DHCの商品は買います笑

皇紀2680年(令和2年)12月17日

 中共・共産党人民解放軍や共産党統一戦線組織の代弁者が独立取締役をしているようなツイッターではありますが、アカウントを持っておられる方は、是非「#有名企業DHCの商品は買います」といったハッシュタグでも拡散しておいてください。

 別段私としては、DHCの吉田嘉明会長が書かれた文章に賛同もしませんし、そもそもかの各種商品の有効成分の含有量に疑問を抱いているため、特に応援したいわけではありませんが、どうもこの種の「反〇〇」のほうがはるかに気持ち悪くてたまらないのです。

 日常的に対日ヘイトスピーチ(日本憎悪差別扇動)をツイートしているような連中がDHCを「差別企業」と規定して「商品は買いません」などと騒いでみせる手口こそ、いかにも差別的で汚らわしいではありませんか。

 第一次内閣発足前から安倍晋三前首相を一貫して支持しなかった私が「反安倍」を徹底的に批判してきたのと同じような状況です。対日ヘイトの知能程度の低さは、とても座視できません。

「韓国、恥ずべき日」 国際社会も対北ビラ禁止法を批判

 韓国国会で14日、いわゆる「対北ビラ禁止法」(南北関係発展法改正案)が可決される中、米国をはじめとする国際社会から批判の声が殺到している。前・現職の官僚、有識者、シンクタンク関係者、国際人権団体、韓半島専門家などが一斉に今回の法案に対して問題を提起してい…

(朝鮮日報日本語版)

 韓国の文在寅(北朝鮮工作員)政権の頭の悪さも致命的であり、前任者同様汚職にまみれた秋美愛法務部長官を「生贄」にしてでも切り捨てねばならなかった尹錫悦検事総長を二か月の停職処分にしました。

 その間に次の手を打つのでしょうが、本来文政権側が一気に地獄の底へ叩き落したかった尹検事総長も、実はまるで清廉潔白な人物ではありません。しかし、今はとにかく文政権を潰すためには、彼に徹底的に闘っていただくほかないのです。

 韓半島(朝鮮半島)の赤化統一に向けた文政権の莫迦騒ぎは、再び任鍾晳元大統領秘書室長が北朝鮮と中東の利権絡みでアラブ首長国連邦特任外交特別補佐官に返り咲いてから俗悪化しています。

 全て善良な韓国人が「恥ずべき文政権」を叩き潰し、二度と北朝鮮工作員が青瓦台(大統領官邸)に近づけないようにすることが国際社会における地位向上の唯一の方法であると理解してほしいものです。

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会食「5人以下」根拠なし

皇紀2680年(令和2年)12月16日

 菅義偉首相が自民党の二階俊博幹事長や俳優の杉良太郎さん、日本プロ野球名球会の王貞治顧問ら八人と会食したという話が批判にさらされています。

 そもそも私たち国民に向かって「五人以下で会食しろ」というのには、何ら医学的根拠がありません。恐ろしいことに「何となく」であり、誰一人として明確に「絶対五人以下でないと駄目」とする理由を説明できる医学者などいないのです。

 よって「五人以下」の通達は、いわば盛大なパワーハラスメント(行政権力による国民虐待)であり、無思考に私たちが服従してはいけません。

都外の感染者を都内人数に計上 郵送の唾液検査、正確な情報発信に課題<新型コロナ>

新型コロナウイルスのPCR検査を巡り、東京都外に住む人から郵送された唾液の検体を都内の医療機関が陽性判定し、都内の感染者に計上される事…

(中日新聞社|東京新聞 TOKYO Web )

 ここでは断続的に申してきましたように、武漢ウイルス(新型コロナウイルス)の感染について、高齢者や基礎疾患のある者は特に、毎冬のインフルエンザウイルスの感染流行と同様に気をつければよいのです。インフルエンザで日本経済を止めたことなどないのに、なぜここまで武漢ウイルスにのみ過剰反応してしまうのか、もはや「正体不明」の時期はとうにすぎたというのに。

