公安監視の共産党が何か?

皇紀2681年(令和3年)12月25日

【土曜放談】

百田尚樹著『日本国紀』に「歴史改ざんファンタジー」のPOPを掲げた大阪の書店 店長が語る「『批評』の意味で掲示しました」

 大阪の中心地・梅田駅近くの清風堂書店で、ある文庫本の前に掲示されたPOPがネット上で話題になっている。そのPOPには手書きでこう書かれている。
《「日本国紀」文庫化 安倍政権時に書かれた 歴史改ざんファンタジー 目的は憲法改正か!?》…

(SmartFLASH|光文社)

 ああ、地下にあるあの書店。公安の監視対象で有名です。もう十年以上前に聞いた時は驚きましたが、そういう書店ですから。店主が「批評」とか何とか言い訳していますが、特定危険思想側による誹謗中傷でしかありません。嫌なら置かなければいいのに、置いて晒しものにする根性が汚らわしいですね。

 私は、百田尚樹さんをよく存じませんし、このご本も拝読していませんが、書店のいわゆる「POP」は、その分野だけで表彰し合うほど注目されており、本を買う際の参考にしている人もいます。

 最近では、中共製アプリ「TikTok」で本を紹介するけんごさんが話題になり、その人を某書評家が「あの人、書評書けるんですか?」などと中傷するという滑稽を見かけましたが、かつて文芸評論家に見下された書評家程度の怨念なのか、さらに「その下層」を作ろうとTikTokerを非難して得意になるさまは、いかにも見苦しいものでした。

 書店員の投票で決める文学賞まで存在する中、わざわざ売り場の本を誹謗中傷する店長がいるからには、その書店がどういう性質のところかよくご確認の上、行くか行かないかをお決めください。

宮本徹 @miyamototooru

同じ街に暮らす外国籍の方にも、意思表示の当然の権利を保障しようという条例でしたが否決、きわめて残念です。ヘイトスピーチを展開した方々には猛省をうながしたい。

(Twitter)

 公安監視といえば日本共産党の宮本徹衆議院議員(東京二十区)が武蔵野市・立憲民主党員どもの暴走と指弾すべき地方侵略推進条例(外国人住民投票条例)が否決されたという朝日新聞社の無念そうな記事を引用してのこのツイート。

 反対意見は全てヘイトスピーチ(憎悪差別)なのだそうで、その反対意見を述べようと自民党の和田政宗参議院議員が街頭に立ったところ、強烈な罵詈雑言を浴びせかけて妨害した賛成派たちこそヘイトスピーチ(日本憎悪差別)を吐き散らしていたではないですか。

 この場合の賛成派が反対派に暴力行為を加えても「売国無罪」というのがこうした類いの頭の中身であり、反対派が理路整然と意見を述べることには表現の自由すら与えない徹底した人権弾圧ぶりに、つまるところやっていること自体が日本共産党も中華人民共和国(中共)共産党も同じという顛末です。

 これでも監視対象にされていること自体を批判し、その事実を適示すると「事実無根」とわめいている限りは、永遠に監視対象から外れることがありません。

 私たち日本人にヘイトスピーチを展開し続けてきた方がたには、猛省どころか転生を促したい。

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中国に隠れ協力学者は有罪

皇紀2681年(令和3年)12月24日

 昨日記事前段の件ですが、小松一彦副知事だけでなくそもそも村岡嗣政知事も「林氏勢」ですし、もし柳居俊学県議会議長まで吊し上げられれば「安倍氏勢」の勝利とも申せます。

 副知事と一部県庁職員だけに罪をなすりつけて終わりにできると思ったら、そうはさせません。

 山口県内の林氏勢を一掃すべく萩市の藤道健二前市長、山口市の渡辺純忠市長、宇部市の篠崎圭二市長、美祢市の篠田洋司市長、山陽小野田市の藤田剛二市長ら山口三区内で林芳正外相の息がかかった(鞍替え票と引き換えに応援してもらった)連中について、同種の容疑を徹底的に洗い出すがよいでしょう。

