例の文書の件と、日韓の件で忙しいですね。

「元徴用工」韓国側が解決策なら日本政府も呼応、過去の談話踏襲を岸田首相表明へ

【読売新聞】　日本政府は、日韓間の最大の懸案である「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」訴訟問題を巡り、韓国政府が解決策をまとめれば、岸田首相が、日韓関係に関する過去の共同宣言や首相談話の立場を踏襲していると表明する方向で調整に入った。…

(讀賣新聞社)

　先月二十六日記事と六日記事で申したことを前提に、再度日韓関係の未来のために、そして日韓関係変化の兆しを見せ始めた韓国の若い世代に応えるためにも申します。わが国政府は、絶対に二度と韓国政府に謝るな！

　北韓（北朝鮮）工作員の文在寅前大統領による五年間の度を越した対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）に対し、二度と謝罪（賠償を伴うお詫び）をしないことを宣言した安倍晋三元首相のわが国施政下で、対日ヘイト（＝反日）の間違いに気づいた韓国の若者たちは、新北派（左派）の攻撃を受けながらもつぎつぎと「親日」を表明していきました。

　韓国で反日を扇動し、北韓に資金提供してきた統一教会（世界平和統一家庭連合）にもそうして背を向けた安倍元首相は、その実態を理解されないまま暗殺されてしまいましたが、岸田文雄首相は、安倍元首相の「遺産」を無視し、またもお詫びを繰り返すことで、共に民主党ら親北派を批判してきた韓国の若者たちをも裏切ることになるのです。

　讀賣新聞社のこの報道は、一種の観測気球でもあり、私たち日本国民の反応を伺っています。私はもう既に、これを阻止するために接触を始めました。皆さん、どうかお力をお貸しください。穏やかにして力強い声を上げてほしいのです。

　安倍政権下で、朴槿恵政権（当時）とのいわゆる「日韓合意」に至ったのは、米政府が従前どおり日本にではなく韓国に対して「いい加減にしろ」との注文がついたからで、それは、安倍元首相の「親米ではあるが全て言うことを聞くわけではない」という、特にバラク・オバマ民主党政権との関係性によって実現しました。

　岸田首相は当時の外相として、その経緯を知らないはずがありません。手のひらを返した文前大統領に「腹を立てて」いたのは事実です。一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）が韓国の全国経済人連合会（全経連）と「未来青年基金（仮称）」なるものを設立し、その名前とは無関係に本件でカネを出すことを、なぜ首相として止められないのでしょうか。

　合意の仲介役だったジョー・バイデン民主党大統領（当時副大統領）が韓国の解決案を早早に評価したということは、岸田首相がこれを従順に履行するかもしれません。それでは日韓関係のみならず日米関係も壊してしまいます。

　言うことを聞くから関係が保てるのではなく、自らの意見を明解にするから関係を保てるのです。岸田首相は、さんざん屈米してきたからこそ、韓国の解決案についてバイデン氏に先手を打たれてしまったのではありませんか。

　聞けないことは「これでは駄目」と言わねばなりません。屈米してきたなら、この件では抵抗してください。

　岸田首相の屈米ぶりを申せば、林芳正（リン・ファンヂャン）外相の大失態を印国へお詫びに行くのは、対中包囲網の舵を取ってきた安倍元首相の後継になっていない現状の修正かもしれません。

　はたまた先進主要国（Ｇ７）首脳で未だウクライナを訪問していない日本国首相として、ついでの電撃訪問を計画している可能性も、なきにしもあらずでしょう。

　しかし、欧米の報道から一歩も出ないわが国の報道内容とは裏腹にウクライナは、このままでは露国に敗れ、分割統治されます。そそのかされてそそのかしたウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、自身の失脚を恐れて和平工作に奔走しているのです。

　だからこそ先月二十三日記事で申した中共による停戦工作が始まり、バイデン氏がこれに焦ってウクライナを電撃訪問しました。ゼレンスキー氏が中共の誘惑に乗らないよう喝を入れに行ったのです。

　露国のウラジーミル・プーチン大統領は、常に中共の習近平国家主席なんぞ一切信用していませんから、今度は露国が米中戦争をそそのかすでしょう。露国の弱体化を腹の底で望んだ中共を、露国が解体にかかるのです。

