十一月五日投開票の米大統領選挙に向けた第一回候補者討論会が六月二十七日に行われ、ここでさんざん「呆け老人」と指摘してきた米民主党のジョー・バイデン大統領が文字通り「だから言わんこっちゃない」という醜態を晒しました。

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　単に年齢の問題ではなく、はっきり申し上げて彼は、認知症を患っているとしか思えません。あれほどいくつもの質問にまともに答えられず、訳の分からない話をしだすようでは、さらに四年間と言わず今すぐ辞任すべきでしょう。

　北韓（北朝鮮）工作員だった韓国の文在寅前大統領も痴呆が酷く、当時の青瓦台（旧大統領官邸）に集められた北韓工作員たちが政権を運営していたと言われますが、欧米各国の報道権力が指摘するように、米民主党として直ちに候補者を差し替えなければ、対抗するドナルド・トランプ前大統領（共和党）に決して勝てません。

　一部で「もしトラ（もしもまたトランプ大統領になったら）」などと警戒するような声がありますが、少なくともわが国にとって、以前から何度も申していますように米民主党政権というのは、大東亜戦争以来の「完全な敵対勢力」です。よって米民主党のどなたよりも、トランプ大統領のほうがマシな相手と申せましょう。

　まして米民主党政権の「犬」と化す現行憲法（占領憲法）の申し子のような「いかにも宏池会」らしい岸田文雄首相が居座るなら、このままバイデン氏に敗れ去ってもらわねばならないくらいです。

　ただ、トランプ大統領と唯一まともに話せる安倍晋三元首相は、もうこの世にいません。岸田首相のままでは「もしトラ」が本当に「恐怖」になってしまうのでしょう。

河野洋平元衆院議長が中国に「人的交流」呼び掛け　訪中団が習氏懐刀の何立峰副首相と会談

【北京＝三塚聖平】中国を訪問した河野洋平元衆院議長を団長とする日本国際貿易促進協会（国貿促）の代表団は１日、北京の人民大会堂で何立峰副首相と会談した。河野氏は…

(産經新聞社：産経ニュース)

　もう一方の敵対勢力は、中共と北韓です。それらに迎合して利権を舐めてきた「紅の傭兵」こと河野洋平元内閣官房長官は、いかにも世界各国との貿易を促進するような名称でありながら実は中共との貿易のみを促進する悪の組織（日本国際貿易促進協会）の首領（会長職）をやっています。

　田中角栄内閣の判断間違いで中共と国交を正常化してしまった昭和四十七年以前なら、民間交流の立場でそれなりの存在価値もあったかもしれませんが、特に江沢民体制以降の中共とは、一切の交流を絶つべきだったと申して過言ではありません。

　中共人女性の尊い命を奪った日本人親子襲撃事件（江蘇省蘇州市）について、何立峰国務院副総理が河野氏に「日中関係に影響しないよう」などと話したそうですが、私たち国民にしてみれば「これまで対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）をやってきた側が、よりによって河野氏のような売国奴にそんな話をしたところで」という心情です。

　外国人居留民がつぎつぎと犠牲になっていった大東亜戦争（昭和十二年七月七日～支那事変）以前の様相を呈し始める現在の中共は、同じく共産党の習近平国家主席が統制しきれていません。極めて警戒すべき状態にあるという認識を、決して忘れてはならないのです。

辺野古移設抗議の女性ら2人ひかれ1人死亡

　沖縄県警によると、28日午前10時15分ごろ、同県名護市の国道で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に抗議していた70代女性と、40代の男性警備員が…

(一般社団法人共同通信社)

　さすがは共同通信社といった表題のつけ方です。対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の女性活動家が大型車に向かって飛び出し、ひかれそうなのを助けようとした男性警備員が亡くなったにもかかわらず、あくまで対日ヘイトが大切で、ただ「一人死亡」と書いたほうは大切ではない、とでも言うのでしょうか。これではまるで、活動家が二名ひかれ、うち一名が死亡したようにしか読みとれません。

　埼玉県川口市で一部の在日クルド人が暴力行為を繰り返している問題では、抗議活動のほうを「過激ヘイト」と言い張る東京放送（ＴＢＳ）といい、わが国の報道権力は、一体誰を、何事を優先しているのでしょうか。

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　六月二十七日記事で、在日米軍兵の凶悪犯罪に適切な対応がとられない原因について述べましたが、わが国の致命的危険を招いているのは、男性警備員を犠牲にしたこの老婆のような対日ヘイトの護憲左翼・極左暴力集団なのです。