 最終的には、日中関係がまたおかしくならないうちに林外相を早期辞任に追い込み、政治家生命そのものを終わらせるのが(私の、いや安倍晋三元首相の)目的です。

中国「千人計画」で月給570万円…米政府に虚偽説明のハーバード大元学科長に有罪 : 国際 : ニュース

【ニューヨーク=村山誠】米マサチューセッツ州ボストンの連邦裁判所の陪審は21日、中国の人材プログラム「千人計画」への参加を巡り米政府に虚偽の説明をしたなどとして、2020年に起訴された米ハーバード大化学・化学生物学科の…

(讀賣新聞社)

 さて、南太平洋ソロモン諸島の反政府暴動は、そのまま激しい反中運動であり、例えばフィジーなどでもそうですが、中共系移民の傍若無人ぶりが現地の経済格差と共に露呈し、歴史的根深さを物語ります。

 中共人を移民として受け入れ、中共・共産党の支援を一時受けた国は、大抵国内対立を激化させており、ろくなことがありません。

 ソロモン諸島の大混乱に対し、中共が警備チーム(人民弾圧チーム)の派遣と警備用物資(人民監視用具)の提供を申し出たといいますから、何やら強盗が強盗に入られた家に強盗集団と強盗用具を持ち込むような話に聞こえます。

 米国では、中共のいわゆる「千人計画」に隠れて協力していたハーヴァード大学化学・化学生物学部長のチャールズ・リーバー被告に有罪判決が下されましたが、わが国の大学教授にも数多おかしなのがおり、昨年話題に挙がった内閣府の日本学術会議などはその最たる集団です。

 菅義偉前首相は、会員候補者六名の任命拒否を英断しましたが、本来であればこれでも手緩い処分と申せましょう。

 兎にも角にも確認しておきたいのは、諸外国との友好関係を築くことが世界の平和と安定の第一歩であることを前提としても、いやそうであるからこそ中共との関係は特に「百害あって一利なし」です。

 わが国の政治家と私たち国民は、まずこれを明確に認識しなければなりません。冬季五輪北京大会(北京五輪)に政府関係者を派遣しないと決めた岸田文雄首相は、遅きに失したとはいえ一定の外交評価を得るでしょう。本日、表明します。

逃がしたい犯罪者いる朝日

皇紀2681年(令和3年)12月23日

 本日は、上皇陛下御生誕の記念日です。いわば平成節でした。宝算八十八になられましたこと、まことに慶賀に堪えません。御慶祝申し上げます。
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 山口県の小松一彦副知事が公職選挙法違反の容疑で本日、山口県警察から山口地方検察庁へ送検される件。誰の目にも明らかなように、林芳正外相(山口三区)を潰すために安倍晋三元首相の間接的指示で動いた県内自民党員によって発覚した違法行為(林後援会への勧誘)です。

 中選挙区時代を思い出しそうになりましたが、同じ自民党所属でも徹底的に潰し合う権力闘争は昔からあります。まして山口県内は、いわゆる「安倍氏勢」から「林氏勢」に塗り替わりつつありましたから、安倍元首相側が巻き返しを図るのに副知事の摘発は好材料と申せましょう。

 私は皆さんご存知のように、かつて「そこまで林氏を批判する理由が分からない」「チャッカリデブはいいすぎだ」といったご批判をいただいてきたほど昔から林外相が大嫌いなので、林氏勢を一網打尽にしてしまえと思っています。

 この一年で、高市早苗政務調査会長をかねてより「日本初の女性首相に」と主張して「ありえないことを書くな」「応援議員リストから外せ」とまで批判されたのがようやく理解されるわ、林外相のとんだ売国奴ぶりがいよいよバレて理解されるわ、よい年の瀬を過ごせそうです笑。

顔認識カメラの規制強化へ 個人情報保護委、データ扱い方など具体化:朝日新聞デジタル

 顔の特徴から個人を特定する顔認識カメラの画像データについて、国の個人情報保護委員会(個情委)は規制を強化する方針を固めた。現在は主にデータの利用目的の公表義務にとどまるが、データの保存期間の明示など…

(朝日新聞社)

