社説：水際対策緩和　往来の回復へ着実に取り組め

コロナ禍で停滞した経済・社会活動を回復させるには、海外との人的往来を進める必要がある。感染拡大の防止に配慮しながら、入国制限を見直していくことが大切だ。 政府が、新型コロナウイルスの水際対策を６月から緩和すると発表した…

(讀賣新聞社)

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）感染拡大防止の取り組みとして、入国制限（現在一万人以下）を二万人以下まで緩和するというのなら、まず指定感染症（二類感染症相当）指定の緩和が先です。

　私たち国民にいわば「苦行」を強いたまま、諸外国に対する感染症危険情報のレヴェルをどんどん引き下げる外務省に加え、大本の厚生労働省が五類感染症指定への引き下げを決めないのは、岸田文雄首相の決断がないせいでもあります。

　入国制限の緩和が「現実的」でありながら、なぜ指定緩和が「現実的」でないのか直ちに「説明してみろ」というのです。そんな中、効きもしないｍ－ＲＮＡワクチンの四回目接種が始まってしまいました。一生打ち続けて、一生武漢ウイルスにだけ騒いでいなさい。

　何度も指摘しますが、これが医療利権、製薬利権、隔離関連利権（宿泊施設や食配）でしかないことを知っても、あなたはまだ騒ぎますか？

　二十四日記事でも申したように、この入国制限の緩和で、サル痘の感染報告がわが国からも複数出るかもしれません。いずれ人的交流の解放はやむをえませんが、私たち国民の得心がいく段階を経てからでなければ、新たな脅威に右往左往させられるだけです。

　また、武漢ウイルス以前のような観光外需依存からの脱却こそ必ず実現しなければなりません。本来であれば指定緩和でさらなる内需回復を目指し、観光分野で申せば「日本人で国内が満たされている」現状の快適を訴える国民の声に耳を傾けねば、観光産業の再建などないのです。

　数年前、日本人客より中共人・韓国人客を優先して暴利をむさぼった観光地は、武漢ウイルス以後ことごとく廃れました。行動制限が緩和されても、誰も行かなかったからです。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のイェルン・ストルテンベルグ事務総長（ノルウェー元首相）は二十四日、露国依存で混乱した欧州経済の教訓から、中共を名指しで批判し、対中依存こそ極めて危険であると述べました。かの世界経済フォーラム年次総会（瑞ダボス会議）でのことですが。

　私たちの国は、あまりにも中共に依存し過ぎました。そこへ人流そのものまで「中共頼み」になり果てた哀れは、政府の経済政策が「事実上ない」のと共に「日本の劣化」を露わにしたのです。

　旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）の回教徒たちに対する非道な人権虐待行為（収容施設への拉致監禁、拷問、射殺など）が世界各国の一斉報道で告発された中共に対し、私たちの態度はあまりに曖昧ではないでしょうか。

　はっきり「もう中共とは交わらない」と宣言しなければなりません。それで困る各種供給網（サプライチェーン）は、本来見直さねばならなかったものなのです。

　岸田首相の「人の顔色を伺って何も決めない」政治は、伺うべき肝心な顔色は無視して何も決めません。それは穏やかな日日かもしれませんが、無為無策な「十年一日」をやり過ごしているだけです。そして或る日突然、困るどころではない事態に直面して狼狽するでしょう。

　大きな変動期に突入した世界情勢の中、やはり岸田首相では駄目でした。何かと言葉が刺さるかもしれませんし、全ての提言が正しいわけでもありませんが、高市早苗政務調査会長くらいの政治家を首相にしなければならないのです。私は、この主張の原点に還ります。

中ロ爆撃機が共同飛行　クアッド首脳会議けん制か―防衛省：時事ドットコム

防衛省は２４日、中国とロシアの爆撃機計６機が日本周辺を共同飛行したと発表した。東京で開かれた日本、米国、オーストラリア、インドの連携枠組み「クアッド」の首脳会議を意識したけん制行動の可能性がある。ロシア国防省は同日、中国機と「共同パトロール」を行ったと主張した。…

(時事通信社)

　米民主党のジョー・バイデン大統領が初来日し、安倍晋三元首相提唱の日米豪印戦略対話（クアッド）について、訪韓には随行しなかったアントニー・ブリンケン国務長官を交えて話し合われた日米首脳会談等を経て、中露がそれぞれの反応を示しました。

