自民党の岸破森進次郎政権が第五十回衆議院議員総選挙で大敗を喫し、足りない議席を国民民主党で補おうとしている中、旧民主党所属のころから「頭が足りない」玉木雄一郎代表は、それでも「ない頭」を必死に使って岸破森進次郎政権にさまざまな条件を突きつけました。

　「タダでは泥舟に乗らない」という姿勢は、極めて正しいと申せましょう。特にここでも問題視してきた所得控除に係るいわゆる「百三万円の壁」は、社会保険料に係る「百六万円の壁」と共に直ちに排除すべきものです。

　ところが、財務省は早速、それをすれば七兆円規模の税収減となり、予算を組むための「一部財源を確保できない」とする見解を示しました。さぁ皆さん、始まりましたよ。

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　何度も申しますが、政府・国民併せて何と一京円以上もの資産を担保に発行された国債を日本銀行（国際決済通貨「円」を発行している中央銀行）が購入する形で予算を組んでいますから、いつもの「財源がない」は、財務省による全くの出鱈目なのです。

　十月三十一日記事でも申した「子が誕生する可能性のある関係性に対する法的保護」の一つが配偶者控除であり、これに年収百三万円という低い水準の上限を設けていたのでは、日米プラザ合意と消費税導入と総量規制（当時）による国民経済崩壊以降のわが国で少子化が加速したのも無理はありません。

　自民党内にも減税と一体でこれを唱えてくれた議員がいたのに、杉田水脈前衆議院議員をはじめ岸破森進次郎政権の嫌がらせに遭い、永田町を追い出されてしまいました。

　代わって国民民主が岸破森進次郎政権にこれを突きつけ、果たして「自公国」の枠組みで財務省を説き伏せられるでしょうか。

山添　拓 @pioneertaku84

「年収の壁」103万円→178万円の国民民主案は7.6兆円減税との政府試算。しかしその財源は示されず、高所得者ほど減税効果が大きい不公正も。選挙中、日本共産党も指摘したこと。…

(Twitter（X）)

　しかし、日本共産党がこのようなことを言うのは非常にいただけません。弁護士の山添拓参議院議員は、共産党の政策委員長です。

　所得控除で増加する金額の手取りに占める割合は、明らかに低所得者のほうが大きくなります。例えば年収二百万円の国民は、４．５％も増えるに対し、同一千万円の国民は、２．６％の増加率です。

　つまり、山添政策委員長の共産党が「高所得者ほど減税効果が大きい」と指摘していたのは、財務省並みに全くの出鱈目であり、このツイート（ポスト）に対して「スプラ坊主」さんが突っ込んだリツイート（リポスト）を見る限り以前の共産党は、正しい指摘をしていたことが分かります。

　ですが、このスクリーンショットの共産党の該当ページが現在、削除されており、それが主張を変えたからなのか、主張の矛盾や過ちに気づいて「逃亡」したためかは、判然としません。

　ただ、れいわ新選組の山本太郎、大石晃子共同代表（産經新聞社記事を参照）のように、自分たちの悪ふざけは「良し」とし、他人の冗談を徹底攻撃して貶める左翼・極左の他罰性自己中心主義であれば、共産党が自分たちの過ちを誤魔化そうとしているように見えます。

　私は別段、外国人の口真似をする（まして人気のタイ人女性「ナインだよ」さんの真似）くらい大した問題はなく、れいわを操る対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）団体がさらにわが国の左翼・極左を操ろうと騒いでいるだけにしか見えません。

　それはさておき、低所得者層の問題を声高に訴えてきた共産党（特に山添弁護士）までもが税制を語る以前の状態でしかないことこそ、立法の悲劇です。

　財務省に政権与党が勝てず、野党も財務省の掌で遊ばれるのは、ことほど左様に与野党を問わず頭の悪い左翼や極左を国会議員にするからであり、国民自身が国民経済を潰すような選択をしてはなりません。

　常日頃からそうしたことに留意し、次の選挙、次の次の選挙に早苗、いや備えましょう。←本当に打ち間違えたｗ

　二十日記事の後段でも取り上げた連合国（俗称＝国際連合）欧州本部の女性差別撤廃委員会が選択的夫婦別氏（姓）制度をわが国に強制導入しようと企み続ける四度目の勧告に、万世一系（男系）の皇統にまで難癖をつけ、現行典範（占領典範）の改正を盛り込んだ件は、既に申したようにこの種のものを「真面目に取り合っている国などほとんどないのです」から、一切無視しなければなりません。