　わざわざ珊瑚の美しい辺野古沖を埋め立ててまで護られる現行憲法（占領憲法）からの日米安全保障条約（在日米軍基地提供条約、いや、もはや収奪条約かもしれない）がそれほど大切なのでしょうか。現状を「変えるな」という対日ヘイト左翼・極左がこうした犯罪や事故を招いているのです。

　そのような連中に命を奪われた男性警備員とそのご家族に、衷心よりお悔やみ申し上げます。あまりにも口惜しいではありませんか。

Philippine Senator Seeks Ouster of Mayor Probed Over Citizenship

A Philippine senator is calling for the removal of a town’s mayor suspected of being a Chinese national…

(Bloomberg)

　さて、この英記事ですが、以前から「中共工作員」を疑われていたフィリピン（比国）ヌエヴァ・ヴィスカヤ州バンバン市のアリス・グォ市長が平成十五年に中共福建省から特別投資居住査証（ヴィザ）で入国し、比国人名を盗んでなりすました「郭華萍（グォ・ファピン）」であることを比国家捜査局（ＮＢＩ）が突きとめたというものです。

　大統領直属の組織犯罪対策委員会は、密入国斡旋・人身売買関連容疑で市長を起訴しました。全く呆れた事件です。

　南支那海の旧新南群島（スプラトリー諸島）の領有をめぐる問題で、比国と中共の対立（中共による一方的主張）が激化してきた中、よくも二年前の市長選挙に立候補したもので、この面の皮の分厚さは、やはり中共・共産党の「侵略指令」に基づいていたことが疑われます。

　東京都知事選挙（七月七日投開票）でも、今なお指弾される自身の国籍を一切私たち国民に説明しなかった不法、不誠実極まりない謝蓮舫候補がおり、沖縄県には既に玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事が中共産党の低級協力者として鎮座している始末です。

　未だ米軍による占領統治から抜け出せないよう護憲を主張し、中共と北韓（北朝鮮）の脅威と対日ヘイトを助長する左翼・極左は、私たち国民を二重にも三重にも縛りつけて苦しめています。決して左翼・極左の言うことに何となく理解を示したり、まして従ってはならないのです。

　これは、日米が太平洋防衛を担う重要とは全く別次元の話であり、そうであればこそ護憲のままが最も危険であることに気づかねばならない話なのです。

天皇、皇后両陛下、英国で国賓としての公式行事　国王夫妻と馬車列でパレード

【ロンドン＝緒方優子】英国をご訪問中の天皇、皇后両陛下の国賓としての公式行事が２５日、始まった。両陛下は現地時間の２５日午前（日本時間同日午後）、宿泊先のホテ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　天皇陛下と皇后陛下の英国御行幸啓は、英国王室による最高位待遇に終始し、英国の全ての人びとに衷心より感謝申し上げます。特に今上陛下とチャールズ三世国王陛下との、これまでの長きにわたる交流がそのまま良好な日英関係を象徴しました。

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　しかし、英国は目下、七月四日投開票の連合王国議会庶民院（下院）議員総選挙（定数六百五十）を前に、与党・保守党が議席を減らし、野党・労働党が政権を獲る勢いです。リシ・スナク首相（リッチモンド選挙区）さえ落選するのではないか、と言われるほど国政が混乱しています。

　また、本日第一回目の投開票が実施される仏国国民議会（下院）議員総選挙（定数五百七十七）は、エマニュエル・マクロン大統領の中道左派勢力が国民的批判を受けて惨敗し、各国が「極右」などと警戒する右派の国民連合（ＲＮ）が第一党に躍進する見通しが有力です。

　ＲＮが掲げる政策は、中道右派からも懸念を示されていますが、仏国民の多くは、綺麗事を並べた移民政策によって治安が劣悪化、生活水準も著しく低下した現状に対して強い不満を抱いており、これらを解決するＲＮの政策に期待する声が高まっています。わが国も他人事ではありません。

　仏下院選の第二回目（決選投票）の投開票は、七月七日です。奇しくも東京都知事選挙と同日でした。

【市長と業者のメールも】広島・安芸高田市の石丸市長が再び敗訴　選挙ポスター費など一部未払い　広島高裁判決 | RCC NEWS | 広島ニュース

広島県安芸高田市の石丸伸二市長が市長選のポスター費などを一部支払っていないとして、印刷業者が起こした民事訴訟の控訴審で、広島高裁は13日、1審の判決を支持し、市長側に残額の支払いを命じる判決を言い渡し…

