国歌不起立教諭と中国の愚

皇紀2681年(令和3年)12月10日

君が代不起立、元教諭逆転勝訴 再任用拒否「裁量権の逸脱」―大阪高裁:時事ドットコム

卒業式などでの君が代の起立斉唱をめぐる対応を理由に再任用を拒まれたとして、大阪府立高校の元教諭の男性(65)が府に計約550万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が9日、大阪高裁であった。本多久美子裁判長は「裁量権の逸脱で違法」と述べ、請求を棄却した一審大阪地裁判決を変更し、府に315万円の賠償を命じた。 本多裁判長は、再任用希望者のほぼ全員が採用される中、過去に元教諭よりも重い懲戒処分を受けた者が同時期の選考で通っていると指摘し、「他の選考対象者との関係で不合理に取り扱われないという期待に反す…

(時事通信社)

 大阪地方裁判所と大阪高等裁判所には、大阪市の橋下徹元市長が就任して(いよいよ大阪維新の会による地方自治が固まって)以降、特に極左活動家の転任が集中しているように思うのは、私だけでしょうか。

 発端は、平成二十七年二月十七日記事でも申した「現在れいわ新選組の大石某元大阪府職員らと同種の類いが地方公務員法違反に及んでいた大阪市役所内特定政治活動の温床(=労組事務所)」を市民のために取り除こうとした橋下市長(当時)に対し、地裁の中垣内健治裁判長(当時)がはねのけた「判決自体が違法」な判決で明白になりました。

 この中垣内氏は現在、高裁の総括判事に成り上がっています。そして、この高裁の「逆転」判決です。職務命令違反を法的に不問としたような本多久美子裁判長という活動家の氏名も、私たち国民が「要注意危険人物」としてよく覚えておかねばならないでしょう。

 因みにもう一つ。地裁時代の中垣内裁判長といえばご存知、フジ住宅(大阪府岸和田市)が在日韓国人の元社員に訴えられてしまった裁判で、被告席に立たされた同社会長に向かって「(北朝鮮による拉致事件の解決を願う)ブルーリボンバッヂを外しなさい」と高慢にも命令した私たち国民の敵です。

 これは、司法権力による暴力以外の何ものでもなく、国民に対する弾圧であり、私たちが決して許してはなりません。

 中垣内氏の手口は、まるで中共のようです。恥ずかしい限りであり、わが国の司法権力にこの種の暴力活動家が潜み、いざとなれば私たちを弾圧するというのであれば、わが国も中共とそう大して変わらないのかもしれません。

 そう、日本の国家三権は、残念ながら腐り切っているのです。

北京五輪の外交ボイコットは「代償払う」 「信義示す番」と日本けん制―中国:時事ドットコム

【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は9日の記者会見で、米国とオーストラリアに続き、英国、カナダも来年の北京冬季五輪の外交ボイコットを表明したことについて「誤った行為に代償を払うことになるだろう」と警告した。中国がこれまで関係国に招待状を送ったことはないとの立場を繰り返し、「彼らが来ようと来まいと北京五輪は成功裏に開催される」と強調した。…

(時事通信社)

 日本の腐り切った行政権力に対し、岸田政権の布陣を見て効果的脅迫を繰り返す中共は、まさに犯罪国家そのものです。

 もはや冬季五輪北京大会(北京五輪)に外交的ボイコット(外交団の不参加)で抗議することが効果的か否かは、外交議論の中心ではなくなり、かつて六四天安門事件の国際的非難から救ったわが国に信義を示さなかったどころか対日ヘイトスピーチ(日本憎悪差別)で応えた中共の、その北京政府の下の下の外交部くんだりにこのような脅迫的言辞を弄されるいわれはありません。

 中共が脅迫という墓穴を掘った以上、彼らにとって「誤った行為」という「正しい行為」を岸田文雄首相自らが決断すべきです。

 北京五輪は既に失敗しました。夏季五輪東京大会(東京五輪)にはなかった類いの失敗です。

 法治を外れ、国民を弾圧する権力に未来はないと思い知らさねばならないのです。

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岸田政権は潰される覚悟を

皇紀2681年(令和3年)12月9日

 以下の件、先週聞いていたのにここで取り上げるのを忘れておりました。もう一部報道に上がりましたし、神戸市議会議員数名に実態究明の声もかけ、問題はほぼ解決しましたが実は、在日本大韓民国民団大阪府地方本部(民団大阪)も悪いですが神戸市の募集を民団に振った神戸市議が一番悪いです。