　対露方針も屈米で大失敗している岸田首相は、このままでは対韓外交でも同じ間違いをするでしょう。何としても阻止するしかありません。

　常陸宮の正仁親王妃華子殿下の実姉で旧華族・津軽家（津軽義孝伯爵）の長女でいらした西田泰子さまが四日、亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　宮内庁が昨日、公表しました。華子殿下は、この日より三十日まで忌服されます。

小西氏公表の「放送法文書」は総務省内の「旧自治」「旧郵政」の些細なバトルの産物？（髙橋 洋一） @gendai_biz

「捏造文書だ、本物なら辞職という」というやりとりだけが大げさに報道されているが、その裏側は総務省内の争いという実にくだらない話というのが筆者の邪推だ…

(現代ビジネス｜講談社)

　さて、安倍晋三元首相に徹底批判されていたことが「安倍晋三回顧録」（中央公論新社刊）で分かった文部科学省の前川喜平元事務次官ですが、顔を真っ赤にして反論してみたところで、文科省の大失態から更迭、退官に追い込まれ、天下り先を失った恨みを安倍元首相にぶつけ続けたのは、あまりに恥知らずと指弾するほかありません。

　当時すぐさまここに晒しましたが、文科省も旧文部省系と旧科学技術庁系の省内覇権争いから、文字通りの怪文書が出回りました。

　旧大蔵省（財務省）入省以来、総務省大臣官房参事官（総務相補佐官）なども歴任した高橋洋一氏は、四日記事で取り上げた立憲民主党の小西洋之参議院議員が持ち出した怪文書について、総務省内の旧自治省系と旧郵政省系の権力闘争から出たものである可能性を指摘しています。

　私も、十分ありえる話だと思いました。ちなみに、総務省出身の小西議員自身が旧郵政系です。

　では、もう一度ここで四日記事から、公開された文書に私が目を通して「追記」した部分を再掲します。

高市大臣「結構ですよ」

　まず一枚目の右上に「厳重取扱注意」とありますが、文書のいわゆる「てにをは」だけで数時間もかけて修正する官僚が通常「取扱厳重注意」と記載するのを、このような間違い方はしません。

　さらに「高市大臣と総理の電話会談の結果」という例の部分の表題も間違えています。官僚は格の順を絶対に間違いませんから、このような場合は通常「安倍総理と高市大臣の電話会談の結果」と表記します。しかも、このページの作りがあまりにも雑（素人が作ったような感じ）で、高市総務相から安倍首相に電話した「日時不明」というのも、官僚の文書作成手続きとしてまずありえません。

　このわずか三点をもってしても、この文書が正式に総務省によって作成されたものでないことが分かります。

(三月四日記事｜遠藤健太郎公式ブログ)

　いわゆる「小西文書」が総務省公式の行政文書とは言えない「怪文書（本物に偽物を混ぜたもの）」と断じた三点について、当然ながら元官僚の高橋氏も全く同じことを指摘しています。これは、官僚が作成した文書に何度も目を通したことがある人なら、私のような民間人でもすぐに気がつくのです。

　さらに高橋氏は、高市早苗総務相（当時）に対する説明（大臣レク）の部分について、配布先がおかしい点も指摘しています。なお、高橋氏が「旧行政管理庁」と記載しているのは、すなわち「旧総務庁」であり、正確には総務省は、旧自治省、旧郵政省、旧総務庁の統合（橋本龍太郎元首相の行政改革）によって発足したものです。

　高橋氏は文末に、やはり奈良県知事選挙のことに言及しています。私は逆に、四日記事の文頭で高市氏への嫌がらせが横行していることを申しました。

　今さらこのような怪文書が出回り、軽率にして軽薄な小西議員の手に渡って日の目を見たのも、奈良県知事選が絡んでいると思います。そして、旧自治系の礒崎陽輔元首相補佐官（元参議院議員、大分選挙区）をめぐる参議院議員大分県補欠選挙のことも確かにあるでしょう。

　総務省内の旧郵政系が高市氏と礒崎氏を蹴り落そうとしているのです。許されざる国家公務員の権力闘争によって歪められる選挙に抗えるのは、私たち国民であることを忘れずに。

