨日記事で申した日韓の課長級説明会（協議ではない）は、何と四時間以上にも及んで韓国文在寅（北朝鮮工作員）政権側が居座り続けました。経済産業省は、今後さらに強烈な対文政権制裁を準備しています。これが数か月前から私が「日本は今度こそ、米国と協調して本当にやる」と申してきた制裁です。

マイクロン、広島工場を1割拡張　次世代DRAM量産

半導体大手の米マイクロン・テクノロジーは11日、主力の広島工場（広島県東広島市）で新製造棟の完成式典を開き、報道陣に公開した。製造装置を配置するクリーンルームの面積が10%拡大した。多くの製造装置を必要…

(日本經濟新聞 電子版)

　なぜそれが申せたかというのは、例えばこの六月十一日配信の日本經濟新聞社記事をご覧になってもお分かりになるでしょう。日米は、日米韓関係に亀裂が入るのを承知の上で、このような計算を踏まえて実行に移したのです。米マイクロンの件は、少し前にここでも触れています。

　文政権の康京和外交部長官は十日、米国のマイク・ポンペオ国務長官と電話会談し、わが国の措置にたらたらと不満を述べ、何様のつもりかやめさせるよう要請したといいますが、文政権の拡声器（報道権力）が「米国は理解を示した」と伝えているのとは裏腹に、デイヴィッド・スティルウェル国務次官補（東亜・太平洋担当の元軍人）は十二日、日本放送協会（ＮＨＫ）の取材に「最も強固な同盟関係に亀裂が生まれないようにする必要がある」としながらも「私が仲介する予定はない」と述べました。

　つまり、わが国に何も要請しないという意味です。日米韓関係の亀裂を懸念する以上、韓国にこの事態の収拾を要求するということなのです。

　一昔前であれば、米国は必ずわが国に「韓国と仲良くしろ」「頭を下げて収めろ」と要求してきましたが、これも私が数年前から申しているように、完全に潮目が変わっています。今や日米韓関係の悪化要因は韓国にある、というのが米国の考えです。

　よってフッ化水素をわが国の代わりに輸出してもよいといっているらしい露国の動きは、強く非難されるでしょう。安全保障上の懸念がある以上、もし本当に露国政府が文政権に手を貸せば、確実に「同類の危険国家」とのそしりを免れません。

　しかし、露国が口を挟んできたのは、何もフッ化水素を横流ししてもらってきた北朝鮮のためではなく、米国企業が反射利益を得ることを阻止したいからでしょう。米国との駆け引きを演じたいのです。これは、ウラジーミル・プーチン大統領とドナルド・トランプ大統領が繋がっているか否かになど一切関係ありません。露国としての至上命題なのです。

　いずれにせよわが国は、文政権の不正について、かなりのところまで暴ける証拠を既に握っています。従前の「日本の対応（弱腰、遠慮）」は、もう期待しないことです。

　本日は記事配信に不手際があり、誠に申し訳ありません。配信予定だった記事が消えておりました。都合により、全てを復元できませんが、要約だけ申し上げます。

　韓国の文在寅政権に対する事実上の輸出規制措置について、韓国が「協議」を要請しているのに対し、以前申し上げた通りわが国は「協議対象ではない」との立場を貫いています。

　本日その日韓接触が伝えられましたが、韓国では「協議だ」といい張って国民を落ち着かせようと画策しているものの、実態は課長級の経緯説明会にすぎません。わが国はそれしか用意しないのです。

　また、韓国に於ける日本製品不買運動に危機感を抱く方がおられますが、このような「愛国誇示」は既に継続して北朝鮮工作員から広がって行われており、今回もその効果は極めて微微たるものでしかありません。先日申し上げたようにほとんどの韓国国民は、そのようなことに関心がなく、またできないのです。

　アサヒビールの売り上げが落ちた、といった報道もありますが、基本的に（韓国国民ならお判りでしょうが）韓国産ビールはまずいですから、バドワイザーやハイネケンなどに振り替える人がいたとしても、まずいビールを飲み続ける人がどこにいるでしょうか。もしあるとすれば、ビールそのものの販売数が減るだけでしょう。これしきのことで、うろたえてはいけません。

元ハンセン病家族への賠償判決、国が控訴へ＝おわびあり

　元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、政府は控訴して高裁で争う方針を固めた。一方、家族に対する経済的な支援は別途、検討する。政府関係者が８日、明らかにした。国側の責任を広く…

(朝日新聞デジタル)

　さすがは日本語版を発行しているに過ぎない朝日新聞社（조일신문・朝日新闻）です。参議院議員選挙期間中の自民党に対する嫌がらせはお手の物で、これはわざとですね？　間違い？　いや違うでしょう。控訴するのとしないのとでは、全く印象が変わります。

　さて、韓国に対する事実上の輸出規制について、わが国政府が戦略的に情報を小出しにし始めました。当初からここで指摘してきた「北朝鮮への横流し」問題を解禁し、文在寅（北朝鮮工作員）政権に突きつけたわけですが、当然文政権はしらを切っています。

　また、この措置が文政権の輸出管理体制を疑ってのことである以上、その証拠も出さねばなりません。そしてそれは、韓国政府自身が作成したリストによって判明するのです。

　韓国から兵器に転用できる戦略物資が不正輸出された案件は、この四年間で百五十六件にも及んでいたことを、フジテレビ系列（ＦＮＮを参照）が伝えています。このリストは、文政権が韓国国民に公表せず、ひた隠しに隠してきたものです。

