「ペンのチカラ信じたい」川口クルド問題、産経新聞が地元読者の声を全面特集　報道検証も　「移民」と日本人

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、１６日付の産経新聞が１ページ全面を使って「報じられない川口クルド問題」…

(産經新聞社)

　昨日記事で、冗談交じりに「中途半端な中道紙」と表現した産經新聞社は、他の報道各社が隠蔽する一部の在日クルド人による非道な暴力行為を報じ、困惑と恐怖に震える私たち国民に徹底して寄り添う覚悟を決めました。これが政治思想に偏らず、事実を丁寧に拾い上げる中立・中道の、報道権力としてのあるべき姿です。

　そうした報道権力の公正と、行政権力の適切な対応がなされるまで、在日中共人による政治工作や北韓（北朝鮮）の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）らが起こす問題と共に取り上げ続けます。

ラーム・エマニュエル駐日米国大使 @USAmbJapan

千里の道も一歩から。東京地方裁判所の今日の判断で、婚姻の自由、そして法の下の平等を実現するために、日本がまた一歩前進しました。ほんとうにうれしく思います。東京地裁は、札幌、名古屋、福岡などの地裁と同様に、日本がより包括的になることを支持しているのです。…

(Twitter（X）)

　そこで、もう一つの問題は、現行憲法（占領憲法）によって米軍と米政府の要求が「命令」と化していることです。わが国の首相に就任した者は、これにどこまで従うかが問われてしまいます。

　昨年五月二日記事でも申したことに関連しますが、米民主党のジョー・バイデン大統領がユダヤ系初のシカゴ市長だったラーム・エマニュエル元大統領首席補佐官（バラク・オバマ政権）、元下院議員（イリノイ州選出・民主党）を駐日大使に任命した時から私たち国民は、この口の悪いことで知られていた小男が「内政干渉を隠さないこと」を警戒すべきでした。

　「隠さない」というのは、わが国のことに口出しするのを米政府が「内政干渉と思っていない現実」を意味しており、自由主義（リベラル）の誤用を押しつけ続けるエマニュエル氏が米民主党の劣悪な対日工作員の一人であることも意味しています。

　リベラルを装ったただの対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）にすぎない左翼・極左は、今でこそエマニュエル氏の言動を有難がっているようですが、朝日新聞社　令和三年六月十日記事に書かれたようなことを、すっかり忘れているようです。この小男は、人種差別主義と闘うリベラル派の敵でした。

　私たち国民のことも、さぞかし「黄色い猿ども」くらいにしか思っていないのでしょう。私たちにほぼ支持されていない岸田文雄首相以下、自民党の中でも軽率で軽薄な「従米保守」という名の稲田朋美衆議院議員ら売国奴たちを抑えれば、わが国をいかようにも操れると思っています。

　もともと国際金融資本の意思確認が業務のうちに入る財務省も操れますし、実際その通りです。対日ヘイトの潜入を許した司法権力の誤判（札幌・東京・名古屋・福岡の各地方裁判所判決）を他国の大使程度が「讃える」とは、これを決して見過ごしてはいけません。

　民法第七百五十条以下「婚姻制度」の目的は、子を持つ可能性のある関係性に対する法的保護が前提であり、この前提と目的に基づいて婚姻の自由、法の下の平等は、既に保障されています。差別と偏見と憎悪に満ち満ちた後進国の大使に、わが国がとやかく言われる筋合いなど一ミリもありません。

　連邦政府として「同性同士の婚姻に準ずる制度」のようなものを法制化できていない米国が、一体どの口で私たち国民に向けてモノを言っているのか、前出の彼に関する問題を考慮し、わが国政府として駐日大使任命の承認を拒否すべきでした。

　同性同士の婚姻に準ずる制度については、古来より大らかな文化を誇ってきたわが国が明治維新以降、まさしく「人権後進国たる欧米」の宗教原理主義を取り入れてしまい、すっかり隅へ追いやったことなどを鑑み、私たち国民自身が議論を深めていくことです。放っておいてもらいたい。

　駐日大使による攻撃的言論には、真正面から抗いましょう。

卒業式「『君が代』歌いたくない」京都の親子が文科省へ申し入れ　「強制やめて」

　昨春の京都市立小学校の卒業式と同中学校の入学式で「君が代」を歌いたくないと申し出、教員らに説得されたが結局歌わなかった田花結希子アイリーンさん（13歳）と母親の水谷麻里子キャロラインさん（48歳）親子…

