【速報】ウクライナ支援、日本が5200億円拠出へ

　【ビラサンジョバンニ、ブリュッセル共同】先進7カ国（G7）で合意したロシアの凍結資産を活用するウクライナ支援で、日本が33億ドル（約5200億円）を拠出する方向で最終調整に入ったことが16日、分かった。外交筋が明らかにした。

(一般社団法人共同通信社)

　本題に入る前に、以下の公式チャンネルで本日午前九時（公式ブログ更新と同時）、ここでは扱わなかった或る韓国の報道について、これまでの指摘を交えて総まとめで動画にしました。是非ご覧ください。

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　さて、岸田文雄首相の米民主党政権屈従が相も変わらず炸裂しています。先月十三日記事の後段で申した「『追い剥ぎ強盗』『不正流用』の類い」に無気力なまま同意し、私たち国民の困窮を顧みず、それが国益に適うなら何と言われようが拠出すべきですが、何の役にも立たないウクライナに約五千二百億円も「出さされて」日露講和を遠ざける岸田首相は、本当に存在自体が害悪です。

　現行憲法（占領憲法）は、米軍による統治を前提としているため、わが国に交戦権（外交権）がありません。にもかかわらず、これほどどちらか一方に加担するのは、はっきり申し上げて憲法違反なのです。

　米軍の偏狭を簡単に許す占領憲法を「後生大事に抱えて眠れ」という護憲派は、確か憲法違反事案には手厳しかったはずですが、一体何をしているのでしょうか。お得意の「訴訟ビジネス」で岸田政権を訴えなさい。

イスラエル人の入植者が水源奪い、パレスチナ住民の追い出し図る…ヨルダン川西岸で１６集落消滅

【読売新聞】　パレスチナ自治区のヨルダン川西岸で、イスラエル人の入植者が、水源を奪うことでパレスチナ住民の追い出しを図っている。ガザ地区での昨年１０月の戦闘開始後、人権団体のまとめで１６の集落が消滅した。ベンヤミン・ネタニヤフ政権の…

(讀賣新聞社)

　こちらのほうはどうですか？　護憲左翼・極左は、反イスラエル且つ親パレスチナがほとんどなので、これも大声で非難すべきでしょう。現地へ行って、持論通り話し合いで解決してきてください。

　以前にも申したように、露国対ウクライナ、パレスチナ対イスラエルという構図で、保守派が露国を「永遠の悪」とし、イスラエルを「日米側の善」と決めつけてはいけません。

　露国のウラジーミル・プーチン大統領は、米民主党のジョー・バイデン大統領一家に（ウクライナのお笑い大統領もですが）まんまとそそのかされ、やむなく軍事訓練から侵攻作戦へ切り替えざるを得なかったのであり、バイデン一家こそ「極悪」です。

　また、イスラエル・リクードのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、自身の疑獄事件を誤魔化そうと、いつもの「人権蹂躙上等」の手口でパレスチナ側を酷く刺激し、初めの一発を撃たせました。

　仮にも「平和国家」を謳うわが国がこれらに加担するというのですか？　どのような国民的合意（首相の熱心な説明）がありましたか？

　占領憲法のまま自立しないというのは、ことほど左様に恐ろしいことなのです。

　共和党はついに、ドナルド・トランプ前大統領を正式な大統領候補としました。トランプ政権の再登板で、安倍晋三元首相もいないのに岸田首相が太刀打ちできるはずもありません。

　米民主党の工作員か協力者は、今すぐ荷物をまとめて政権の中枢から出て行く用意をしたほうがいい。

「屋上からトランプ氏狙撃」目撃者がメディアに語る　不審者情報伝達も犯行防がれず

【ワシントン＝大内清】米共和党のトランプ前大統領が１１月の大統領選に向けた選挙集会で発砲を受け負傷した事件で、米ＢＢＣ放送は１３日、現場近くの建物の屋上にライ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　米国のドナルド・トランプ前大統領が銃撃された暗殺未遂事件で、いわゆる「警護班」が狙撃前からトーマス・マシュー・クルックス容疑者を視認していた、或いは産經新聞社記事にある「容疑者（その時点では不審者）を目撃した」との通報を「無視された」という情報が飛び交っています。

