ノーベル平和賞受賞団体「市民を守る唯一の方法は軍しかない」 | ＮＨＫ

【ＮＨＫ】ロシアによる軍事侵攻からまもなく2年半となるウクライナでは、いまも、連日、激しい戦闘が続いています。ロシア軍の戦争犯罪を…

(日本放送協会)

　これを日本放送協会（ＮＨＫ）の記者は、どのような心境で記事にしたのでしょうか。是非ともわが国を取り巻く状況を踏まえた上で、問いただしたいところです。

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　極左団体「レイバーネット日本」に「武力で平和はつくれない！２０１４憲法大集会」（本年五月三日の様子）という写真記事が上がっていますが、その中に「戦争はしません 白旗を掲げましょう 話しあい和解しましょう」という旗を掲げて座り込みをしている極左活動家が写っていますが、彼らこそノーベル平和賞を受賞したらしいウクライナの人権団体のオレクサンドラ・マトイチュク代表（弁護士）の言葉をよく聞いたほうがよいでしょう。

　「戦争はしません」……ここまでは私も大賛成ですが、次の「白旗を掲げましょう」で途端にお話にならなくなるのです。これがわが国の左翼・極左の短絡で、よって彼らの「平和運動」なるものでは世界平和が実現してこなかった結果に繋がっています。

　同じ対露国ということで申せば、映画『樺太１９４５年夏 氷雪の門』でも描かれた大東亜戦争武装解除（昭和二十年八月十五日）後の南樺太で何が起きたか、私たち国民は、もう一度よく知らねばなりません。

　天皇陛下の玉音を賜り、武装解除を知って「白旗」を掲げた婦女子たちがつぎつぎと旧ソヴィエト連邦共産党軍に殺されていきました。また、三船殉難事件（同年八月二十二日）を調べていただければ「白旗」を掲げた船舶がいかなる運命を辿ったか、すぐにお分かりになるでしょう。

　搭載していた武器に覆いをかけた小笠原丸と「白旗」を掲げた泰東丸が撃沈され、海に投げ出された日本人に機銃掃射までされた一方で、持てる装備を駆使して旧ソ共産党軍に応戦した第二新興丸だけが満身創痍で留萌港にたどり着きました。

　それでも疎開者約三千四百名を乗せた第二新興丸で、約四百名が犠牲になったと言われていますが、小笠原丸（乗員乗客約七百名）は、わずか六十一名しか助からず、泰東丸（乗員乗客約七百八十名）は、六百六十七名もが亡くなったのです。

　これが「白旗を掲げ、話し合いを求めた」顛末であり、ノーベル平和賞だか何だかをもらうような綺麗事に陶酔したであろう左翼活動家がウクライナで目の当たりにした現実にほかなりません。

　そのウクライナこそ、米民主党政権と組んで露国をけしかけ、今や露国を侵略しにかかっています。このような国をわが国が支援しなければならない理由は、どこにもありません。

　中共・共産党人民解放軍は、今まさに台湾とわが国を狙っています。武力を用いる方法と、破壊工作を内部に浸透させ少しずつ乗っ取る方法の両方を駆使しているのです。

　このような中共に「白旗」など掲げても、何らの話し合いも始まりません。次の瞬間には殺されて終わりであり、あなたは文字通り「死人に口なし」です。

　いや、左翼・極左活動家が「殺されてみたい」と言うならご自由にどうぞ。個人の自由と権利を侵害するつもりはありません。

　ただ、私たち国民を十把一絡げに「そんな願望」に巻き込まないでくれ、と。戦争では死にたくない、戦争では死なせない、と思うからこそ国家安全保障能力の強化が重要なのであり、死にたい人たちは放っておくとして、そうでない国民を何としても救おうとするのが政府の責務なのです。

　そう、大東亜戦争の反省から、自衛隊員一人一人に至るまでその命を守るため、政府がやれることは全部やらねばならないのです。

靖国神社落書き、関与の人物が中国へ出国か　警視庁

東京都千代田区の靖国神社で19日に石柱への落書きが見つかった事件で、関与したとみられる人物が同日に中国へ出国していたことが22日、捜査関係者への取材で分かった…

(産經新聞社：産経ニュース)