　連合国の勧告程度に慌てて対応する必要など全くないのです。現行憲法（占領憲法）第九十八条の「日本国が締結した条約や確立された国際法規は、誠実に遵守する必要がある」という連合国が私たち国民にはめた足かせこそ取り払い、占領典範の改正どころか皇室典範（正統典範）を天皇陛下に御返しせねばなりません。

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　そうした議論の提起がわが国に求められているのであり、今さら連合国の欧米型権利闘争家たちに何か注文をつけられるいわれはありません。そもそも夫婦別氏がいかに女性差別の思想（家系から配偶者の女性を排除する）に基づくものか、よく考えもせず「女性の権利だ」と勘違いして叫んでいることの恥ずかしさを思い知るべきです。

　わが国は、とっくの昔に別氏をやめました。未だ厳然と（父系中心の儒教的思想も相まって）家系に女性を入れない中共や韓国とは違います。

　現代社会に於いて最も望ましいのは、例えば高市早苗前経済安全保障担当相がかつてそうしていたように、職場などの都合に応じて旧姓使用が広く認められることでしょう。これは、男女を問わず婚姻と共に氏が変わった人にとって、必要な場合があります。

　ですから、氏の問題に女性差別を持ち込むこと自体が差別的議論なのであり、まして皇室（男系継承）に連合国ごときが何か言うということ自体も、国家とその国民を侮辱する行為にほかなりません。

　そのような勧告は、別氏導入の言い訳にも、女系容認の言い訳にもならないのです。間違った勧告を基に過ちを犯すような愚かなことは、絶対にしてはなりません。

｢ヒラ政治家｣高市早苗氏、地上波2局の｢遊説｣臆測報道に感情あらわ｢下品、さすがに悔しい｣

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相(63)が31日、X(旧ツイッター)を更新。自身の衆院選中の遊説をめぐり、地上波2局の報道について不正確だと指摘した。…

(日刊スポーツ｜朝日新聞社)

　権利闘争家（左翼・極左）や報道権力らによる誤誘導（ミスリード）は、時に人を侮辱し、徹底して陥れる暴力と化します。自民党の「岸破森進次郎政権」の次を高市前担当相ではなく林芳正（リン・ファンヂャン）氏にしたい岸破森進次郎政権と報道権力は、高市前担当相を陥れるために誤報を打ちました。

　和歌山二区で自民党の二階俊博元幹事長の後継者（三男）を比例復活も許さないほど叩きのめした世耕弘成元参議院幹事長に対し、森山裕氏が特に決して復党を許さないのも、高市前担当相を支持する勢力を弱体化させたいからにほかなりません。

　よって、第五十回衆議院議員総選挙で高市前担当相が応援に駆けつけた候補が大量落選したように言いふらし、報道権力も喜んで拡声器の役割を演じたわけですが、実際には自民党評論家の石破茂氏が応援に駆けつけた候補の実に八十三％もが落選した事実こそ、私たち国民が知るべきです。

　先の自民党総裁選挙で石破氏を推してしまったような候補からの要請にも快く応じ、全国を走り回った高市前担当相は、岸破森進次郎政権が生み出した厳しい戦況を痛感していたからこそだったわけで、仲間の議席を守ろうと小さな体に鞭打ってくれた彼女と高市事務所の秘書たちの労苦を、自民党の議員たちが忘れてはいけません。

　党幹部でもないのに応援演説の要請が高市前担当相に殺到したことは、それが自民党の「すべきだった選択」を物語っており、それに応えた彼女に「次の首相になりたいだけだろ」などと中傷までする報道権力は、今まさに自分たちが暴力行為に及んでいるという自覚がありますか、と。

　厳しい戦いの中、確かに高市前担当相の応援をもってしても約六割の候補が落選しました。しかしそれは、高市前担当相のせいでしょうか。岸破森進次郎政権の責任以外の何ものでもないでしょうが！

　言葉がきつくて恐縮ですが、己らが招いた失態を「関係がない人のせいにするな」とどこまでも卑怯な老害どもに言いたい。

同性婚認めぬ規定「違憲」　「差別的取り扱い」指摘、国への賠償請求は棄却―二審判決２件目・東京高裁

　同性同士の結婚を認めない民法や戸籍法の規定は「婚姻の自由」や「法の下の平等」などを保障した憲法に反するとして、東京都と沖縄県、ドイツに住む男女７人が国に各１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３０日、東京高裁であった。谷口園恵裁判長は…

