静岡県の川勝平太前知事を支え、県議会の「ふじのくに県民クラブ」を操って晩節を穢した軽自動車屋の訃報は、ここでは一切扱わないとして、自民党の足立敏之参議院議員（比例区）が訪問先のモルディヴ（馬爾代夫）で昨日、亡くなりました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　足立議員は、国土交通省の元技監（高位技術職）で、本年九月に日馬が交わしたマレ島の災害対策強靭化計画に基づき、参議院に渡航を申請して現地を視察中、海難事故に遭って亡くなられたようです。

　ここでもかねてより社会基盤（インフラストラクチャー）再整備・国土強靭化を提言してきた旨を申しましたが、足立議員は、まさに党内でその強力な提言者でした。また、消費税廃止のよき理解者だったこともつけ加えておきます。

　ご出身は、兵庫県西宮市ですが、和歌山県立桐蔭高等学校をご卒業後、京都大学大学院で土木工学を修められた秀才でいらっしゃいました。極めて残念でなりません。これまでのご活躍に、衷心より感謝申し上げます。

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　一方、印国からも悲しい訃報が届きました。印国経済を飛躍的発展させ、今日の良好な日印関係を築いたマンモハン・シン前首相（経済学博士）が昨日、首都ニュー・デリーの病院で亡くなりました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　特に麻生太郎元首相との日印安全保障協力に関する共同宣言は、極めて大きな成果であり、その後に安倍晋三元首相が提唱した日米豪印戦略対話（クアッド）にナレンドラ・モディ首相が賛同する下地を作りました。

「なってみてしんどい」　石破首相、ぼやき連発―内外情勢調査会講演

　「なってみて思うけど、普通の閣僚の何倍もしんどい」。石破茂首相は２７日、内外情勢調査会で講演し、自身の境遇にぼやきを連発した。「新聞を読んだって誰も褒めてくれないし、ネットを見たら本当に悲しくなるし…

(時事通信社)

　麻生政権と第二次安倍政権の間には、暗然たる旧民主党（鳩山・菅・野田）政権が横たわりましたが、この三年間で高次元の公共工事がほとんど停止してしまい、足立議員は、これを元に戻すことにも注力していました。

　安倍元首相は、これをよく「悪夢の三年間」と評して国民的共感を得ましたが、以前にも申したように、まさか自民党が自ら前首相の岸田文雄氏による悪夢の三年間をやらかしてしまうとは、思ってもみなかったことです。

　そこへ後継が自民党評論家の石破茂氏では、まだまだ悪夢が続きます。所詮評論家、党内野党の無責任な男に「一国の首相」になるという覚悟など、全くなかったのでしょう。

　浮ついた気持ちで「政権ごっこ」をやった旧民主党の連中に近かった石破氏の「ぼやき」なんぞ、私たち国民の関知するところではありません。私たちがぼやき散らかしたいくらいなのです。

　そんなにしんどいなら、今すぐ辞めてどこかへ消えなさい。昨日記事の冒頭で申した件を速報されて、今回は慌てて中共・北京政府外交部に訂正を求めたらしい一応外相の岩屋毅氏と共に、どうぞ。

重要土地、外国人が371件取得　20都道府県、中国最多

　政府は23日、安全保障上の重要施設周辺や国境離島を対象とする土地利用規制法に基づく審議会を開き、「特別注視区域」や「注視区域」に指定した399カ所での土地・建物の取得状況を報…

(一般社団法人共同通信社)

　岸破森進次郎政権の外相ということになっている岩屋毅氏は、中共産党政治局員兼外交部長の王毅氏との会談で、安倍晋三元首相が事実上（これこそが過ちとして）葬った「村山談話」なるものを今さら引き合いに出して歴史を語った、というように北京政府が発表しました。

　しかし、外務省の公表には、そのような部分がありません（外務省該当ページを参照）。この真相は、十月二十五日記事の後段で取り上げたような例もあり、岩屋氏の命令で私たち国民に発言内容が伏せられているのだろうと思います。