　またも取り逃がしてしまいました。そう考えますと、八日記事で取り上げた強盗殺人事件は、大阪府警察が見事に后馭波容疑者の足取りを追い、関西国際空港に即連絡、身柄確保の上、すぐに駆けつけて緊急逮捕したものです。お手柄でした。

　靖國神社の警備が異様なまでに厳重化するのは、決して望ましいことではありませんが、こうも対日ヘイトクライム（憎悪扇動犯罪）を繰り返されては、警視庁としても神社の協力を得て警戒せざるをえません。

　その責任の一切は、中共人民を対日憎悪で洗脳した中共産党にあります。二十日記事でも申したように、中共人の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）が危険水域をとうに超えています。

　わが国政府として、中共との国交そのものをどう考えているのか、問いたださねばならない事態に発展しており、そのような認識がまず政府にあるのか否か、私たち国民が大いなる疑問を呈す局面です。

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NHK「不適切発言」中国籍外部スタッフへの「対応」公表　損害賠償請求、刑事告訴も検討【発言内容＆対策も】

NHKは22日、ラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが不適切な発言を行った問題について、具体的な「対応」を公表した。21日付で本人との契約を解除し、今後、損害…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そこへ二十一日記事で扱った日本放送協会（ＮＨＫ）の前代未聞の不祥事で、報じられていた沖縄県石垣市尖閣諸島の領有（北京語）のみならず、英語で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。７３１部隊を忘れるな」などいう意味不明な暴言（悪質な真の歴史修正）を吐き散らしていたことまで発覚しました。

　なぜ一度に公表されなかったのか、というＮＨＫに対する不信感、いや、もともと国民的信用など得ていなかったから当然とも言える「ゴミみたいな」対応に、いよいよ「解散してほしい」「国家予算投入分の無駄」という声も私たち国民の中から上がるのではないでしょうか。

　やはりこれは、前出記事で指摘した通り十九日記事で申した尖閣諸島の現実を受け、焦った中共産党がこの中共人男性に「やらせた」可能性が極めて強いと申してよいでしょう。

　さもなければ、平成十四年以来の職務で、彼が突如これほどの量をもって対日攻撃した理由が見当たりません。ＮＨＫは、まんまと中共産党による対日工作を許したことになります。

　刑事告訴はＮＨＫがすることとして、政府は、やはり中共との国交を考え直さねばなりません。ＮＨＫは公共放送なのですよね？　ＮＨＫがそう言って私たち国民から受信料を強奪してきたのですから、ならば日本の公共放送に工作を仕掛けた中共を、このまま許してはいけません。

　ＮＨＫの問題を追及していた三宅博元衆議院議員がご存命だったら、タダでは済んでいませんよ。

中国企業の「日本進出」が熱い、電通が中国ブランドの伴走支援を強化

日本を代表する広告代理会社・株式会社電通と36Kr Globalは6月下旬、中国企業向けに日本進出を促進するセミナーを共同開催した。中国企業の海外進出がトレンドとなる中、200社を超える中国企業から申し込みがあり、日本市場に対…

(36Kr JAPAN)

　この情報サイト自体が日本經濟新聞社と提携し、わが国企業の中共落ち（俗に「中共進出」と言う）を後押ししているため、中共企業のわが国進出についても、肯定的伝え方をしています。

　電通（東京都港区）という企業が持つあらゆる問題は、近年（昭和二十六年の「鬼十則」のころからですが）表出した労働環境が主体ではなく、自らをまるで管理しないことと、受注競争に勝つためならいかなる無茶も厭わないことにある、と申せましょう。

　それが最も色濃く表れたのが令和三年開催の夏季五輪東京大会（東京五輪）でした。五輪大会の著しい商業化を招いた同ロス・アンジェルス大会（ロス五輪）への参入以降、電通が血道を上げてきた体育競技大会の俗物化を露呈させた悪行の数数は、私たち国民の記憶に未だ新しいでしょう。

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　それは、かつて通信社（日本電報通信社）だったころの「二十四時間勤務体制」を引きずり、それでいて通信社であることをやめたせいで行政の監督が行き届かなくなった電通は、管理不在の現場主義で社員を「社畜」のように扱い、あらゆる無茶をやり散らかしてきた結果でもありました。

　報道権力各社も、市場調査などで電通に依存し、特にわが国の放送局が制作するいわゆる「テレビドラマ」の制作費のほとんどが電通に消えていきます。それこそがわが国のテレビドラマ凋落（海外作品との格差拡大）の原因です。