 中日新聞社・東京新聞が先月十一日に配信した記事で既に判明している通り、東京都内で「感染爆発寸前」などとわめいている連中の出鱈目は、私たちがいちいち指摘しなければいけません。東京新聞もこれを配信しておきながら、東京都の陽性者数の数字発表に「六百人を超えた」などと騒いで見せるからインチキなのです。

 テレビでCM放映され始めた「にしたんクリニック」(東京都中央区銀座)のPCR検査は、東京都・大阪府・愛知県・福岡県の陽性者数を狂わせています。ただでさえPCR検査の精度は著しく低いことが判明している上に、地方から郵送されてくる分を都などに計上されてしまえば、一極集中で「感染爆発」を扇動されてしまうのです。

 これに騙されて「大変だ」と思い込んだ人びとがわが国経済を自分たちで潰しにかかっているのが現状で、その間にも空きだらけになった優良物件(不動産)が中共に買い叩かれ始めています。

 いい加減にやめてください。まさに「宴の後」に青ざめてももう遅いのです。

女性蔑視にすりかえた報道

皇紀2680年(令和2年)12月15日

草津町長「指一本触れていない」 リコール巡り記者会見:朝日新闻数码

 群馬県草津町の黒岩信忠町長から性被害を受けたと訴えた新井祥子元町議のリコールが成立した問題で、黒岩町長は14日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見した。「新井氏に指一本触れたことはありませ…

(朝日新闻公司(조일신문사)日本語版)

 対日工作機関紙にすぎない朝日新闻公司(조일신문사)日本語版の書き方では分からないようになっていますが、群馬県吾妻郡草津町の黒岩信忠町長が日本外国特派員協会で記者会見するに至った理由は、まさに欧米の報道権力扇情的な報じ方をしたからにほかなりません。

 まるで性的虐待を告発した女性が排除されたかのように「日本女性の現実」と題して取り上げた米ザ・ニューヨーク・タイムズらは、朝日と同様ろくに取材もせず感情だけで「日本にある女性差別」などと書き立てました。

 状況や他の証言から黒岩町長の無実を前提に話を進めますが、町長はこの会見で「(リコールを成立させた)町民まで非難する書き込みがあって、心を痛めています」「(性的虐待があったなどという)風説を流布した議員の人間性が問題なのに、女性蔑視に世論をすり替えようとしています」と発言しており、この問題が世界的規模で草津町への誹謗中傷に繋がっている現状を訴えています。

 いわゆる「女性問題」を議論する際の致命的な「ねじれ」は、男女平等をうたいながら女性を「弱者」と規定して男性を攻撃するのは無尽蔵に許されるという点です。

 今回の場合もこれが顕著であり、あたかも男性町長を「悪」と決めつけ、女性元議員(失職)を「かわいそうな被害者」として「嘘を吐くわけがない」と規定しています。これが女性町長と男性議員ならそのまま話はひっくり返っていたでしょう。

 わが国の「女性問題」が極めて一方的な思想によっていたずらに書き立てられてきた原因は、朝日の(他社がやめてもやめなかった)断続的な捏造による「慰安婦問題(実際は韓国人妓生が商売をしていただけの話)」の扇動記事と、これを土台にして対日ヘイトをさらに発展させる狙いをもった差別主義者たちの破壊活動にあります。

 つまり「男女差別があります」と騒いで日本人を差別する質の悪い差別主義です。ここでも韓国人をまるで「無力な弱者」と決めつけ、日本人を「強者」扱いしていますが、これがそもそも人種差別だということに気づいてもらいたいのです。日韓併合条約を締結した大韓帝國(当時)に反旗を翻して抗日運動もやった韓国人は、仮にも女性たちを無理やり連れていかれて黙っているような腰抜けではありません。

 この問題を悪用して対日ヘイトに興じる者たちには、カネと権力支配などさまざまな目的があるでしょう。今回、草津町が海外で報じられたのは、恐らく「この女」が海外を巻き込んで起こした騒動が影響したものとみられます。

 必ず裏で糸を引いて草津町のことを対日ヘイトにした輩たちがいるのです。決して「この女」の運動を許してはいけません。

「立民大物X」は逃げた!