(時事通信社)

　この問題を論じるに当たり、まず大前提として「【LGBTQ+】寛容だったはずの日本（動画）」で述べたわが国と欧米の歴史的且つ決定的違いを理解しておいてもらわねばなりません。

　その上で、米民主党政権の要望にも沿って岸田文雄前首相らがゴリ押ししたいわゆる「ＬＧＢＴ法」という理念法がいかに無用の長物にして、かえって同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定の人びとに対する偏見と憎悪感情すら喚起してしまうものだったか、もう一度思い起こしていただきたいのです。

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　さらに悪質なのは、わが国の裁判所判事たちの多くが欧米型権利闘争の工作員（左翼・極左）まがいで、何しろわが国の法学部が文系であることからも「１＋１＝２」の法律を、まるでお門違いの文芸評論のように「１＋１＝３かもしれないし４かもしれない心情の揺らぎ」を語り上げて悦に入ってしまいます。

　まず、現行憲法（占領憲法）第二十四条の「婚姻の自由」に基づき、民法第四編第二章の「婚姻」に定められた制度の立法趣旨は、以前にも申した通り子が誕生する可能性のある関係性に対する法的保護が目的であり、出産・育児・養育に係る経済的負担等を可能な範囲で軽減するためのものです。

　よって、子が誕生しない関係性に対する法的保護は、特に必要でないのが明らかであり、東京高等裁判所の谷口園恵裁判長は、この点の判断を避け、しかしながら札幌高等裁判所の齋藤清文裁判長は本年三月十四日、この必要でないものを「必要」とでも言い張るかのような誤判決を下しています。

　つまり、高裁の裁判官ともあろう司法権力の「玄人」が法律を全く理解していないのです。

　それは、東京高裁の谷口裁判長も同様で、民法の性質をまるで理解できていないからこそ「子を産むことは婚姻に不可欠な目的ではない」「男女の婚姻と区別することに合理的な根拠があるとは言えない」などと述べ、婚姻が男女に限られることを「差別だ」としました。

　これがいかに法律の主旨と照らし合わせて全く「あべこべ」な暴言か、お分かりいただけたでしょう。

　断っておきますが、男女の婚姻が結果として子を誕生させなかった、或いはさせられなかった場合に於いて、それが法的保護を受けられない事由に当たりません。なぜなら占領憲法第十三条が「個人の自由や生命、幸福追求の権利」を認めているからです。

　ならば同性愛・全性愛・性同一性障害・性特定の人びとの「その権利はどうなるのか」という議論を、定めし権利闘争家たちはしたいのでしょう。だからこそ同第二十四条の二項、および第十四条の一項を持ち出し、法律が分かっていない裁判官たちもこぞって誤判決を繰り出し騒ぎました。

　これについて、最も正確に判決を下すならば、原告の訴えをすべて退けた上で、同性間の婚姻に準ずる制度に関する法律案とその議論を「立法（国会）に求めてはどうか」と述べるのが適当でしょう。

　すなわち、子が誕生する可能性のある関係性に対する法的保護と区別しなければ、それこそ男女の婚姻に対する差別が生じるため、それら法的保護が保障されない別の法律をもって同性間の婚姻に準ずる制度を設けるというものです。

　ただしその場合、法案審議の前にわが国の内閣総理大臣は、先んじてそれを制定した台湾を公式訪問しなければなりません。現地の現状視察を名目に日台首脳会談を開き、同性間で婚姻した台湾人の声にも耳を傾けてください。

　続いてタイ王国（泰国）も訪問するとよいでしょうが、まだまだ政情不安定のため、いわば「亜州第一号」の台湾訪問で十分かと思います。

　間違いなく中共は大声でわめき散らすでしょうが、それは一切無視しましょう。共産党独裁の国家が逆立ちしても認めない同性愛者たちの人権をめぐる問題に、口を挟む資格など一ミリもないのです。

　ことほど左様に政治とは、何をどう認めるかもよく考えねばなりません。さぞ朝日新聞社辺りが「ＬＧＢＴＱ＋を人質にとった反中親台政治」といった記事でも書くでしょうが、それも一切無視しましょう。

