10万円給付対象、4月27日時点の住基台帳を基準に　申し込みは申請書を返送

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10万円の現金給付で総務省は20日、申請手続きを発表した。基準日は4月27日とし、同日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象となる。世帯員の氏名が印字された申請書を郵送で受け取り、銀行口座番号を記入して返送する…

(日本經濟新聞社)

　異例の閣議決定のやり直しで決まった「国民（日本国籍を有する者ですよ！）一人につき十万円」の現金給付ですが、間違いなく時間がかかるでしょう。

　にわかに再燃したマイナンバー制度の議論からもお分かりの通り、かつて導入の際に国民、在留外国人や法人に固有の番号を割り振って、それぞれの所得や医療履歴、年金などの情報を政府が一元的に管理、把握することに日本共産党らが反対して、まるで中途半端な仕組みのまま（政権強奪時から主導していた）旧民主党と（のちに政権を奪還した）自民党が妥協した産物は、とても使い物にならないからです。

　独国や米国ではとっくに給付の振り込みが始まり、同じ経済大国であるはずのわが国が未だ一円の給付もできないまま「申請書」を配ろうとしている愚かさは、財務省の「仕方がないから、カネが欲しけりゃ手を挙げろ」というとんだ勘違いと相まって、安倍内閣の支持率回復策にはならないでしょう。

　この給付は、経済対策ではなくて新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）の感染爆発（パンデミック）を収束させるための「協力金の配布」なのであって、政府はむしろ「これで何とか協力してください」といわねばなりませんでした。

　休業要請に対する補償も、政府が（勘違いしているようですが）個人や法人の売り上げ予測に対して行なわれるものであるはずなどなく、まずはテナント料（家賃）と人件費、光熱水費（基本料金）といった固定費用を全額補償、または支払い猶予にしなければなりません。

　さまなければ、これが回り回って貸主から銀行へと負の連鎖が始まり、下手をすれば特に地方銀行が破綻し始め、健全経営の中小企業や個人事業主までもがバタバタと倒れていきます。そのような想定が政府内の誰にもできていないのです。

　直ちに考え方を変えて補償を急いでください。緊急事態宣言は延長されることが内定していますが、このままでは皆が夏までもちません。マイナンバーについても、来年三月から始まる健康保険証利用を目途に制度の見直しを始めてください。

【新証言】コロナは人工的に作られた！？ノーベル賞受賞者が暴露した真実とは？

リュック・モンタニエ氏は4月16日に放映されたEurope1の番組の取材で、SARS-CoV-2は実験室で研究者がエイズウイルスのワクチンを開発途中に生まれたものではないかとする仮説を述べた。同氏は、新型コロナウイルスのDNAゲノムの中に、HIVウイルスの配列があると指摘。コロナウイルスがそもそもエイズ患者から出たものではないかとの質問に対して、「HIV配列をゲノムに挿入するには分子工具を使用しなければならず、患者ができることではない。実験室の人間がやったことだ」と答え、生鮮市場からのウイルス発生説は「耳障りのよい伝説」でしかないと述べた…

(YouTube 藤井厳喜の『ワールド・フォーキャスト』)

　昭和五十八年にヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）を発見し、平成二十年にノーベル賞医学・生理学賞を受賞した仏国のリュック・モンタニエ氏は十六日、新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）が中共湖北省武漢市の科学院武漢国家生物安全実験室（武漢ウイルス研究所）で作成された「人工のもの」である可能性を指摘しました。

　これを国際政治学者の藤井厳喜氏が取り上げていますので、ジャーナリストの河添恵子女史が米コロラド州立大学の杜祖健（アンソニー・トゥー）名誉教授に直撃したこちらの動画（再掲）とともにご覧ください。

