岸田文雄首相は、五日記事後段で申したようにわが国と違い、中共に正しい対応をしたフィリピン（比国）を訪問しましたが、その比国が欧州・伊国に続き「一帯一路（中共による侵略構想）」から離脱するようです。

　フェルディナンド・マルコス・ジュニア（ボンボン・マルコス）大統領の父親は、徹底した親米路線で中共とも（米中国交回復に連動して）関係を開きましたが、南支那海や東支那海で戦争の火種をバラ撒くようになった中共に用はありません。比政府としては、日米が支援してくれるだろうと計算しています。

　実際、岸田首相が比政府に政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）を初適用し、六億円相当の沿岸監視レーダーを供与するのですが、今にも中共に侵攻されそうなわが国の沿岸警備はどうなっているのでしょうか。

　しかも、そうした資金援助の「原資」はあるというのに……。

財務相、税収増は使用済み　首相の「還元」原資なし

鈴木俊一財務相は８日の衆院財務金融委員会で、岸田文雄首相が「減税で還元する」と説明してきた過去の税収増分は使用済みで「政策的経費や国債の償還に既に充てられてき…

(産經新聞社)

　私たち国民の経済活動を円滑にする目的では「原資」がない、というのです。これが財務省主計局の答えでした。

　またぞろ申しますが、霞が関の特定危険指定暴力団「財務組」系「主計会」と「主税会」によるすべて国民に対する激しい暴力が続いています。指定暴力団「厚生労働会」が主計会に呑み込まれて年金制度を改悪し続ける悪質な詐欺も、なぜか犯罪検挙の網をくぐり抜け、まかり通っているのです。

　私たち国民から「もはや強奪」した税収が「国債償還に消えた」などと嘘をつき、岸田首相の「ウソ減税」すらも認めない財務組の仁義なき暴力は、内閣支持率が三割を下回った岸田内閣を裏切ったと申せましょう。

　内閣総辞職が見えてきた、と。使い物にならなくなった政権は、言うことをよく聞いてくれていたとしても切って捨てる、というのが霞が関暴力団の常套です。

　だから財務省の言うことなど聞いても碌なことはありません。国債で予算を組むくせに「その予算がない」と財務省が言うのは、出鱈目にも程があります。

　これほどあからさまに私たち国民を騙し、その前に国会議員（立法）をも騙す財務省（行政）の所業は、完全に犯罪を構成しており、そろそろ検察（司法）の出番ではないか、と。いや、国民に詐欺をはたらいただけでは、叩いて埃を出そうとしないのが日米合同の権力構造です。

　暗然たる思いがしますが、私たち国民が指弾し続けることが重要で、あまりにも騒ぎが大きくなれば財務省の思い通りにいかなくなります。聞き分けよく諦めたように受け入れるから駄目なのです。現行憲法（占領憲法）を「憲法」とし続けているように……。

　昔、或る自民党議員のほうから私に接触があって、ずいぶんと褒めていただいたのですが、その後急に距離を置かれたことがありました。私が大の統一教会（世界平和統一家庭連合）嫌いだと分かったからでしょう。

　創価学会と同じくらい昔から大嫌いなんです。北韓（北朝鮮）の日韓離間工作組織のくせに、日韓トンネル（統一教会系の国際ハイウェイ財団）なんぞを構想し、九州選出の自民党議員を巻き込んだのも未だに許せません。

　統一教会が米中央情報局（ＣＩＡ）に入り込んだのも、わが国の真なる再生を邪魔するために「日韓のありもしない歴史問題」を米国が利用したかったからです。自民党にまで現行憲法（占領憲法）の「護憲（改正音頭のみ）」を煽ってきたのも、この連中にほかなりません。

　日韓離間カルト財閥・日本法人の田中富広会長が昨日、解散命令請求後初めて公に姿を現しましたが、田中氏らは、ジム・ロジャーズ国際金融賭博師をも篭絡し、よってこの博打老人が近年特に「韓中アゲ、日本サゲ」を吐き散らしてきた理由は、それに尽きるのです。

　対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼・極左に、統一教会問題を語る資格などありません。同じ穴の狢同士で、方や壺で儲けて現金自動預け払い機（日本人信者）を増やし、方や高齢化で衰退していてそれが妬ましいのか、日米韓が連携して太平洋防衛を担う「世界平和の枠組み」を壊してきた者に、統一教会の本当の悪質性を認識することなどできないのです。

