宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島山について、気象庁は昨日午後、噴火警戒レベル３（入山規制）を発出しました。居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす噴火が発生すると予想され、登山や入山は避けてください。

　鹿児島県鹿児島郡十島村の吐噶喇（トカラ）列島では、二十一日から昨日までに二百七十回を超える有感地震を観測しており、昨日には、悪石島で震度四を観測しました。さらに続く可能性があり、こちらも警戒してください。

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　ＮＥＷ【日韓首脳会談】早速イ・ジェミョンに騙される日本人たちよ

　さて、共産党以外の一切を認めない中共（支那）に、なぜかタイ・ラック・タイ党（泰愛国党）の支部設置を許されたタクシン・チンナワッタ首相（いずれも当時）以来、政界の混乱が延延と続くタイ王国（泰国）で目下、その次女であるペートンターン・チンナワッタ首相の「とんでもない売国」が盛大にバレて、大騒ぎになっています。

　中共の配下に堕ちて久しいカンボジア（柬国）のフン・セン前首相との通話で、彼女はひたすら氏にヘリ下り、挙げ句には泰陸軍の高官を侮辱した通話内容（音声記録）の一切が流出したのです。

　三日記事の後段で言及した泰柬国境紛争があり、泰国民の怒りは爆発、多くの国民がバンコク都内に集結し、ペートンターン氏に対する退陣要求デモも行われました。

　前回の人民代表院（国会）議員総選挙結果を覆して（第一党になったカオクライ党（前進党）を叩き潰して）発足した連立政権からは、タクシン一族のプアータイ党（泰貢献党）に次ぐプームチャイタイ党（泰誇り党）がまず離脱しましたが、泰統一党（ＵＴＮ）らとは「連立政権の維持を確認した」とペートンターン氏が宣言しています。

　しかし、いずれも影響力を落としたと指摘される王室の下で国軍の権威は、かろうじて健在であり、歴史的対立の続く隣国への売国に対し、国民の怒りを収めるのは至難の業に違いありません。

NATO首脳会議に「トランプ氏出席」報道　石破首相「トランプ氏欠席」理由に欠席…

ロイター通信は23日、トランプ米大統領が24日からオランダ・ハーグで開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席するとホワイトハウス高官が明かしたと…

(産經新聞社：産経ニュース)

　ことほど左様に、国民を守ることのできる唯一の存在が国家であり、運営する政府の売国は、どの国の国民も当たり前に許しません。それは、地方議会議員選挙でさえ東京都議会の規模にもなれば明確に表れました。

　昨日記事で申した参政党の躍進のほかに申すべきは、目黒選挙区で中共出身の吉永藍氏（帰化済）が最下位の得票で落選し、都民ファーストが議席を持っていた千代田選挙区で中共の脅威を訴えた無所属の佐藤沙織里氏が現職も自民党の新人も蹴散らして初当選したことです。現政権の売国に対する国民的批判が露わになりました。

　私はこれを「岩屋効果」と呼称します。これらは、中共問題にもクルド人問題にも何ら対処しない「おさぼり外相」の岩屋毅氏（大分三区）が招いた結果なのです。

　特に中共の暴虐に疎い反応しかしないと見られていた東京都民でさえ、このような投票行動に出たということは、岩屋効果が深刻な次元をもって「それ相応の結果を出す」と証明されました。一刻も早く岩屋氏を政治的抹殺しない限り自民党は、これから何度でも岩屋効果に苦しむことになります。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を欠席する自民党評論家の石破茂氏は、北韓（北朝鮮）工作員の李在明被告が欠席するのを見て同じ判断をしました。まさしく早速李被告に騙される日本人の愚かな姿を晒しています。

　その醜い二人の梯子を外したのは、米国のドナルド・トランプ大統領でした。日米の外相・防衛相会合（２プラス２）を石破氏側が断ったという報が出ましたが、懸念の原因とされるイスラエルが始めた戦争について、石破氏は口先介入に終わり、先の出鱈目な主要七か国（Ｇ７）首脳共同声明に署名したのですから、今さらトランプ大統領にモノを言う資格などありません。

