防衛省沖縄防衛局は九日、在日米軍嘉手納弾薬庫地区内にある県管理の不発弾保管庫で再識別作業中（さび取り中）に爆発があり、陸上自衛隊第百一不発弾処理隊所属の自衛官四名が軽傷を負いました。衷心よりお見舞い申し上げます。

　これが、米民主党による日本人大虐殺の「遺産」であり、未だ不発弾処理は、陸自が責任をもって行っています。そのことに改めて感謝申し上げ、負傷した自衛官のご快復を衷心より祈念するものです。

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　しかし、自衛隊の現最高指揮官は、どうしようもない愚か者です。石破茂氏は昨日午後十二時から約二十五分間、北韓（北朝鮮）工作員の李在明被告と電話会談をしてしまいました。

　平成三十年十二月二十日、北韓工作員だらけだった文在寅政権下で韓国海軍による海上自衛隊Ｐ－１哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件が起きた際、事態を矮小化させたのが当時の防衛相で現外相の岩屋毅氏です。

　当時の岩屋氏は、まだ為公会（現志公会＝麻生派）に属しており、安倍晋三首相が入閣させたのですが、岩屋氏はその後、麻生太郎元首相に後ろ足で砂をかけて会から出ていきました。事件発生直後も、日韓の実務者協議は、ほどなく打ち切られて今日に至ります。

　安倍元首相と朴槿恵元大統領とのいわゆる「日韓合意（正確には日本外相と韓国外交部長官の間で調印）」に、石破氏が「これはおかしい。韓国に許してもらえるまで謝罪と賠償を」という旨を述べたことも忘れてはならず、李被告ならずとも石破氏が合意を無視してしまいそうです。

　それにしましても、本当に石破内閣はロクでもありません。内閣官房副長官の青木一彦氏（参議院・鳥取選挙区）も偉そうなだけで無能であり、同じ自民党の議員からも総スカンを喰らっているそうです。

　いとも簡単に首を切られた江藤拓氏と同じで、権力をふるった父親の姿（それぞれ青木幹雄元党参院幹事長、江藤隆美元総務庁長官）だけを見て模倣するからそのようなことになります。

「日本に理性的取り扱い望む」「国際法と合致」　中国が空母の第2列島線初通過で主張

【北京＝三塚聖平】中国外務省の林剣報道官は9日の記者会見で、中国海軍の空母「遼寧」が小笠原諸島やグアムを結ぶ「第2列島線」を初めて越えたと日本側が発表したこと…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、中共（支那）が共産党人民解放軍海軍の「張りぼて空母・遼寧」を用いて太平洋侵略を企てる中、なぜわが国が「理性的」対応を中共産党に求められねばならないのでしょうか。理性をもって引っ込むべきは中共です。

　北京政府外交部報道官の一人とわが国の内閣官房長官が同じ「林（リン）氏」なのも「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」よろしく極めて不愉快であり、現政権が続く限り私たち国民が期待するような「国民を守る」行動をわが国がとるとは到底考えられません。

　米加州ロス・アンジェルスでは、不法移民の一斉摘発に抗議する暴徒が騒ぎを起こし、ドナルド・トランプ大統領の指示（大統領覚書）で州兵が投入され、これを制圧しましたが、安倍元首相痛恨の大間違いだった「『移民』という言葉を使わない事実上の移民推進策」を、要請した財界の反対を振り切ってでも直ちにやめ、中共人による不動産の買い荒らしなどにも大ナタを振るわねば、わが国も早晩こうなるのです。

　そもそも違法滞在を摘発して抗議されるいわれはありません。本当の「人権」を知らない左翼・極左の報道権力は、日米揃ってトランプ大統領が悪いように報じますが、これに負けて私たち国民までもが「違法だが可哀想」などと自らの人権を溝に捨てる（国民として扱われなくする）ようなことをつぶやいてはいけないのです。

　なぜか外国人にだけ優しく私たち国民に酷く冷たい社民党参議院議員の福島瑞穂氏のように、北韓系左翼・極左の日韓連携の片棒を担いできた活動家たちは、実は人権にも平和にも一切関心がありません。あるのは、中共・北韓を讃えてわが国と韓国を滅ぼすことだけなのです。