陸自隊員が中指立てる　射撃再開当日「大変遺憾」

木原稔防衛相は７日の閣議後記者会見で、岐阜市の陸上自衛隊射撃場で射撃訓練を再開した６日に出入りした車両に乗っていた隊員が、外部に向かって中指を立てたり、ピース…

(産經新聞社)

　さて、まずは六月十五日記事冒頭で申したことを再度ご確認ください。「国民防衛の自衛官に唾するような極左暴力集団の横で厳しい訓練に耐えようというのは、並大抵のことではない」と申しました。

　その悲劇が起きた陸上自衛隊第十師団日野基本射撃場（岐阜市・司令部＝名古屋市守山区）で六日、左翼報道権力に寄り集られた二十代の若い自衛隊員がつい中指を立てたというのですが、初め私にはそのように見えませんでした。にもかかわらず木原稔防衛相（熊本一区、悪くないほうの木原）のお詫びが早いと感じたものです。

　しかし、陸自内でどう聞き取りしたかは不明ですが、とにかく当該隊員が「ついやってしまった」と述べたと公表された以上、私たち国民は、もう「そうだったのか」と思うしかありません。いかなる理由があれど、国民の身体・安全・生命・財産を守る行政権力側の者が国民（報道権力の末端も一応民間人）に攻撃的態度をとってはいけないのです。

　とはいえ、令和四年四月二日記事で扱った琉球新報社の莫迦騒ぎ（在日米軍兵に銃口を向けられたとする歪曲記事）を思い出していただければ、左翼・極左特有の「思い込み」で対日ヘイトを吐き散らすのが報道権力ですから、ともすればこの隊員は、日ごろから「ペンの暴力」に落胆していたのかもしれません。

　あなたは、何の理由も原因もなしに中指を立てられることがあると思いますか？　今回も大騒ぎしてみせた報道権力の末端にいる者たちは、己のどす黒い胸に対日ヘイトで汚れきったお手手を当ててよく考えてごらんなさい。

　人の恨みをかった者の哀れな仕打ち、と己を振り返るがよいのです。

救命いかだ　補助金公募開始　知床事故受け国交省：北海道新聞デジタル

知床半島沖で昨年４月に起きた小型観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズワン）」の沈没事故の再発防止策で、国土交通省は２３日、水温が低い地域を運航する旅客船に搭載が義務化される滑り台付き救命いかだなどの早期導入を…

(北海道新聞社)

　日露講和条約（大東亜戦争の終結）が調印されていないうちに対露制裁の「従米政治」をやる意味が分かっているのかいないのか、知床遊覧船の事故に対する露国側の協定以上の協力に感謝も述べない岸田文雄首相の外交方針を批判した件ですが、国土交通省は、違う形で私たち国民に「行政権力」を振りかざし始めました。

　この北海道新聞社記事は、八月二十三日配信のものですが、国交省の判断もここまではよかったのです。昨年四月に、知床遊覧船事故対策検討委員会が設置され、検討された規制は、いい加減な旅客船運行管理者を生まない、見逃さないためのものでした。

　ところが先月になって突然、遊漁船にも救命いかだを搭載するよう促す文書が関東地方の事業者に配布されました。もともと「遊漁船は除く」とされていたにもかかわらず。

　なぜ遊漁船が対象外かと申しますと、定員が十人未満の小型船に救命いかだを設置することなど事実上不可能だからです。無理に搭載すれば、肝心の客が乗れなくなってしまいます。

　知床遊覧船のような旅客船とのもう一つの違いは、遊漁船の乗員には既に救命胴衣の着用が義務化されており、まさか国交官僚のくせにそれを忘れたか知らないかのような通達を、いきなり事業者へ突きつけたのです。

　これを受けて今月二日、怒った遊漁船事業者たちが国交省、農林水産省水産庁との意見交換のために集まったのですが、突然「現実を無視した通達」を出した経緯の説明すらできない国交官僚たちを前に、完全な物別れに終わりました。

　そもそも関東地方の遊漁船と北海道知床の遊覧船では、規制の理由にある「水温」が違います。にもかかわらず、なぜ国交省がこのような暴走を始めたのでしょうか。

　実は、前述の知床遊覧船事故対策検討委員会と、先月十二日に第一回目の議事を開いた知床遊覧船事故対策フォローアップ委員会とで、名称が違います。行政手続き上の「段階」を経て体裁を変えたのです。

