日米の対立願う中韓の賭け

皇紀2677年(平成29年)1月26日

 政府は、現在の環太平洋経済連携協定(TPP)対策本部を改組し、欧州連合(EU)などとの通商交渉も担当に含む新組織の設置を検討しているといいますが、その責任者が石原伸晃内閣府特命(経済財政政策)担当相では駄目です。

 TPP対策の流れを受けた既定の人事では、米国のドナルド・トランプ大統領と取引できません。しつこいようですが彼はビジネスマンであり、従前の政治的なやり方で説得しようとすると恐らく失敗します。

 トランプ大統領は、ともすれば取引のために事実誤認をまき散らしている可能性すらあり、今後彼の周辺に対するロビー活動も、商取引のつもりで果敢に乗り込まなければなりません。その理屈が分かっている商才ある(且つ国家観の歪みのない)人物をかき集めてチームを編成する必要があります。

 http://www.sankei.com/world/news/170125/wor170125……
 ▲産經新聞:【中国アパ拒否】韓国にも飛び火…札幌アジア大会組織委に「撤去」求める書簡、韓国体育会
 http://www.sankei.com/politics/news/170125/plt170125……
 ▲産經新聞:韓国知事の竹島上陸に日本政府が抗議

 というわけで、トランプ大統領に「叩かれた」と大騒ぎしたがる報道と同様、この対日批判を過大に評価して好機と捉えているのが韓国の一部市民感情なのでしょう。

 二十三日記事で申したように島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の韓国による不法占拠(異常事態)を政府が解消しないのは、米韓関係に配慮してのことであり、特に韓国保守派は、仮にも在韓米軍に引き揚げられれば必ず日本が竹島を奪還すると知っています。だからこそ李明博前大統領は、盧武鉉元大統領が打ち出した方針を転換させました。

 安倍晋三首相が就任前の非公式会談を成功させてなおトランプ新大統領の対日批判があるならば韓国にも一縷の望みがある、と思って彼らが仕掛けているのが、韓国次期大統領候補の一人による「日韓合意は交渉しなおす」だの「日本は敵性国家」だのという妄言であり、慶尚北道知事の竹島不法上陸なのです。

 しかし、実際にトランプ大統領と首脳会談を先に開けるのは安倍首相であり、私たちが首相に求めるべきは、もはやTPPなどどうでもよいので、つまらないことに時間を割かず韓国の処分について両国の見解をまとめてほしいということに尽きるでしょう。

 そして、米国の不利益を招いているのが(さんざん米国が利用した)中共のほうだとトランプ大統領に分からせる必要もあり、実のところわが国は、対米取引(ほぼ脅し)の材料を山のように持っていることを忘れてはなりません。

 米国産自動車の関税の件のみならず、わが国企業が米国で大量雇用している分は、いわば日本人の同数雇用を犠牲にしたものであり、プラザ合意以来の日本の損失、日米間の金利差が激しく設定され続けてきた間のことなど、現行憲法(占領憲法)行政が米国のためにしてきたことは山のようにあり、それが今やトランプ大統領への取引材料になります。

 中韓は、日米首脳会談が険悪な雰囲気に終わることを望んでいるのかもしれませんが、そうはならない着陸地点を既に安倍・トランプ両首脳が見つけている可能性もあるのです。それはいずれ、私たちも見ることになるでしょう。

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さよなら東芝、事実上解体

皇紀2677年(平成29年)1月25日

 http://www.sankei.com/economy/news/170124/ecn170124……
 ▲産經新聞:東芝へ融資、主力行が継続 一部地銀応ぜず週内にも再建策

 二十日記事の前段で「東芝が本格的に危ない」「近日中に私たちを驚かせるような報道が飛び込んでくるかも」と申しましたが、発表された米国の原発事業関連で計上する損失額が七千億円規模に膨らんだこと(二月十四日に正確な額を公表)以上に、東芝そのものの存続が危うくなったという情報を、噂話程度ではなく耳にしたためにこう申しました。

 あの段階では一企業の問題であるため、その名誉に配慮して詳細を申しませんでしたが、いよいよ報じられたので率直に申し上げますと債務超過が迫っており、取引銀行(三井住友・みずほ・三井住友信託ら)が融資を継続できない(財務制限条項に抵触)状況にあるということです。

 産經新聞社記事では、主力大手行が来月末までの融資に応じたといいますが、その先は不透明なままであり、一部の地方銀行は現段階でも応じていません。日本政策投資銀行にも融資を要請するものと見られ、はっきり申しますと重電機・軍事機器を扱う「東芝」は、もはや政治案件です。