　五月二十二日記事の後段で言及した埼玉県三郷市の男子児童四名ひき逃げ事件で、中共（支那）国籍の鄧洪鵬被告は起訴されたものの、道路交通法違反（酒気帯び運転同乗）で同じく逮捕されていた同乗の中共人男性は、さいたま地方検察庁が不起訴にしました。

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　え？　ならば今後、私たち日本人も酒気帯び運転同乗の罪には「問われない」ということでよろしいでしょうか。さいたま地検による道交法の有名無実化です。

　もう本当にいい加減にしないと、多くの日本国民が一部の在日クルド人よりも暴れますよ。こうした司法の怠慢がどれほど在日外国人に対する偏見と憎悪を扇動してきたか、国家三権（司法・行政・立法）の使用人たちは、ない頭をはたらかせてよく考え直しなさい。

「ダバッ」「トデッ」「キエッ！」別姓審議中「意味不明の奇声」保守・島田氏、立民に苦言

日本保守党の島田洋一衆院議員は6日、X（旧ツイッター）で同日午前の衆院法務委員会の様子を投稿した。自民党の山下貴司氏が質問に立った際、ある立憲民主党の議員は自席…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、二十八年ぶりに実質国会審議入りしてしまった「女性差別制度」こと選択的夫婦別姓（別氏）をめぐり、浮足立つ対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）左翼・極左は、うれしさのあまりか、或いは導入に疑問を呈する意見を聞くと獣のような奇声を発するようです。どうか法務委員会出席よりも心療内科の受診を優先してください。

　別の産經新聞社記事を参照しても、立憲民主党の米山隆一氏自身がまず制度の本質を理解できていないことがわかります。だからこそ自民党の山下貴司衆議院議員に戸籍法のことを訊かれて「意味が分からない」という答弁になってしまうのです。

　審議入り前の通信社・新聞社各社の世論調査では、夫婦別氏に好感触をもつ国民が多いような数字になっていましたが、生まれてくる子供と夫・妻とのそれぞれの関係を考えると「こりゃ駄目だ」とハタと気づいた人が増え始めたのか、今や七割近い国民が（旧姓併記の条件つきを含め）夫婦同姓を維持するよう求めています。

　当然です。別氏を導入してしまった上で生まれてくる子供の氏を夫婦のどちらか一方に決めれば、夫婦のどちらか一方が延延と孤立し続けます。そして、家の墓にも入れず、死んだ後も永遠に孤立し続けるのです。

　それが女性であれ男性であれ、わざわざ初めから望む人がどこにいるでしょうか。いや、対日ヘイトのあまりわが国の優れた戸籍制度を破壊してしまおうと策謀を練り続けてきた左翼・極左は、自分がどうでもよいと思っていることをその他大勢に強いて、私たち国民に「小日本鬼子（※）は絶望的悲哀を味わうがよい」とでも腹の内で（表では「個人の自由」「女性の権利」などの美辞麗句を並べて）企んでいるのです。

　（※ 中共人が私たち日本人に対して日常用いる差別用語＝ヘイトスピーチ）

　韓国大統領の椅子をまんまと手に入れた北韓（北朝鮮）工作員で犯罪被告人の李在明氏を哂いながらも、これほど愚かな制度の審議入りを許した現政権の石破茂氏や前政権の岸田文雄氏らこそ、極めて恥ずかしい政治家にほかなりません。

　石破氏は、六日の衆議院予算委員会で、夫婦別氏を採決にかけた場合に自民党として党議拘束をかける意向を示しています。平成九年に成立した臓器移植法のような「死生観や価値観に関わる法案とは違う」ことをその理由に挙げました。

　しかし、前述の通り夫婦別氏にしてしまうことは、私たち国民の死生観にも大きく影響し、間違いなく採決するそれぞれの議員の価値観に関わります。保守政党を名乗りながら党内保守派の反対意見を抹殺する手口は、岸田氏に同じです。

　国民の七割が求めてもいないことをやろうとし、国民を守るための法改正や制度強化はしない政権など絶対に要りません。保守派の抵抗に厚い支持を表明し続け、現政権の企みを粉砕するのみです。

　昨年十一月十三日記事の冒頭で海上自衛隊の木造掃海艇「うくしま（宇久島）」が炎上、沈没したことを取り上げましたが、この事故で古賀辰徳三等海曹が亡くなりました。改めて衷心よりお悔やみ申し上げます。

