森友問題、毎日の酷い記事

皇紀2677年(平成29年)3月15日

第3回 救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
 4月15日(土曜日)午後18時より、神戸市中央区の勤労会館(JR三ノ宮駅、阪急・阪神神戸三宮駅より徒歩すぐ)4階にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。第4回の東京は、5月開催の予定です。

 さて、この際ですから全国民が教育勅語を実際に読んでみればよいのです。

 知りもしないで、教育勅語を暗唱するのは「極右教育」だの「戦前教育」だのと批判する者は、親を殺し、兄弟は殺し合い、友人も夫婦も互いに殺し合って、自分のことだけを考え他人を一人残らず踏みつぶし、一切学ぶことをせず、働きもせず、祖先がいて自分がいることに感謝の欠片も示さず、すなわち「戦争と殺戮上等」の危険思想を信奉することになると知るがよいのです。

 そのような世界になれば、人類は確実に絶滅します。

 これらと全く逆の、至極真っ当な「人の道」を説かれているのが教育勅語です。天皇陛下の御言葉という形式だからこそ人びとは納得しました。それを嫌悪するというのなら、せいぜい自民党の議員に道徳や倫理を説かれる「現行憲法(占領憲法)改正案」に賛成でもしておけばよろしいでしょう。

 ついでに大日本帝國憲法も実際に目を通してみてください。どこにも「戦争をせよ」「すべて臣民(国民)は軍に従え」などと書かれていません。それでも起きてしまうのが戦争なのです。その真の怖さを分からぬまま「戦争反対」を叫ぶほど、実は戦争回避の役に立たないものはありません。

 http://mainichi.jp/articles/20170315/k00/00m/040/129……
 ▲毎日新聞:森友学園 さて今の思いは…「広告塔」の保守系文化人たち

 もう朝日新聞社と毎日新聞社の醜く汚らわしい微笑みが止まりません。特に毎日のこの悪質な記事は、まさにドブにはまった人の知人に至るまでドブに落としてやろうという魂胆が明け透けです。

 私も九年前だったかに初めて塚本幼稚園を視察した際には、大変感心しましたし、理事長を「稀な人」だとも思いました。まさかその氏がいくつかの嘘をつき、小學院開設で無理をしたとは思いもよりません。

 毎日が「広告塔」と記した人びとも、一切園を訪れたこともない方を除いて、定めし同じ気持ちだったでしょうし、そのようなことが珍しくないのは、誰にでもわかることです。「サザエさんの一社提供までしていた」あの東芝が、まさかあのような出鱈目な会計をし、とうとう会社を解体させてしまうとは思ってもいませんでしたが、これまで商品の広告塔になった芸能人たちも、それは同じに違いありません。それでも毎日は、彼らを「卑怯な罪人」のように扱うのでしょうか。

 毎日のこの記事は、その全ての人びとを嘲り笑うようなものです。しかし、教育勅語や大日本帝國憲法を読まずに「何となく批判的」な人も同罪であり、正統の皇室典範を知らずに皇族会議と皇室会議の違いも分からず、今上陛下の御譲位について「何となく同情的」な人もまた、無知蒙昧な報道記者のくだらない記事を「くだらない」と気づきすらしません。

 東京や大阪の朝鮮学園にかかる土地取得や認可の不正疑惑、または各地の朝鮮学校に対する補助金の不正支給は、決して話のすり替えではなく、教育勅語ごと批判の的にしようと画策した「反日(対日ヘイト)」一派の目論見が外れ、その余波が自分たちにも襲い掛かるという滑稽な様相を呈しながらの大問題です。

 間違いは間違いであり、正されるべきです。塚本幼稚園を見て感動した人も、その当たり前のことを願っているだけであり、「自衛隊が来ると婦女暴行事件が起きる」などと意味不明な不安を扇動した沖縄県宮古島市の石嶺香織市議会議員のような根性のねじ曲がり方をしている人たちから見て、その当然の倫理観もおかしなものに見えるのでしょうか。

 ただちに教育勅語を読んだほうがよいです。

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小池都権力側のメディア

皇紀2677年(平成29年)3月14日

第3回 救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
 4月15日(土曜日)午後18時より、神戸市中央区の勤労会館(JR三ノ宮駅、阪急・阪神神戸三宮駅より徒歩すぐ)4階にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。第4回の東京は、5月開催の予定です。

 http://www.sankei.com/affairs/news/170311/afr170311……
 ▲産經新聞:【豊洲百条委速報】(1)大矢元市場長「現地再整備は困難であるという話を石原氏にした」「知事が最終判断で決める」と証言