　よりによってＮＡＴＯ会議に岩屋氏を送るとした石破氏の莫迦っぷりを見るにつけ、岩屋効果を甘く見ている、或いは岩屋効果に全く気づいていないことがわかり、来たる参議院議員選挙に「岸破森自民は惨敗したいので投票しないで」と私たち国民に言っているも同然です。

　ならばお望み通りにして差し上げましょう。

参政党、都議選で初の議席獲得　都民税「50％減税」など訴え

　4人を擁立した参政党が初めての議席を獲得した。神谷宗幣代表は港区の党本部で開いた記者会見で、初議席について「議席を取れるなら世田谷と思って臨んでいた。…

(毎日新聞社)

　二十一日記事の冒頭で、事前調査の傾向から「自民党が第一党を維持しそう」と予想された昨日投開票の東京都議会議員選挙は、小池ファ……いや、毎度失礼。都民ファーストの会が第一党（３１）を奪還しました。（）内の算用数字は獲得議席数。

　地方議会議員選は、中央の現政権とは別の評価を受けやすい（争点が違う）のですが、それでも自民党（２１）が三議席も減らし、創価学会・公明党（１９）と併せて四十議席、都ファが国民民主党（９）と併せて同じく四十議席となったことから、いかに「岸破森進次郎政権」が多くの国民に嫌われているかが露わになったのです。

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　前出記事のコメント欄で読者の方がおっしゃったように、議席を減らした、或いは議席を獲れなかった政党の問題を指摘しなければなりません。創価公明も四議席減らしたことで、学会員の組織力がますます低下しているのですが、国民民主が十八名を擁立して半分しか当選できなかったのも、ここへきての支持率低下（急速に不信感が増した）が響いたでしょう。

　また、日本維新の会が改選前の一議席を失い、れいわ新撰組も「没落の道」ならぬ再生の道も（事前予想通り）０議席に終わったのは、すなわち「お話にもならない」と都民に判断された結果です。東京は、れいわのような「リベラルぶったにぎやかし」が票を獲りやすいはずなのに、それでも駄目でした。

　対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）にすぎない左翼と言えば日本共産党（１４）も五議席減らし、その代わりに立憲民主党（１７）が四議席増やしました。このまま七月投開票の参議院議員選で両党の選挙協力が円満に進むのでしょう。

　一方、各社報道の通り参政党がたった四名の立候補者のうち三名が当選し、初めて都議に席を確保したのです。私が思うに、少なくとも東京二十三区内すべてに候補者を立てていれば、八割の打率を誇れたかもしれません。

　都議に初めて席を確保したのは国民民主もですが、岸破森進次郎政権を嫌って自民党に背を向けた保守層は、珍妙な小池都政も評価しておらず、且つ国民民主でもなく参政党に投票したと思われます。さんざん参政党初期の「内紛」を非難した日本保守党は、河村たかし衆議院議員と「その他」との軋轢も表面化し、結局は「君たちも同じことをしているじゃないか」と見られて十分な保守層の支持を得ていません。

　参政党の「都民税五割減税案」は、実は田母神俊雄元航空幕僚長が前回都知事選で公約したことであり、田母神元航空幕僚長と参政党の政策的一貫性が見られたことは、非常に大きな力になったはずです。

　だからこそ私も、前出記事で申した通り今回の焦点は「参政党がどこまで議席を獲るか」でした。まさに「よくやった」「もっとやれる」と言える結果ではなかったでしょうか。保守層に一筋の明るい光が差したと申せましょう。

　問題なのは、現政権与党の自民党です。これで公式チャンネルの最新動画で指弾したような参院選の結果が出る可能性は、ますます高まりました。

　報道各社は、政治資金収支報告書の「不記載」（政治資金規正法に基づき修正の上、再提出のこと）を「裏金問題」と莫迦騒ぎし、都議会自民党でも発覚したことから、それが敗因のように伝えていますが、都民にとってそれはあまり関係がなかったと思われます。

　それよりも衆参両院の財務金融委員会で揮発油税の暫定税率廃止も採決しない自民党に、都民ならずとも多くの国民が腹を立てていることこそが敗因です。公共交通機関が発達している都内で「それは関係ない」ではなく、私たち国民の暮らしを全く考えない「左翼政党」はお断りということにほかなりません。