　中露が機を一にしてわが国周辺を軍機や軍艦に徘徊させるのは、これが初めてではありません。以前から中露それぞれに思惑が違うのです。

　まず太平洋侵略を長期目標に掲げる中共は、自分たちが新南群島（南沙諸島）近海で東南亜諸国に対するとんでもない侵略行為を実行していることに日米が合同軍事演習等で牽制してくることへの対抗を目的としています。

　しかし、露国はこれと全く関係がありません。ウラジーミル・プーチン大統領は一貫して、現行憲法（占領憲法）下のわが国が米国の安全保障体制に依存し続けることを警戒している（打破したい）のです。

　彼が安倍元首相と二十回以上も首脳会談を重ねたのは、当初「自主独立派」のような主張をしていた安倍氏に期待したからであり、途中で安倍氏の「対米従属」が見えて突如日露講和交渉から身を引きました。（いちいち対話が噛み合わなくなった）以降の会談は、いわば安倍氏への牽制目的だったでしょう。

　そこへ北朝鮮がまたも長距離弾道弾を発射しました。平壌直轄市北部の順安から大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）を含む三発だったと分析されています。

　これに絡む報道のほとんどが「対露に追われるバイデン大統領へ『北朝鮮のことも見て』のアピールか」などとまとめていますが、まるで的外れです。もし本当にそれが目的であれば、米韓首脳会談の前に発射したでしょう。今回は何といっても訪韓が先でしたから、そこに焦点を絞る絶好の機会でした。

　ところが、実際には日米首脳会談が終わった後の発射であり、しかも北朝鮮の弾道弾開発が中共ではなく露国と連動してきたことにウクライナ侵攻中の今回こそ注目しなければなりません。

　二十四日記事前段で触れたように現下の北朝鮮は、突然の武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒乱さえ中共ではなく露国との何らかの思惑で動いています。仮にもウクライナ侵攻による疲弊で露国が弱体化すれば、中共の覇権は大きく拡がり、北朝鮮にとっても不愉快を超える脅威になりかねません。

　北に弾道弾発射を促した露国は、露国の目と鼻の先から「米国は出て行け」という国是的怨念があると共に、わが国に対して「露国と交渉しろ」という記号を送っています。早い話がカネで日露講和（領土問題解決）の席につくという意味でしょう。

　外務省も首相官邸も、この記号に気づいていますか？

　知床遊覧船の事故発生から断続して申してきましたが、自発的捜索や逐一の報告など日露の海難救助等に関する協定以上の対応を見せる露国に対し、岸田文雄首相自らが何も述べないという体たらくは、現政権が日露講和に全く関心がないことを示しています。

　これでは、北海道はいつまでも一部の行政区域を欠いたままです。日米の太平洋防衛を前提としても、いわゆる「北方領土問題」は、わが国自身が解決しなければなりません。それを妨害する米国の思惑にやられ続けるか、思い切って飛び込むか、その決断もできない岸田首相に為政の力はないのです。

元エース記者が暴露する「朝日新聞の内部崩壊」〜「吉田調書事件」とは何だったのか（１）（鮫島 浩） @gendai_biz

戦後、日本の政治報道やオピニオンを先導し続けてきた朝日新聞政治部。その最後の栄光と滅びゆく日々が、登場人物すべて実名で生々しく描かれる『朝日新聞政治部』。「吉田調書事件」の当事者となった元エース記者・鮫島浩が目にした、崩壊する大新聞の中枢。登場人物すべて実名の内部告発ノンフィクションから注目の章をピックアップしてご紹介。

(現代ビジネス｜講談社)

　もし本気でこのような認識でいるなら、この元朝日新聞社政治部記者は、今なお誤報、虚報に対する一切の反省をしていないでしょう。これを読んで「ふぅん」と得心するような現役の朝日記者は、定めし今後も私たち国民の暮らしを脅かしかねない嘘を平然と吐き続けます。

　傲慢の罪をいうなら、讀賣新聞社も産經新聞社も報道権力すべてがそうです。報道権力の発信情報と、私たち国民一人一人が発する玉石混交の情報が同列に並ぶ現在を、その状況を（例えば「視聴者提供」などと謳いながら）正しく認知できていないという点では、どの社の誰に対してもそう申せましょう。

　ズバリ朝日記者の罪は、極左暴力思想に基づいた「物語」を勝手に創り上げ、それに沿った取材の切り貼りを、自らをも騙しながら国民を騙すために行なうことです。

　そして朝日そのものの罪は、そうした記事の在り方に疑問を呈した記者を冷たくあしらい、涼しい顔で葬って知らん顔をすることにほかなりません。「社会の木鐸」が聞いて呆れます。