 さて、十一日午後の東京都議会百条委員会に現れた大矢実元中央卸売市場長が、豊洲新市場移転を「既定路線だった」と証言した石原慎太郎元都知事に対して「ちょっと違うと思う」と述べたことを受け、報道各社は大喜びしました。

 しかし、この「ちょっと違う」には何の根拠もありません。いわば「いったもの勝ち」の一言にすぎず、それだけを取り出して石原元都知事に「元市場長が既定路線ではなかったといっていますが」などと問いつめた記者たちは、はっきり申しましょう。己が小池百合子都知事の飼い犬に成り果てたことを自覚すべきです。

 と申しますのも大矢元市場長は自ら、石原元都知事に豊洲移転の優位性を説明したと述べ、また築地再整備の困難も説明したと述べています。彼の手元には、当時その説明に使用した文書もありました。

 つまり、石原元都知事は、いきなり都職員から「豊洲にいったほうがよいです」と説明されており、例えば「それで大丈夫なんだな?」と都知事に問いかけられた都職員の一体誰が「駄目かもしれません」とさらなる別の判断材料を与えたというのですか。大矢元市場長の「豊洲を都知事に勧めたのであって、豊洲と決まっていたわけではない」という頭の中の記憶は、当然石原元都知事の知るところではないのです。

 石原元都知事にしてみれば、都が豊洲移転を勧めたのは事実でしょう。それでなぜ他人の立場にも立たず「ちょっと違う」になるのですか。もしや築地汚染の文書を一年も隠蔽させた小池都知事の密命を受け、石原元都知事に責任をかぶせて決断すべきを誤魔化すというのが現都政の既定路線なのですか。

 敢えて申せば表題の通り、小池都知事という権力の側についた報道など、一切信用できません。いつも「何様のつもり」と思わせられる「権力を監視する」という台詞を、都合よく使い回さないでほしいのです。

 都庁という権力の内にこそ豊洲問題が潜んでいるというのに、小池都知事にまやかされ(こう申すと石原元都知事は怒るでしょうが)元職の老人を虐待しようというのが今まさに私たちの目の前で起きていることであり、当の小池都知事は、相変わらず何も決断していません。

 以前にも申しましたが、浜渦武生元副知事は何か知っているはずですが、もはやそのことと豊洲移転は別次元の話であり、移転を決められない小池都知事をこそ今すぐ引きずりおろすべきです。

 東京都知事と日本共産党書記局長の両者に向かっていいたい。おい、小池!

沖縄に極左暴力、初の認定

皇紀2677年(平成29年)3月13日

第3回 救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
 4月15日(土曜日)午後18時より、神戸市中央区の勤労会館(JR三ノ宮駅、阪急・阪神神戸三宮駅より徒歩すぐ)4階にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。第4回の東京は、5月開催の予定です。

 外務省は十日、海外安全情報を更新し、韓国への渡航について注意喚起を発出しました(外務省該当ページを参照)。

 北朝鮮の思惑通りに朴槿恵前大統領を罷免に追い込んだ興奮状態の激情的民族が起こしている騒ぎに、決して近づいてはならないというものです。死傷者まで出しており、北朝鮮がこの好機をとらえて弾道弾をソウル特別市に撃ち込む可能性も皆無ではないのですから、渡航しないほうがよく駐在の方も帰国されたほうがよいでしょう。

 http://www.sankei.com/politics/news/170310/plt170310……
 ▲産經新聞:「沖縄県民も我慢の限界」 我那覇真子氏、偏向報道や独立論を批判

 沖縄県民の我那覇真子さんらの声を一切取り上げない産經新聞社以外の報道企業は、やはり公正中立な伝え方をしているとはいえません。

 在日米軍基地をもう少しでも減らしてほしいという考えが(普天間飛行場の辺野古移設に疑問を呈してきた私も含めて)あるのは事実ですから、むろんその声を取り上げねばならないのですが、それとは全く逆の考えが伝えられもしないのは、それこそ報道の自由が損なわれているのです。

 自分たちで或る種脅迫的な状況を創り上げておいて、「安倍政権のせいで報道の自由に傷がついた」と嘘をいいふらすのもいけません。本来とてつもなく広い世界観が求められる「報道記者」という非常に小さな世界(記者クラブ制度)を創り、そこで書いてよいこと・映してよいことを勝手に決めつけてしまうのです。