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　【トランプ前大統領銃撃】安倍元首相と同じ７月に何が起きたのか

　公式動画で指摘した点も、英国放送協会（ＢＢＣ）日本語版が伝えていた後者の情報に基づいており、安倍晋三元首相暗殺事件と同様に、要人警護体制への批判の声を取り上げました。

　ここからは、少し刺激的記述を敢えてします。

　安倍元首相を暗殺したとされる山上徹也被告は、安倍元首相が北韓（北朝鮮）による日本国民拉致事件を確信して以降距離を置いた統一教会（世界平和統一家庭連合）と「ベッタリだ」と思い込まされ、極端な行動に出るよう何者かに煽られて利用された可能性がありました。

　わが国の場合、この種の容疑者が現場で射殺されることは滅多にないため、生存している山上被告を精神鑑定にかけ続けて訳が分からないようにしています。現在、私たち国民の多くが何らの情報も知らされていません。

　一方、米国の場合、容疑者がその場で射殺されました。昨日記事でも申したように容疑者が米民主党の政治活動委員会に寄付していたことと、共和党員として有権者登録していたことの矛盾は、米民主党支持者が「あとから何とでも登録した」可能性を払拭できず、まさに「死人に口なし」で、何者かにトランプ前大統領の暗殺を煽られ使い捨てられた可能性があります。

「訓練して次は逃すな」民主党議員スタッフが投稿　トランプ氏銃撃

　米東部ペンシルベニア州で13日に起きた共和党のトランプ前大統領の銃撃事件を巡って、民主党のトンプソン連邦下院議員（南部ミシシッピ州選出）の事務所スタッフが…

(毎日新聞社)

　そこで、この情報は見逃せません。米民主党のベニー・トンプソン下院議員（ミシシッピ州選出）の事務所員（既に解雇）がＳＮＳ上に「どうか射撃訓練を受けてほしい。そうすれば次の機会は逃さないでしょう。おっと、これは私が言っているのではないですよ」と投稿したのです。

　冗談にしても、議員事務所の者が自身のＳＮＳに投稿するような内容ではありません。トランプ前大統領を暗殺し損ねた容疑者の失敗に舌打ちし、今度は「もっとマシなのを利用して実行させろ」と誰が言っているのでしょうか。

　目下、公式動画でも指摘したように、トランプ前大統領暗殺未遂事件を「やらせだ」と断じる主として米民主党員でＳＮＳ上はあふれかえっており、米国に於ける世論の分断が深刻であることを伺わせています。

　米国でも左翼系報道権力が事件を「事故」のように扱っており、わが国の報道権力（ほぼすべて左翼・極左）に同じく「トランプ前大統領なら殺されてもよかった」という「安倍元首相暗殺が成功してよかった（法政大学の島田雅彦教授発言）」に似た言葉の暴力を平然と繰り広げているのです。

　しかし、実態として申しますが、連邦議会下院の民主党は本年四月になって、トランプ前大統領（大統領経験者）に対する身辺保護の停止案を議会に提出しています。大統領選挙年（十一月五日投開票）になって突然のことでした。

　また、以前からトランプ前大統領が暗殺される可能性はあったため、共和党から保護強化の打診を何度もしたにも関わらず、国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官に繰り返し断られたという事実があります（共和党のマイク・ウォルツ下院議員の証言によるニュー・ヨーク・ポスト記事を参照）。

　もはや米民主党が今回の暗殺未遂事件を招いたと申して過言ではありません。

　さて、ここまで。事件の真相が分かっていないうちに、何やら陰謀論めいたことを申し上げるのは性に合わないのですが、少なくとも米民主党に代表される左翼・極左陣営に「気に喰わない保守派は殺しても構わない」というような暴力が蔓延しています。