　民間から委員を集め、よくある霞が関の体裁を整えてあることに違いはありませんが、担当した国交省海事局の職員が余計な検討案を提示したに違いありません。その民間委員の中に、遊漁船をよく知る者がいないのも問題です。

　霞が関らしい「大学の名誉教授」らで固められた体裁に、旅客船関係者が加えられているだけで、遊漁事業の実態を発言できる委員がいないまま、海事局職員の暴走を見逃がしてしまったのではないか、と。

　これに関する報道がないため、ここで申すのですが、省庁職員が思いつきで「やらかす」ことは、実はよくあるのです。

　一方、確信して何かの利権のために無茶なことをするのは、もう申すまでもありません。遊漁船に関しては、せいぜい救命いかだの製造元と妙な約束をした可能性があるかもしれませんが、国交官僚の懐に入る案件としては規模が小さすぎます。

　しかし、通達の経緯も説明できなかったということは、やはり利権の可能性があるでしょう。

　行政が愚かなこと極まりない所業に及び、私たち国民の経済活動を妨害してはなりません。この件は、国会議員の誰もご存じないようなので、国交省が公明党（創価学会政治工作部）の牙城なので面倒なのですが、脇道から入りたいと思います。

　野球の「ＳＭＢＣ日本シリーズ」は、五十九年ぶりの「関西対決」となり、三十八年ぶりに阪神タイガースが日本一に輝いて幕を閉じました。阪神百貨店もバファローズ側の近鉄百貨店全店も、本日より大売り出しが始まります。

　阪神のリーグ優勝自体が平成十七年以来、十八年ぶりでした。その二度目の栄誉に輝いた岡田彰布監督は、一度目は千葉ロッテマリーンズに敗れて日本一を逃しましたが、恐らく今回、かつて後味の悪い監督交代劇を演じさせられたオリックスバファローズにだけは負けたくなかったのかもしれません。

　しかしながら昨日、阪神の勝利に大阪府警察が千三百人態勢で備えたといいますから、本当にお疲れ様でした。大阪市中央区の戎橋上に整列した警官たちのさまは、それはそれは大変見事で、それでも（橋上からではなく川縁からか）道頓堀川へ飛び込む愚者がいたようです。

　ちなみに、同じ関西拠点でもバファローズが勝利した場合は、百人態勢で済ませる予定だったそうで、大阪府警にとって本年は、阪神の二度の「アレ」で余計な業務が増えたことでしょう。返すがえすもお疲れ様でした。

菅直人元首相、政界引退を表明　旧民主党結成、福島原発事故など対応：朝日新聞デジタル

　立憲民主党の菅直人元首相（77）=衆院東京18区=が5日、地元の東京都武蔵野市で記者会見を開き、次期衆院選に立候補せず、政界を引退すると正式に表明した。菅氏は「私も77歳になり、自分の中で、家族の間…

(朝日新聞社)

　さて、わが国の政治に災厄の「黒歴史」を刻んだ立憲民主党（旧民主党）の菅直人元首相（東京十八区）が、ようやく政界から消えてくれるようですが、その後釜が武蔵野市の松下玲子市長というのですから、令和三年十二月二十二日記事や令和四年十一月六日記事などで言及した彼女の所業がもたらす「政治の悪循環」を、私たち国民の手で断ち切れるかがわが国にとって大きな勝負になります。

　菅（カン）氏の引退表明を受け、ＳＮＳ上では「さすがは自民党のやつらと違って潔い」などと評価する声が散見されますが、一応軽く否定したものの菅氏は、日本維新の会への怨念を披露し、大阪のいずれかの選挙区から立候補する可能性に含みを残しました。どこが潔いものですか。

　それに立民では、小沢一郎衆議院議員（岩手三区落選→比例東北）という「粗大ゴミの掃除」が全く終わっていません。何ら潔さとは関係がなく、松下氏への「禅譲」で手打ちした彼らの行動を、自民党のベテラン議員と比較することに一切意味がないのです。

　自民党への呆れが生んだ旧民主党政権は、政治の素人集団による致命的混乱だけを残し、安倍晋三元首相の返り咲きへの花道を設けたも同然でした。掲げた公約（当時の「マニフェスト」）の多くが決して悪くはなかったものの、どれも実現能力を欠き、左翼・極左（対日ヘイトスピーチ集団）特有の「思い込み」で理想の政治を自ら曲げていったのです。