　中でも北朝鮮の金正男氏暗殺に使用された神経剤「ＶＸガス」の原料が暗殺現場となったクアラ・ルンプール国際空港のあるマレーシア（馬国）などに不正輸出されていたことは、一体何を意味するでしょうか。

　このような国が「ホワイト国」でいられるはずがありません。国際社会がもうそれを許さないのです。わが国の措置が「韓国を狙い撃ちした不当なもの」と文政権は主張していますが、いずれ世界各国が文政権を許さないでしょう。

　この措置で、少なくとも韓国経済は四十五兆ウォン（約四兆六千億円）規模の大損害を被りますが、わが国はわずか百数十億円程度の損害に抑えられ、しかも輸出先を慎重に（八日記事を参照）変更すれば済むことです。

　ここ数日で、大阪市内から韓国人観光客が大幅に減った（韓国語を聞かなくなった）気がします。韓国国内では、日本製品不買運動や日本旅行中止運動が一種の「愛国行為」として広まっていますが、わが国にしてみればこれも何ら問題ありません。損害がないわけではありませんが、将来を見据えればやるべきことをしたまでです。

　わが国企業が不当に財産を没収されるのを見逃し、韓半島（朝鮮半島）の赤化統一（全北朝鮮化）を助けるがごとき行いに目を瞑るほうがよほど大きな損害となって私たちに返ってきます。文政権は、私たち日本人にとって、そして真の韓国人にとってこそ「敵」なのです。

北が韓国の旧保守政権にも矛先　日本の輸出規制強化で

　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮国営の平壌放送は８日までに、日本政府が韓国への半導体材料の輸出規制を強化したことをめぐり、安倍晋三政権を批判する論評を伝えた。韓国の半導体業界への打撃が予想されることについて、論評は、業界が日本に依存するようになったのは「全面的に歴代保守政権の親日売国行為のためだ」と韓国の旧保守政権にも矛先を…

(産經新聞社)

　韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）に横流しさせてきた「輸入先」が激怒しているわけです。ついでに韓国国民による文政権の全否定によって「文の次（任鍾晳前大統領秘書室長？）」まで否定されないよう「韓国の保守化を阻止せよ」との指令まで出されました。余計なお世話です。

　ウラン濃縮やサリン生成に必要なフッ化水素が北朝鮮に横流しされ始めたのは、間違いなく文政権になってからであり、韓国企業に渡るはずの分が北に消えました。

　つまり、在庫が約一か月分しかないサムスン（三星電子）の李在鎔副会長の来日は、そんな彼らの窮状を伝えに来たわけで、一部では「今さら何をしに来た」と批判されていますが、北朝鮮を偵察するのに必要な電子機器の開発を文政権に止められ、それでもやめなかったがために嫌がらせ逮捕までされた李副会長にしてみれば、文政権の所業が招いたわが国の措置は「重複被害」そのものなのです。

　サムスンだって文政権が憎いのです。

　それでも、先述のような理由があってこの措置は日韓の協議対象にはなりません。韓国が「無実」の証拠を全て提示し、国際社会がそれを認めて初めて撤回されるのであり、話し合って撤回されることはないのです。

　経済産業省が募ってきた件に対する国民の意見では、現段階で約九十八％もの人びとがこれに賛成すると答えています。皆さんもよければ是非、経産省に意見してみてください。

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119079&Mode=0
　案件番号：595119079
　定めようとする命令等の題名：輸出貿易管理令の一部を改正する政令案
　根拠法令項：外国為替及び外国貿易法第４８条第１項
　行政手続法に基づく手続であるか否か：行政手続法に基づく手続
　問合せ先（所管府省・部局名等）：経済産業省貿易管理課

文在寅政権進む「親日狩り」、学校の日本痕跡清算する初条例…済州島、シンボルの木の扱いで混乱も

　学校内に残る日本による朝鮮半島統治時代の痕跡を「日帝残滓（ざんし）」（日本帝国主義の残りかす）と称して清算しようという条例案が韓国南部、済州島（チェジュド）で全国で初めて可決されたことが分かった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「親日」の清算を掲げる中…

(産經新聞社)

　韓国済州道（済州島）議会の与党「共に民主党」が主導したいわゆる「親日狩り」は、文在寅大統領（北朝鮮工作員）の指令に従って推し進められたのですが、全国の議会でこれが可決されていく可能性はあります。これが日韓関係をこれほど悪化させた韓国側の態度そのものなのです。

　文大統領は八日、青瓦台（大統領府）の会議で、経済産業省の輸出規制強化措置に初めて言及し、対抗措置をちらつかせましたが、韓国側にできることでわが国が大きな衝撃を受けるものはほとんどありません。

　さらなる金融規制措置の可能性をうまく示唆しているわが国政府に対し、崔鍾球金融委員長が担当記者団との昼食懇談会で、「今は経済が安定しており、金融機関の信頼度も非常に高く日本が資金を貸さなくてもいくらでも違うところから借りられる」などと強弁してみせたようですが、文政権になって経済が崩壊寸前であり、韓国の金融機関は国際的信用をすでに失っています。

　ましてわが国が韓国を「わざわざホワイト国から外した」わけですから、ほとんど望みはありません。まだ分かっていないのか、といったところです。

　何度も申しますが、こうして韓国経済をガタガタにし、国民を困窮させ、信用を失墜させ、韓国そのものを弱体化し、日米を遠ざけて北朝鮮化するのが文大統領の政策（工作）目標だったのです。あとは韓国国民が事の深刻さをしっかりと受け止め、行動を起こす番なのです。