　それは、とても恐ろしいことです。保守派が否定する「革命（暴力による転覆工作）」を非常に好む左翼・極左は、いかにも「自由と権利と平和を大切にするリベラルこそ」と言いながら私たち人間の自由と権利と尊厳を葬り、好戦的言動をもって世界の混乱を創出します。

　安倍元首相とトランプ前大統領の事件の真相はともかく、それだけは確かです。

　米東部ペンシルヴェニア州バトラーで十三日（日本時間昨日午前）、演説集会の最中にドナルド・トランプ前大統領が銃撃されました。この件については、公式動画で緊急に取り上げました（午前九時更新）ので、是非そちらをご覧ください。

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　呆けて弱弱しい米民主党のジョー・バイデン大統領に対し、撃たれてなお聴衆に手を挙げ不屈の闘志を見せたトランプ前大統領は、多くの米国民が求める指導者像を体現したと申せましょう。

　同州ベセルパーク在住のトーマス・マシュー・クルックス容疑者は、演台から約百三十五メートル離れた建物の屋上で半自動小銃「ＡＲ１５」を構え、トランプ前大統領を狙撃しました。これを撃たせてしまったのは、警備体制の痛恨の間違いです。

　米民主党に寄付したとも、共和党員として登録したとも伝えられている容疑者の犯行動機は、既に死亡したため解明が難航するでしょうが、奇しくも安倍晋三元首相と同じ七月に、演説中に撃たれ、あわや暗殺という悲劇を寸でのところでかわしたトランプ前大統領は、十一月五日投開票の大統領選挙へ向けて突っ走るでしょう。

仲裁判断巡り日本批判　中国「誤った言論」

　【北京共同】在日本中国大使館は13日、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が2016年に南シナ海での中国の主権主張を退けてから8年になるのに合わせ上川…

(一般社団法人共同通信社)

　さて、上川陽子外相が連合国（俗称＝国際連合）海洋法条約の遵守を中共に求めた件（産經新聞社記事を参照）で、中共の盗人猛猛しい妄言は、以上の通りです。国際法も守らない連合国常任理事国は、第二次世界大戦時に国家が存在しなかったことを再考した上で、今すぐ叩き出さねばなりません。

　一見毅然とした談話でありながら、昨年十一月五日記事などで申したように上川外相は、わが国が中共から受けた被害に毅然と対応しておらず、岸田文雄首相の英断もないのです。

　私たち国民の暮らしの安全を守る気もない岸田内閣に、米国第一のトランプ前大統領が仮にも再選されてどう向き合えるというのでしょうか。安倍元首相の下で外相の椅子に座っていただけの岸田首相は、中共・共産党にも米民主党にも屈し続けて約三年が経ちました。

　すべては「相手の反応を見てから」というのなら、もう十分に中共が好戦的、且つ無法者であることは証明されています。直ちに報復しなければ、ますます増長して私たち国民の暮らしがどんどん脅かされていくでしょう。

　報復と申しても、海警局が勝手に設置した浮遊障壁（海上ブイ）を撤去するだけ、および沖縄県や東京都島嶼部近海で共産党人民解放軍の侵入を一切許さない体制を実行するだけでよいのです。私たち国民の多くは、過激な要求などしていません。

　「反省しない強盗団を捕まえて厳罰に処して」「二度と入られないよう厳重に警備して」というお願いがそれほど難しいことでしょうか。わが国の治安は、主に警察官、消防官、海上保安官、自衛官が守ってくれていますが、行政の長が無能ならどうしようもありません。

　撃たれても自ら立ち上がったトランプ前大統領に、自立すらできていない岸田首相が対峙できるはずがないのです。せめて「高市早苗首相」くらいでなければ、お話にもならないのです。