 目下沖縄県内の騒動に極左暴力集団がいることは、ここでもかつて沖縄県警察本部が確認していると申しました。極左暴力集団とは、中核派や革マル派と呼ばれるテロリストたちです。

 そのことを東京MXの報道番組にて出演者が指摘しただけで、韓国系反日(対日ヘイト)活動家から提訴されるという言論空間の閉塞ぶりは、それが日本人の招いたものでないがゆえの悔しさすらにじみます。なぜ日本の言論を対日ヘイトの人に脅かされねばならないのか、と。

 現行憲法(占領憲法)を護持する限り自立再生はない、と申した十一日記事に「なぜそうなるのか」というご質問を頂戴しましたが、以前から例示しているように第九条の「交戦権がない」という文言一つをとってみても、それがないのなら外交交渉もできず、同盟国が起こす戦争に反対もできないのです。

 自らの力で何度でも再生することを否定された占領憲法の存在自体が、対日ヘイト一派にわが国を荒らされるがままにしています。

 警察庁の松本光弘警備局長は、九日の参議院内閣委員会で、無所属の和田政宗議員の質問に答えて「反対運動を行っている者には、極左暴力集団も確認されている」と政府レヴェルで初めて認めました。

 この問題にも、自ら解決する能力を持たないのです。いえ、本当は能力を有しています。わが国の警察官も海上保安官も消防士も自衛官も、極めて優秀な方がたばかりです。その能力を大いに使ってよい、とは認めないのが占領憲法なのです。

司法が民意を全く無視した

皇紀2677年(平成29年)3月12日

 http://www.sankei.com/west/news/170309/wst170309……
 ▲産經新聞:【心斎橋通り魔】2審は死刑破棄、無期懲役 大阪高裁判決
 http://www.sankei.com/west/news/170310/wst170310……
 ▲産經新聞:【神戸女児殺害】裁判員裁判の1審死刑を破棄し無期懲役判決 大阪高裁

 私は、原則としてこのような刑事事件の報道に対し、まず扱わないものの(たいてい報道に間違いがあるので)自らも情報をとり、しかしながら軽率に持論を述べたりしないよう気をつけてきましたが、さすがに二日連続で大阪高等裁判所の判決に思わず「はぁ?」と声が漏れたので申します。

 音楽プロデューサーの南野信吾さんと、飲食店経営の佐々木トシさんを路上で突如無差別に殺害した被告の控訴審を担当したのが中川博之裁判長で、小学一年生の女児を自宅に連れ込んで殺害し、そのご遺体を激しく損壊して近くの草むらに捨てた被告の控訴審を担当したのが樋口裕晃裁判長です。

 この二人の裁判官の氏名は、司法権力に対する私たち国民の権利として、よく覚えておいたほうがよいでしょう。

 いえ、このようなことを申すのは、いたずらに国家権力と国民の対立を扇動する(極左暴力主義の)ようで本来極めて好ましくないのですが、昨日記事が韓国の「司法が民意の暴走に屈した」ならば、これらの判決は、まさにわが国の「司法が民意を全く無視した」ことになるのです。

 裁判所のいわば「浮世離れ」にくさびを打ち込もうと始まった裁判員制度は、過去ご遺体の身元確認に協力した経験のある私が知る限り、呼び出された裁判員にとってかなり苦痛を伴うもので、そうまでして法制度に従い裁判官を交えて下した一審判決を、こうも安易にことごとく控訴審で覆されるのであれば、裁判官に当該法制度を全否定されているようなものでしょう。

 とんでもなく口汚いことを今から申しますのでお許し願いたいのですが、この裁判官たちは、自身のご家族を突如誰かに殺害されない限り事件裁判の意味が分からないのではないか、とさえ思うのです。もちろん彼ら裁判官やご家族の身に、もしものことなど絶対にあってはなりません。

 つまり、ご遺族が「仇討ち」をしてしまえばまたそのご遺族が殺人犯になるわけで、そこで第三者が公平公正を期して代行するのが裁判なのです。人が人を裁いて「神」にでもなる行為ではありません。

 よって原則として人が人を殺した場合には、死刑(仇討ち)が相当なのです。これは私の持論であり、異議を唱える勢力があるのは分かりますが、よほどの勘案すべき事情がない限りに於いて死刑とすべきを、「精神状態が普通ではなかったから」だの(人を殺してるのだから普通ではない)、「一人しか殺していないから」だの(一人の命がそれほど軽いなら百万人殺しても軽いままで「戦争万歳」になってしまう。ふざけるな!)といわれれば、ご遺族でなくても「(判決を聞いて)吐きそう」になります。

