韓国の朴槿恵前大統領に対する懲役二十年、罰金百八十億ウォン（約十七億円）の有罪判決が十四日、大法院（最高裁判所相当）で確定してしまいました。いわゆる「崔順実ゲート」と煽られた問題の根拠となった証拠が捏造だったことまで判明しているのに、やはりかの国に三権分立はありません。

　日中友好（国交正常化と正常化後の関係）に拘泥した田中角栄元首相にことごとく裏切られた朴正煕元大統領（父親）と、在日朝鮮人（朝鮮籍）で北朝鮮工作員の文世光に殺害された陸英修元大統領夫人（母親）の無念を目の前にして育った朴槿恵前大統領は、結局自分を追い落として青瓦台（韓国大統領府）を奪った北朝鮮工作員の文在寅大統領によって「抹殺」されてしまったようなものです。

　当時朴大統領の弾劾を求めたソウル特別市の大規模デモで、太極旗（国旗）は一つも掲げられませんでした。北朝鮮工作員によって扇動された反政府運動（蝋燭デモ）に韓国国民の多くが騙されてしまったのです。

BREAKING: FBI Arrests Antifa Leader John Sullivan in Utah After Storming US Capitol …Update: With FBI Affidavit

Antifa-Insurgence leader John Earl Sullivan is in custody after being arrested in Utah on Thursday.

(The Gateway Pundit)

　そして、米国民も「すっかり騙されている」といえるのでしょうか。米国のドナルド・トランプ大統領に反抗する組織（米アンティファ）の関与が疑われてきた米国内の一連の暴力行為のうち、悪質だった今回の連邦議会議事堂乱入事件で、関係者の一人がユタ州で逮捕されたようです。

　一方で、米アンティファの関与を否定する論調が盛んになされており、事実関係を把握するのにしばらく時間がかかりました。むろんＣＮＮら報道権力は彼らの関与に一切言及しておらず、一部からは「関与を主張する連中は莫迦・阿呆の類い」と決めつけられているようです。

　しかし、事実だけを申せば上記記事にあるジョン・アール・サリヴァン被告（既に起訴）は、ブラック・ライヴズ・マター（ＢＬＭ）の先鋭的活動家でした。アンティファではありませんでしたが、これらはほぼ同質の（わが国公安でいうところの）極左暴力集団です。

　つまり、トランプ大統領の演説などとは何ら関係なく、トランプ支持者でもないどころか「反トランプ」によって扇動された事件だった可能性があるということです。

　それでもトランプ大統領は弾劾されかかっています。派生した問題として、クリス・コロンバス監督の映画『ホーム・アローン２』に於けるトランプ大統領の出演場面をディジタル処理で削除する呼びかけまで行われており、四年後の大統領選挙にも立候補できないようトランプ大統領を社会的に抹殺しようとしているのです。

　かくも私たち大衆というのは、極左暴力による政治工作に煽られて世界を歪めてしまいがちです。これは、決して対岸の火事ではないのです。

2021年1月13日(水) 吉村洋文大阪府知事 定例会見

「僕の中では感染者っていうのは、やっぱりそれに感染して、ほかに感染させる力がある状態で、PCRで陽性っていうのは、陽性者はあくまでもPCRで陽性になった人っていうのが陽性者であって、それはイコール感染者ではない。人に感染させる力がなくなっている人も、これはやっぱり陽性者にもなるし、疑陽性の話だってあるし。陽性に出たのが陽性者であって、イコール感染者ではないというのは、僕の頭の中では十分理解していますが、一般用語で使うときには、そこはまとめて使っているときはあります。
　問題意識として思うのが、おっしゃるとおりCt値の範囲が、他の世界の諸国と比べて日本はかなり厳しいCt値の範囲を設定しているので、つまり人にもう、うつす状況じゃなくなった人まで陽性者として拾っている部分はあるんだろうなというふうに思います」

(大阪維新の会　動画チャンネル)