　※ 一応総務省は、これを行政文書と認めたいようですが、先述の通り「本物に偽物を混ぜたもの」である以上、偽物の部分について、厳格な精査を求めます。

韓国政府が６日にも徴用工解決策発表へ、日本企業参加前提にせず

【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府は、いわゆる徴用工訴訟問題の解決策を近く公式発表する方針を固めたもようだ。中央日報など複数の韓国メディアは４日、６日にも発表する見…

(産經新聞社)

　日韓併合条約発効下の朝鮮半島（現在の韓半島）ではたらいていた人びとを「徴用工」と言い出した対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）について、韓国政府の「日本側の『誠意ある呼応』を促そうとの方針」にわが国が乗せられてはいけません。

　二月二十六日記事などで申したことを前提に、日韓関係の未来のために申します。韓国政府が何度も私たち日本人に向かって事実無根の誹謗中傷をわめき散らし、カネをせびり取ろうとしてきたことを、決して忘れてはならないのです。

　朴正煕元大統領の暗殺後、二代を経て軍事政権を継承した全斗煥元大統領が昭和五十七年の第一次教科書問題（産經新聞社を除く歴史の記述に関する誤報により発生した東亜外交問題）を利用し、朴政権下で果たされた日韓基本条約（日韓国交正常化）と日韓請求権協定で莫大な日本側の資金提供などを受けておきながらさらにカネを無心したことから、現在に至るまでこの悪癖が治っていません。

　政権の正当性を得るため、または経済成長で支持率を上げるためといった政権の思惑によって、私たち日本人から桁違いの富を奪い続けてきたのが歴代の韓国政府なのです。

　では、わが国がこのようなことをされるほど日韓併合条約発効下で韓民族の富を奪ったのでしょうか。無効化する直前の四年間は、大東亜戦争の戦況悪化で（大和民族の暮らし自体が厳しくなったため）十分に面倒を見きれなくなった側面もありますが、韓半島の近代化と韓民族の暮らしの富裕化に三十六年間注いだ資金は、先の請求権協定で返還を放棄した莫大すぎる資産額からも明らかです。

　当時の換算で千八十億円もの無償資金提供と七百二十億円の長期低利貸し付けに加え、民間融資も千八十億円相当を受け、かの「漢江の奇跡」を生んだ朴政権を振り返り、何度でも私たち日本人のカネで「どうにかしよう」とする韓国に、これまた何度でも頭を下げさせられてまでカネを盗られてきたわが国政府は、文字通り盗人の情けない助手であり、韓国政府の共同正犯で有罪と指弾するほかありません。

　にもかかわらず、韓国政府にまたも配慮、協力してしまうというのなら、行政府（内閣と全官僚）と立法府（全国会議員）が私たち日本国民に、額から血が出て失血死するまで土下座してからにしてください。

　ましてこの問題と対韓輸出規制などを一括で解決する案まで模索しているというのですから、もしこれをやってしまえば、必ず日韓の新たな火種を生んでしまいます。

　なぜなら、嘘の労働者問題と対韓輸出規制は、全く別問題だからです。北韓（北朝鮮）工作員の文在寅前大統領がそれこそ北韓へ物資を横流ししていることに気づいた安倍晋三元首相がとった措置は、嘘の労働者問題を起こされたことへの報復でも何でもありません。

　それをまたぞろ韓国政府に勘違いさせるような解決案を、絶対にわが国政府が採用してはならないのです。

　韓国の新世代が日韓関係変化の兆しを示し始めたからこそ、わが国が忍の一字で韓国政府に厳しく当たらねば、元の木阿弥になってしまいます。尹錫悦大統領に助け舟を出すのは、一切の対日ヘイトを払いのけ、全て自力で解決し終えた時です。それまでは、耐えて耐えて耐え忍んで韓国政府に鞭打ちなさい。

　それがわが国政府のすべきことだと分からず、謝ってカネを払おうとする者は、間違いなく日韓関係の破壊者であり、それを促す者は、北韓と中共の工作員です。

　日韓の未来と東亜の平和のため、わが国政府の安易な決断を許しません。

　昨日記事について、追記した部分がございますので、特に後段を再読願います。小西議員が自身のホームページに公開し、国会で質疑に利用した例の文書が総務省作成のものでないことを指摘しました。