　実は、これを打ち破ったテレビドラマがかつてありました。石原プロモーションがテレビ朝日との直接契約で（電通や博報堂を介さず）制作した『西部警察（昭和五十四年～五十九年放送）』です。

　提供社（スポンサー）集めに東急エージェンシーを頼りはしたものの、広告代理店に消える無駄な支出を省いたことで、放送当時大きな話題を呼んだ大迫力の場面を多く撮影することができました。この手法を後押ししたのが、のちの東京都の石原慎太郎元知事（石原裕次郎氏の実兄）だったと言われています。

　かくして、行政の目が行き届かなくなった社内で、行政からの業務委託をつぎつぎと勝ち取り、暴利をむさぼり始めた電通は、先述の東京五輪をはじめ、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱に乗じた経済産業省中小企業庁による持続化給付金事業の中抜き事件、同庁の家賃支援給付金事業の受託をめぐる独占恫喝事件などを起こしました。

　つまり、行政権力との関係があまりに濃く、こうなりますと自民党の広報を電通が担っていることも、問題視せざるをえません。

　その電通が何をしているのか、政府・与党はよく考えてください。これが政府・与党の屈中政策の動機であるなら、重大問題です。

　私たち国民は、政府に対して民間企業を狙い撃ちし「弾圧せよ」とは申せません。しかし、こうした民間企業の誤った方針を立法で阻止することはできます。

　そもそも中共・共産党人民解放軍による連日の領海・領空侵入に見られる対日姿勢からも、わが国が中共を歓迎すべきでないことは明らかです。よって電通や日經のやっていることは「誤った方針」以外の何ものでもありません。

　中共産党が武力を行使せずとも台湾も日本も侵略してしまおうと画策していることに、わざわざ協力する日本企業と日本政府という構図は、私たち国民も台湾人をも大きく裏切っています。決して許してはいけないのです。

「尖閣は中国領土」ＮＨＫ国際放送　識者「浸透工作有無、国会追及を」「トップの責任は」

NHKが19日の国際放送で尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の領土」と伝えた問題を巡り、中国共産党に詳しい識者や与野党の国会議員から問題視する声が相次いで…

(産經新聞社：産経ニュース)

　日本放送協会（ＮＨＫ）が十九日午後一時から短波ラジオなどの国際放送とラジオ放送で伝えた北京語報道の中で、業務委託契約を結んでいる関連団体から派遣されていた中共人が原稿にない勝手な暴言を吐いた問題は、まさに十九日記事で申した「尖閣諸島問題の終結」に焦った結果だったのでしょうか。

　まして読み上げていた報道内容は、昨日記事で取り上げたまたも中共人による靖國神社損壊事件であり、産經新聞社記事に寄せられた識者の見解通り、中共・共産党の指示による暴言の可能性を疑わねばなりません。

　平成十四年から原稿読みを担当してきた四十代の中共人男性は、これまで何の問題もなかったようで、なおさら先述の焦りを感じさせます。

　どうしても北京語の翻訳、発音を中共人に頼らねばならないのは理解しますが、今後は（身辺調査を徹底して）日本人の北京語習得者を採用するなり、事前収録にするなり、やたらと公共放送であることを強調して「消費者法違反の放送法に基づく受信料の詐欺的徴収」をわめくＮＨＫが対策を講じねばなりません。

　とっくに赤化しているＮＨＫほど私たち国民にとって信用ならない報道権力はないのです。

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やじ排除で賠償命令確定　５５万円、道警側上告退ける―最高裁

　２０１９年参院選での安倍晋三元首相の応援演説にやじを飛ばした札幌市の団体職員桃井希生さん（２９）が、北海道警の警察官に排除され精神的苦痛を被ったとして道に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は１９日付で道側の上告を退ける決定をした。…

(時事通信社)

　赤化していると言えば司法権力ですが、最高裁判所の深山卓也裁判長ら五名の裁判官は、安倍晋三元首相暗殺事件を経てもなお、街頭演説に対する妨害行為を「表現の自由」として認めてしまいました。

　そのような危険思想がどのような顛末に至り、私たち国民を危険に晒すか、全く考えもしていません。司法が司法としてまるで機能していないのです。

　私たち国民の敵と申して過言ではない五名は、深山卓也、安浪亮介、岡正晶、堺徹、宮川美津子各裁判官（裁判長以下順不同）です。報道権力の記事は、裁判長のみの記載ですが、五名全員をよく覚えておいてください。