　海自は昨日、福岡県宗像市大島の沖合で船体の引き揚げに成功しました。そのまま下関港から佐世保港（長崎県）へ運搬し、出火原因を解明します。再発防止に繋がりますように。

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　平成二十七年に発足した防衛装備庁は、今年度安全保障技術研究推進制度（先月二十一日締切）による大学からの応募が百二十三件、公的研究機関から八十三件、企業から百三十四件あったことを明かしました（産經新聞社記事を参照）。

　この制度は、軍事と民生双方（デュアル・ユース）の技術に応用可能な基礎研究を助成するものであり、日本共産党系の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）活動家に占拠されたかの日本学術会議があからさまに嫌悪した研究分野に、これほどの応募（鬱憤）がたまっていたことがわかります。

　日本学術会議は、現状で内閣府の特別機関であり、しかしながら何の役にも立たないなら私たち国民に存続の説明がつかず、せめて特殊法人化という案が進行しているところです。

　抵抗勢力の対日ヘイト活動家は、それでは学問の自由が脅かされるように煽っていますが、有用な研究を阻んできた日本学術会議自体がこれまで学問の自由を侵害してきました。それが防衛装備庁の制度に群がった研究者たちの現状からも明らかです。

韓国・李新大統領がG7サミットで外交デビューへ　トランプ氏や石破首相らとの会談調整か

【ソウル＝桜井紀雄】トランプ米大統領は6日、韓国の李在明（イ・ジェミョン）新大統領と行った初の電話会談で、李氏を米国に招待する意向を伝えた。韓国大統領府による…

(産經新聞社：産経ニュース)

　対日ヘイトと言えば、北韓（北朝鮮）系左翼で五件の事件裁判を抱えているはずの李在明被告は、韓国大統領の椅子を強奪せしめた四日当日、尹錫悦前大統領であればわずか五時間後には米国大統領からの祝意の電話があったものの、ドナルド・トランプ大統領と電話が繋がったのは、六日の夜でした。

　米大統領官邸（ホワイトハウス）の報道官は、李被告の悪夢のような当選について記者から尋ねられても、手元の書類に該当する声明の用意がなく、それがうっかりなのか、はたまたわざとなのかは不明ですが、当日に「今は何もない」と答えた程度です。

　しかし、三月に就任した英連邦加州のマーク・カーニー首相は、主要七カ国首脳会議（Ｇ７サミット）議長国の裁量で李被告を招待してしまったらしく、Ｇ７の場に北韓へ不正送金（李被告の側近だった元京畿道平和副知事の李華泳被告に五日、大法院が懲役七年八カ月の刑を確定させている）し、少なくとも周囲の五名から七名を死に追いやった犯罪者を入れるとは、一体何事でしょう。

　そのくせ印国のナレンドラ・モディ首相への招待状はなかなか出さず、ようやく昨日になって両首脳が電話で話し合い、招待が決まりました。二年前のシーク教徒射殺事件以来、印加関係が冷え込んでいたとは言え、一方でいとも簡単に李被告を招待してしまうのは、あまりに無邪気（莫迦）が過ぎます。

　李被告に華やかな舞台を用意してやる必要はありません。残念ながらわが国の現政権も無能なため、そのまま日韓首脳会談が開かれてしまうでしょうが、私が首相なら挨拶すら拒否する次元の相手（犯罪者）です。

　同じ北韓工作員だった文在寅氏の危険性をトランプ大統領に説いた安倍晋三元首相はおらず、現下のトランプ大統領も（なかなか電話で話さなかったものの）李被告を米国に招いて韓米首脳会談をやってしまうでしょう。

　そこでいきなりトランプ大統領が在韓米軍基地の韓国負担を「百％にする」「文句があるなら出ていく」と言い出せば面白いのですが。六・二五戦争（朝鮮戦争）の終戦・休戦の交渉権は、韓国政府になく連合国軍（実質米軍）にありますから、本当に手を引かれたら韓国が終わってしまいます。

　かつて反米テロ（釜山米国文化院放火事件）と政治資金法（政治資金規正法）違反で有罪となった国務総理候補の金民錫元服役囚は、それでも満足するでしょう。まんまと韓半島（朝鮮半島）は北韓のものです。

　それがわが国の左翼・極左と連携してきた北韓工作員どもの正体なのです。

日本が韓日大陸棚協定破棄か　２２日から終了通知可能＝中国介入で紛争に発展の恐れも | 聯合ニュース

【世宗聯合ニュース】韓国と日本が済州島南沖の東シナ海海域を共同開発区域と定めた韓日大陸棚協定について、日本が終了を宣言する見通しだ。　両国の大陸棚の境界を確定した韓日大陸棚協定…

