海自お手柄!おい!韓国!

皇紀2678年(平成30年)5月14日

 諸氏との隠密会合でも上がる話題は「六月に衆議院の解散総選挙はあるか」でしたが、私は「少し風向きが変わった」とお答えしています。先月、解散を煽ったのは自民党自身(二階俊博幹事長の作戦)でしたが、昨日記事で扱ったインチキな国民民主党の結党により、まず参議院で各委員会の委員長・理事ポストをめぐり、自民、公明、国民民主がこれをうまく分け合うことで落ち着いてしまいました。

 ごねたのは立憲民主党だったのですが、実は参院では国民民主・新緑風会が自民・こころ、公明に次ぐ第三勢力であり、立憲民主・民友会はそれ以下です。大会派順の原則に従い、国民民主がまんまとポストを得て立憲民主は蚊帳の外に置かれました。

 民進党が散ったことで現国会が少なからず様変わりし、そもそも自民党内の「安倍倒閣」が勢いを失ったのです。それでも相変わらず後ろから大将を撃とうとする石破茂衆議院議員(鳥取一区)のような卑怯者はいますが、わざわざ解散に打って出る危機は一旦去った、と私は見ています。

 むろん一日にして状況が変わることはありますから、予断を許さないのですが、十八連休に及んだ野党への厳しい国民の声は消えず、一方でこの様変わりが法案審議に与える影響は少なくありません。つまり、議論が深まらぬまま法案はどんどん可決していくことになります。

 ただでさえ議論の仕方を知らない野党議員だらけの中、安倍内閣はまたも順風に乗り出していくのです。これが見えたので自民党内の雰囲気も変わったのでしょう。しかし、これは非常に危険です。どんな法案でも通るとすれば、一体その微妙な間違いですら誰が修正を求められるでしょうか。

■第7回 救国の提言講演会<関西>
 日時 平成30年6月10日(日曜日) 午後13時30分(10分前開場)
 場所 神戸市勤労会館3階
(地図は施設概要を参照)
■第8回 救国の提言講演会<東京>
 日時 平成30年6月17日(日曜日) 午後13時30分(10分前開場)
 場所 文京区シビックセンター3階
(地図は案内図を参照)

~第7・8回 共通の項目~
 内容 ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
    政治の話し方講座「陳情ってどうやるの?」
 参加費 1,000円(資料代・お茶代・お茶菓子代込み)
 申込み 参加お申し込みページより
     ご氏名、参加人数をお知らせください。

韓国船、北瀬取りに関与か 南北会談直後に発生、日本政府が調査要求

韓国船籍のタンカーが今月、国連安全保障理事会の制裁決議に反して北朝鮮籍船舶が洋上で別船舶に横付けして物資を移し替える「瀬取り」に東シナ海で関与した疑いがあるとし…

(産経ニュース)

 さて、ここで表題の件に至り、私たちも少しは勇気を振り絞ってみようではないか、と。この「瀬取り」については既に知られたことであり、河野太郎外相も何度も言及して警戒を表明してきましたが、韓国船籍タンカーがやっていた現場を海上自衛隊艦艇が捉えたのです。

 聞けばかなりしつこく追跡した結果だったらしく、その努力と執念がわが国政府から韓国政府へ「どうなってるんだ! 調べなさい!」という調査要求の事実に繋がりました。このような事実の積み重ねが重要なのです。

 二日記事でも申したように韓国の文在寅大統領(北朝鮮工作員)は、朝鮮労働党の金正恩委員長に機密情報を漏らし、これまでの資金提供にさらなる協力を約束して終わったのがあの韓半島(朝鮮半島)南北首脳会談でした。

 文政権では、わが国政府の調査要求に答えられないでしょう。答えたとしても、それは出鱈目な結果に違いありません。それでも海自が証拠を取り、日本が韓国に突きつけたという事実と、北朝鮮が生き長らえている卑怯なからくりの可視化は、米朝交渉にも影響を与えるかもしれません。

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国民民主既に森友加計以上

皇紀2678年(平成30年)5月13日

南海トラフ地震の前に発生する内陸地震に警戒必要 注目エリアは近畿、中部 専門家対策呼びかけ

東日本大震災から7年、南海トラフ巨大地震の発生が迫っているといわれる中、近畿や関東での内陸地震が懸念されている。「地震の見方」について、東北大学災害科学国際研究…