　もちろんこれは、一つの可能性にすぎません。しかし、世界が中共を追及する流れにようやくなり始めたことを意味しています。欧米の感染爆発（パンデミック）以降、何やら中共が指導者か救世主のような振る舞いを始めた痛痛しい過ちを指摘し、この際は中共なる「太った負け犬」国家を地図から消す勢いで追い込まねばならないのです。

　さて、太ったといえば朝鮮労働党の金正恩委員長の消息ですが、少し前から何らかの「重症説」がささやかれ始め、実妹で同党中央委員会の金与正第一副部長がまるで「後継者」のような扱いになった時点で「本当に危ないのかも」といわれていましたが、いよいよ米国の報道（日本經濟新聞社記事を参照）にでました。

　これに対する韓国青瓦台（今や北朝鮮工作員だらけの大統領官邸）からのコメントが「取るに足らない情報」などであったことから、先日の総選挙で与党・共に民主党の圧勝に沸く文在寅（北朝鮮工作員）政権が医療体制の何らかの後方支援をしたのではないかという疑念を抱きます。

　と申しますのも、いつもなら仏国より医師団を派遣させ金委員長の治療に当たらせますが、二月初めに彼らが平壌入りした情報はあったものの、その後の同国に於けるパンデミックで帰国したのではないかともいわれており、むしろ症状が悪化したのは仏医師の帰国後で、それを受けて急遽韓国の医師団が（韓国国内もパンデミックを起こしていたにもかかわらず）担ったという情報があるのです。

　結果として確かに金委員長の容体が悪かったことは事実ですが、現在回復に向かってしまっており、近く現場復帰してしまうのではないでしょうか。

　武漢肺炎ウイルスに振り回されているわが国や米国を尻目に弾道弾発射を繰り返した北朝鮮の意図は、恐らく豚の、いや「鬼のいぬ間に、などと思うなよ」と必死に虚勢を張り、金独裁体制の維持をアピールしたものと思われます。

　いずれにせよ、武漢肺炎ウイルス対応で一時は落ちた支持率が急上昇して救われた文政権ですが、実は韓国国民より金委員長を救うための行動に人員を割いた可能性があり、今後はこの点も明るみにして北朝鮮工作員政権を打倒しなければならないのです。

特定技能外国人らに“新たな在留資格”へ

新型コロナウイルスの影響で「技能実習」や「特定技能」の在留資格で日本で働くことが困難になった外国人が、新たな在留資格で人材不足となっている分野に再就職できるようになります。法務省は17日、新型コロナウイルスの影響で、実習が困難になった技能実習生と受け入れが困難になった特定技能外国人に対し、新たな在留資格を与えて再就職の支援を行うと発表しまし…

(日テレNEWS24)

　新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）のまん延を言い訳に、早速こういうことになりました。こういうことだけは早いのです。さすがは法務省、日本国民以外の人権を擁護するための省庁です。

　財務省、厚生労働省、経済産業省、法務省と、武漢肺炎ウイルス関連に限定してもこれほどの「救いがたい無能ぶり」をさらしています。経産省といえば相変わらず首相官邸がおかしいのは、なぜ自衛隊が即応可能だと提案している野外病院の設置を拒絶し続けるのでしょうか。

　目下いわれている「医療崩壊」は、安倍晋三首相による緊急事態宣言の布告以降も続く「普段通りの病床管理」が原因で、従前のような対応を続けていれば病床が足りなくなるのは目に見えていました。大阪府の吉村洋文知事らが率先して警告していたはずです。

　順次軽症者を宿泊施設などに振り分け始めてはいますが、そもそもその振り分け診断を野外病院でできると自衛隊がいっているのにかもかかわらず、まさか安倍内閣は中共に媚び倒した上「反自衛隊」にまで堕ちたのでしょうか。いや、そんなはずはありませんが、叫ばれる医療崩壊の一因に、以下のデータから推測される或ることを指摘しなければなりません。