　この国民と自民党に対する裏切り者が外相ということになっている以上、安倍外交の遺産がことごとく食い潰され、文字通り私たち国民が著しい不利益を被るでしょう。中共を喜ばせてわが国がよかったことなど、ただの一度もないのです。

　外国人による土地取得があちこちに及んでいるのも、かねてより私たち国民の多くが政府・自民党に致命的問題点を指摘し続けていますが、未だ解決しません。そもそも在日米軍に土地を提供し、諜報の拠点に（わが国政府の動きが筒抜けに）なっていることが問題なのです。

　中共からバラ撒かれた武漢ウイルス（新型コロナウイルス）による世界経済の停滞で、テナントを失ったビルなどの不動産を中共人に買い取られていった東京都内や大阪市内などの都市部でさえも問題だというのに、自衛隊基地の周辺を意図的取得されている現状は、まさしく「中共人海による侵略作戦」でしかありません。

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　ところで、米民主党の言うことをよく聞いた前首相の岸田文雄氏は目下、個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）の改悪を主導しました。そう、犯人はこの男です。

　自民党の税制改正大綱に盛り込まれた「退職金にかかる所得税の最大控除年齢を六十五歳から七十歳へ引き上げて課税額を四倍以上に」したのは、誰あろう岸田氏だというのを、つい先日聞かされました。

　本日は、うんと多くの実名を明記しておきますが、財務省の新川浩嗣事務次官、寺岡光博大臣官房総括審議官、宇波弘貴主計局長、青木孝徳主税局長、藤崎雄二郎官房審議官が文字通りの主犯であり、岸田氏は今もなお、こうした連中の話をよく聞き、且つまた厚生労働省もつき従って制度改悪が実現しようとしています。

　現行憲法（占領憲法）と財政法の下にいるこの連中に、国家観も歴史観も「私たち国民のための行政」という基本的認識も何もありません。

　そのような連中を味方につけて「再び岸田氏が首相になろうとしている」というのは、あながち与太話でもなくなっているのです。私たち国民は、絶対にそれを許してはなりません。

警告1分超も担当管制官気付かず　誤表示多発で軽視　羽田衝突事故

　東京・羽田空港で1月に日本航空（JAL）と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、25日に発表された運輸安全委員会の経過報告では、空港のシステムや管制官が海上保安庁機の誤進入を察知していたことが明らかになった。…

(毎日新聞社)

　この記事を書いた毎日新聞社の二名の記者は、報告書を誤読したか、管制に対する取材不足を露呈したか、或いは意図して海上保安庁側を「悪」に仕立てたいかのいずれかで「滑走路への誤進入を検知すると管制官の手元のモニターに警告を出すシステム」という「ありもしないもの」を登場させています。

　羽田国際空港の管制では、あくまで管制官が指示に従っていない航空機の侵入を「誤侵入」と自ら判別しなければなりません。ただあるのは、航空機が着陸しようとしている滑走路に別の航空機が存在しているのを知らせる（「誤侵入」と警告するわけではない）システムがあるだけです。

　つまり、その誤表示が常態化していたことが問題でした。これでは、秒単位で航空機の管制に当たる管制官はたまりません。なぜ改善されなかったのでしょうか。

　一月一日に発生した能登半島地震の被災地へ（新潟空港経由で）支援物資を届けるべく、先を急いでいた海保機がＣ滑走路に侵入したのを管制が見逃さなければ、新たな指示を出すことによって何事も起きなかったはすです。五名もの保安官を失うこともありませんでした。

　私たちの日常業務でも、多少の不具合を臨機応変にかわしながら進めることが多少なりともありますが、管制官の激務と航空機の乗員・乗客の生命に関わることを考えれば「普段から誤表示が起きる」のは論外です。

　国土交通省は、空港施設等の利権に溺れている場合ではありません。海保は、国交省の外局ですよ！　直ちに管制塔の設備を改善し、この五名の御霊に頭を垂れ続けるべきです。

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　二十四日午後に羽田から中共・北京市へ飛んだ一応外相ということになっているらしい岩屋毅氏がまんまと李強国務院総理と会談できたことから、これから「日米関係の地獄」が待ち受けている「岸破森進次郎政権」として何らかの「屈中を示す手土産」を用意したのだろう、と予想はしましたが……。