(産経WEST)

 読者の中に何度も国土強靭化の提唱を呼びかける方がおられますが、そのための社会基盤(インフラストラクチャー)整備は、旧民主党が政権を獲って(だいたい現在の立憲民主党と国民民主党の連中)が「コンクリートから人へ」と提唱し、一度捨て置かれました。

 その「コンクリート」で百%の人命が助かるわけではありませんし、余計なことをして自然を破壊することでかえって災害を招くこともあります。しかし、自然祭祀に於ける自然への畏怖の念を忘れなければ、人は災害に備えようとするのが本能です。

 死にたくなければ備えるしかありません。国防も国土強靭化も、全く同列の問題なのです。これらを行政や立法の国家権力が否定すれば、私たち国民を大量に殺すことになります。それを今の国会議員たちは、全く分かっていません。

 わが民族の類稀なる結束力は、こうした「災害列島」で育まれた本能です。それを全否定したのが現行憲法(占領憲法)なのです。よって占領憲法下では、戦争を含む災害を未然に防ぐことも、起きた災害からの復興もまるでできません。だから東日本大震災や熊本大地震はおろか平成七年発生の阪神淡路大震災も未だ復興しきれないでいるのです。

 国防も国土強靭化も急務です。一刻も早く占領憲法を「憲法」と認めることをやめましょう。

■第7回 救国の提言講演会<関西>
 日時 平成30年6月10日(日曜日) 午後13時30分(10分前開場)
 場所 神戸市勤労会館3階
(地図は施設概要を参照)
■第8回 救国の提言講演会<東京>
 日時 平成30年6月17日(日曜日) 午後13時30分(10分前開場)
 場所 文京区シビックセンター3階
(地図は案内図を参照)

~第7・8回 共通の項目~
 内容 ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
    政治の話し方講座「陳情ってどうやるの?」
 参加費 1,000円(資料代・お茶代・お茶菓子代込み)
 申込み 参加お申し込みページより
     ご氏名、参加人数をお知らせください。

 さて、ここで表題の件。私は、国民民主党結党の報道を完全に無視しました。一切取り上げていません。その価値を認めなかったからです。

 ただ、既にお気づきの通り旧希望の党は、二手に分かれた双方で政党助成金を分け合う目的で「分派」ではなく「分割」という手法を取り、そのために日本獣医師会を「忖度」したことで知られる玉木雄一郎衆議院議員(香川二区)は、一旦「国民党」なるダミー政党と申してよい出鱈目な政党を作ったことにして一日で解散させ、旧民進党と「合併」したことにしました。

 それが玉木「国民党」代表の旧民進党(大塚耕平代表)一派への手土産であり、結党された国民民主党の薄汚れた財布の中身なのです。

 これは違法ではありませんが脱法行為でしょう。仮にも自民党が同じことをすれば、彼らはまた騒ぎ立てて職場放棄・無断欠勤を重ねるに違いありません。どこまでいっても税金泥棒です。

 こんな手口で生き長らえた連中にいわゆる「森友・加計問題」を追及する資格など一分もありません。立憲民主党も、旧民進党の分裂・瓦解を止められたのに止めなかった「腰抜け」たちであり、偉そうなことはいえないのです。これはもう壮大な「安倍内閣応援団」にほかなりません。「倒閣」が聞いて呆れます。

「くそ野郎」でもまだマシ

皇紀2678年(平成30年)5月12日

 昨日記事でもまだ分からないと申しましたが、どうもシンガポール(星国)開催というのが引っかかるのです。わが国の報道はさかんに、マレーシア(馬国)からつま弾きにされた華人の都市国家の政治的中立性(!?)を強調していますが、星国は北朝鮮にとって密輸の現場でしかありません。それを許してきた程度の星国に、開催への自信を述べられても強烈な違和感しかおぼえないのです。

