今こそ自由貿易の無理を知ろう
東南亜のミャンマー(緬国)中部で昨日午後三時二十分(現地時間十二時五十分)ごろ、サガイン断層の一部が大きくずれたことによるマグニチュード7.7、その十二分後に同6.4の大地震が発生し、隣国タイ(泰国)でも震度三から五強程度に感じる強い揺れを観測しました。
緬国は、軍政下で被害の全容を掴みにくい(午後十一時時点で死者百四十四名との情報)のですが、泰国では、バンコク都内を走るBTS(高架鉄道)とMRT(地下鉄)が午後一時すぎから終日運休、その影響で幹線道路がいつも以上に大渋滞し、チャトゥチャック区内で中共・共産党営「中鉄十局集団有限公司(山東省済南市)」が建設中の高層ビル(高さ百三十七メートル)がまるで爆破解体のように全壊(SNS上の動画を参照)、少なくとも三名が亡くなり、八十一名が生死不明になっています。
なお、泰政府は地震発生直後、バンコク都全域に非常事態宣言を発出し、商業施設や集合住宅など建物からの避難(炎天下の路上で待機)も長時間に及びました。泰国内には、屋上にインフィニティ・プールを設けている高級コンドミニアムが多数ありますが、その水が強い揺れによって溢れ、外れたガラス板と共に地上へ降り注ぐ事故(別のSNS上の動画を参照)もあちこちで発生しています。
緬国の大地震は、数十年に一度起きていますが、泰国でこれほどの揺れを観測した地震は、過去百年に遡って全くなく(私の知人は「初めて経験した」と)、よって建物の耐震基準がわが国よりも厳しくないがゆえに安全確認に時間がかかり、強い不安を感じた国民も多いでしょう。緬国と泰国の皆様に、衷心よりお見舞い申し上げます。
しかしながらこの約五時間前、ニュー・ジーランド(新国)南島沖でマグニチュード7.0の地震が発生していました(現時点で大きな被害の情報はない)。東日本大震災も、ちょうど新国南東部で同6.1の大地震が起き、大勢の日本人語学留学生を含む百八十五名が亡くなったその約二週間後に発生しています。
今後数週間、特に太平洋側で従前以上に警戒したほうがよいかもしれません。
■動画提言-遠藤健太郎公式チャンネル(YouTube)チャンネル登録お願いします!
最新動画 【財務省解体デモ】は無意味だ?財務省を解体する方法
さて、米国のドナルド・トランプ大統領が輸入自動車に二十五%の関税を無期限でかけることを公表し、四月三日から日本車も含めて発動する予定です。上記動画でも批判の対象としている日本の消費税も、そのうちトランプ大統領に指摘されるでしょう。
そもそも自国の産業を守るために関税をかけるのは当たり前であり、昨今の「自由貿易熱」は、これも左翼・極左が語りたがる「地球は一つ」的綺麗事莫迦(ポリティカル・コレクトネス)の一種でした。だからトランプ大統領は、左翼・極左から誹謗中傷され続けてきたのです。
結局加盟してしまった環太平洋経済連携協定(TPP)に反対の論陣を張った際にも申しましたが、産業輸出国どうしの自由貿易には、著しい無理(国民的不利益)が発生します。わが国も自由貿易枠から脱退して関税をかければよろしい。
日米が本質的敵国関係にあることを、米国民と比べて私たち日本国民のほうが無自覚にすぎます。トランプ政権に「日本だけ除外してくだせぇ」などと頭を下げに行った岸破森進次郎政権は、情けないほど莫迦なのです。
その莫迦政権は、立憲民主党の北韓(北朝鮮)系極左活動家議員に「そうですね」「その通りですね」などと応じてしまう莫迦が酋長の座に就いています。以前から申していますように、夫婦別氏(姓)制度自体が強烈な女性差別なのです。
国家権力が私たち国民に対し、差別制度を選択させるようなことがあってはなりません。それが未だわからない政治家や自称・社会学者は、よほど頭が悪いのでしょう。
それにしましても、妻でもない女性に目の前で勝手に氏を名乗られた加藤勝信財務相には、衷心よりお見舞い申し上げます。さぞ吐き気を催されたのではないか、と。誰が「加藤清美」やねん。