　訪台の結果、やはり「わが国では問題のある制度だ」と判断すれば、法案提出を止めればよいのです。少なくとも法律を理解していない裁判官よりも誠実な姿勢を示すことは、一国の首相の役割です。

　そのような首相は現在、まるで見当たりませんが。

石破内閣支持率３４％、前回調査から急落…読売世論調査

【読売新聞】　読売新聞社が２８～２９日に実施した衆院選の結果を受けた緊急全国世論調査で、石破内閣の支持率は３４％で、内閣発足後の前回調査（１～２日）の５１％から急落した。内閣不支持率は５１％（前回３２％）で、内閣発足から１か月足らず…

(讀賣新聞社)

　讀賣新聞社は、岸破森進次郎政権の支持率を三十四％と報じましたが、共同通信社は、三十二％という世論調査結果を出しました（産經新聞社記事を参照）。ところが、六十六％の回答者が自民党評論家の石破茂氏の辞任は「必要はない」とも答えています。

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　自民党の大敗を愉快そうに書き立てる報道権力各社は、おおよそ石破氏について「国民人気第一位」と報じ、まるで「自民党は石破氏を総裁に選ぶべき」であるかのように煽ってきました。その結果がこれです。

　もうすぐ病魔に倒れそうな菅義偉元首相、自分を否定されたくないだけの岸田文雄前首相、奈良県知事選挙のころから顕著に異常だった森山裕幹事長、調子に乗っておいていち早く政権から逃亡した小泉進次郎前選挙対策委員長らは、いわば報道権力と一緒になって自民党のあるべき姿を壊し、わが国の政治をあまりにみっともないものにしてしまいました。

　私たち国民は、そのような自民党の「出来損ない権力」と報道権力に騙されたのです。そして今、また別の嘘に騙されようとしています。

　岸破森進次郎政権（自民党）の衰退を悦びつつも、野党結集による左翼・極左政権の誕生が叶わない現下、報道権力と前述の出来損ない権力は、何としても高市早苗前経済安全保障担当相の次期首相就任を阻みたいようです。

　よって、識者の意見という体裁で続続と「次は林芳正（リン・ファンヂャン）内閣官房長官」という世論および自民党操作を展開しています。これが「次は石破茂」に続く嘘です。

　あなたは、或いは自民党議員たちは、また騙されますか？　そんなに騙されたいですか？

　私が「高市さんを日本初の女性首相に」と唱えて読者から批判された約十年前、党内の声も取り上げ「林芳正は最低の政治家」とののしってやはり読者から批判されたこれまた約十年前と現在を、どうか比べてみてください。どちらの意見も今や、もう批判する読者は少ないはずです。

　はっきり申し上げて報道権力に岸破森進次郎政権を批判する資格などありません。あなた方が煽って誕生した政権です。石破氏の不始末は、あなた方が責任をもって始末してください。

　まして別の嘘でまたも私たちを騙そうとしないでほしいのです。先の自民党総裁選挙は、明らかに高市前担当相が総裁になるだけの結果を出していました。議員たちも分かっていたはずです。

　何度も申しますが、高市前担当相が首相になって現在わが国、私たち国民が抱えるすべての問題が解決するとは思いません。それでも、出鱈目な権力の嘘に騙されて誕生した岸破森進次郎政権よりはるかに多くの問題を解決するでしょう。

　その解決を、報道権力が苦苦しく取り上げ、時に大声で批判するに違いありません。その嘘にも、私たち国民が決して騙されてはならないのです。

　石破氏の辞任を「不要」と答えた国民は、政府の混乱を恐れての深謀遠慮にすぎません。岸破森進次郎政権は、その「六十六％」に胡坐をかいてはなりません。

　私たち国民のほうが政府のありようを心配しています。発足わずか一ヶ月で支持率が約三割にまで堕ちた内閣は、外交・安全保障上も極めて「弱い体制」であり国民を守り切れませんから、来春などと言わず今すぐ退陣すべきなのです。

クルド反政府組織が犯行声明　トルコの軍需企業襲撃

　【イスタンブール時事】トルコの首都アンカラ近郊で２３日起きた大手軍需企業「トルコ航空宇宙産業（ＴＵＳＡＳ）」本社への襲撃で、反政府武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）が２５日、犯行を認める声明を出した。…