　昨年の衆議院議員総選挙の結果に加え、参院選の結果をもってしても現政権が退陣しなければ、いよいよ私たち国民が何をするかわかりません。岸破森進次郎よ、震えて眠れ！

外国人バス運転手170人、特定技能で公道へ　日本語能力低い場合は「サポーター」が同乗　「移民」と日本人

人手不足が深刻な業界で外国人労働者を受け入れる「特定技能」制度をめぐり、政府はバスやタクシー運転手の日本語能力要件を緩和する案を有識者会議へ示した。現在は5段…

(産經新聞社：産経ニュース)

　揮発油税及び地方揮発油税（ガソリン税）の暫定税率を七月から廃止する法案の審議をめぐり、自民党は昨日、衆議院財務金融委員長の解任という前代未聞の事態を受けてなお、参議院の同委員会でも採決せず、散会してしまいました。

　これでは私たち国民に「参院も自民党を過半数割れに追い込む」と決意させてしまいます。七月の参院議員選挙を前に、それでも「岸破森進次郎政権」は「財務省政治」をやめられないことがわかりました。

　すべては、それから始まったのです。旧大蔵省に従って行政権力全体が動き、結果として少子化（団塊ジュニア・ジュニアの不発）を招いて一億二千五百万国家で「人手不足」を起こしました。

　それが外国人を「労働力」として物のように輸入する事実上の移民政策です。

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　路線バスに乗って思うのは、乗客のほとんどが高齢者ということです。大抵の病院前で乗降が激しくなる「平成・令和の風景」に於いて、国語の通じない（日本語能力要件を緩和された）外国人運転手に頼り切ることが問題の解決にならないことくらい、有象無象の国会議員はもとより東京大学「あ、法学部（阿呆学部）」ご出身の官僚諸君にはわかりませんか？

　しかも、引退した運転手に言葉の補助をさせるとは、その彼らは一体どのくらいの給与で雇われるのでしょう。とうとう外国人のみならず私たち日本人も「物扱い」の施策です。

　まず、繊細な運転技術が求められるわが国の公道をひた走る運転手の給与を「認可企業による公共交通の維持」名目で（地方自治体ではなく）政府が大胆に補助しようという声は、なぜ起きないのでしょうか。

【底なしの優遇】中国人留学生はなぜこれほど支援されるのか？年最大２９０万円の博士課程支援

近年、日本における中国人留学生への手厚い支援が大きな話題となっています。特に、2025年3月に報じられた「博士課程留学生への年間最大290万円の支援」は、多くの日本人学生や納税者から疑問の声が上がっています…

(行政書士ＤＮＲ事務所)

　一方、査証（ヴィザ）申請代行などを取り扱っている行政書士ＤＮＲ事務所（東京都荒川区）が特に中共人留学生に対する優遇制度の問題点を整理しています。日本人学生よりも優遇されている実態と、そうなった理由を改めて知った時、やはりわが国政府がこれほどまでに国民のことを考えない代物だとわかるのです。

　平成三十年六月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行、昨年四月から自家用車活用事業（ライドシェア）が始まってしまう前にも、危機管理想定に基づいて反対しましたが当時、いずれも「あなたの言うようなことにはならない」とはねられました。

　しかし目下、民泊経営を口実に多数（全体の五割以上）の中共人がやすやすと経営・管理ヴィザを取得し、東京都や大阪市の中心部にある集合住宅を丸ごと一棟買い上げ、中には元居た住民を「かつての地上げによく似た手法」で追い出し、一部屋一泊二万円台から四万円台で貸し出しています。

　そこへやってくる中共人観光客を、これまた中共人が運転する自家用車（早い話が「白タク」行為）で送迎するという光景は、実のところ私も目撃したことがあります。そら見たことか、と。こうなると訴えた私に「ならない」と言った国土交通省よ、よく見ろ！

　今ごろになって問題視（莫迦丸出しのテレビ朝日配信記事を参照）しても、もう中共人に荒らされ始めています。私たち日本人の誰一人として何の得もしていません。せいぜい集合住宅の売却益くらいですか。

　他国に比べて安価に取得できてしまう経営・管理ヴィザの問題を、わが国政府として大きく見直すのか否か、選挙の争点は決して、わかりやすく駄目な現金給付か、それとも消費税減税（または廃止）かだけではありません。