 よって「東芝解体」の情報が私の耳に入ったのですが、政府および自民党は、よもや「東芝倒産」の状況から軟着陸を目指して手を打つでしょう。そのためには東芝に厳しい要求をし、結果として会社が事業ごとにバラ売りされます。それが東芝解体の正体です。

 http://www.sankei.com/world/news/170124/wor170124……
 ▲産經新聞:【トランプ大統領始動】「日本では米国車の関税はゼロなのに…」 トランプ氏の対日貿易「不公平」批判に日本メーカー困惑

 さて、私がかねてから参加反対を訴えてきた環太平洋経済連携協定(TPP)は、その最大の参加障壁だった米国の、新しいドナルド・トランプ大統領が葬ってくれたようですが、早速米国抜きの新しいTPP(名称未定)を作り直そうという動きが豪州やマレーシア(馬国)で見られます。

 何度も申しますがトランプ大統領は、米国という「巨大企業」の最高経営責任者(CEO)に就任したような感覚ですから、彼のことを即断即決のビジネスマンだと思ってわが国も覚悟しなければなりません。

 彼との交渉は、常に取引であり、何かを与えてもらえば何かを与えねばならないでしょう。従って安全保障政策は、いずれわが国の不備でつまづくに違いありません。私たちの自立が求められるというのは、そういうことです。

 一方、目下自動車産業を指してわが国を追い込むトランプ大統領には、わが国も米国車に関税をかけると言ってしまえば引っ込みます。彼は誤解しているだけですから、来月中にも行いたい日米首脳会談で、安倍晋三首相がどこまで取引できるかにかかっているのです。

 彼は恐らく、わが国の現行憲法(占領憲法)を知りません。ともすれば占領憲法すらもトランプ大統領に葬ってもらわなければ日本人が自主性を持てないようでは困るのです。

中国に特恵関税はいらない

皇紀2677年(平成29年)1月24日

 俳優の松方弘樹さんが二十一日、亡くなられていたことが分かりました。映画『仁義なき戦い』や『柳生一族の陰謀』(ともに深作欣二監督作品)などで知られる東映の看板スターでしたから、東映のスタッフともよく釣りに出かけられ、私も昔、一度その魚を使った料理を味わわせていただいたことがありました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

 さて、二十日記事で触れた問題に絡み、沖縄県の安慶田光男副知事が二十三日、辞任しました。報道各社は、いわゆる「基地問題」の交渉役だったと伝えていますが、それよりも翁長県政の利権の口利きを支えてきた人物です。

 中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志知事体制に、ほころびが出始めたのは間違いありません。教員採用試験の口利きどころではない問題を、県議会は徹底的に追及すべきです。

 http://www.sankei.com/premium/news/170123/prm170123……
 ▲産經新聞:中国「経済規模2位だけど発展途上国」 日本の特恵関税継続を〝懇願〟 トランプ大統領の影響も

 もう一つ。政府による中共向けの政府開発援助(ODA)も一切その必要がないはずのものですが、発展途上国支援を目的とした輸入関税の税率低減措置(特恵関税)について、いつまでも中共を対象国にしておくのは、制度の主旨をおかしなものにしてしまいます。

 むろん中共人民のいびつな「格差」を承知していますが、それは中共共産党の内政に起因するものであり、彼らが日頃から「世界第二位の経済大国」と威張り、東支那海・南支那海海洋侵略問題を引き起こして平然としているのなら、ただちに特恵関税の適用除外としなければなりません。

 財務省の思惑はともかく、タイ、マレーシア、メキシコ、ブラジルさえ適用から外れます。ここで中共が外れなければ明らかに不公正、且つ差別的な制度へと転落するでしょう。

韓国は竹島強奪を諦めよ

皇紀2677年(平成29年)1月23日

 米政府は、連合国(俗称=国際連合)の潘基文前事務総長の実弟である潘基祥被告(米司法当局が贈賄容疑で既に起訴)を逮捕するよう韓国政府に要請し、身柄の引き渡しも求めましたが、かつての判断基準により発展途上国から選出するポストを都合よく韓国人に与えたことを、どうやら心底後悔しているようです。

 韓国国内でいわゆる「不可逆的日韓合意」をも反故にしてしまおうとする妄動は、米国のドナルド・トランプ大統領が「強い米国」を掲げる以上、米韓同盟を打ち捨てるはずがないと踏んでのことかもしれません。

 つまり、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島にまで謎の妓生像(俗称=慰安婦少女像)を置いて日韓間の約束を破り、たとえ日本政府が抗議したところで、またも日韓関係の修復を日本が米国に求められると妄想しているのでしょう。

 しかし問題なのは、韓国国民が総出で朴槿恵大統領を機能停止させてしまったがために、ビジネスマンで即断即決のトランプ大統領に先手必勝の交渉ができません。それができるのは、わが国の安倍晋三首相のほうだったのです。