(【閲覧注意】週刊金曜日【極左暴力活動誌】)

　どうしてもわが国の国旗を掲揚したくない、何があっても国歌を斉唱したくない、という場合に方法が一つだけあります。直ちに日本国籍を捨て、国外へ移住することです。

　そして、またその国の国旗も国歌も否定して、どうぞ追い出されてください。他国の国歌のほとんどは、君が代とは程遠い「血生臭さ」にあふれていますから、人権や平和といった観点から「唄いたくない」というなら、行き場（生き場）がないかもしれません。

　つまり、国歌とは、その国に脈脈と受け継がれてきた歴史そのものであり、人びとの呼吸です。これを否定する対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）は、決して許されません。私たち国民の存在を拒否する権利など、そのような人たちにはないのです。

　国旗・国歌法という恣意的法律（本来「日章旗を国旗とし、君が代を国歌とする」ではなく「日章旗は国旗であり、君が代は国歌である」とすべき）によって掲揚や斉唱が「強制」されるのではなく、すべて人類の命の継承とその歴史に敬意を払い、自らの存在に感謝する（命を大切にする）べく掲揚・斉唱されるのが国旗であり国歌であることにほかなりません。

　上記写真の左手に写る日本共産党の倉林明子参議院議員（左翼の巣窟、それが京都府選挙区）が自身の左翼・対日ヘイト活動にこの親子を招き入れ、利用したのが今回の珍妙な騒動です。取るに足らないものですが、放置すると増長しますので、自由と権利のはき違えを厳しく指弾しておく必要があります。

　醜い大人が子供たちの成長を著しく歪ませてしまうのです。

岸田首相、成田悠輔氏の老害発言を「極めて不適切」と答弁

岸田文雄首相は１５日の参院予算委員会で、経済学者の成田悠輔氏が「高齢者は老害化する前に集団自決すればいい」とした過去の発言に対する見解を問われ「極めて不適切な…

(産經新聞社)

　その醜い大人の、もう一つの典型例がれいわ新選組の山本太郎参議院議員（軽薄の権化、それが東京都選挙区）でしょう。決して米イェール大学の成田悠輔准教授ではありません。

　あっ、産經新聞社にも「【閲覧注意】【中途半端な中道紙】」と添書しておきましょうか？　いつも読んでくださっている記者の皆さん、ごめんなさい。

　冗談はさておき、国会議員が一私人を国会で「なぶりもの」にしてよいのでしょうか。はぐらかすべきを莫迦正直に答えた軽率な岸田文雄首相も同罪です。

　成田氏について、実のところ私はそれほど詳しくないのですが、当該発言が騒がれた際、その全文に目を通しました。彼が言っているのは、高齢者が「老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」ということであり、高齢者が一律、或る年齢に差しかかってまるで殺処分されるような意味ではありません。

　もっと凄いことは、かつて上岡龍太郎さんが讀賣テレビ放送系『パペポＴＶ』で言っておられました。うろ覚えですが、こうだったと思います。

　上岡さん「人間ね、七十になったら自動的に殺す」
　鶴瓶さん「そんなあんた、無茶苦茶やな」
　上岡さん「いやいや、死ぬのがいつか分かってるほうが生きるの楽やで」
　鶴瓶さん「でもそれやったら七十歳より前に死んだら損みたいになりますやんか」
　上岡さん「その場合はね、子供が引き継ぐの。例えば、六十五で死んだら子供に五歳プラスされる」
　鶴瓶さん「そらよろしいな。うわぁあの人、子供孝行やったなぁ言うて」
　（観客大爆笑）

　実際には八十一歳で、まさに演芸界に於いて「老害化」する前に引退し、二度と復帰しないまま亡くなられたのが、人権派弁護士の血を引く上岡さんでした。成田氏の発言も、国会議員に国会の予算を裂いてまで誹謗中傷されるほどの問題だったとは考えられません。

　よって成田氏の広告起用取り消し騒ぎも、ポリティカル・コレクトネス（綺麗事莫迦）がもたらす左翼・極左的キャンセル・カルチャー（特定人物の私刑・社会的排除）の典型事例です。

　人は、年齢に関係なく老害と化します。山本議員は、一刻も早く私たち国民の前から消えてください。私も「皇室を破壊し、国民皆殺しを目指し、日本を地図から消す闘争を開始する」と言い出すような老害になったら消えます。