　外務省は中共人に対し、三年間有効の観光数次査証（ヴィザ）について、取得後三か月以内に日本入国を求める規則を撤廃し、新たに十年間も有効の査証まで新設、団体観光査証についても、滞在可能日数を十五日以内から三十日以内に拡大する緩和措置を公表しました。

　すなわち、十一月二十三日記事の末尾で危惧した以上のことをしてしまったわけです。軽薄極まりない現政権は、コロリと中共産党にやられました。

　外務省も「中共がそうするからといって、大量に来られて既に迷惑している中共人をおいそれと受け入れてはいけません。実際に対日ヘイトクライム（憎悪差別犯罪）が続発しましたので」と主張するような（大臣に説明するような）役所ではありません。

　財務省主計局を頂点とした霞が関のシステムこそが「ぶっ壊れている」のです。

ゴーン被告「日産はパニック状態」、経産省がホンダに促したとも主張　米報道

元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が米ブルームバーグ通信の取材に応じ、ホンダと日産自動車の経営統合の協議入りについて「両社間に相乗効果を見いだすのは難しい。…

(産經新聞社：産経ニュース)

　数多の不正・横領を犯し、司直の手を逃れようとゴミのように紛れて国外へ逃亡したカルロス・ゴーン被告の弁護士（仏国のフランソワ・ジムレ氏）と言えば、テロリストのポール・ワトソン容疑者の弁護人も務め、私たち日本人を侮辱・挑発し続けてきた人物です。

　日産自動車（横浜市西区）がこの出自のよく分からない犯罪者をつまみ出したまではよかったのですが、そもそも会長に迎え入れた（大規模リストラと国内工場の閉鎖という凡庸な手法しか得られなかった）ことと、その後に経済産業省を頼ったのが致命的間違いでした。

　商才の欠片もない経産官僚による「あれやこれや」の介入を許した結果、再起不能に陥ったというのは、わが国の恥部を晒したと申すほかありません。挙げ句の果てに、同様に落ちぶれた本田技研工業（東京都港区）と経営統合の交渉に入ったというのは、わが国産業の凋落を露呈させました。

　ホンダと言えば、東京都の石原慎太郎知事（当時）が平成二十年、噴火災害からの復興を掲げた第二回の「三宅島モーターサイクルフェスティバル」で、協賛拒否に出た特にホンダを徹底批判したのが思い出されます。

　この際には、日本共産党が三宅島での開催を危険視し、専門家の間でも「同種の意見がある」として「反石原」を主張し、大企業が協賛から抜けたのを擁護しました。未だにそれが「正しかった」と思っているようです。

　石原都知事は、創業者の本田宗一郎氏が抱き続けた理念をすっかり失った、まるで官僚組織のように堕ちた「今のホンダ」を痛烈に批判しましたが、そこから既に転落が始まっていたのです。

　本当にこのまま統合すれば、社名はどうなるでしょうか。せいぜい「ダ産（打算）」くらいが妥当でしょう。

　これについては経産省も悪いですが、財務省が最も悪いのです。与野党の国会議員、報道権力の記者たちを篭絡して回り、自動車産業の国の国民から自動車の購買力を奪っていったのですから。

　目下の税制改正論議も、若者が自動車を「買わなくなった」のではなく「買えなくなった（買えないから「要らない」と言う）」現状を突破できるか否かがかかっています。

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　ところで、自民党評論家の石破茂氏は昨日午後、四月に米国のドナルド・トランプ前大統領と会談した麻生太郎元首相・元副首相兼財務相・元外相に会談を申し込み、三十分間だけ許されたようですが、前回動画の後半でも触れた石破氏の体たらくを、麻生元首相がどう諭したでしょうか。