　そもそも内需を委縮させておいて外国人を増やそうとする政治を、一分たりとも時間の猶予なく終わらせる必要があるのです。

　投開票を明日に控えた東京都議会議員選挙は、どうやら自民党が第一党を維持しそうな勢いです。地方議会は、必ずしも現政権と連動した評価を受けないので、むしろ都知事の小池百合子氏にとってどうしても小池ファ……、いや失礼。都民ファーストが都議会与党になれないことのほうが問題でしょう。

　立憲民主党と日本共産党は、都議選のみならず来月投開票の参議院議員選挙でも選挙協力することで十九日夜、合意しました。立民代表の野田佳彦氏がそのような決断をしてしまったことは、中間層に悪影響を及ぼすでしょう。

　一方、都議会に議席のなかった国民民主党が支持率転落の影響をどこまで受けるか、或いは四名の候補者を出した参政党が議席を確保できるかに注目したいところです。

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　前述の通り都議会では共産党が強い（立民よりも議席が多い）ため、平然とおかしな議論をし続け、珍妙な小池都政を食い止めることもできていません。保守政治が致命的不足しているのです。

　報道権力各社がかつて面白がって取り上げた石丸伸二氏の新党は、まさに「没落の道」を辿り、四十二名もの候補者全員が落選するという事前調査結果を耳にしています。もはや注目するに値しません。

　人を死に追いやりながら平然と訳の分からない話を続けていられるような危険人物は、政治の場どころか私たちの暮らしの空間に必要ないのです。韓国大統領の椅子を奪った北韓（北朝鮮）工作員の李在明被告も、まさにその典型例ですが。

イスラエルとナチス同一視の投稿　中国の大阪総領事、批判で削除か

　イスラエルとイランの交戦が激化する中、中国の薛剣・大阪総領事が20日までに、交流サイト（SNS）でイスラエルをホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を行ったナチス・ドイツと同一視する投稿をした…

(一般社団法人共同通信社)

　さて、この写真のほうは、昨年十月の衆議院議員総選挙で中共（支那）の在大阪総領事という立場で「れいわ新撰組に投票して」などと政治工作した薛剣氏の犯罪行為を伝える産經新聞社記事のものです。

　この者をウィーン条約が定める「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外追放に処さなかったわが国政府のせいで、ますます外交官としての品位の欠片もない暴言を調子に乗って吐き散らしています。

　ただ、イスラエル・リクードのベンヤミン・ネタニヤフ氏が「現代のアドルフ・ヒトラー」と言えるのは事実です。パレスチナに対し、さらにはイラン（義国）に対し「（旧独ナチス党のユダヤ人大虐殺を思えば）ユダヤ人の風上にも置けない」行為を繰り返しています。

　しかし、英米の歴史的無責任が中東に生んだ混乱の隙に、今や中共が入り込んで「せこい」ことをしているのも事実です。十四日記事で申しましたが、義国に武器弾薬を提供しているのは、中共産党なのです。

　米国のドナルド・トランプ大統領が義イスラエルの戦闘に「関わらない」と言っていたのを、義国に対する攻撃に加わる可能性を示唆するようになったのも、ミッチ・マコーネル上院議員ら親イスラエルの共和党重鎮に押されて、というよりも義国の裏側に気づいて「中共を野放しにはしない」従来の考えに基づいているからでしょう。

　では、中共がここまで世界平和を破壊する行為を拡大させるに至った原因を作ったのは、どこの国でしょうか。

　残念ながら日本です。端的に申せば、六・四天安門事件（人民虐殺）が起きて世界各国が中共に失望し、制裁を決めたあの時、わが国が「救いの手」など差し伸べてはなりませんでした。

　国交回復後の関係を前提としても「深く反省し続けるがよい」と突き放すべきだったのです。私は「わが国が中共や北韓に配慮してよかったことなど一度もない」と申してきましたが、配慮の結果がいつも「反日」犯罪になって返ってきたのですから、言い過ぎてなどいません。

　その「反日」犯罪だけならまだよかったのです。ことほど左様に中東や、或いは阿大陸（アフリカ）にまで中共の犯罪行為が拡がり、世界人類をかき乱し始めました。

　薛氏のつぶやき（現在は削除）がたとえ的を射た内容でも絶対に許せないのは、まさしく「お前が言うな」だからであり、欧米のご都合主義に堕ちた今回の主要七か国（Ｇ７）首脳会議の共同声明も無効なら、中共の言動の一切こそ無効なのです。