 さて、この朝日新聞社記事を見ますと、まず単純に「特定されたくない犯罪者を守りたい。それが紅い朝日新聞」という惹句(コピー)が浮かびます。

 十七日に発生した大阪市の堂島北ビル(北区曽根崎新地)放火殺人事件でも明らかなように、顔認識カメラの一つである防犯カメラがいち早い容疑者特定に役立ちました。

 大阪府警察をはじめ警視庁や各道府県警は、民間のビルや施設などを訪ね歩き、防犯のためのカメラ設置のお願いをして回っています。私たち国民の知らないところで、もうそのようなことから汗をかいているのがわが国の警察なのです。

 その結果、これまで数多の凶悪事件容疑者を特定し、或いは何としても次の事件を未然に防ごうとカメラの画像解析を急ぎ、現場を駆け回る同僚たちと分刻みに連携し合って、寸でのところで容疑者を逮捕したという事件もありました。

 わが国は間違いなく、警察の不断の努力により治安がどんどんよくなっています。何となく悪くなっているように感じるのは、皆さんの自家用車にもカメラ、街中にカメラ、手元のスマートフォンにカメラ、そして誰もが発信者になれるSNSといった具合に、私たちが「その不安」をすぐ簡単に見られるからというだけにほかなりません。

 朝日が極左暴力活動家らと連帯して防犯カメラを「監視カメラ」とわめきたがるのに反比例し、実は現行法でも「本人同意を必要とする」からこそ東日本旅客鉄道(JR東日本)の構想が取りやめになりました。現状は、決して危険ではないのです。

 ただ、顔認識データの取り扱いについて、よもや管理が中共企業というのでは、とても危なくて利用拡大を推進、許容できません。

 そこが問題なのであり、それについては何も書かない朝日は、さすが中共・共産党と北朝鮮・労働党の日本語版機関紙だなと思うのです。

武蔵野市長の往生際の悪さ

皇紀2681年(令和3年)12月22日

 島根県隠岐郡隠岐の島町の池田高世偉町長が昨日、内閣府を訪れ、二之湯智領土問題担当相に対し、内閣府内に同町竹島を所管する専門部署を設置するよう求めました。

 島根県の想い、隠岐の島町の想いは、政府として「竹島をちゃんと取り返してくれ」というものであり、町民漁業関係者たちの切実な想いは、沖縄県石垣市尖閣諸島近海の漁がまともにできない石垣市民漁業関係者とも同じです。

 しかし、日露講和条約(平和条約)が未締結のまま日露間では未だ大東亜戦争が終わっていないことによる北海道択捉島・国後島・歯舞群島・色丹島の問題(いわゆる「北方領土問題」)と、そもそも領土問題など存在しない竹島や尖閣諸島のこととは、根本的に違います。

 池田町長の訴えはもっともであり批判の意図は全くありませんが、竹島について申せば正しくは「韓国による武装占拠事件」なのであり、北朝鮮による拉致事件と同じくむしろ警察権を発動して一気に解決してしまわねばならない問題なのです。

 だからこそ白白しく島根県警察と法務省入国管理局を連れ、海上保安庁と海上自衛隊が「あくまで保護」と称して竹島に上陸し、韓国人武装犯(武装警察ら)を違法入国、銃刀法違反等の現行犯で全員逮捕して「竹島奪還完了」を宣言する計画があるのです。

 ただし、これを実行するには(日米同盟より実体のある)米韓同盟の関係から米政府の支持を得なければなりません。その後に予想される韓国の狂ったような反発に、米政府が「日本国内の問題(つまり、韓国も米国も関係ない)」と冷たく突き放す段取りを必要とするからです。

 そうであっても池田町長のこの悲痛な訴えを、政府が真摯に受け止めてもらわねば私たち国民は困ります。いつの間にか「竹島は韓国に差し上げましょう」などといい出す莫迦な政治家が主導権を握れば、前出の計画は全て水泡に帰すのです。

武蔵野市住民投票条例否決、市民は「常識的な判断」「大変残念」

日本人と外国人を区別せず投票権を認める武蔵野市の住民投票条例案が21日、市議会本会議で否決された。市を二分した条例案は廃案になったものの、松下玲子市長は引き続き…

(産經新聞社)