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年４月20日版）

１．国内の状況について
　４月20日12：00現在、患者6,656例、無症状病原体保有者704例、陽性確定例（症状有無確認中）3,391例が確認されている。
【内訳】
・患者6,656例（国内事例6,611例、チャーター便帰国者事例11例、空港検疫34例）
・無症状病原体保有者704例
（国内事例606例、チャーター便帰国者事例４例、空港検疫94例）
・陽性確定例3,391例（国内事例3,391例）
・日本国籍の者4,803名、外国籍の者62人（他は国籍確認中）

(厚生労働省)

　この発表に毎回記載されている「他は国籍確認中」というのが気になりませんか？　六千六百五十六名中、千七百九十一人もの国籍が分からないのですか？　入国管理局を擁する法務省は一体何をしているのでしょうか。

　単純に「外国籍」と申しても、家族で一時帰国中の海外駐在員に国際結婚をした配偶者がいるなどの事例もありますから、これはとりあえず一旦不問に伏すとしても、国籍も分からない連中を医療機関で引き受けていれば、当然医療体制が崩壊するでしょう。

　異例中の異例で閣議決定をやり直すに至った「給付金十万円」で手こずり、それでもこれを拠出すると決めた議論の背景につきまとった「国民の血税を」という言葉は、こういう事例にこそ用いなければなりません。

　まさか先人たちからの積み立てで出来た現在の医療体制を、冷たいようですが目下戦時ですから申しますが、すぐに国籍を証明する文書を提示できないほど訳の分からない連中のために割くわけにはいかないのです。

8割おじさん、西浦さんの危機感　甘い削減ほど長期化

　新型コロナウイルスの感染を防ぐための行動制限を何もしなかった場合、国内で重篤になる感染者が計85万人に上るとする試算を、厚生労働省クラスター対策班に参加する西浦博・北海道大教授（理論疫学）が15日、明らかに…

(朝日新闻公司（조일신문사）)

久米宏が「接触8割減」の新型コロナ対策案を解説　北大・西浦教授提唱の数理理論

　フリーアナウンサーの久米宏（７５）が１８日、レギュラー番組のＴＢＳラジオ「久米宏　ラジオなんですけど」（午後１時）に出演。厚生労働省の新型コロナウイルス感染症のクラスター対策班、西浦博北海道大学大学院教授が、約１年前に同番組にゲスト出演していたことを紹介し、このまま何の対策もとらなければ日本で約４２万人の死者が出ると発表した西浦教授の数理モデル研究を解説…

(中日新闻公司)

　先週から盛んにいわれ始めた「感染者八十五万人・死者四十二万人」を提唱したのは、「霞が関の言い訳官庁」こと厚生労働省が集団感染（クラスター）対策班に入れた北海道大学の西浦博教授ですが、どうにもその根拠がまるで不明瞭なのです。

　この話がいきなり西浦教授の口から出た瞬間（十五日）に「嘘つけ！」と思った私は、対策班が示したシミュレーションデータ（こちらを参照）を見ましたが、この「０」日目を起点に考えて新規感染者数が五百人だとすると、今から約十日前（今月九日）と符合します。

　ところが、ただの対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）工作放送局の元局員でしかない「アホのクメヒロシ」によるド素人解説を拝読するまでもなく、指数関数的にその増加を試算すれば、最も低次元の介入約十五日後で感染者数が千百人以上ずつ増え続けることになりますが、実際には現行緊急事態宣言布告体制（四割から六割の接触制限しか実現していない）でも十七日公表で五百五十六名にしかなっていません。

　しかし、よく分からないのは、西浦教授が「何も対策をしない場合の数字だ」と説明したことであり、そうであればあるほどこのシミュレーションは全くの出鱈目です。にもかかわらず「接触八割減」と「死者四十二万人」という数字だけが独り歩きしています。

　私はむしろ、安倍内閣の判断が著しく愚鈍であることを二月の初めから一貫して主張してきたため、国民はおろか内閣の危機意識を煽るにはちょうどよかったかもしれないと思いますが、どうしても気になるのは、前出の対日ヘイトメディアやヘイト活動家・言論人どもに西浦教授がやけに高く評価されていることです。