中国の影響力及ぶ島嶼国と信頼強化へ　１６日から太平洋・島サミット　対面開催６年ぶり

政府は１６～１８日、太平洋島嶼国・地域の首脳らを東京都内に招き、「第１０回太平洋・島サミット」を開催する。気候変動や海洋分野を中心に共通課題を協議し、経済開発…

(産經新聞社：産経ニュース)

　三年ごとに開かれる日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（主催＝外務省外郭団体・太平洋諸島センター）が第十回目を数え、その首脳宣言原案には、中共による太平洋侵略を念頭に「力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する」との文言が組み込まれるようです。

　しかし、産經新聞社記事でも少し触れられている通りソロモン諸島は、台湾から多額の経済支援を受け続けてきたにもかかわらず、マナセ・ソガバレ前首相が台湾と断交後、中共へ依存するようになり、同じ英連邦の豪州との安全保障体制を半ば反故にし、中共と安保条約を締結したばかりでなく中共の警察を常駐させる協定まで締結してしまいました。

　その結果、ソガバレ政権の退陣を求める国民行動が激化し、本年四月の議会議員総選挙（一院制）で与党が敗北したもののジャーマイア・マネレ前外相が首相になり、屈中売国路線を継続しています。

　ことほど左様に太平洋の島嶼国は、極めて不安定であり、先月四日にも訪日したパラオ（帛国）のスランゲル・ウィップス・ジュニア大統領が指摘しているように「中共からの経済的誘惑、或いは圧力」が非常に強いのです。

　わが国の「親日国」を守るための外交は、正念場を迎えていると申せます。そのわが国が政治的にも経済的にも屈中ではどうにもなりません。

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　利権に転んで平然と屈中へ堕ちていく東京都の小池百合子知事でさえ、北韓（北朝鮮）系左翼・極左から見れば「極右」なのだそう（産經新聞社記事を参照）ですが、ここで先月三十日記事の冒頭に言及した英仏のその後を見てみましょう。

　英国は、予想通り保守党が大敗し、前回の連合王国議会庶民院（下院）議員総選挙では「労働党は、今後三十年は政権を獲れまい」とまで言われたにもかかわらず労働党のキア・スターマー内閣が発足しました。

　一方、注目の仏国では、国民的批判を浴び続けてきたエマニュエル・マクロン大統領の中道左派が勝てなかったものの左派大連合をもって辛勝し、国民議会（下院）議員総選挙の第二回投票で、右派の国民連合（ＲＮ）が第三党に沈みました。

　ＲＮを「極右」と表す各国の報道権力は、これを大いに歓迎しているようですが、ＲＮが大勝した第一回投票結果に慌てた左派の烏合が単に死に物狂いで体面を保っただけで、到底「勝てた」とは言えません。

　左傾化からの揺り戻しでは先陣を切った伊国のジョルジャ・メローニ首相の指摘通り「左派に投票しない極右の有権者を『悪魔化』する試みは薄れている（ＡＦＰ通信社記事を参照）」のであり、ＲＮを躍進させた主な支持者は、意外にも暮らしの危機感が強い女性が多かったのです。

　いつまでもＲＮを極右扱いする左翼・極左勢力の横暴は続かず、独国でも右派が躍進、蘭国では、移民政策に反対する右派の自由党（ＰＶＶ）を核とする連立政権が発足しています。

　英国の保守党が惨敗したのも、決して労働党が「移民受け入れを推進する」と公約して大勝したからではありません。むしろ「保守党の移民政策は失敗した」と批判し、労働党こそが正しく移民抑制することを掲げて議席を獲得していきました。

　もはや移民抑制を「人種差別だ」「偏狭な愛国主義だ」などと左翼・極左ががなり立ててきた従前の綺麗事（ポリティカル・コレクトネス）は、全く通用しなくなり始めています。結局はドナルド・トランプ前大統領が正しかったことを証明してしまった米民主党政権の体たらくも、それを如実に表しました。