(時事通信社)

　第五十回衆議院議員総選挙では、ことに投票用紙をめぐる手違いが頻出しました。これも何もかも岸破森進次郎政権が朝令暮改で九日に衆議院を解散、二十七日に総選挙の投開票という日程を組んだせいもあるでしょう。

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　地方の一部投票所が終了時間（規定では午後二十時）を繰り上げるといった「聞いてないよぉ！」な事態も発生し、投票用紙の配布間違いや開票忘れと共に、私たち国民の一票が軽んじられるようなことがありました。

　選挙管理委員会をはじめ区市町村役場の職員も大変なのは分かります。しかし、選挙をめぐる間違いだけは、できる限り排除しうる仕組みにし、またそれに係る労苦が報われる体制になるよう、私たち国民も訴えていかねばならないでしょう。

　その上で、比例代表の開票を分析するに、私たち国民の実に五百三十万人以上もに否定された岸破森進次郎政権は、自分たちの何が非難の対象となったのか、よく考えねばなりません。同じく「仏罰」でも喰らったのか、創価学会公明党も百十五万信者に否定されたことをもって、政権を去るべきです。

　一方、議席を増やした立憲民主党は、実際にはたったの六万人しか支持者を増やせなかった現実（ちなみに国民民主党は、三百五十七万人も増えている）と向き合い、謙虚な国会対策を心掛けねばなりません。少し議席が増えたからと言って、国会論戦がただ硬直するような「嫌がらせ」「横槍」に終始すると、次の選挙でまたも一気に逆風に煽られます。

　同じく日本維新の会も、創価公明よりももっと酷い二百九十六万人もの支持者を失っており、大阪府という「お山」の大将では、とても国政を論じられない身の丈を知るべきです。

　そこで、一つの論点として十七日記事でも申した一部の在日外国人が私たちの暮らしの安全を著しく脅かし始めたことについて、それこそ真摯に、厳粛に現状を受け止めて取り組んでいただかねばなりません。

　つい先日も、電車内で踊り、ＳＮＳ上に公開する外国人たちの迷惑行為が報じられ、鉄道会社が法的措置を検討しています。二十七日は、ハロウィーン（本来はケルトの祭祀に於ける忌み払い＝静粛に家の中で過ごす日）前の日曜日だったため、若者は仮装をして街に繰り出し、選挙どころではなかったようです。

　ことほど左様に、外国の莫迦騒ぎに感化された日本人が諸外国以上に派手な乱痴気騒ぎに興じてしまうことも含め、若者の自由で元気なさまをどう生かし、むしろどう増やし、「日本」をどうするのか、政治家がこれを語れないようではお話になりません。

　投票用紙を外国籍の住民に誤配し、まんまと投票されてしまって有効票となった致命的過ちからも、私たち国民が自分のすぐ隣で何が起きているかに注視しなければならない面倒な時代になってしまいました。

　それも何もかも、旧民主党の「移民推進」を否定したはずの自民党が、目前の易い利益に捉われている財界の要請を受けてこれを甘受し、第二次安倍政権以降「外国人いらっしゃい！」をやってしまった顛末です。

　わが国とトルコ（土国）との歴史的友好関係から在日クルド人問題を完全に見誤った自民党は、埼玉県川口市や蕨市で起きている大問題への対処で後手に回りました。許しがたい政策の間違いです。

　川口市などにも堂堂と在住しているクルド労働者党（ＰＫＫ）の者たちを「テロリスト」として強制退去させられないわが国は、いつから「テロ支援国家」に堕ちる道を選んだでしょうか。私たち国民は、一度もそのようなことを聞いていませんし、決して認めません。

　強靭な「オスマン帝国」を再現するかのような土国のエルドアン政権を牽制したい米民主党政権の思惑が、ＰＫＫのテロをこっそり後方支援し、よってわが国にＰＫＫの侵入を許して放置するよう操っているとしたら、到底許されないことです。

　確かにエルドアン政権は、イラクやシリアにも拠点を置くＰＫＫを攻撃しており、今回の土国航空宇宙産業（ＴＵＳＡＳ）襲撃事件は、それらに対する報復でしょうが、テロを駆逐しようとしたことに襲撃で返されて「そうですか。ごめんなさい」とはなりません。

　わが国はどうするのですか？　もういい加減に法治に従ってください。この問題は、今後も訴え続けます。