武漢から来た中国人夫婦が、日本でコロナ治療を受けて「最も感動したこと」

今年1月に中国・武漢から旅行で日本を訪れた中国人夫婦がそろって新型コロナに感染し、入院することになった。異国の地での体験はどう映ったのか…

(ダイヤモンドオンライン)

　以前ここで指摘しましたが、中共から入ってきた武漢ウイルス（新型コロナウイルス）感染中共人でわが国の医療機関の病床が埋まっていたことを表すほんの一例です。

　彼らに対する事実上の入国制限を解除することは、まだまだありえません。

コロナ禍で「昭和の大物」も愛した銀座の老舗が次々閉店

　中古ブランド品販売店「ロコシーラ」は5月26日、銀座本店を含む全5店舗の閉店を発表。店舗によっては売り上げの大半がインバウンド客によるものだった…

(マネーポスト)

　私たち日本人の感染状況から考えて、経済を動かすことを考えるべきです。もう本当にあらゆる事業者が耐えられなくなっていることを、まず報道権力に把握させねばなりません。

　恐怖を煽って日本経済を滅ぼそうとする手口に、はまってはならないのです。

　米国のナショナル・ビュロー・オヴ・エイジアン・リサーチが、沖縄県石垣市尖閣諸島防衛のための陸海空三自衛隊を統合した常設の機動展開部隊（新たに創設）と在沖海兵隊との連携を強化する構想を発表しました。

　米国の有力なシンクタンク側からここまで踏み込んだ提案は初めてです。中共を封じねばならないこの時機であることも重要でした。

　しかし韓国の外交部は一体、どうなっているのでしょう。駐ニュー・ジーランド（新国）韓国大使館職員が起こした性犯罪について、新国政府が捜査協力を何度も強く要請しているにもかかわらず無視しておいて、ノエ・ウォン元駐韓フィリピン（比国）大使の性的嫌がらせ疑惑には「逮捕状執行に協力しろ」とわめいています。

　このようなことを続けていると、ただでさえ文在寅（北朝鮮工作員）政権の国際外交に於ける信用度はほとんどゼロに近いというのに、完全に失墜するに違いありません。

あんどう裕(ひろし)衆議院議員(自民党 京都６区 )@andouhiroshi

あり得ない。
消費税がどれだけ日本の経済成長率を阻害し本来あるべき税収を毀損してきたかわからないのか？
平成の消費税導入以来の経済成長率を見れば「#消費税ゼロ」しかない。政府税調には平成の反省の下に、令和の採るべき政策について新しい提言をぜひしてもらいたい…

(Twitter)

　全く同感です。消費税問題は、さんざんこれまで述べてまいりましたから詳細は省きますが、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の感染では分かりませんが経済で人は確実に死にます。

　消費税率のさらなる引き上げは、絶対に止めねばならないのです。

　七十五年前の本日午前八時十五分、広島市に米軍が原子爆弾を投下し、わずか数秒で何万人という広島市民を虐殺しました。そして、かろうじて生き残った者まで数時間かけて体内から細胞を破壊し、殺していったのです。それが核兵器の恐ろしさであり、わが国への原爆投下は、人類史上初めてにして最も残虐非道な民間人大虐殺・黄色人種差別にほかなりませんでした。

一家4人が発症して2人死亡＝新型ブニヤウイルス、マダニにかまれて1人感染、家族間でヒト・ヒト感染か―浙江省

浙江大学医学院附属の逸夫医院（病院）感染症科で副主任を務める季淑娟医師に電話がかかってきたのは7月7日夜だった。別の医療機関からの相談で、21歳の男性患者が重篤な症状を示しているが…

(レコードチャイナ)

　これなどは、ほんの一例にすぎません。ほかにもっと強烈な新型感染症が待ち構えているという話があります。そのような話が事前に漏れるというのは、いかに中共がＢＣ兵器（生物化学兵器）開発を進めてきたかという証左でもありましょう。

　もちろん英米らも進めてきたわけですが、管理体制が杜撰極まりない中共は、公衆衛生もなっていませんから感染拡大が早いのです。このような体制下の人民を、決してもうわが国に入れてはいけません。

ベトナムで感染力強い型のコロナ流行か　首相「拡大防止へ重要な時期」

　新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めてきたベトナムで、再び流行への懸念が強まっている。7月25日に中部の観光都市ダナン市で約3カ月ぶりに市中感染が確認され、同31日には初の死者も発生…

(侮日新聞社)

　また、東南亜諸国から「一定数の入国解禁」を予定していたわが国にとって、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）感染拡大を克服したと思っても変異するため、やはり安易に入国制限の解除を決断すべきではありません。

　それは、他国に対して私たち日本人も同じであり、武漢ウイルスは既にわが国内でも変異しています。それが外国人には危険かもしれません。お互いに「うつらない・うつさない」というのは、異国間・異人種間の問題なのです。

　まして私たち日本人は、武漢ウイルスに感染しても（高齢者・基礎疾患のある者・肥満の者以外）ほとんど無症状で感染力（人にうつす力）も著しく低いと分かりました。ならば安易なインバウンド（外需）に頼るのではなく内需回復の方針を取るべきであり、これにまだ異論をはさんで「安倍辞めろ」だの「ＰＣＲ検査をやりまくれ」だのとわめく莫迦が多いので困ります。