■第7回 救国の提言講演会<関西>
 日時 平成30年6月10日(日曜日) 午後13時30分(10分前開場)
 場所 神戸市勤労会館3階
(地図は施設概要を参照)
 内容 ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
    政治の話し方講座「陳情ってどうやるの?」
 参加費 1,000円(資料代・お茶代込み)
 申込み 参加お申し込みページより
     ご氏名、参加人数をお知らせください。
 ※第8回<東京>は、6月17日(日曜日)午後13時30分より開催予定です。詳細は、後日お知らせします。

【財務次官セクハラ】「くそ野郎という感じ」矢野財務省官房長 セクハラ調査めぐる発言報道で不快感

財務省の矢野康治官房長は11日午前の衆院厚生労働委員会で、財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題をめぐる自身の発言に関する報道について「テレビ(番組)のボード…

(産経ニュース)

 さて、十八連休を謳歌した「税金泥棒」たちの、練られていないにもほどがある低次元な質問のかずかずを、柳瀬唯夫元首相秘書官にことごとくかわされたのは、税金泥棒たちの自業自得でしょう。ここで論評する気にもなりません。彼らは、間違いなく普通の会社ならクビになっています。そうですよね、立憲民主党の辻元清美政調会長よ。麻生太郎副首相兼財務相に暴言を吐く前に、まず衆議院議員としてやることがあるはずです。

 一方、四月二十日記事で申したように財務省の矢野康治官房長は、とんだ「くそ野郎」です。いえ、この表現はまだ優しいほうで、一歩間違えれば「人でなし(人でないから人権はない)」でしょう。

 自分でいったことに間違いはないのに、一体何の不快感でしょうか。表明する権利を認めない。人でないものが一人前に「言葉」を話してはいかんよ、というようなことまで申してはいけません。上品にまいりましょう。

 ところで、いつまで矢野官房長に事務次官事務代理をやらせておくのでしょうか。まさかこのままなし崩し的に彼が事務次官になるのではないでしょうね。もしなれば「事件」ですよ。

 しかしながらこういう余計な発言からも分かる通り、一事が万事財務官僚とはこうなのです。何度でも申しますが財務官僚は優秀でも何でもありません。彼らが本当に優秀なら、内需はとっくに回復しています。あらゆる策を内閣に提示して即実行させたでしょう。数字の誤魔化しがうまいだけで、何の役にも立たない人たちです。

 この機を逃せば財務省の解体改組は難しくなります。一気に追い込んでやるべきです。

韓国が漏らしたアノこと

皇紀2678年(平成30年)5月11日

【激動・朝鮮半島】「特赦」による米国人解放に見る北朝鮮のダブルスタンダード…“弱腰”韓国には解放に応じず

【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮は10日、拘束していた米国人3人の解放が、金正恩朝鮮労働党委員長の命令による「特赦」だったと国営メディアを通じて明らかにした。「犯罪者…

(産経ニュース)

 米朝首脳会談は、やはり来月中旬の十二日に、当初案の板門店ではなくシンガポール(星国)のほうで開催されると米側が一方的に発表しました。これを北朝鮮が了承したと申しますか、求めたのでしょう。

 星国のお隣マレーシア(馬国)では、屈中派で金銭疑獄にまみれたナジブ・ラザク首相が連邦下院議会議員選挙の結果、大敗を喫して退陣することになり、九十二歳という世界最高齢でマハティール・モハマド元首相が首相に返り咲きます。北朝鮮が安全保障連携を求めた中共共産党とは、恐らく再び距離を置くでしょう。

 この会談の行方は、米朝から米中へと軸が移り、開かれるか否かは直前まで分かりません。今回の発表は、あくまで韓国系米国人解放の対価でしかないのです。開催の確約とまでは申せません。

 その上で、マイク・ポンペオ国務長官(先月二十六日に上院で就任承認)が直接訪朝し、北朝鮮が主張するところの「犯罪者」を取り返した米国に対し、何もしていない日本国民がいきなり拉致された事件は、今なお解決していないのです。

 先の韓半島(朝鮮半島)南北首脳会談で、朝鮮労働党の金正恩委員長が韓国の文在寅大統領(北朝鮮工作員)に「なぜ日本は、直接(拉致事件解決を)いってこないのか」などといったという情報がわが国に小出しにされています。