(聯合ニュース日本語版)

　わが国ではまるで話題にも上がっていないのですが、五月二十五日記事で扱った問題と併せ、昭和五十三年発効の日韓大陸棚協定（通称「北部協定」と「南部協定」から成る）は、今月二十二日をもって日韓のどちらかが一方的終了宣言する権利を有しています。

　はっきり申し上げてわが国にとって好機でしかない北韓（北朝鮮）工作員の李在明氏の韓国大統領就任は、わが国に有利な国際法判例に従う新たな枠組みを主張しやすくなりました。

　尹錫悦前大統領との交渉であれば気が引けたものも、李氏が相手なら遠慮は要りません。何しろ中共（支那）に「シェシェ」の李氏ですから、わが国は堂堂と中共・北韓（韓国ではない）の体制と闘って権益を勝ち取ることです。

　問題なのは、その根性が「外務省にあるか」ということに尽き、その意味でも最新動画で申したように現政権には直ちに退いてもらわねばいけません。

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　同じく最新動画で批判した人のほかにも、李氏を「反日と決めつけてはならない」などと呑気なことを言っている人がいるようですが、李氏が就任初日から二日連続で胸にわざわざつけたバッヂは、抗日の象徴である「津寛寺太極旗」でした。

　津寛寺太極旗とは、大正八年に旧大韓帝国の高宗（徳寿宮李太王）が薨去されたのを「大日本帝國による毒殺」などと触れ回った者たちによる三・一運動（独立暴動）が起きた際、日章旗に墨で太極と四掛を落書きし太極旗にしたものです。

　これを李氏に贈ったのは、同じ北韓系左翼・共に民主党から選出された国会議長の禹元植氏であり、これらが意味するものは、反日という対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）以外にありません。不用意に身につけるものではないのです。

　現実的判断を優先する実務者は、尹前大統領だったのであり、李氏に対するそのような評価は大きく間違っています。「民生（国民経済・国民生活）を優先する」という公約も、初日から自身の犯罪が裁かれないようにする「違法な法改正」に追われるばかりで、早速破られました。

　そもそもわが国のように政府・国民の総資産が「京」単位であり、それを原資に国債を発行、予算が編成され、国際決済（基軸）通貨の「円」を発行する日本銀行（中央銀行）がその国債をどうとでもできるのとは全く違い、韓国には政府資産もなければ、通貨は日本円に保障されねばならず、李氏の言う「国民に配るカネ」などどこにもありません。

　李氏に投票した愚かな人びとは早晩、李氏に騙されたと気づくでしょうが、それでは元大統領の文在寅氏にやられた（経済が致命的停滞した）時の二の舞です。

中国主導で紛争調停機関設立　グローバルサウス中心に30カ国超が参加、国際秩序改編狙う

【北京＝三塚聖平】香港で30日、国家間の紛争などを調停で解決する中国主導の「国際調停院」設立に関する協定の署名式が開かれた。グローバルサウス（新興・途上国）を…

(産經新聞社：産経ニュース)

　中共のすることには口を閉ざしてしまう李氏と、同じく口にするのも恥ずかしいわが国の現政権は、冒頭の話題に触れなおすなら、中共が海洋権益の主張をことごとく退けられた常設仲裁裁判所（蘭デン・ハーグ）を差し置いて勝手な「国際調停機関もどき」を作ったことを、本来酷く警戒しなければいけません。

　当てにもならない「チャイナマネー」で頬をはたいて従えた頭の悪い国ぐにの指導者たちに判をつかせた機関になど、何の効力もないのです。確かに欧米の機関も信用なりませんが、さらに信用のない機関の言うことを聞く必要などありません。

岩屋外相「私の大臣としての判断」トルコビザ免除停止を否定　河野太郎氏に同調せず　「移民」と日本人

岩屋毅外相は4日の衆院外務委員会で、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人らが難民認定申請を繰り返している問題で、自民党の河野太郎氏らが求めているトル…

(産經新聞社：産経ニュース)

　昨日記事で申した「国民の声を聞かない政治家の暴走」の典型が外相の資格などない岩屋毅氏です。むろん、政治家は「聞くべき声」と「聞かざる声」を選別しなければいけませんが、それによって政治家の「信条」が透けて見えます。