　極左活動家出身の東京都世田谷区長や、朝から汚い不満顔のテレビ朝日社員らがその典型ですが、彼らはわが国経済を破壊する目的を持った工作員ではないかとさえ思えるのです。

　厚生労働省は国籍別の感染者発表をやめましたし、法務省は中韓から人を入国させたがっています。安倍内閣としてこれらに抗するよう、私たちがまず注視しなければなりません。

　中日戦線工作公司の頭狂新聞……もとい、中日新聞社の東京新聞所属の上野実輝彦記者の腐りきった質問に対し、適切且つ無駄なく答える河野太郎防衛相はお見事でした。

　ＦＮＮ報道動画を参照。「気色ばんだ」と表して伝えるフジテレビは、さすがウリテレビ。

石破氏に中国が熱い視線　ポスト安倍へ試される外交力

　「ポスト安倍」を目指す自民党の石破茂元幹事長が、次の日本のリーダー候補として外国から熱い視線を送られている。安倍晋三首相に比べて「外交のイメージが薄い」（石破氏周辺）と評されてきたが…

(産經新聞社)

　中共に「熱い視線」を送られたらおしまいです。米民主党のジョー・バイデン元副大統領でさえ党内からの突き上げ（民主党も共和党と同様に中共には強硬）で「中共に厳しい」アピールを始めたところですが、そもそも安全保障に詳しくもなく外交感覚など微塵もない石破茂衆議院議員は、共産党にあやされるまま得意になっているのでしょう。

　それだけわが国の政界とその周辺には、屈中活動家（中共工作員）が多いということです。

　さて、昨日記事でも言及した三峡ダム（湖北省宜昌市三斗坪）の決壊危機をめぐり、もし決壊した場合にわが国のせいにされる可能性があるといいます。

　その決壊は、共産党が威信をかけた巨大事業の失敗を意味し、既に長江（揚子江）流域の人民たちの強烈な不満が高ぶっているのを抑えきれないという不安を抱えています。上海市が水没でもすれば、目も当てられません。

　そうしたことが東支那海や南支那海での好戦的な態度にも繋がっているのですが、三峡ダム二期工事に水圧鉄管用の鋼板を受注したのが旧住友金属工業（現在の日本製鉄）でした。

　共産党との間に入ったのは三井物産で、のちにこの鋼板の品質が強度不足と判明します。旧住金がすぐに製品を入れ替えて事なきを得、三期工事でも連続受注しました。

　しかし、よもや決壊すればこの話の最初の部分（強度不足）だけを喧伝して、あたかも「日本のせいで壊れた」といい出しかねません。

　現在、三峡ダムに関する報道が中共内で統制されています。人民は状況を知らされません。或る日突然決壊して大量の水が街を、家を、人を押し流していくことになるかもしれないのです。

　そのようなことを平気でする中共に秋波を送る程度の無能政治家がわが国の次期首相になど、絶対になってはならないのです。

　日韓併合条約発効下の韓半島（朝鮮半島）出身労働者（異称＝徴用工）らが日韓請求権協定を無視して損害賠償請求訴訟を起こし、大法院経験のない地方裁判官を送り込んだ文在寅北朝鮮工作員によって敗訴に持ち込まれた日本製鉄（旧新日鐵住金）の一部資産の差し押さえ命令決定書が日本製鉄側に届いたとみなす「公示送達」が本日午前零時に成立しました。

　次は現金化に向けた「売却命令」をいつ出すのかということですが、わが国政府は既に、協定違反に対する報復措置の準備に入っていますので、いっそのこと「とことんまでやってくれたほうがいい」という意見もあります。

尖閣領海侵入時にミサイル艇展開　中国軍が海警局と連動

　中国海警局の巡視船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが１日、分かった…

(産經新聞社)

　以前申しましたように、中共の共産党人民解放軍海軍と海警局は同質の組織であり、連携しています。海警局という名称から受ける印象とはまるで別の「海軍別動隊」です。

　沖縄県石垣市尖閣諸島周辺に多数の漁船を使って領海侵入させる手口でも、中共がわが国政府に対してわざわざ大挙侵入を予告し、「航行を制止するよう要求する資格は（日本に）ない」などといい放っていたことが判明しています。

　海警船の航行は百十一日にも及んで連続していましたが、台風四号の接近でようやく昨日は現れませんでした。しかし、台風が通過すれば再び侵入してくるでしょう。

　先月二十一日記事でも申した三峡ダムの決壊危機、および香港特別行政区の混乱が共産党を圧迫しており、彼らがわが国や東南亜諸国に対してこれまでより強硬な態度を東支那海や南支那海でとる可能性が高まっています。

　このことは、日中対立を煽るというより漁業関係者の安全を守るために、私たちが強い関心を持ち続けなければなりません。現行憲法（占領憲法）を「憲法」とする現下、日米安全保障条約（在日米軍基地提供条約）の限界と屈辱を前提としても、安倍晋三首相は急遽日米合同軍事演習を米国防総省・太平洋軍に打診し、実施させてしまえばよいのです。

　国民の安全を守るための行動を政府に求めましょう。