 これほど人を喰った発言はないのですが、最初から申しましたように北朝鮮がこのようなふざけた態度をとり、それを韓国側が漏らすという展開です。

 しかしながらわが国が、特に拉致事件の解決を誓った安倍晋三首相が全く北朝鮮と接触できないのは事実であり、だからこそ金委員長の発言として韓国側からもたらされたこの情報は、安倍内閣への嫌がらせにほかなりません。私たち国民に「安倍首相は口だけで行動していない人」と思わせるための情報です。

 それが事実なのは、事件被害者とそのご家族にとって悲劇です。改めて、自ら外交ができない現行憲法(占領憲法)体制という現実を指弾せずにはいられません。

■第7回 救国の提言講演会<関西>
 日時 平成30年6月10日(日曜日) 午後13時30分(10分前開場)
 場所 神戸市勤労会館3階
(地図は施設概要を参照)
 内容 ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
    政治の話し方講座「陳情ってどうやるの?」
 参加費 1,000円(資料代・お茶代込み)
 申込み 参加お申し込みページより
     ご氏名、参加人数をお知らせください。
 ※第8回<東京>は、6月17日(日曜日)午後13時30分より開催予定です。詳細は、後日お知らせします。

財務省を潰しにかかれ!

皇紀2678年(平成30年)5月10日

 五日記事で申したことに変化が生じ、米朝首脳会談の開催地がシンガポール(星国)ではないかと伝えられ始めています。実は、韓国の文在寅大統領(北朝鮮工作員)を警戒して板門店を除外するよう安倍晋三首相がドナルド・トランプ大統領を説得したらしいのです。三、四日のうちに米国側が開催日程などを発表するといいますが、それを北朝鮮側は受け入れたのでしょうか。

 一方、一日記事で申した通り安倍首相の中東外遊日程から急遽イラン(義国)を除外させたトランプ大統領は突如、三年前の七月に米国ら核保有国および欧州連合(EU)と義国との間で合意した包括的共同行動計画(イラン核合意)を破棄するといい出しました。このような行動をとる予定だったからこそ「偉大な友人」に義国を訪問させなかったのです。現行憲法(占領憲法)根性丸出しに盲従した安倍首相ですが、重ねて申すならばトランプ大統領の態度こそが義国を核武装させます。こうしてイスラエル政府(シオニスト)の思惑に沿って中東が混乱していくのです。

麻生氏、公文書改ざん「どの組織だってある個人の問題」:朝日新聞デジタル

 麻生太郎財務相は、財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題で「セクハラ罪はない」と発言したことについて、8日の記者会見で「事実を申し上げているだけだ」と述べた。森友学園の公文書改ざん問題をめぐって…

(朝日新聞デジタル)

 さて、表題の件。国内に目を移しますと、麻生太郎副首相兼財務相の発言がますます荒っぽくなっています。以前であれば報道が発言内容を歪めている点を指摘できましたが、先月来その発言はかばいようもないほど酷いものばかりです。

 なぜこうなっているかと申しますと、麻生財務相が財務省の立場を話さねばならない責任者だからでしょう。つまり、目下の財務省はそれほど無茶苦茶だということです。

 この「どの組織だってありうる。個人の問題だ」という麻生発言の真意は、いわゆる「森友問題」に於いて「理財局と地方の近畿財務局がやった失態は、行政権力全体の頂点にある主計局と、その他主税局らにとって何の関係もないことだ」ということに尽き、消費税率の引き上げを予定通りやらせていただく、ということにほかなりません。

 いかにも「局」で動き「局」で人を格づけする財務官僚らしい発想であり、四月二十日記事で申した内情と併せて考えていただきますと、やはり財務省はこの機に潰さねばならないのです。菅義偉官房長官が旗を振って官邸が動いてきたようですが、だからこそ安倍首相夫妻が凶悪な財務省に「人質」にとられたような扱いになって、この問題がまるで収束しません。

 財務省に脅され続けてきた官邸が脅し返し、さらに財務省が脅しの上乗せをしてくる、と。これが目下「十八連休」を謳歌した「野党の税金泥棒ども」の発生理由であり、彼らは全く国民の味方などではありません。

 こんな財務省を叩きのめすには、今しかないのです。