 このような裁判官しかいないのであれば、いっそ遺族である自分が逮捕・起訴覚悟で仇討ちしてしまえばよかった、と。わが国の死刑制度が誹謗中傷されることもありますが、死刑をやめた欧州各国では、凶悪な現行犯はたいてい警官隊にその場で射殺されるではありませんか。何が違うのですか、といいたくなります。

 国民的激情に屈した韓国の裁判官も裁判員制度を無視した日本の裁判官も、ともに暴走しているのです。

司法が民意の暴走に屈した

皇紀2677年(平成29年)3月11日

 本日で東日本大震災から六年目を迎えます。いまだに尾を引いている阪神淡路大震災後と同様、特に福島県や宮城県の被災地復興がままならないのは、資材・人材不足という目先の理由以上に、現行憲法(占領憲法)を有効(護憲)とする限り自立再生が全否定されるからです。

 韓国の朴槿恵前大統領がとうとう憲政史上初めて弾劾によって罷免されてしまいましたが、多くの点に於いて事実関係が特定されていない、憲法違反ともいえないにもかかわらず、憲法裁判所が全員一致で大統領を引きずりおろした顛末は、韓国もまた自立再生ができない朝鮮戦争休戦中の暫定国家であることを示しています。

 インターネット上や朝日新聞社記事に踊る「韓国民主主義の勝利」だの「日本も見習え」だのという戯言は、司法が国民的激情の前に膝を屈した現象を全く見ていない証左です。このようなものは、民主主義ではなく、単なる法の支配の全否定にすぎません。

 わが国の場合、占領憲法を処分してしまえば自立再生の道は開けますが、韓国の病巣はさらに深く悪性で、切除手術(占領憲法の無効化)をすれば助かる日本とは違い、いわば治療困難の難病にかかっているような状態と申せましょう。

 七日記事で申したことは、現在一部報道でも取り上げられていますが、米中が北朝鮮を叩き潰す可能性が高まっている最中、北朝鮮の思惑通りに朴前政権を退かせ、次期大統領に「反日・反米の徒」にして大統領就任式に朝鮮労働党幹部を招待すると公言した者を置かれれば、何度でも申しますがもはや韓国の存在価値、或いは存在意義すらも全く失われます。

 それにまるで気づかず、朴前大統領罷免の瞬間に笑いながら拍手する韓国国民のさまは、弾道弾発射を笑いながら拍手で見送った朝鮮労働党の金正恩委員長の、その滑稽なまでの哀れさとかぶるのです。

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK20170227……
 ▲東京新聞:森友学園用地「汚染土、ひどい刺激臭」 処理業者が証言

 学校法人森友学園の件をもって安倍政権も倒せると考えている人がいるのなら、あまりにも浅はかと申さねばならないでしょう。残念ながら籠池泰典理事長(退任予定)は、資金難からいくつかの嘘をついてしまっており、反日(対日ヘイトスピーチ)系の狙い撃ちにさえ遭わなければ表に出ることがなかった事実に、首を絞められてしまいました。敢えて申せばそれだけのことです。

 東京新聞(中日新聞社)は、先月末時点で小學院建設の土地がかなり汚染されていたことを取り上げていますが、ならば国有地売却額約八億円の減額すらも「財務省近畿財務局が暴利をむさぼった」といえるほどタダ同然の汚染地を約一億三千万円で森友学園に買い取らせたことになります。

 またぞろ申しますが一連の疑惑噴出は、その前に起きた森友学園への誹謗中傷攻勢から始まる塚本幼稚園ごと潰したかった対日ヘイト一派の計画であり、せめて塚本幼稚園を守るには、小學院開設を一旦諦め、籠池氏が理事長から退くしかありませんでした。籠池氏自身がようやくそのことに気づいたのでしょう。

 いわば「隠れテロ支援国家」であるサウジアラビアのサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ国王陛下が明日、サウジ国王としては四十六年ぶりに来日しますが、迎える安倍晋三首相に不安はありません。

 この件で報道がいくら騒いでも(支持・不支持はともかく)安倍政権を倒してしまうほど、政権の関与などとそれこそ疑わしいと理解できている私たちは、莫迦ではないのです。