 この莫迦議員は、市職員から話があって民団との間に入ったのですが、そもそもそのようなことをする必要がありますか? ありません。神戸市、というより陰険民主系のゴミをつぎつぎと首長に当選させてきた兵庫県そのものが腐り果てた自治体なのです。

 確か神戸地方裁判所の某部屋だったと記憶していますが、壁一面の落書きがほぼハングル文字で埋め尽くされたまま放置されているのを見て「紅い兵庫県はやはり狂っている」と思いました。

国籍不問が「韓国籍限定」に 神戸市求人を改変、民団大阪サイトが物議…市の指摘で修正

神戸市が募集したデジタル化専門官について、在日本大韓民国民団大阪府地方本部(民団大阪)のサイトで「韓国籍」に募集が限定されていたとツイッター上で指摘があり、市の申し入れで民団大阪が「国籍不問」と修正したことが分かった。…

(J-CASTニュース)

 さて、わが国の中枢も狂い始めてきております。岸田政権は、武漢ウイルス(新型コロナウイルス)狂乱で困窮化が始まった国民に、わずかその一部にだけ現金で五万円、クーポンで五万円の計十万円を給付すると決めた問題で、自治体の実情に合わせて全額現金でも可能とするようなことをいい始めました。

 そのくせ松野博一内閣官房長官(千葉三区)は、大阪市の松井一郎市長が全額現金給付を決めたことを批判したので、松井市長は「あかんのやったら、そうちゃんと決めてください」と反論しています。これは松井市長の言い分が正しいでしょう。

 しかも内閣府が「全額現金なら主旨が違うので財源措置をしない」などと大阪市を脅したよう(行政権力は指定暴力団か!)で、元凶クーポン案の入口は創価学会・公明党の悪質ないつもの集票工作でしたが、当該案件が確実に財務省のものだったことがよく分かります。私が一日記事で申した通りでした。

 これほどいい加減なことをしながら、自民党の高市早苗政務調査会長の異議を無視して「パワハラ幹事長」や「屈中総務会長」に財務省の代弁までさせる岸田政権は、早くもおしまいです。

 目下岸田文雄首相が安倍晋三元首相に対する「怨念を晴らし」ているかの報道も散見されますが、(私もさんざん批判してきた)安倍元首相こそ一度内閣を無残に潰されてから甦った経験の持ち主であり、あまり甘く見ないほうがいいでしょう。

 少なくとも高市政調会長を蚊帳の外に置きすぎです。時事通信社がその事実を指摘すると「安倍元首相が書かせた」という話まで出ましたが、在任歴代最長を記録し終えた元首相が敵に回る覚悟を決めた時、岸田内閣なんぞすぐに消えてなくなります。

 皆で「もう潰しましょう」ということになれば本当におしまいです。このままだといいますよ。

岸田首相のいう「国益」

皇紀2681年(令和3年)12月8日

 本日は、大東亜戦争の真珠湾攻撃から八十年という節目に当たりますが、大日本帝國による対米宣戦布告を十分に知りながら現地の米軍兵を含むすべて国民に隠蔽した(奇襲されたと扇動した)ローズヴェルト政権(民主党)は、これで「(政権公約として否定してきた)第二次世界大戦に参戦」する好機を掴み、ついには人類の最終兵器まで製造して民間人大虐殺を目的とし、トルーマン政権(民主党)でこれを使用しました。

 民主党は、基督教原理主義的保守の共和党に対してリベラルです。その民主党こそが、独ナチス党による戦争以外の大犯罪として有名なユダヤ人強制収容と同様に在米、または在中南米の日本人を強制収容所へ押し込み、彼らの自由と財産を完全に奪いました。

 そして現在、バイデン政権(民主党)は、武漢ウイルス(新型コロナウイルス)向けとされるm-RNAワクチンなどの接種義務化を企み、ルイジアナ州やミズーリ州の連邦地方裁判所から「義務化は非合法」の判決が出され、仮差し止めを命じられています。

 ニュー・ヨーク市のビル・デブラシオ市長(民主党)も、市職員のみならず私企業社員に対してまでも接種の義務化をいい出し、共和党の反対や不当に無給休職扱いにされた市職員、警官や消防士ら数千人ものこれまでの激しい抗議を無視しました。

 そう、リベラル派こそがいざとなれば平気で国民の自由を奪うのです。

 保守派は、欧米の宗教原理主義との差異を除いても(日本保守派はこれに該当せず)国家国民の伝統を重んじるため、一見して極めて堅苦しいわけですが、国家権力それ自体が民意によって形成された立法の範囲を超えて権限を行使し、国民の自由を奪うことには非常に慎重です。