(ＲＣＣ中国放送)

　この有り様の人物が、そもそも都民が投票して大丈夫な候補者だと思いますか？　私は、五月十八日記事で既に「実は報道権力各社が大きく取り上げ始めた当初から怪しいと思っていました」と述べましたが、二元代表制は守れないわ、買ったものの代金も支払わないわ、綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）が大好きだわ……全くロクな人物ではありません。

　これを東京放送（ＴＢＳ）系ＪＮＮの全国放送報道でしっかり取り上げているのでしょうか。なぜか石丸伸二氏の「信者」のような支持者たちは、地元（広島県内）の報道各社をいたずらに攻撃しているようですが、中国放送も中国新聞社も、そうした支持者たちと同じ左翼・極左ですよ、と。

　暇空茜（本名＝水原清晃）氏が「石丸氏だけは許せない」とし、自ら都知事選に立候補したのもうなずけるほどです。私は、一貫して田母神俊雄元航空幕僚長を支持していますが、暇空氏の発信には同意します。

　安芸高田市議会を「悪者」に仕立て上げ、市長の専決処分を乱用した違法行為（地方自治法第百八十条の規定に違反）も疑われる石丸氏に、二度と政治を託してはいけません。小池百合子都知事も謝蓮舫前参議院議員も、まるで議論の余地がないほど酷い人物ですが、そこに石丸氏を加えたこの三名は、全く論外であることを今一度ご認識いただきたいのです。

　二十六日記事で、中共江蘇省蘇州市内で起きた日本人親子襲撃事件について、職務上この親子をかばおうとした中共人女性が重傷であり、一刻も早いご快復を祈りましたが昨日、亡くなったことが報じられました。衷心よりお悔やみと共に、職責に殉じたことへの感謝を申し上げます。

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　事件発生当初、中共の報道権力も蘇州市の警察も情報を隠蔽しましたが、この女性が亡くなったことで、ようやく警察発表、それを受けた報道がなされました。親子をかばって刺されたのが同市在住の胡友平さん（五十四歳）ということも、昨日になって分かりました。

　しかし、現行犯逮捕された五十二歳の男の犯行動機が未だ不明で、この事件の悲しい顛末そのものがさらなる対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）に利用されかねません。やはりわが国の企業という企業は、中共から大挙して撤退すべきなのです。

台湾、中国渡航危険情報のレベルを引き上げ　「台湾独立派」対象の処罰指針を考慮

台湾で対中政策を主管する大陸委員会は２７日、中国を対象にした渡航危険情報のレベルを引き上げると発表した。中国が「台湾独立派」を対象にした処罰指針を定めたことな…

(産經新聞社：産経ニュース)

　台湾の大陸委員会が出した結論も、台湾人の安全を考えれば至極当たり前のことでしょう。「一つの中共」なる歴史的出鱈目を批判した経験があるだけで逮捕、懲役に処されるなら、とても恐ろしくて中共へ行くことができません。

　皆さん、これが台湾人だけに適用される「他人事」だと思いますか？　いいえ、私たち日本人も中共へ入国しただけで言いがかりをつけられ、逮捕される可能性があります。

　これで私は、中共が今のまま「共産党の中共」である限り二度と渡航できなくなりました。わが国外務省も、海外安全情報のうち中共全域の危険レヴェルを大幅に引き上げるべきです。

　以前から容疑の根拠不明な日本人逮捕事件がたびたび起きており、ただでさえ中共駐在は、そのまま「地獄行き」の可能性がありました。外務省は、こうした事案にほぼ対処してこなかったのです。

　繰り返される「情報を収集」からの「遺憾」に終わるわが国外交の腰砕けは、私たち国民の安全をまるで守らない現行憲法（占領憲法）政府の紛れもない真実の姿そのものであり、それが二十七日記事に述べた在日米軍兵による凶悪犯罪が繰り返される原因にもなっています。

　沖縄県警察は、本年に入って米軍人・軍属による凶悪犯認知件数が既に五件（五月までの暫定値）に及んでいることを公表しました。それがなぜいわば「上司」であるはずの玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事に報告されなかったのか、報道各社の警察担当にも隠されたのか、それが問題なのです。