　上記元記者の「安倍政権やその支持勢力から『誤報』『捏造』と攻撃されていた」というような書きっぷりからも未だその片鱗が見られる以上、退社に追い込まれただの何だのといっても彼はやはり「ＴＨＥ朝日」そのものなのです。

　未だ「安倍政権の支持勢力」に批判されたと思っているなら、文字通り莫迦につける薬はありません。安倍政権を批判し続けた人びとからも批判された現実を、早く受け止めなさい。こういう思い込みの物語から抜け出せない政治部デスクは、たとえ記者が嫌がっても出鱈目な記事を強引に書かせます。

　もはや朝日のような報道権力は、「溝川の木片」でしかありません。

　上記配信の（１）に続く（２）も拝読しましたが、この方が当時の新日本製鐵社員にいわれた「新聞記者は主役にはなれないよ」の意味も未だ分からず、「『主役になりましたよ』といえる日が来ることを」などと書いてしまえる無邪気こそが罪なのです。私たち国民に情報を伝える報道権力が自らの思想をひけらかしてはいけません。

　ことに「客観中立を口実に政治家の言い分を垂れ流す政治記事」などとも書ける愚かさこそ、この方自身が感じてきた無気力な朝日記者そのままなのです。熱かった新日鐵社員と、異様な社内評価基準で「世間ズレ」を起こす朝日記者の何が違ったのか、今もってこの方は理解できていません。

　日韓併合条約発効下の韓半島（朝鮮半島）でもわが国本土の遊郭遊女たちと同様に保護されていた検番の妓生たちを「従軍慰安婦」などと書き立てた元朝日記者も、未だ腐り果てた言い訳を連発し、日韓関係を破壊したこの虚報中の虚報を批判した人びとを次つぎと訴えては敗れています。

　大罪を犯した元朝日記者の腐った言い訳など、二度と目にしたくありません。言論・表現・報道・研究の世界から完全に消えてほしい。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされたｍ－ＲＮＡワクチン大量摂取国を中心に、サル痘の感染拡大が報告され始めています。米国のほか、通常患者の報告がない欧州各国（英国やスペイン、ポルトガルなど）からも複数の患者が出ているようです。

　二年前の武漢ウイルス漏洩（感染拡大）発覚以降の流れからしますと、恐らくわが国でも出るでしょう。天然痘を含め、今後の情報に注意してください。

　ところで、北朝鮮が突如武漢ウイルスの感染拡大を今さら喧伝し始めたのには、露国のウクライナ侵攻に絡む経済的、外交戦略的思惑が必ずあるはずです。もう少しでその具体的理由が判然としてくるでしょう。

　この誰にでも分かることが中共のリン、いや失礼、山口三区民が当選させてしまった林芳正外相には分からないのか、或いは分かっていて「放っておけばいいとは、なかなかならない」などとワクチン支援を提唱する「人間のゴミ」っぷりを披露しました。北朝鮮で「人間のゴミ」と指された者は大抵、高射砲で公開処刑されます。早く行ってされてくればいいのに……いや重ねて失礼。

　死亡も重症化すらも防げないどころか次の禍（痘）を招くワクチンなど「喜んで北朝鮮に流す」と申したいところですが、どうせ北朝鮮のことですから（未だ欲しがる愚かな国に横流しでもして）カネに替え、人民には接種されないでしょう。

　未解決のまま居直る大量拉致事件の犯人に対して「支援」などという出鱈目な提言をする莫迦を外相にした岸田文雄首相の責任も極めて重いのです。

財務省の超エリート「次官候補」は何に追い込まれたのか？逮捕劇までに財務省で起こっていたこと（髙橋 洋一） @gendai_biz

総括審議官は局長級なので、仕事なら公用車も使えるし、でなくても電車ではなくタクシーなどを使うのが普通だ。よほど腹が立って深酒をしたのだろうが、それであればなおさら電車に乗るべきでなかった。…

(現代ビジネス｜講談社)

　さて、わが国の「財政危機」を喧伝し続けてきたインチキ省庁の代表たる財務省がこの数日、少なからず騒がしいようです。小野平八郎総括審議官が二十日、暴行罪の容疑で逮捕されました。小野容疑者は現在、審議官を更迭され、大臣官房付（人事保留扱い）になっています。

　しかしながら自民党内で、財務省にそそのかされ続けるだけの財政健全派と、内需回復で国民経済を立て直したい財政政策派の対立など以前からのことですし、財政健全化工作の説明行脚も通常業務で、特に小野前審議官だけが重圧を一身に受けていたということはないはずです。それが暴行の理由にはなりません。