　演説の聴衆に暴行をはたらいた大杉雅栄原告の上告も退けられましたが、聴衆の邪魔をして暴力行為に発展しかねない同じ状況で桃井希生原告の損害賠償請求を認めるなど、それこそが司法権力による暴力行為です。

　安倍元首相を蛇蝎のごとく嫌ってきた左翼・極左活動家がこぞって暗殺事件との関連をそれらしく否定しましたが、間違いなく札幌地方裁判所（広瀬孝裁判長）の一審判決（原告全面勝訴）が警察の要人警護を委縮させ、すべてが謎だらけの安倍元首相暗殺事件を招きました。

　それでも最高裁の五名がこのような判決を下したからには、もはや「日本は法治国家であることをやめた」のであり、私たち国民は、これからさらにどのような危険に晒されるか分かったものではありません。

　北海道警察のこの時の判断、行動に一切の間違いはなく、どうか聴衆と演説者の安全を守ってください。これら裁判官こそ全員、無期懲役の刑にでも処すべきなのです。

靖国神社にまた落書き　５月と同じ場所「厠所」や「屎」　警視庁が器物損壊容疑で捜査

１９日午前３時５０分ごろ、東京都千代田区九段北の靖国神社で「石柱に落書きされた」と男性職員から１１０番通報があった。警視庁麴町署員が駆けつけたところ、神社入り…

(産經新聞社：産経ニュース)

　直近では八日記事でも申しましたが、一部の悪辣な中共人は、わが国でとんでもない犯罪を実行するだけしてそのまま中共へ逃げるつもりなのです。

　それが五月に靖國神社を穢した薫光明容疑者（逃亡）であり、貴金属店から高級腕時計を強奪して店員を刺殺した后馭波容疑者（強盗殺人容疑で大阪府警察が関西国際空港にて逮捕）でした。

　簡体字で落書きし、靖國神社の器物を損壊する暴力行為は、まさに「中共人による日本人に対する暴力」を誇示したヘイトクライム（憎悪扇動犯罪）であり、絶対に許せません。

　夏季五輪パリ大会（パリ五輪）をめぐり、卓球の早田ひな選手が表彰式で中共代表選手の頭についたゴミを取るなどして中共でも人気を集めたものの、知覧特攻平和会館（鹿児島県）を「訪れたい」と言っただけで誹謗中傷に晒され、石川佳純選手と張本智和選手が東郷神社（東京都渋谷区）へ参拝していたことを誹謗中傷するなど、中共人の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）が危険水域をとうに超えています。

　これらは、中共・共産党が文字通り対日憎悪を煽った顛末であり、特に六・四天安門事件で国際社会から孤立した中共を最初に救ったわが国を「チョロい」とナメた江沢民元国家主席（既に死亡）の仕業です。

　靖國神社を問題視し始めたのも、共産党内の権力闘争で胡耀邦総書記（当時）を救おうとした中曽根康弘首相（当時）が初めて靖國参拝を「公式参拝」だの何だのと表現した昭和六十年以降のことでした。それまでの天皇陛下御親拝、歴代首相参拝が問題視されたことは一度もありません。

　つまりこれらは、決して中共に一分の配慮もしてはならないことを意味しています。すべて「恩をあだで返されてきた」のです。

　わが国の政治家は全員、これを肝に銘じて行動してください。それでも中共に配慮するなら、すべて私たち国民の「敵」であることを公然と示したものと理解します。

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(週刊新潮｜新潮社)

　最後にもう一つ。わが国の政治家が国際社会に於ける闘い方を間違えてはならない重要案件です。

　公式動画の日本語字幕（英語ナレーションは、実は別の内容にしてあります）に掲げたように、わが国が捕鯨の科学的、或いは文化的正当性を主張しても、こうした欧米の狂信者には一切伝わりません。

　反捕鯨組織が「テロリズム（破壊活動）をやった」という一点で突破するしかないのです。わが国は、綺麗事を前にしても犯罪を見逃すことはしない、あなた方の国では「他人を傷つけて逮捕されても無罪なんですか？」と。

　わが国の身柄引き渡し要求は、命を守る正しいものです。何としてもわが国で犯罪者を裁かねばなりません。