　岩屋氏の衆議院外務委員会に於ける答弁は、私たち国民の身体、安全、生命、財産を守ることより利権化している外国人受け入れのほうが大事だ、と述べたも同然です。たとえ美辞麗句を並べて弁解しても、どす黒い腹の内は隠せません。

　埼玉県川口市では二日、県議会議員と市議会議員数名が在日クルド人の四、五名に追い回され、暴言を吐き散らされるという事件が起きました（別の産經新聞社記事を参照）。ここでも、やはり埼玉県警察武南署が適切な対応を取れていません。

　よほど埼玉県庁（旧民主党系の大野元裕知事）が鈍いからか、或いは政府の方針が前述の有り様だから、どうしても警察は二の足を踏んでしまいます。地元の議員が被害に遭っても対応してくれないということは、ならば「私たち一般の国民はどうなるのだろう」という不安を超えた恐怖を払拭できません。

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　あたかも「弱者の味方」を装う左翼ほど国民をないがしろにするのは、どこの国でも同じようです。北韓（北朝鮮）系左翼の李在明氏は、早速大統領権限で憲法裁判所の新しい裁判官（前政権下）の指名を入れ替えようとしています。その憲法裁がいわゆる「李被告の犯罪を裁けないようにする数数の法案」を合法か否か判断するのです。

　尹錫悦前大統領は、北韓工作にまみれた旧大統領官邸（青瓦台）を捨て、同じソウル特別市の龍山区にある古ぼけた旧国防部庁舎で執務に励みましたが、李氏は、どうしても豪華絢爛な青瓦台がよいようで「大統領官邸を元に戻す」と発表しました（改修工事に入り観光化していた内部観覧はまもなく終了）。

　不法に尹前大統領を引きずり降ろして大統領の椅子を奪ったため、当然あるべき引継ぎ期間がなく、そのことをして一旦は入った龍山庁舎に「文房具一つとしてない」などと愚痴を言う北韓系左翼・共に民主党の連中は、自分たちのしたことがわかっているのでしょうか。

日本郵便に厳正対処　「輸送の安全揺るがす」―林官房長官

　林芳正官房長官は２３日の記者会見で、日本郵便の全国７５％の営業所で酒気帯びの有無などを確認する運転手への点呼が適切に行われていなかったことについて…

(時事通信社)

　政治家の結果責任というのは、過程の努力に対する評価を含め、適正に行われなければいけません。元首相の小泉純一郎氏が断行した郵政民営化は、わが国の郵便を（不配の多発など）いい加減なものにし、従事する末端の人びとを疲弊させ、利用する国民の困惑を招きました。

　郵政民営化に反対して自民党を追われた平沼赳夫元経済産業相らの主張は、やはり正しかったのです。内閣官房長官の林芳正（リン・ファンヂャン）氏ら現政権が語気を強めた日本郵便への厳正対処なるものは、昨日の会見で運送事業の認可を取り消すことがわかりました。

　自民党にこの顛末の責任がなかったとは言わせません。日本郵便に適切とは言えない点呼業務があったことは、当然総務省と国土交通省の指導を受けるべき事案ですが、私たち国民の多くが抱いたのは、恐らく「いきなり厳しすぎやしないか」という疑念でしょう。

　これで認可取り消しなら、テレビ朝日も東京放送（ＴＢＳ）もフジテレビジョンも日本テレビ放送網も、いや日本放送協会（ＮＨＫ）こそ電波法や放送法に従う放送事業者の免許を直ちに取り消すべきです。

　災害発生時等に於いて「それでは困る」と言われても、万国郵便条約を遵守できるか否かという危機に陥った日本郵便に対する現政権の対処こそ私たち国民が困ったことになります。

　こうなりますと疑わしきは、日本郵便から自民党への「お裾分け」が足りなかったかとか、他の運送事業者からの献金が多かったからかとか、日本郵便が霞が関官僚を袖にでもしたのかとか、リン氏の次期首相就任欲のせいかとか、つい下賤な想像をしてしまいがちです。

　今日の元凶である小泉氏の次男（財務省の犬）が農林水産相に就いたばかりの機に、自民党の責任を思い出させる厳正対処で墓穴を掘った現政権には、いずれにしても退陣以外の道はないのです。