　経済の新自由主義を蔓延させた結果、世界各国で若者の貧困化が深刻になり、予想された富裕層との格差拡大が進行しています。わが国も全く同様なのです。

　これを打破するには、延延と左傾化してきた世界を大きく改めねばなりません。国際金融資本のお歴歴は、定めしこのままがよいのでしょうが、私たち国民の選択をもって左翼・極左を叩きのめさねばならないのです。

ベルリン市ミッテ区の慰安婦像、区が韓国系市民団体に撤去要請へ　９月に設置期限切れ

ドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に２０２０年、韓国系市民団体「コリア協議会」が設置した慰安婦像について、区は今年９月に設置を認める期限が切れるとし、団体…

(産經新聞社：産経ニュース)

　岸田文雄首相は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議などの訪米日程を終えて訪独し、本日未明にはオラフ・ショルツ首相と日独首脳会談も終えました。

　既にその嘘がすべてバレた「慰安婦騒ぎ」を厚顔無恥なまでに続けようとする対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）団体は、世界中に「少女像」なる「実は在韓米軍に轢き殺された韓国人少女がモデルの像」を置こうと躍起になっていますが、何の役にも立たないどころか今や存在自体が有害になりつつある岸田首相ですら、撤去に向けた協力要請をショルツ首相にしていました。

　ベルリン市ミッテ区の対応は、歴史を捏造した上での「ヘイトを許さない」ためにも、当然のことなのです。

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　そもそも対日ヘイトの正体は、大東亜戦後は米国、現在は韓国というより北韓（北朝鮮）であり、横から「人員とカネの力」で割り込んできた中共の工作機関にほかなりません。

　米国の目的は、大東亜戦争の最後の瞬間まで恐ろしかった大日本帝國の力を徹底して削ぎ落とし、私たち日本人を「腑抜け」にしてしまうことであり、北韓と中共の目的は、日韓関係を致命的破壊し、太平洋防衛上の日韓米関係が円滑にいかないよう仕向けることです。

北朝鮮、中学生３０人を銃殺…対北風船に入った韓国ドラマを見た罪で

北朝鮮が中学生約３０人に対する大規模な公開処刑に踏み切った。学生らが対北朝鮮チラシの中のＵＳＢに入った韓国ドラマを見たという理由からだ。…

(中央日報日本語版)

　日韓双方で暗躍する北韓と中共の対日ヘイト工作（反日）を見破るには、まず特に韓国人自身が北韓のいかにも汚い手口を思い知らねばなりません。韓国に投げ込まれた「汚物風船」に怒り呆れても、工作の正体にまで多くの国民が気づいていないのです。

　とっくにそれを見破った韓国人も、知識人から若者まで少なからずいるのですが、それでも共に民主党のような北韓左翼が多くの議席を獲得してしまいます。北韓工作員だった文在寅前大統領の登板をみすみす許したような危険な空気は、未だ韓国に漂っているのです。

　汚物風船を投げ込んできた北韓の動機は、北韓離脱住民（脱北者）団体が北韓人民へメッセージを込めた風船を飛ばし続けてきたことにありますが、恐らくこの報道は、それをやめさせる目的で北韓がわざと流したのではないかと思われます。実際に中学生三十名もが公開処刑された証拠が今のところありません。

　つまり、韓国側の所業が若者の命を奪っている、と思わせたいだけの可能性がある、と。しかしながら、北韓人民に何らの自由も認められていないことは明白で、韓半島（朝鮮半島）の南と北では、天国と地獄ほどの差があるのです。

　私たち日韓両国民は、決して地獄からの悪意を受け取ってはいけません。特に私たち日本人は、自ら北韓の工作にはまって「なかったことをあったと修正された歴史」を語ってはならないのです。

　慰安婦？　少女像？　堂堂とこれを否定、拒否して何ら「右派の戯言」などと言われることはないのです。あなたがヘイト活動家、実態として韓国人に対する差別を扇動してきた左翼・極左ではないのなら……。