　「阿呆どもに言うてもしゃあない」という判断だったのか（それなら同情しますが）、占領憲法に基づく日米地位協定の範囲内で捜査、逮捕、送検はしても、基地を提供させられるだけの占領憲法下日米安全保障条約が持つ或る種の精神性によって「待て。面倒なことにするな」との在日米軍からの脅迫的命令でもあったのか、いずれにしてもわが国の内にあって私たち国民の安全が守られないとは、一体どういうことでしょう。

　中共の一件と併せて、やはり本日も申さずにはいられません。わが国を焼け野原にした米軍に統治され続けるよう占領憲法を「後生大事に護れ」と言う左翼・極左の言うことなど、もういい加減に聞いていられないのです。

米朝ハノイ会談決裂　文前大統領回顧録の記述にボルトン氏反論「文前大統領はその場にいなかった」「トランプ前大統領の決定だった」【独自】

　米国のポンペオ元国務長官が文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の回顧録の内容に反論するインタビューに応じたことを先月お伝えしましたが…

(朝鮮日報日本語版)

　十三日記事で、北韓（北朝鮮）工作員だった韓国の文在寅前大統領が出した回顧録の記述を批判しましたが、文氏の正体を見破っていた安倍晋三元首相が「米国のドナルド・トランプ前大統領に『あいつを米朝会談の場に入れるな』と助言」した事実を指摘しました。

　また、同記事では、火器管制レーダー照射事件について、韓国軍に指示をしたのも隠蔽を強要したのも文氏だったことを改めて指摘し、ちょうどその直後（十五日記事を参照）、産經新聞社の久保田るり子編集委員がついにその事実を記事にしました。これが、未だ韓国国防部がわが国に謝罪できない理由なのです。

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　平成三十一年二月の米朝首脳会談に文氏を入れなかったのは、安倍元首相の助言を受けたトランプ大統領の判断であり、マイク・ポンペオ元国防長官やジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）の証言に、間違いはありません。文氏が自己顕示欲に満ち満ちた駄文を書いたにすぎないのです。

　だからこそ同年・令和元年六月に、板門店で北韓国務委員会の金正恩委員長との「単なる面会（二月の決裂で、もう重要な話をする場ではなかった）」では、その場に文氏が入りたがったのをトランプ大統領は許しています。これを「（三回目の）米朝首脳会談」と呼称したがったのも文氏でした。

　文氏は、自身の「回顧録」と称した駄文集で、自らを虚飾するほかなかったのでしょう。実際のところ北韓から見て「出来損ないの工作員」でした。むしろ当時の任鍾晳大統領秘書室長の存在こそが重要で、北韓に韓国の機密情報を提供する役割を果たしていたのです。

　こうして文政権の五年間、みるみるうちに韓国の国益が損ねられ、日韓米関係も悪化していきました。特に日韓は金輪際、北韓派左翼・極左の言うことになど耳を傾けてはいけません。

中国に抗議以上の対応必要、南シナ海問題でフィリピン大統領

フィリピンのマルコス大統領は２７日、南シナ海で１７日に中国海警局船の衝突で自国軍兵が重傷を負ったことについて、中国の「違法行為」への抗議だけでなく「それ以上のこと」をする必要があると指摘した。…

(Reuters Japan)

　中共についても、全く同じことが申せます。わが国のみならずどの国も、とにかく中共と北韓に配慮してよかったことなど、ただの一度もありませんでした。

　しかし、十九日記事で申したようにタイ（泰国）もマレーシア（馬国）も、現政権が中共へ寄っていき、東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）として「中共による領土・領海略奪」を牽制してきた取り組みが崩れ始めたのです。馬国もインドネシア（尼国）も、さらにヴェト・ナム（越国）も対中領土問題を抱えているのに、今後はＡＳＥＡＮが機能不全に陥るかもしれません。

　中共の狙いはそれであり、各国に対する切り崩しを行なっています。そのような中、フィリピン（比国）が孤軍奮闘しているのです。

　比国のフェルディナンド・マルコス・ジュニア（ボンボン・マルコス）大統領が「遺憾だ」だの「抗議する」だのでは、もはや何の解決もせず、実力行使を匂わせたのを、わが国もよく見習ったほうがよいでしょう。そして、台湾や比国と共に亜州の平和を実現するために、協力し合わねばなりません。

　私たち国民も、いつもながらの「遺憾として抗議した」の一言に、もううんざりしているのです。