中国、自国原発のトリチウム放出報道に反論　処理水上限超え指摘に「世論をミスリード」

在日本中国大使館は１３日、中国の原発の排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が東京電力福島第１原発処理水の年間放出計画量の上限を超えていたとの報道に反論する報…

(産經新聞社)

　対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を叱る人びとに対して連日のように憎悪扇動（ヘイト）する共同通信社が「中国原発のトリチウムが上限超え　福島第１処理水の最大９倍（原文ママ）」と報じ、これに顔を真っ赤にしてご託を並べ返したい中共の外交部は、北京の会見場ではなく、こっそりと在日中共大使館に反論させました。本国で騒がれたくないのでしょう。

　昨年版の公式資料に基づいて「書いたら飼い主に怒られた」共同ですが、中共にしてみれば「飼い犬のくせに主人に吠えるな」といったところに違いありません。中共や北韓（北朝鮮）の犬に成り下がっても、いざとなれば「共産党に対する裏切り者」「人間のゴミ」などと公開処刑されるだけです。

　処理水の件は既に、昨年七月二十四日記事で扱っており、中共の公式資料では「六．五倍どころか九倍だった」という点以外に目新しい話はありません。本国の外交部が会見場（今月十二日）で胸を張ったのは、わが国産水産物の輸入禁止措置について「正当且つ合理的」などと戯言を貫くことだけです。

　岸田文雄首相は、このような中共の非科学的（つまり政治的）態度に強烈な制裁を加えることなく「撤廃（禁輸解除）を働きかける」と呑気に語るばかりで、東日本大震災からの復興に政治力を発揮しようともしていません。東北の海は、今も風評被害に晒されたままです。

　一方、米連邦議会下院は十三日、いわゆる「ＴｉｋＴｏｋ禁止法」を賛成多数で可決しました。中共・共産党人民解放軍系とも言われるバイトダンス（字节跳动）は、個人がアプリケーションをインストールしただけでその端末内の情報を根こそぎ盗み見られるよう仕込んでいることを指摘され、否定したものの潔白を証明できたことが一度もありません。

　共和党は、米民主党の賛同も得つつ、ＴｉｋＴｏｋのような（法は名指ししていない）安全保障上の脅威から国民を守ることに踏み切りました。このことを強く主張していたドナルド・トランプ前大統領は、自身の再選前に法案が可決したことに不満がある（政治工作用でしかないフェイスブックを利することに反対している）ようですが、彼が指摘していた主旨に間違いはありません。

　わが国でも、多くの若者を中心にＴｉｋＴｏｋの利用者が拡がっており、昨年九月の時点で二千七百万人（こちらを参照）が利用しているようです。ユーチューブがショート動画のコンテンツを開始したのもＴｉｋＴｏｋの影響とされ、配信者の間では「若者に広めたいならＴｉｋＴｏｋ」とまで言われています。

　やれ「コスパ（コスト・パフォーマンス＝費用対効果）」だの「タイパ（和製英語のタイムパフォーマンス＝時間対効果）」だのと煽る軽率な報道に乗せられ、若者が「じっくりものを見ない」ことこそが主流のようになり、ＴｉｋＴｏｋの利用が一層促されているのです。

　昨年五月、バイトダンスの元社員が「中共・共産党がＴｉｋＴｏｋの全データに至高の接続権を保持している」と告発しましたが、このようなものをわが国のデジタル庁が広報に利用しています。自民党内から批判されているにもかかわらず、この「間抜けな行ない」を未だやめようとしません。

　わが国に対する（歴史を含む）出鱈目な言説をバラ撒き、私たち国民を常に攻撃してくる「ヘイト国家」の中共に、制裁に制裁を重ねて「国交断絶五秒前」ほどの外交手段を講じることなく増長するにまかせてしまうのは、このような犯罪にわが国が加担しているも同然です。

　昨日記事で申したことに関連して、ＴｉｋＴｏｋがアルゴリズム（計算処理）によってはじき出す動画を利用者に多く見せ、次第に彼らの思考などを分断していくよう扇動する類いにも似た不必要な法律なら党内強行採決までするくせに、私たち国民を中共産党の恐るべき魔の手から守るための法案を作ろうとはしません。

　実はＴｉｋＴｏｋが欲しい（米企業に売るよう圧力をかける）米国に追従するしか能がない現行憲法（占領憲法）下のわが国は、ようやくこれでＴｉｋＴｏｋ禁止法の真似事に踏み切るのかもしれませんが、自ら危機管理をしない限り中共や北韓がとっくに仕掛けているわが国への「サイバー攻撃」に、私たち国民が身ぐるみ剥がされ、惨敗するのです。