　先にもじりましたが、安倍晋三首相を「アホのアベノマスク」としか批判できない程度の久米宏氏がなぜ、これほど西浦教授を信じて疑わないのか、或いは私たち国民にこれらの数字への盲目的服従を推奨するのか分かりません。

　いえ、もうはっきりしているその理由は、対日ヘイト工作員どもの目標がわが国経済の破壊にあるからです。彼らの「弱者救済・補償」といった掛け声は、ただの客寄せ口上です。既に中小企業や個人事業主のみならず大企業からも悲鳴が聞こえてきたこの惨状は、西浦教授の「接触八割減」から始まりました。

　何度も申しますが私たち日本国民は、経済が崩壊するとその責任を取って自殺してしまう国民性を有しています。誰もがとっくに知っていることでしょう。一年後、武漢肺炎ウイルスによる攻撃に倒れた死者の数（十七日現在百五十四名）より自殺者の数が遥かに上回るに違いないのです。

　因みにこの試算は、平成十年の金融危機で年間自殺者約二万三千名から三万一千名に激増し、以降毎年三万名を超えてきたところに基づきます。これは、紛れもない悲しい事実なのです。

「日本は手遅れ」生物兵器の世界的権威が断じる理由 日本は急げ、「対外情報収集力向上」と「隔離船病院の導入」

　中国湖北省武漢市で発生し、瞬く間に世界に感染が拡大した新型コロナウイルス。発生当初から「兵器」の可能性も排除せず、危機感をもって情報収集に取り組むよう訴えてきた台弯出身、米国在住の化学者で毒物研究の世界的権威、杜祖健（と・そけん）氏（89）＝英語名アンソニー・トゥー氏＝が緊急来日した…

(Japan Business Press)

　先日来、コロラド州立大学の杜祖健名誉教授の指摘について、河添恵子女史のインタヴュー動画をご紹介してきましたが、実は約一か月前の緊急来日時、もう一人のジャーナリストが杜教授を取材しています。それが産經新聞社・夕刊フジ関西総局から台北支局長などを歴任した吉村剛史氏です。

　私が一月三十日記事や一月三十一日記事などで取り上げてきた新型コロナウイルス（武漢肺炎ウイルス）の生物化学兵器（ＢＣ兵器）説を最も高い可能性として指摘する杜教授の発言は、三月初旬の段階で既にわが国の対応の致命的な遅れをも指摘しています。

　それは、例えば二月三日記事で申しました。しかし、防疫意識が高いはずの米国さえ、一次的にはそれなりの対応を示したものの欧州からのウイルス侵入に対して油断したため、国内の公衆衛生・保健体制の構造的甘さから感染爆発（パンデミック）を引き起こしてしまいました。

　わが国も彼らほどの防疫意識を持っていれば、或いは現在のような状況にはならなかったかもしれません。かえすがえすも残念でならないのです。

　私たち日本国民の病理は、全て現行憲法（占領憲法）を「憲法」として受け入れ続けてきたことにあります。もはや緊急事態を認識できなくなったのです。

　ですから、そもそも戦時のような発想がありませんし、中共のＢＣ兵器による攻撃という想定など皆無ですから、未だに国内ではこれを「都市伝説」と一蹴する論調がほとんどであり、中共寄りの連中は「保守派の陰謀論」として片づけてしまいます。

　ところが、現実には昨日記事で申した通り米国では、複数の報道がこれを取り上げ始めているのです。

　むろん現段階では、状況証拠に基づく一説でしかありませんが、これを全く否定してワクチン・抗毒薬を開発することはできません。再度申しますが中共は、兵器開発と共に作成された抗毒薬を持っているはずです。

　人命を優先し、人権を語るなら、中共を徹底的に追及するしかないのです。