　現時点をもってなお、トランプ大統領と石破氏の会談日程が決まりません。外務省が調整していますが、色よい返事を全くもらえないというのです。

　就任して一か月で「体弱い」などと言い訳するような食べ方も根性も口も顔も汚い人は、今すぐ衆議院議員ごと辞めればよいだけでしょう。ついでに同日、中共・北京市へ飛んでいった一応外相の岩屋毅氏も、帰ってこなくて結構です。

選挙で敗北続きの大阪自民　「外部頼み」の府連会長人事　内部から「情けない」と嘆き節

自民党大阪府連の新会長に22日、青山繁晴参院議員が就任した。10月の衆院選で与党が過半数割れに追い込まれる中、来年夏の参院選が、府連トップとしての手腕を問われ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　産經新聞社もこれにはあまり感心していないようですが、自民党大阪府支部連合会が府民の支持を失ったのは、例えば昨年の大阪府知事選挙で、それこそ産經が「朝日新聞社より酷い」と書いてきた東京放送（ＴＢＳ）系「日曜の朝からお通夜です」みたいな番組で頓珍漢な発言ばかりしてひんしゅくを買っていた谷口真由美氏のような者を推薦候補にしたせいです。

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　先の衆議院議員解散総選挙でも、日本維新の会が既に「オワコン」化しているにもかかわらず府下全選挙区で勝てなかった限りは、府外から会長を選任してでも立て直すしかありません。

　兵庫県神戸市生まれの青山繫晴参議院議員は、かつて関西テレビ放送（大阪市北区）系夕方の報道番組で解説を担当していた経歴も（大阪府民にも顔なじみが）あり、よく「変な人しかいない」ことで有名な共同通信社のご出身とは思えない保守論壇の一人として高い人気を誇っています。

　府内で「情けない」などと言うなら、維新を作った松井一郎・浅田均両氏に同和利権を持ち逃げされた挙げ句、何もかもむしり取られたのを、全部自分たちの力で取り返しにいけばよかったのです。

「手取りが増えてしまう」急上昇！自民政調会長の発言映像が拡散、ネット「これが本音」「悪いんですか？」

　自民党の小野寺五典政調会長の発言「手取りが増えてしまう」が23日にX（旧ツイッター）で急上昇ワードとなり、トレンド入りした。…

(スポーツニッポン新聞社)

　さて、そのような自民党の「岸破森進次郎政権」にくっついていったがために、政治生命が終わろうとしている方がいます。それは、防衛相時代に厚い国民的信頼を得たはずだった小野寺五典氏です。

　一部で「手取りが増えてしまう」だけが切り取られたと言いますが、前後の脈略をよく吟味していただきたく、では文字起こししてみましょう。日本放送協会（ＮＨＫ）「日曜討論」より、以下の発言となります。

　「例えば、国民民主党さんが言うような百七十八万円まで上げてしまうと、例えば、一番多い所得をもらっている方の中で、例えば、四百万～五百万円ぐらいの方ですと三万、四万ぐらいの、恐らく手取りの増えになりますが、逆に二千万円以上の方が三十万円以上、実は手取りが増えてしまう。本来、私どもがどこに手当をするかと言うと、今大変なところの層に手取りを増やしてあげたい」

　小野寺氏の言いたいこと（厳密には財務省主計局が政治家をどう誘導したか）は分かります。しかし、所得が二千万円以上の方の手取りが三十万円でも増えれば結構ではありませんか。

　いかにも「金持ちが得するのは腹立ちますよね」という一部の醜悪な考え（或いはルサンチマン的）に訴えかけるような物言いは、税制改正の議論に於いて悪手です。その増えた三十万円を「すぐに使わない」という言い草も、まるっきり財務省主計局官僚の入れ知恵通りではありませんか。

　少なくとも所得が四、五百万円以下の私たち国民は、二万円でも、いや一万円でもいいから手取りを増やしたいのです。それを主計局（新川浩嗣事務次官、寺岡光博大臣官房統括審議官ら）の理屈で「だからその次元（百七十八万円）のお話はなかったことに」などできません。

　自民党の議員たちよ、小野寺氏と同じように転落したくなければ、現政権と現政権を生んだ前政権の一切合切を切り捨てることです。さもなければ、確実に「あとはない」。