　前任者が極度の「ルーピー（頭がおかしい）」だったのはともかく、人の話を聞かない、勝手にイライラして暴走しまくる菅氏には、多くの人びとがただただ振り回されました。それが東京電力福島第一原子力発電所事故を拡大させた原因でしょう。

　北韓（北朝鮮）による日本人拉致事件をめぐる一連の言動にしても、まるで反省がなく、自己保身の強弁を繰り返す菅氏のだらしない引き際は、決して見るに堪えません。

　それにしましても、菅義偉前首相も早く消えてくれまいか、と。

　目下のイスラエル軍によるパレスチナ侵攻について、どうも右派（イスラエル寄り）と左派（パレスチナ寄り）という構図に押し込められ、真実が見えにくくなっています。これは、わが国の左翼・極左（対日ヘイトスピーチ団体）が徒党を組んで「ガザの人びとを助けて！」などとわめきながら街中を練り歩いたりするからです。

　しかし、イスラエル軍がパレスチナで大虐殺に及んでいるのは事実であり、わずか三週間のうちにバレスチナの子供たちだけで三千人も殺されています。病院などの医療機関もつぎつぎに攻撃され、むしろ大東亜戦争に於ける米民主党の所業を思い出させるに十分です。

　パレスチナのハマース党（支持率は三割程度）が仕掛けた形になっているのは事実ですが、先月十日記事冒頭で申した米民主党のジョー・バイデン政権の手口を見る限り、露国にウクライナを侵攻させた結果の手詰まりが新たな「目くらまし」を生んだにすぎません。

　立て続けにガザ地区の難民キャンプを攻撃したイスラエル軍は、救助に駆けつけた医療関係者までもを皆殺しにし、もはやご遺体が散乱する地獄絵図と化しています。延延と権力を握ってきたリクード党のベンヤミン・ネタニヤフ首相も、自身の汚職事件に対する司直の手から逃れようと、この地獄を生み出した大罪人です。

　何度も申しますが、元は言えば旧大英帝国の二枚舌どころか三枚舌外交が招いた顛末であり、外交がいい加減なことを言って適当に処理した場合、長い年月を経て如何なる悲劇を生み出すか、今になって私たちが思い知らされています。

高市早苗氏「撤去」「放置できない」中国の海上ブイ設置問題、Ｘ投稿で決然とした姿勢　「保守政治家の正念場」と識者（1/2ページ）

　高市早苗経済安保担当相が、中国の〝暴挙〟に強い姿勢を示している。沖縄県・尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に、中国が無断で「海上ブイ」を設置して…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　そこで九月二十五日記事で取り上げた中共・共産党による暴力について、わが国政府がどうしなければならないのか、という答えが自ずと出てくるのです。

　まず、南支那海の旧新南群島スカボロー礁近海に海警局船が勝手に設置した浮遊障壁（海上ブイ）は、フィリピン（比国）政府が毅然と撤去に動き、北京政府外交部に文句を言われたようですが、撤去してしまえば問題はありません。比中関係の障壁を比国自身が取り除いたと考えてみましょう。

　ところが、上川陽子外相は、連合国（俗称＝国際連合）の海洋法条約に「撤去」の項目がないにもかかわらず、中共に撤去を求めるとしか答えられませんでした。外務省は、項目がないことを中共に「お願い」して実現するとでも思っていますか？

　いいえ、彼らもはっきりと「思っていません」。勝手に障害物を置いていった犯罪者に「撤去して」と求める行為自体がほぼ無意味なのを知っています。しかし、交戦権（外交権）を剥奪された現行憲法（占領憲法）に従えば、もうこれしかほかに方法がないのです。

　高市早苗経済安全保障担当相は、この隙を突いた発言をしています。撤去の項目がないなら、撤去しても如何なる法律に抵触する可能性がありません。障害物の撤去にすぎませんから、外交権にも関わらない、と強弁してしまえばよいのです。

　比国政府の毅然たる態度こそ正しく、占領憲法政府のいい加減な態度は、確実にのちのち悲劇を招きます。沖縄県が中共産党人民解放軍の侵攻を受け、無残に人びとが殺され、拿捕された時、私たちが高市担当相の問題提起を実現させなかったことを悔いても、もう遅いのです。

　単なる「反戦平和」では、何ら解決しません。私こそ反戦平和を唱えてきただけに、戦争の火種をいちいち取り除き、日中関係に障壁を作らせないと訴えるもの（穏やかな世論形成）です。

　中共の暴力行為を見逃すことこそ過激な好戦論であり、これを許してはならないのです。