自民・小野田紀美氏、党員３万人減は「ＬＧＢＴ法通した後」　不記載事件「影響はまだ」

自民党の小野田紀美参院議員（岡山選挙区）は１２日、自身のＸ（旧ツイッター）で、令和５年の党員数が対前年比３％減少した主な要因について、昨年６月に施行したＬＧＢＴ…

(産經新聞社)

　今週は、火曜日まで政治案件にかなりの時間を割くことができたおかげで、ここで取り上げ（整理し）てきた件のほとんどを関係各所へ上げることができましたが、毎日のように文（言い回し）を考えながら効果的方法を模索しています。例えば、埼玉県の件を「テロに屈して国際社会から非難を浴びたいのか」で押す、などです。

　さて目下、報道権力各社が「鬼の首でも獲ったように」自民党が支持者から集めたお金のことを「裏金」と呼び、まるで「公金泥棒」でもしたかのように殴り倒す祭りに興じていますが、この問題の要点が政治資金収支報告書の不記載（政治資金規正法違反により修正の必要）に尽きることは、発覚当初から指摘してきた通りです。

　これをどこまでも「裏金」として自民党を張り倒し続けるなら、創価学会政治工作部（公明党）が選挙協力の見返りに自民党からカネを無心し続けてきたことや、日本共産党が党員からカネをかき集め、フワっとした偽名の名誉役員以下党幹部の個人口座へ横流ししてきた件は、どこも書かないのでしょうか。不正を追及する共産党機関紙「赤旗」もダンマリですか？

　それでも確かに、国民経済を棚に上げる財務省の方針に従い、海外へ（国益に適うならよいが）無益な「バラマキ」をやってしまう岸田文雄首相に私たち国民の多くがイライラさせられており、何でもよいから「どつき回したい」というのも分かります。

　しかし、自民党の小野田紀美参議院議員（岡山選挙区・創価票なしで当選）の指摘通り、不記載事案だけが党の凋落原因ではありません。前段で申した経済・財政政策といい、韓国の尹錫悦大統領を助けることにもならない外交方針といい、中共に対しても、米国に対してもひたすら「ヘラヘラ笑う」だけの姿に、自民党政権への国民的期待値は、みるみる低落していったのです。

　同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定などの人びとに対する偏見と憎悪すらも助長するほか得るものが何もないいわゆる「ＬＧＢＴ法」の党内強行採決は、私たち異性愛者からのみならず性同一性障害などの当事者からも猛烈な批判に晒され、自民党を支持する人びとがつぎつぎに党から去っていきました。

　地方を含む自民党議員の多くがその厳しさを実感している中、岸田政権執行部が相変わらず「ヘラヘラ」しているなら、文字通りの売国奴たちです。自民党からカネを無心するばかりで組織力の低下（渡したカネより票が少ない）が顕著な創価の石井啓一幹事長にまで政権交代を示唆される始末なら、はっきり言ってやればよいのに。「社会福祉利権で財務省へ文句を言いに行ったお前らの言うことは、もうこれ以上聞けない」「政権から出て行け」と。

　むしろ不記載騒ぎで政権延命を果たした厚顔無恥な（かつての人柄まで変わり果てた）岸田首相を、自民党自身の力で引きずり降ろして政権交代を実現させねばなりません。愚かな報道権力各社は、騒ぐだけ騒いで「岸田首相＝国民的不幸」を助けたようなものです。

　私たち国民の多くが政策の失敗を批判しているという事実から、現党執行部が目を背けてはいけません。一刻も早く猛省し、岸田総裁は退場してください。

在留中国人が最も多い国トップ16 日本は10位、１位は意外？驚きの930万人

歴史的に多くの中国人は北米やオーストラリアなどに移住してきたが、コロナ禍後、これまでとは違った新たな国への移民ラッシュが始まっていると米ブルームバーグ通信が２日伝えた。それを裏付けるように、米投資情報サイト「インサイダー・モンキー」はこのほど…

(台湾発｜ザ・ニュースレンズ日本版)

　結論から申せば、主に福建省などからやってきた客家系の華僑が多いタイ王国（泰国）が最も中共人にとって在留しやすい「第一位」というのは、当然でしょう。中共・共産党に通じているタクシン・チナワトラ元首相もその一人です。