皇紀2680年(令和2年)12月14日

兵庫・井戸知事が退任へ 来年知事選不出馬の意向

 兵庫県の井戸敏三知事(75)が次回の知事選に立候補せず、来年夏の任期満了をもって退任する意向を固めたことが11日、関係者への取材で分かった。同日開会の県議会で表明する…

(産經新聞社)

 兵庫県の日本教職員組合(日教組)や全日本自治団体労働組合(自治労)票で当選してきた与野党相乗りの井戸敏三知事は、阪神淡路大震災発生時の「県民虐殺知事(ちなみに「国民虐殺首相」は当時の村山富市元首相)」こと貝原俊民元知事時代の副知事でした。

 貝原元知事はのちに交通事故(乗っていた車に別の車が衝突)で死亡しましたが、井戸知事にはどんな終わり方が待っているのでしょうか。

 そもそも平成十三年の初当選時、投開票のわずか八日前に発生した明石歩道橋事故に対して「私には全く関係のない話」を繰り返した挙げ句に「知ったことではない」とまでいい放った「人でなし」であり、朝鮮学校に対する(本来学校教育法違反の)高校無償化法案の議論中に「拉致事件と引き換えにする話ではない」などとし、県独自の無償化案を進めた最悪の人治主義者です。

 産經新聞社記事にある超高級公用車問題もですが、武漢ウイルス(新型コロナウイルス)をめぐっても医学的見地に基づく政治判断よりも自身の「政治的感情」に基づく言動を繰り返して大阪府を莫迦にし、東京都を「諸悪の根源」などと発言して大いにひんしゅくを買いました。

 任期中、一貫して尊大な勘違いを披露し、県民よりも自分を優先した最低の自治体首長であり、これほどまでの莫迦・阿呆の類いが当選し続けられた地方の構図は、わが国の大問題の一つです。

立憲の赤松広隆・衆院副議長、政界引退へ:朝日新闻数码

 立憲民主党の赤松広隆衆院副議長(72)=愛知5区=が次期衆院選に立候補せず、今期限りで引退する意向を固めた。 赤松氏は1990年の衆院選に旧社会党から立候補して初当選。96年に旧民主党に加わり、現在…

(朝日新闻公司(조일신문사)日本語版)

 そして、突然の引退表明に及んだ一見民主党の赤松広隆衆議院議員(愛知五区)。その理由は、間違いなく十日記事で申したことです。つまり、逃げたのです。

 この程度の卑怯者でも、衆議院副議長になれてしまうわが国の立法権力(国会)もまた、わが国の大問題の一つに違いありません。

国土強靭化という成長戦略

皇紀2680年(令和2年)12月13日

国土強靱化5カ年対策、閣議決定 123事業に15兆円

政府は11日の閣議で、2021~25年度の5年間で大規模地震対策などを実施する新たな国土強靱(きょうじん)化の対策を決めた。事業規模は15兆円程度で123事業を実施する。菅義偉首相は同日午前、首相官邸で開いた国土強靱化推進本部で対策の概要を説明した…

(日本經濟新聞社)

 国土強靭化というのは、わが国の「生活安全保障」であると同時に成長戦略です。

 八百万の神神とともにあるわが国土の治水対策は、先人たちも艱難辛苦を乗り越えて断続的に取り組んできました。ましてわが国経済の激しい落ち込み(内需委縮)を前にしてこのような計画を打ち出すことは、経済に非常に良い影響を与えるでしょう。

 同時に水道管やガス管などの社会基盤再整備も別途数か年計画をもって策定し、大大的に発表するとさらによいと考えます。