 武漢ウイルス狂乱下の度重なる緊急事態宣言の発出にも、m-RNAワクチンの接種奨励とそれに伴う行動制限(ワクチンパスポート)にも、どちらかと申せば保守派のほうが多く反対し、リベラルを自称する対日ヘイトスピーチ(日本憎悪差別)派がやけに大きな声で賛成してきました。

 だからこそ実は日本リベラル(左派)はただの対日ヘイト目的であり、私たち国民をますます貧困化させ、生気を失わせてこのわが列島をどこかの国に譲り渡す最終目標を企てているのではないかと思われるのです。

 それが、左派が共鳴してきた中共です。

 韓国・北朝鮮、及び世界各地の対日ヘイトを総括している中共は、果たして来年二月の冬季五輪北京大会(北京五輪)を無事開催できるでしょうか。

 米政府は昨日、いよいよ外交的ボイコット(外交団の不参加)を正式に表明しました。中共は「そもそも招待しない」といい返したようですが、さてわが国に対してはどうでるでしょう。

 岸田文雄首相は、米政府から外務省を通して事前通告を受けながらも「国益の観点から自ら判断する」と述べましたが、あまり米政府の面子を潰す決断はできません。

 かといって、当初開催の妨害を試みたものの期せずして北京五輪との開催時期が近くなって急遽協力に転じた夏季五輪東京大会(東京五輪)に文字通り中共の声援を得てしまったため、彼らの面子も潰せません。

 恐らく岸田首相は、室伏広治スポーツ庁長官の派遣で手打ちにするのではないでしょうか。米政府には「閣僚ではない」と説明し、中共には「派遣します」と回答できる唯一の選択です。

 前出の大東亜戦争では、フランクリン・ローズヴェルト大統領の親中・侮日思想によって米国が中華に騙され、対日戦線に固執してのちにまんまと中共という共産主義国を生み出してしまいました。

 ウイグル人大虐殺などの人権上の大罪を犯し、わが国に好戦的態度(既に沖縄県近海が主戦場と化している)を繰り返す中共の面子を立てる必要があるでしょうか。

 東京五輪の恩? 中共は忘恩の徒です。六四天安門事件に対する世界的非難から中共を救ったわが国に対日ヘイトで応えたのが中共であり、私にいわせれば「その程度の恩など忘れ返してしまえ」なのです。

日欧米vs中露が鮮明に

皇紀2681年(令和3年)12月7日

 わずか数時間おきに山梨県と和歌山県を震源とする震度五弱の地震が発生したかと思えば、現在は鹿児島県トカラ列島近海で群発地震が起きています。県民の皆さんの不安なお気持ちを、衷心よりお察し申し上げます。

 目下東京放送(TBS)系列で放送中の日曜劇場『日本沈没』は、小松左京の原作でも森谷司郎監督による映画版でも、或いはかつて同局が連続テレビドラマ化したもののどれにも当てはまらない全くの別物です。

 樋口真嗣監督版のTBS製作映画も酷い代物でしたが、今回ひと言だけ申しますと目下放送中のテレビドラマ版は、TBSによる完全な危険思想啓蒙映像と断じるほかありません。

 その「悪意」は、例えば原作や映画版で日本国民の退避計画とされた「D2計画」をわざわざ「移民計画」に書き換えていることでも明らかです。

 日本列島という祖国を失う日本民族が果たして世界各国へ大移動するに堪えうるのかという大きな主題は、ちっぽけな「移民」という言葉の強調にすり替えられ、まるで「こうして私たち日本人が移民化を他国にお願いする時がくるかもしれないのだから、私たち日本人は大いに移民を受け入れましょう」とでもいわんばかりの視聴者に対する思想改造演出の意図が明け透けです。

 昭和四十八年に東宝が製作した森谷監督版は、脚本を橋本忍が書き上げており、彼もどちらかといえばリベラル派の作家ですが、せいぜい東京大地震の場面で首相役(丹波哲郎)に「では戦闘機や偵察機は一体何のために……国を守る……国民の生命・財産を守るとは一体何なんだ」と独白させる程度でした。

 現在のTBS、いや現在のわが国の左派・リベラル派がいかにただの対日ヘイトスピーチ(日本憎悪差別)派でしかないかがよく分かる短絡的で知的レヴェルの低い演出です。到底お勧めできません。