　大阪府の吉村洋文知事がついに私もここで申してきたことに気づきました。と申しますか、公に口にする勇気を持たれたのでしょうか。

　欧州の遺伝学者たちがＰＣＲ検査の根拠となった論文の撤回要求をしているほど出鱈目な検査に、ＣＴ値の設定を大幅に誤っているわが国が最も振り回され、感染してもいないほとんどの人びとを「感染者」と伝える厚生労働省のショッカー田村と洗脳部隊である報道権力は、万死に値する連中です。

　ところが、既に洗脳されてしまった多くの国民が「何いってんのイソジン吉村」「また何かいい出したぞ」「アホ確定」と頭ごなしに否定する始末で、一切その必要もない緊急事態宣言を要求して自分たちで自分たちの経済をぶち壊しているのと同様に、正しい指摘をまるで受けつけません。

　大東亜戦争中、官憲が何もいっていないうちから「ぜいたくは敵だ」「欲しがりません勝つまでは」を謳い、女子はモンペを履き、男子はゲートルを巻かなければ家から一歩も出られないようにしたのが日本国民自身であり、少しでも「この戦争はわが国を滅ぼしかねない」「一刻も早く日米講和を」などとつぶやこうものなら「戦地では兵隊さんたちが頑張っているんだ」と叩きまくられたといいます。

　現にわが国の存亡をかけて先人たちが命を賭してくださったのですが、この時の「日本国民の空気」は後世に激しい反省を残しました。それが戦後突然の「国に騙された」「あいつとこいつはＡ級戦犯」という自己の責任回避です。互いに盲目的なまでに煽り合ったがゆえの思考停止でした。

　まさに今、私たちは「モンペ」や「ゲートル」を「マスク」に変え、「戦地」が「病院」に、「兵隊さんたち」を「医療従事者」に変えただけで、あの時の過ちを繰り返しています。そして、間違いなく三年以内に「国に騙された」「医師会や政府分科会の連中は全員Ａ級戦犯」という日がきます。

　吉村知事もここまでの認識があるならなぜ緊急事態宣言を政府に要請してしまったのか、或いは医療従事者を疲弊させている原因が指定感染症（二類感染症相当）指定にあるのですからその解除こそ訴えるべきでした。いや、それはこれからなのでしょうか。

　兎にも角にも、行政権力も報道権力も毎冬のインフルエンザウイルスとほぼ同じ武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の流行にうつつを抜かして電力供給の逼迫という私たち国民への呼びかけが全く足りません。

　皆さん本当に恐ろしいのはこれです。今冬は寒さが厳しいにも関わらず、地震や津波が来たわけでも発電所が破壊され尽くしたわけでもないのに電力不足に陥っているわが国は、もう先進国ですらないのかもしれません。

　東京電力福島第一原子力発電所事故でいわば「コロナ禍的熱病」に侵されていた私たち国民が太陽光だの風力だのとわめき散らした結果、供給能力を低落させたのです。

　私たちは何度でも騙され、何度でも自分で自分の首を絞めています。もうやめましょう。

「コロナで医療崩壊」に慈恵医大の名医が異論　病院にはまだ“余裕”がある！ | デイリー新潮

2度目の緊急事態宣言が近畿圏にも拡大されることになった。理由は「医療崩壊」を防ぐため、である。…

(デイリー新潮｜新潮社)

　昨日記事でも改めて申しましたが、今度こそ菅義偉首相は中韓ら十一か国からの入国も止めました。自民党内からの突き上げが効いたようです。

　しかし、一日記事で申したように本年の本来元旦（旧正月）は二月十二日であり、特に中共では春節の長期休暇に入ります。よもやこの直前で入国停止措置を解除するつもりではあるまいな、と。

　まだまだ私たち国民の予断を許さない「とんでもない政権」です。

　一方、働かないで補助金をもらおうことに血道を上げる政治献金団体「日本医師会」や「東京都医師会」は、さんざん武漢ウイルス（新型コロナウイルス）をエボラ出血熱（二類感染症相当）扱いで大騒ぎしてみせて、厚生労働省とともに数字を操って私たち国民を騙しています。