韓国大統領、「未来志向」の対日関係願う　国交６０年でレセプション

　【ソウル時事】在韓国日本大使館は１６日、日韓国交正常化６０年を記念するレセプションをソウルのホテルで開いた。ビデオメッセージを寄せた李在明大統領は「韓日関係が安定的で未来志向的な発展を遂げることを願う」と期待を表明。…

(時事通信社)

　まずは、公式チャンネルの最新動画をご覧ください。自民党評論家の石破茂氏が北韓（北朝鮮）工作員の李在明被告との日韓首脳会談に臨み、手にしていた書類を卓上に投げ捨て、立ち位置を勘違いして文字通り右往左往した時点で「石破氏の負け」です。

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　ただ会談内容は、急遽組まれた日程の中で、終始「もともと不愛想な表情」を崩さない石破氏が余計なことを口走ることもなく、李被告の胸元に「津寛寺太極旗」もありませんでした。もし私が首相なら、そもそも会談の要請を断りますが、会うことになった限りは「今日は胸元に落書きバッヂをつけていないのか？」と初めに言いますが。

　韓国大統領府は、ことさらに話してもいない「歴史問題」と彼らが呼称したがる議題について、さも日韓両国で大層な合意があったように発表しましたが、両者ともに社交辞令的会話しかしていません。北韓系左翼の「反日精神」を鼓舞したい共に民主党政権の虚勢でしょう。

　しかし、詳しくは動画をご覧いただくとして、わが国側にも問題があります。李被告が出席しなかった在韓日本大使館主催の日韓国交正常化六十年記念式典に、現政権が首相補佐官（安全保障問題担当）の長島昭久氏を送りました。

　ご存じの通り長島氏は、旧民主党から自民党へ鞍替えした「米民主党の工作員」です。私たち国民は、これがウロウロすればした分だけわが国の不利益が拡がる、と思っておいて間違いありません。

　一方、昨日午後に開かれた在日韓国大使館主催の同記念式典に、のこのこと石破氏が出席しました。元首相の菅義偉氏と岸田文雄氏まで出席する手厚いわが国側の対応は、韓国との「相互主義」に適っていません。

　先の式典で「歴史問題を管理する」と述べた長島氏の余計な提案は、実のところ首脳会談で李被告が石破氏にかけた短い言葉の中にも入っていました。「合意を尊重し、問題を扇動しない」といった内容ですが、いかにも米民主党的「似非リベラル」が好みそうな美辞麗句（汚い中身を隠す美装）です。

　つまり、現「岸破森進次郎政権」に李被告の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）と闘う意思はない、ということにほかなりません。李被告が既に口にしてきた、或いはこれから盛大に口にする「反日」に、私たち国民は、またもつき合わされるのです。

ＮＺ、クック諸島への援助凍結　対中資源協力に反発

　【シドニー時事】ニュージーランド（ＮＺ）のピーターズ外相は１９日、南太平洋の島国クック諸島向けに予定していた１８２０万ＮＺドル（約１６億円）の開発援助を凍結したと発表した。…

(時事通信社)

　「反日」の主導権は、韓国に於いてまだ北韓が掌握しているものの、世界規模の視点に立てば中共（支那）が「カネと人数」で大きく握っています。その浸食は、特に発展途上国の中でも力のない国ぐにで顕著です。

　いかに中共が札束で彼らの頬を叩き、誘惑して配下に収めているかがわかります。英連邦新州のクリストファー・ラクソン首相（中道右派・国民党）が毅然と対処しているように、中共の横暴な態度を一つでも許してはなりません。

　一つ許せば、あとは際限なく暴力にまみれ始め、気がつけばとんでもないことになっているのであり、わが国政府の歴史的間違い（六・四天安門事件後や沖縄県石垣市尖閣諸島などの対応）と今日に至る中共の態度（繰り返される領海侵犯から領空侵犯へ）を見れば、それが嘘でも何でもないことがわかります。

　彼らの「反日」を一つも許してはならないのは、こうしたことからも明らかです。「反日」で酷く傷つくのは、私たち国民であり、韓国国民も同じなのです。