　外国人個人の不動産購入を禁じている泰国では、中共人が泰国人の協力者（ダミー）を使って合弁会社を立ち上げ、不動産を買い漁っています。目立って違法行為があれば時に逮捕者を出しますが、大抵は不問に伏され、特にバンコク都内や北部チャンマイ市内で高層マンションなどの価格高騰を招いてきました。

　中には、資金洗浄（マネー・ロンダリング）に悪用される投資もありますが、タクシン氏の息がかかったプアタイ（泰貢献）党のセーター・タウィーシン首相は、中共に「甘い顔」をするばかりで厳正な対処を期待できません。

　わが国については、法務省出入国在留管理庁の統計（こちらの項目２を参照）と数字が異なっており、記事の調査があくまで民間によるものであることを差し引かねばなりませんが、以前から何度も申してきた通り米国の「喰われ方」こそ大きく取り上げねばならないでしょう。

　そこで、これまで「戦争扇動屋」「コワモテ外交官」などの異名をとった米国務省のヴィクトリア・ヌーランド国務次官・副長官代行が突如辞任することを五日、アントニー・ブリンケン国務長官が発表して以来、米民主党政権の内外が騒がしくなっていることを取り上げねばなりません。

　あれから各方面より情報を得ましたが、共通しているのは「事実上の更迭」との答えです。彼女が対露強硬論の調整役だったのは事実ですが、彼女がウクライナ侵攻を主導して「いよいよ失敗が見えたから」というのは、少し違います。

　米民主党バラク・オバマ政権下で、ヌーランド国務次官補（当時）がいわゆる「マイダン革命」を扇動してウクライナの親露政権を叩き潰しました。共和党よりも明らかに民主党のほうが「戦争ビジネス」を背景に政策を決めていることがよく分かります。

　彼女はこのころ、通話を盗聴されて「クソＥＵ（欧州連合）」とののしったことが暴露されましたが、ウクライナの「親米化」となかなか歩調を合わさない欧州各国に癇癪を起こしたほど、米政権内の「打倒露国」へ向けた調整役として強いストレスを感じていたはずです。

　誕生したウクライナの従米政権にハンター・バイデン氏の不正・汚職事件を立件しないよう脅迫したのは、誰あろう現大統領のジョー・バイデン副大統領（当時）でした。この種の介入は、未だ現行憲法（占領憲法）下でさらに容易なわが国に対しても平然と行なわれています。

　今月一日には、独国防軍空軍のフランク・グレーフェ准将が「クリミア大橋爆撃計画」についてオンライン会議で話しているところを、露国に傍受されてしまうという間抜けな事件が発生し、仏英米の各政権が「秘密のはずだったのに何をしているのか」と激怒したようです。慌てて独国のオラフ・ショルツ首相が火消しに奔走しました。

　ヌーランド氏の突然の「更迭」は、この五日後だったのです。そもそも国務省は、副長官に三十五年以上の「外交畑」を誇る彼女ではなく印太平洋戦略で実績を積んだカート・キャンベル氏を任命したのが先月の十二日でした。

　バイデン政権の方針が対露から対中へ交代（シフト）するのは、私が当初から「ウクライナを支援しても無益で（望むと望まざるとにかかわらず）露国が勝つ」と申してきたように、汚職の隠蔽と戦争利権に始まったバイデン氏とヌーランド氏を含むその周辺の失敗は、予想されたことであり、西海岸からどんどん中共人に喰われている米国として、対中強硬へ舵を切ることが必至だったのです。

　ウクライナをめぐり、ここでヌーランド氏に一定の責任を負わせて（早い話が失敗と醜聞の責任をおっかぶせて）政権から去ってもらい、方針を一新して十一月五日投開票の大統領選挙で再選を狙いたいのでしょう。それがバイデン氏のやり方です。

　しかし、ウクライナの現「従米お笑い芸人」政権になっても、中ウ友好協力条約（平成二十五年十二月六日締結）が無効化されていません。ヌーランド氏が吐いた「（言うことを聞かないなら）クソＥＵ」は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を操縦したい米民主党バイデン氏としての紛れもない本音であり、中共を「ＮＡＴＯの敵」には仕立てられない以上、やはり対露強硬論は維持されます。

　それでどう中共を叱りつけ叩きつけることに注力できるでしょうか。わが国は、一刻も早く自立した対中強硬外交を確立しなければ、日台共に極めて危険な状態にあるのです。

　本日は、これを皆さんと共有したく、少し長くなりましたが申しました。