　公開された文書を見て分かったのですが、官僚が作成した文書に何度も目を通したことがある人なら気がつきます。

トランス女性の女子トイレ利用は「女性の恐怖を軽視」　一石投じた市議に「よくぞ言った」

近年、LGBT（性的マイノリティー）の人々の権利をめぐり、各方面でさまざまな議論が起こっている。中でも大きな議論を呼んでいるのが、トランスジェンダー、とりわけトイレや入浴施設などで女性スペースの利用を望む女性自認の身体男性…

(ENCOUNT｜Creative2)

楽しんご　「ゲイだけどLGBT法案は絶対にダメ」と主張　経営者に「ボケーとしてると潰れる」と警告

　タレントの楽しんご（43）が3日までに自身のインスタグラムを更新。LGBT理解増進法への反対の立場を示した。楽しんごは2日、ストーリーズで「全国の旅館・温泉組合・銭湯・旅行会社の経営者や責任者はLGBT法反対を表明すべき」と主張…

(スポーツニッポン新聞社)

　先月八日記事で、同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定（ＬＧＢＴＱ）の理解を促進するための法案を審議し始めたことに対し、やり方が汚い点を指摘しました。内閣の不祥事を始末するための法案審議は、とても前向きなものと言えません。

　ＬＧＢＴＱに対する私の認識は従前何度も申した通りですが、それでもこの法案や「同性婚（本来このような言葉は存在しえない）」に反対する根拠は、同六日記事でも申しました。わが国に欧米の宗教原理主義を持ち込んだ明治維新以来、欧米型権利闘争が横行するにしたがって、むしろ私たちの人権がいたずらに脅かされ始めたと申してよいでしょう。

　今回は、ＬＧＢＴＱ法案に対する女性の視点と、同性愛者の視点による問題提起を例示しました。

　私がこのどちらの立場にもないため、これまでの主張に「同性愛者じゃないから分かっていない」「女性の気持ちが分かるのか」といったご批判もあったでしょうが、上記お二人の意見もまた個人のものでしかないとはいえ、非常に有用な見解の一つと考えます。

　性的少数者を視野に入れて当然のように「同じ人間」なのですから共存していく世界を目指すとして、一方で性的多数者が著しい損害を被る場合、まさに埼玉県富士見市議会の加賀ななえ議員が述べた「人権と人権が衝突する場合は、公共の福祉による制約がはたらくとされていますが、制約をはたらかせることが行政の役割」は、非の打ちどころなく正しいのです。

　岸田内閣、或いは「人権先進都市」などを気取りたがる一部の自治体は、この行政の役割を放棄しています。

　また、報道権力の朝日新聞社などは、自社広告でこの人権と人権の対立を扇動し、国民的混乱を起こそうとしているにすぎません。左派・人権派の浅はかさは、もはや犯罪的と申せましょう。

　何より驚いたのは、かつて「ラブ注入」で一世を風靡した楽しんごさんがこの法案に現実的警告を発したことです。誠に恐れ入りますが、その見識をもって楽しんごさんを見直しました。

　男性の性的傾向として視覚による興奮が挙げられるため、女性が男性のお手洗いや更衣室へ侵入するよりも男性が女性のほうへ侵入する犯罪行為が頻発してきました。この法案が可決されてしまった後の世界は、この犯罪を手助けしてしまいます。

　これを商業施設や宿泊施設などが自発的防衛するに至れば、たちまち「差別的取り扱い」とされ、埼玉県が推し進める条例案に目を通しても「ＳＮＳ上の差別的書き込み」までもが主旨想定されており、個人の言論や思想を統制してしまおうとする行政権力の横暴が明け透けです。

　本来なら人権派がこうしたことに反対しなければなりませんが、彼らこそが「個人が頭の中で『気持ち悪い』と思うことすらも許すな」と言っています。

　自民党は、この法案を本気でまとめる気がないでしょう。しかし、沖縄県名護市辺野古沖の問題と同じで、米国に「ルーピー（頭のおかしなやつ）」と呼ばれた鳩山由紀夫氏という「元首相の冠をつけるべきでない莫迦阿呆の類い」によって一度提起されてしまったことによる問題の煩雑化を、今度はＬＧＢＴＱの人びとにも招いてしまいます。