　上記記事では、東京慈恵会医科大学の大木隆生対コロナ院長特別補佐がそうした扇動に一家言呈しておられるので、ご一読ください。いかに医師会が出鱈目な騒動を起こしているかが分かります。

ＥＺで調査中の海保測量船に韓国公船が中止要求

　１１日午前３時２５分ごろ、長崎・五島列島の南西に位置する女島から西方約１４０キロの東シナ海で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査をしていた海上保安庁の測量船「昭洋」に対し、韓国の海洋警察庁所属船が接近し「ここは韓国の海域だ」として、調査の中止を繰り返し要求し…

(産經新聞社)

　このような阿呆な「要求」を「繰り返し」行なえてしまう莫迦どもは、わが国に二度と一人も入れてはならないのです。北朝鮮工作員の文在寅政権から韓国を解放するためにも、現下の韓国にはそう厳しく当たらねばなりません。よもや「大陸棚だ」とか、全く関係ありませんから。

　わが国に対してこのような態度を取り続ける韓国人や中共人を、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）流行拡大を防ぐ「水際対策」の対象から外した菅義偉政権は、本当に愚かな判断をしたものです。

　昨日あたりから武漢ウイルス治療に関わる病院を「増やす」という話が出ていますが、誰も指定感染症（二類感染症相当）の指定を「外す」とはいいません。外せば一発で病床は増え、医療従事者の過度な業務もなくなり、問題は全て解決するというのに、補助金目当ての日本医師会や東京都医師会という「詐欺師会」の圧力と癒着でいえないのです。

　私たち国民には危機を煽り、マスクをつけなければ家から一歩も出られないようにし向ける報道権力は、大東亜戦争を煽った当時と同じことをしています。朝日新聞社から近衛文麿政権へ侵入した尾崎秀実元死刑囚のような輩は、いつの世にもはびこることを警戒しなければなりません。

　そのくせ中韓からは検査不要で入国・再入国し放題になって早三か月目とは、わが国は既に（いや、今さらなのですが）スパイやテロリストたちの手に堕ちたも同然です。

米ツイッター、トランプ大統領のアカウントを永久停止

［ワシントン　８日　ロイター］ – 米ツイッターは８日、暴力を扇動するリスクがあるとしてトランプ大統領のアカウントを永久停止したと発表した…

(ロイター通信社)

　旧年十月二十九日記事で「合衆国大統領の公式アカウントさえ『バン（凍結）されてしまうのではないか』」と申しましたが、ついにそれが現実になりました。

　華僑難民の子を妻に迎えてしまった創業者のフェイスブックは、わが国で既に若年層から見限られてオワコン化していますが、中共の共産党工作員を取締役に迎え入れてしまったツイッターもまた、急速にオワコン化していくかもしれません。

　所詮無料で利用できてしまうＳＮＳや、ＬＩＮＥのような韓国製通話アプリの信用度は低いのです。平気で利用者の言論や表現を弾圧し、議論さえも許しません。

　そもそも米国のドナルド・トランプ大統領が連邦議会議事堂での暴動事件を扇動したと断定するには無理があり、きっかけだったかもしれないし違うかもしれないというのが正しい見解ではないでしょうか。その程度の事案で、しかも現職大統領の言論空間でも簡単に封鎖してしまう民間企業とは、全く恐ろしいものです。

　ならばチュニジア版茉莉花革命を扇動し、国を破壊したフェイスブックのチームアカウントは、当時永久凍結されたでしょうか。いいえ、彼らは賞賛さえされてノーベル賞の「阿呆こそが獲る賞（平和賞）」を受賞しています。

　しかし、米大統領選挙の郵便投票を批判するアカウントや、香港で中共・共産党と闘うアカウントは、つぎつぎに削除されていきました。これほどの偏向と弾圧を許してはいけません。

　もはやこれは「トランプ大統領をどう思うか」などという問題を遥かに超越した大問題になってしまいました。トランプ大統領の口をふさいだ連中が問題を大きく、そして別のものにしてしまったのです。