全米最大級の保守派イベント日本版「CPAC JAPAN」都内で開催 トランプ氏やポンペオ前国務長官も登場

 全米最大級の保守系集会「保守政治行動会議(CPAC)」の日本版「CPAC JAPAN2021 日米、選択のとき」(JCUなど主催)が4日、東京都内で開催された…

(zakzak:夕刊フジ|産經新聞社)

 さて、そのような有り様のわが国で、産經新聞社だけが報じた保守系会議が開催された意味は、今だからこそ大きいでしょう。しかし、主催の一般社団法人JCU(日本保守連合)のホームページは、グーグルクローム(ブラウザ)のセキュリティに引っ掛かり、表示されません。これは一体どうしたことでしょう。

 米政府は九日と十日、百十の国と地域の為政者らを招いて「民主主義サミット」なるものをオンラインで開催しますが、これも中共と露国を包囲するための会議です。

 そもそも米国の「民主主義」は、非常に米政府にとって都合のよい言葉遊びのようなもので、共通の価値観というより「みんな、中共と露国はとんでもない脅威だよね」という目の前の現実を確認し合うものと申してよいでしょう。

 その場に台湾の蔡英文総統も招かれることは、大変意義深いことで、先日の安倍晋三元首相発言とそれに対する中共の顔を真っ赤にした反応こそ、中共の暴力と台湾の危機が近い、すなわちわが国の危機を私たち国民自身がもう覚悟しなければなりません。

 これをわが国の報道権力は、どこまで国民に伝えるでしょうか。見物です。

朝日の体制批判はインチキ

皇紀2681年(令和3年)12月6日

 朝日新聞社が二日に報じた内容は、事実を丁寧に取材しない出鱈目でした。とにかく行政対応を非難の対象に吊し上げたい感情、或いは社としての危険思想が先に立つ捏造そのものです。

 まず初めに報じたのが「隔離生活初日、3時間遅れで出てきた昼食はカップ麺と冷えたご飯」という表題のもので、これが事実に基づかないと発覚するや否や「オミクロン株で水際対策強化、追われる現場 用意の弁当出せない例も」という表題に書き換えて配信しなおしました。

 その際、社としての謝罪はありません。この記事を書いた皆木香渚子記者が謝ったら死ぬ生き物なのか、或いは朝日が謝ったら潰れる社なのか、先月二十六日記事で申したことも考えますと、恐らく後者なのでしょう。

 現場は、最善を尽くそうとお弁当を用意していました。ところが、到着が遅れたためにお弁当が賞味期限を過ぎてしまい、それでも「何か食べ物を」と考えた末の緊急対応だったようです。

 朝日のような「ただただ体制を非難し、日本を穢したいだけ」の報道権力は、ならば厚生労働省を真っ向から批判してみよといいたい。

まれに起こる心筋炎と心膜炎は「重大な副反応」…異物混入ワクチン接種後死亡は「評価できない」 : 医療・健康 : ニュース

厚生労働省は3日、米ファイザー製と米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの接種後にまれに起こる心筋炎と心膜炎について、「重大な副反応」として添付文書に記載することを決めた。この日、開かれた同省の専門家検討会で了承され…

(讀賣新聞社)

 厚労省は定めし、大規模な国民的薬害訴訟に発展するのを、いよいよ警戒し始めたと思われます。武漢ウイルス(新型コロナウイルス)向けm-RNAワクチンの副反応で、かねてより重い心臓疾患を起こし、若年者でも死亡する場合があることは指摘されていました。

 それを「接種しないリスクを接種するメリットが上回る」などと雑な説明を繰り返してきた報道権力、自称専門家や政治家は、既に副反応で死亡した千二百人以上もの国民にどう謝罪する気でしょうか。

 私たち日本人に於ける武漢ウイルスのいわゆる「致死率」は、幸いにして極端に低いものでした。にもかかわらず、よくわからないワクチンの接種を強引に推し進め、この顛末を招いた責任は、厚労省と河野太郎前ワクチン担当相にあります。

 子宮頸癌ワクチンの全国集団訴訟も終わらないうちに再び接種奨励に転じた厚労省は、製薬利権の甘い汁を政治家や自称専門家どもと共に吸うばかりで、私たち国民の健康になど何ら責任を負うつもりがありません。

 これまでの例を見ていても、薬害訴訟は悲惨です。徹底的に厚労省が私たち国民の敵に回ります。朝日は、今さら心筋症が重大な副反応だといい出した「自己保身にしか興味がない厚労省」を非難すべきなのです。