　さらに、こうした性的問題を騒げば騒ぐほど、男性と女性の性行為をまるで犯罪のように扱い、ますます少子化を加速させるでしょう。左派の狙いは、やはりわが国から私たち日本人を消し去ることにあるとしか思えません。

　行政がすべきことの整理もつかないなら、いっそ何もしないでほしい。

高市氏、捏造でなければ議員辞職　立民公表の放送法解釈変更図る内部文書

高市早苗経済安全保障担当相は３日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之参院議員から平成２６～２７年に安倍晋三内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する…

(産經新聞社)

　奈良県知事選挙（四月九日投開票）をめぐり、多選にして高齢の現職を自民党本部が否定したために、四十八歳の総務省財務調査課の平木省元課長を立てた高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相に対して嫌がらせが横行しています。

　立憲民主党の「クイズ小西」「亡命まだ？」でお馴染みの小西洋之参議院議員が総務省の嫌がらせか文書漏洩か判然としないものを手に高市氏を追及しましたが、文書内容を「捏造」と指弾し、そうでない場合の辞職を迫った「自分は亡命しない小西」氏に毅然と「結構ですよ」と高市氏が言い切ったということは、文書にあるような安倍晋三首相と高市総務相（いずれも当時）のやり取りは存在しなかったということです。

　政治家は大抵、少しでも自分の中に「やましい点」があれば言葉を濁すか、話を少しずつすり替えていきます。皆さんも聞きなじみの「（元は小佐野賢治氏ですが）記憶がございません」や「秘書がやったことでございまして」といった答弁がそれです。

　これまで何度も説明しました例の「森友問題」を最初に詰問された時、安倍元首相が「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したのは、文字通り間違いなく関与していないことの表れでした。

　のちに森友問題が財務省主計局・主税局の嫌がらせだったと分かるのですが、立民ら野党も報道権力も「この答弁のせいで理財局の隠蔽が始まり、近畿財務局職員を自殺に追いやった」とはやし立てました。

　しかし、実態として近財自身や大阪府の「大ポカ」がバレるのを恐れた理財局が自ら文書を書き換えたのであり、財務事務次官を目指して主計局に刺された佐川宣寿局長（当時）の自爆にすぎなかったのです。

　答弁の誤魔化しは、政治家のみならず官僚もやる場合があります。今回の文書内容がもし正しければ、官僚が大臣の電話を盗聴していたことになる違法行為を、総務官僚がどう説明するのでしょうか。

　政治家や官僚の答弁に表れる本音と言えば、一月二十五日記事で申した岸田文雄首相の「国債は政府の負債であり、国民の借金ではありません」がそれに当たり、インボイス制度をめぐって先月十日、衆議院内閣委員会で金子俊平財務相政務官が「消費税は預かり金ではないため、益税は存在しない」と認めてしまったこともそうです。

　特に後者は、平成二年の東京地方裁判所判決でその事実が適示されており、ならばインボイス制度の法的根拠が財務省の論理破綻によって既に消滅しています。決して導入してはいけません。

　こうした出鱈目が横行しているというのに、今回のような「違法に盗聴しなければ書けない」ような内容の怪文書を基に国会で質疑するのが議員のやることでしょうか。

　少なくとも今度こそ小西氏は、かつてあった「永田メール事件」以来の大失態を認めて議員を辞職すべきです。

追記）
　まず一枚目の右上に「厳重取扱注意」とありますが、文書のいわゆる「てにをは」だけで数時間もかけて修正する官僚が通常「取扱厳重注意」と記載するのを、このような間違い方はしません。

　さらに「高市大臣と総理の電話会談の結果」という例の部分の表題も間違えています。官僚は格の順を絶対に間違いませんから、このような場合は通常「安倍総理と高市大臣の電話会談の結果」と表記します。しかも、このページの作りがあまりにも雑（素人が作ったような感じ）で、高市総務相から安倍首相に電話した「日時不明」というのも、官僚の文書作成手続きとしてまずありえません。

　このわずか三点をもってしても、この文書が正式に総務省によって作成されたものでないことが分かります。