　ただ、ストレスの感じ方は人それぞれですから、事務次官候補の一人だったとはいえ耐えられなかった可能性はあるでしょう。その点については、一人の人間に対して気の毒だと思います。

　とはいえ現在に至るまでの国民生活の破壊を招いた財務官僚たちに、何が起きても同情の余地など一切ありません。上記配信記事でも触れられている安倍晋三元首相の「日本銀行は政府の子会社」発言に対する報道権力や（紫髪の鬼婆をはじめ）極左暴力集団御用達評論家たちの過剰な非難は、財務省が旗を振ったものでしょう。

　端的に申しますと、政府と日銀の連動は（建前はともかく本音では）事実であり、よって仮に日銀が金利を引き上げても政府は財政上困らないのです。国債の利払いだけで債務超過に陥り、国家が破綻するなどということは、まずもってありえません。

　いい加減にこの幼稚な説法を、財務省はやめるべきです。やめない限り、これからも何度でも逮捕者が出るでしょう。

韓国メディア「日本より先」　米大統領アジア歴訪で

米大統領がアジア歴訪で日本より先に韓国を選んだ―。韓国メディアはバイデン大統領が日本に先立って韓国を訪れたのは異例の対応だと報道。尹錫悦新政権に対する期待の大…

(産經新聞社)

　米民主党のジョー・バイデン大統領が今回の東亜歴訪で、通常わが国と韓国の訪問順をひっくり返したことには、既に「大した意味はない」と発表済みですが、いざ訪問を受けた韓国側は大はしゃぎでした。

　彼がわが国よりも先に訪韓したのは、尹錫悦大統領（国民の力）が就任したてであり、彼が選挙期間中から掲げた日米韓関係の修復を確認しなければならなかったからです。

　当時から私はここでも申しましたが、共に民主党の李在明候補ではなく尹候補が当選すれば、米政府は韓国に対し、少しは融和的態度を示す用意がありました。それを示唆することで、李候補の落選を強く願ったからです。わが国も事情は同じでした。

　確かに米民主党政権は、大東亜戦争で火の海にしたわが国を未だに「無視」するような傾向があり、何度でも中共人に担がれ、わが国との対比を鮮明化しようと韓国のほうを重視するふりまでしがちです。

　しかし、既にバラク・オバマ政権時、日韓関係が悪いのは「もはや韓国のせい」だと気づいた米民主党は、当時の朴槿恵大統領に例の「日韓合意」を迫ったほどで、副大統領として動いたバイデン氏はそれをよく知っています。何かとわが国側に「日本が謝って事を収めろ」としてきた米民主党が、韓国側に「もういい加減にしろ」と迫るに至ったのがこの時でした。

　実際、先に訪韓したバイデン政権にとって、尹新大統領に確認したかったことはそれだけでした。ほかに重要な案件は、特になかったのです。

　その証拠に、アントニー・ブリンケン国務長官は、訪韓に随行せず、二十一日から明日までの訪日日程から随行しています。国務省としては、対韓案件に重要なものがなく、日本とは（安倍晋三元首相提唱のクアッドなど）亜太平洋外交・防衛戦略などで大きな課題が山ほどあるためです。

　外遊に国務長官がわざと来なかったことを、或いは訪日にしか随行しなかったことを、韓国の報道権力は伝えているのでしょうか？　これを知れば、莫迦騒ぎに興じて文字通り「莫迦をみた」と多くの韓国国民が気づくでしょう。

　そもそも文在寅前大統領に「文首相」といい間違えた過去もあるバイデン大統領が、またも尹新大統領に「文大統領」といい間違えた今回の訪問で、やはりバイデン大統領が使い物にならない老人だと改めて分かりました。

　彼の訪問を受けても、大した価値など初めからないのかもしれません。とすれば、ますますブリンケン国務長官が来たか否かが優先順位の鍵を握るでしょう。

　そのようなことよりわが国にとっては、英連邦豪州の政権交代が重要課題になりました。九年ぶりに労働党が二十一日投開票の総選挙で勝利し、アンソニー・アルバニージー党首が次期首相になります。

　ブリンケン国務長官も、わが国とこの問題を話し合うはずです。豪労働党政権は、中共に媚びて日米を袖にする傾向が強く、アルバジーニー氏が現スコット・モリソン首相（自由党）の外交方針を「大きく変えることはない」と表明していても、到底信用なりません。

　クアッド（日米豪印戦略対話）の一翼を担う豪州がまたも「媚中・反日・反米政権」に転げ落ちることは、それこそアルバジーニー氏に厳しく釘を刺して防がねばならないのです。