 だからこそ政府は、一時帰国させている長嶺安政駐韓大使の帰任を先延ばしにし、まもなく日米首脳が日米韓関係(韓国をどうするか)について話し合うのでしょう。

 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012100141&g=……
 ▲時事通信:JOCが修正求める=平昌五輪HPの「独島」表記
 http://www.asahi.com/articles/ASK1P3JMJK1PUTQP00W……
 ▲朝日新聞:「独島」の表記、JOCが修正求める 平昌五輪のHP

 そこで、この二つの記事を読み比べてみてください。時事通信社は「島根県の竹島が『独島』と表記されていることについて」と書き、朝日新聞社は「日韓両国が領有権を主張する竹島が韓国名の『独島』と記載されていることについて」と書いています。

 正解に近いのは時事の記事であり、朝日のような書き方をするから私たち国民の中にも「竹島はわが国の領土」と答えられない人を生むのです。韓国こそ竹島をめぐるたくらみを諦めるべき、と明言できるようになりましょう。

 政府はこれまで、日米韓関係に束縛され、韓国の武装警察らに不法占拠された竹島の奪還を見送ってきましたが、米韓同盟よりも日米同盟がその実体を有して(トランプ大統領も求めるであろう日本の自立をもって)重要になれば、米政府がわが国に竹島奪還を止める必要はなくなります。あくまでわが国の問題として自由に解決してよいことになるのです。

 読み誤るのは、果たして韓国人たちのほうか、それとも私たちのほうか、それが直近の日米首脳会談にかかってきます。安倍首相は、中共共産党の暴走と没落の問題に加え、日米が韓国を捨てるための交渉をうまく進めねばなりません。

 それができなければもはや私たちは、永遠に韓国の約束破りに振り回され続け、何度でも謝罪させられる地獄へと落ちることになります。今は政府に尽力を求める時です。

公権力が私企業を弾圧か

皇紀2677年(平成29年)1月22日

 http://www.sankei.com/life/news/170120/lif170120……
 ▲産經新聞:アパホテル、札幌冬季アジア大会中は書籍撤去か 組織委が「快適な空間の提供」を要請 中国からの批判受けての措置は否定

 アパグループのアパホテルが客室に置いている書籍について、中共外交部から非難された問題で、二月十九日から札幌市や帯広市で開催される第八回亜州冬季競技大会の組織委員会が書籍の撤去を要請したといいます。(注 誤報の可能性あり)

 組織委員会の名誉会長は、日本五輪委員会の竹田恆和会長であり、会長は、札幌市の秋元克広市長です。役員(理事・評議員)には、北海道や札幌市、帯広市の幹部職員も入っており、これでは公権力が私企業に対して言論・表現・研究の自由を弾圧したことになります。

 大会の開催精神は、特定の民族などに対する偏見や侮蔑的差別がないよう配慮するものですが、元谷外志雄氏の著作物は、国史研究に於ける自身の支持する学説の表明であり、先述の項目に抵触する部分がありません。

 政府の公式見解も、いわゆる「南京大虐殺」をあったとする学説となかったとする学説の間をとっており、なかったとする学説を「歴史修正主義、陰謀論の類いでありえない主張」などと、それこそ学説自体をなきものにはできないのです。

 私は、当時の状況証拠から考えて「三十万人もの虐殺」があったとは考えられないと思っていますが、南京市がわが軍によって陥落したことは事実であり、そのことを今なお悔しがる人びとの気持ちは理解します。とはいえ、一方的な学説だけを学校で教えたりすることには反対してきました。

 十八日記事で、ホテルに政治的な書籍を置くことに違和感があると断った上で、しかしながら私企業の自由であるとも申し、公立学校や病院などで一般に「極左」と分類される「反日派」が日本人差別、または日本破壊工作を目論むビラを置き、人びとを勧誘したりしていることを考えれば、そちらのほうがはるかに問題だと思います。

 まして「公立」に於いて、そのような自由は許されていません。にもかかわらず、私たちの知らないところで今も密かにやられています。

 公立施設の不法行為は野放しで、なぜ私企業の自由がこれほど侵害されるのでしょうか。反日派は、たいてい「言論の自由が脅かされた」などと安倍政権を中傷し、朝日新聞社らに意見広告まで出していますが、あくまで自分たちの政治思想的立ち位置(ポジションでしかものを見ない不公正を、私たちは決して許してはならないのです。

 組織委は、中共共産党が何か言ってきたために日本の私企業を弾圧するわけですが、このようなことばかりしているから彼らが私たちに難癖をつけるネタを提供し続け、そして日中関係が目に見える形で悪化してきたのだと気づかねばなりません。自分たちで外交をややこしくしているのです。