 わが国には、国政にも地方自治にもこの種の工作員みたいな政治家が潜伏していることを思えば、竹島に緊張する地元町長の想いは、まさに切実なのです。

 先月十四日記事でこの問題を取り上げましたが、十三日の総務委員会では、委員六人の賛否が真っ二つに分かれ、深沢達也委員長(立憲民主党、菅直人事務所出身)の独断で可決されていました。

 かくして菅直人元首相を当選させ続けてきた東京十八区の一画では、菅元首相によく似た「往生際の悪い」立民市長と立民議員によって無責任な条例が今後何度でも墓場から甦るでしょう。

 住民投票は本来、そうたびたび実施されるものではありませんが、この市長の下でいつか可決されてしまえば何かにつけて(日本国籍を有さない在日中共人、在日韓国・朝鮮人だけが喜びそうな事案に限って)やりそうです。

 武蔵野市民の皆さん、自分たちの街を守るための行動をとってください。その「自分たち」の中に、日本国籍を有さず政治に責任を持たない・そもそも持たなくてよい人たちは、決して入っていないのです。

香港恐怖選挙と台湾・日本

皇紀2681年(令和3年)12月21日

香港立法会選、信任得られず 新制度の投票率は過去最低30%

【香港=藤本欣也】19日に投開票された香港立法会(議会、定数90)選は、親中派が圧勝した。「愛国者による香港統治」を目指す中国の主導で選挙制度が変更されてから初めての…

(産經新聞社)

 香港特別行政区の立法会(議会)選挙は二十日、投開票が行われ、徹底した香港人の抵抗による三十%という低投票率に終わり、民主派が初めてゼロになった議会そのものに対する世界的信用は失墜しました。

 その選挙結果は、もはや「親中派一色」どころか「全国人民代表大会(全人代」したといえるもので、当選者は全て中共・共産党の思惑通りであり、香港財閥系の現職まで落選させて本土出身の経済人に置き換えるという用意周到ぶりです。

 これを台湾人が見ています。中共に牛耳られた経済や国民党の工作をもってしても、香港のようにはなりたくないと台湾人がますます思うのは必然であり、その点に於いてやはり中共の習近平国家主席は極めて狡猾な反面、稚拙な力技が目立ちます。

 しかし、私たちの世界に向かって「香港の民主主義は機能している」と強弁するのでしょう。それに異議を唱える全世界を相手に「四の五の」いっているうちに、本当に力技で台湾を侵略するかもしれません。

 つまり、世界が「ごちゃごちゃ」いってくるのも計算の内というわけです。

 習主席は、恐らく国内経済(著しい格差の是正など)をどう安定させ、人民を黙らせて共産党独裁体制を維持するかということに集中していると思われます。

 中共が世界の穀物を買いだめしているという報道が一部で出ましたが、共産党が「その時」に備えているのも人民の戦意喪失を未然に防ぐためであり、そのせいで世界の経済成長から取り残された「財務省国家」日本は、中共の買いだめも加わって輸入品の買い負けを起こし、給与下落のまま物価が上昇を続けています。

 かつて食糧安全保障を唱えた私に「高い国産は売れない」と反論した人がいましたが、安い輸入品に依存を続けるのは「いつかもたなくなる」と申し、いよいよその通りになり始めました。国産と輸入品の価格に差がなくなれば、私たち国民のほとんどは国産を買うのです。

 中共の農業は、国土の広大さに比較して実に「しょぼくれ」たものであり、わが国は自身を持って農業の再生(若者の参入を促せる大規模法人化など)という成長戦略と財政投資を実行しなければならないのであって、そもそもコメの減反に補助金を出すような農政は大間違いでしかありません。

 話を元に戻しますが、わが国の地方選挙が投票率を下げている(強い不満もないのか、多くの市町村民の興味を引いていない)のとは根本的に違って、政権を口汚く誹謗中傷し、時の首相に向かって「おまえは人間じゃない」などとわめき散らして国会議事堂前で莫迦騒ぎをしても投獄もされず、拷問もされないわが国の言論の自由を、香港人が完全に共産党に剥奪されて実施された「ニセ選挙」を前にしても、対中非難決議すら可決できない自民党を私たちは大いに安心して非難できます。

 中共の出鱈目を決して見逃してはならないのです。