小池都知事が二選確実へ…

皇紀2680年(令和2年)3月26日

 新型コロナウイルス(武漢肺炎、またはチャイナ・ウイルス)に感染した医師から予防接種を受けた独国のアンゲラ・メルケル首相が自宅隔離となり、当面の検査結果が陰性だったとはいえ再検査が必要なのは、彼女には持病(体の震え)があるからです。

 そんな独国の経済対策は約九十兆円規模であることが判明し、わが国のたった三十兆円とは危機感の差が出ました。独国の対国内総生産(GDP)比債務残高がわが国より低いことから、財政出動の体力差であることを指摘する声が聞こえてきそうですが、わが国も独国と同様に、いやそれ以上に莫大な政府資産を蓄えており、内需(景気)刺激の衝撃を与えることこそ重要なのにそれを絶対にしない、したがらない財務省の感覚は、やはり独国と比べても莫迦莫迦しいほど異常だといわざるをえません。

 しかしながら英国のチャールズ王太子殿下に至っては陽性でした。ご高齢ですから心配です。上皇陛下(先帝陛下)と上皇后陛下は、葉山御用邸(神奈川県)からさらに御料牧場(栃木県)へ離れられ、今月三十一日まで東京都内(高輪皇族邸=仙洞仮御所、港区)には御戻りになられません。できるだけの措置と考えられます。どうか御無事であらせられますように。

 東京都の小池百合子知事は昨日、とうとう今週末の外出自粛要請にふみ切りました。都市封鎖の一歩手前を判断したわけですが、夏季五輪東京大会(東京五輪)の開催延期を巡り、安倍晋三首相と或る「手打ち」をしたことが分かりました。

 そうです。もう皆さんお気づきの通り今夏七月の東京都知事選挙で、自民党の推薦を受けることになったのです。二月六日記事で申したように小池都知事は、盛んに自民党の二階俊博幹事長へすり寄り、都知事選に別の党公認候補を擁立させないよう泣きついていました。

 武漢肺炎の感染爆発(パンデミック)と東京五輪延期は、まんまと小池都知事の有利にはたらいてしまったのです。安倍首相(党総裁)は、この二階幹事長と小池都知事の合意をそのまま了承し、手打ちということになりました。それが国際五輪委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長に安倍首相が電話をかけたあの一夜の緊急会議(安倍首相、小池都知事、菅義偉官房長官、橋本聖子五輪担当、森喜朗組織委員会会長)だったのです。

 全てこの混乱を自民党に利用されてしまったわけで、「いてもいなくても」というより「いても何の役にも立たず、ときどき出てきて阿呆なことをいう病的に自尊心過剰な色惚け厚化粧」が二選されてしまいます。

 なので最後におかしいことをいいます。れいわ新選組の山本太郎代表は是非、都知事選に立候補して当選してください。え? 笑えない? 申し訳ありません。この国難を民族の力で乗り越えましょう

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北朝鮮-1だから強行した

皇紀2680年(令和2年)3月25日

“K-1の乱”自粛要請も強行 知事「残念」 政府関係者は「国賊」 – FNN.jpプライムオンライン

大規模なイベントに対して続く、自粛要請。  そんな中、6,500人を集めて行われた、「K-1 WORLD GP」に非難の声が上がっている。  さいたまスーパーアリーナで、22日に開催された格闘技イベント…

(FNN フジテレビジョン)

 夏季五輪東京大会(東京五輪)の開催が延期となり、いよいよ想定していた以上のわが国経済の墜落が始まるのですが、選抜高等学校野球大会(春のセンバツ高校野球)までもを中止にしてしまった侮日新聞社と公益財団法人日本高等学校野球連盟(高野連)は、文字通り国の内外に「体育系大会の日本の開催能力ゼロ」を示したのですから、国際五輪委員会(IOC)に東京五輪を延期されても仕方がありません。侮日の思惑通りに事は運びました。

 しかし、武漢肺炎の感染爆発(パンデミック)が深刻である以上、この判断が批判の対象とはいえず、むしろ政府と埼玉県の要請を無視して開催が強行されたK―1の「WORLD GP」にこそ批判が集中しています。

 万全の対策を講じたといいながら、やはり感染の疑いがある観戦者を出してしまいました。政府と県の要請を無視し後述の組織の指示を優先(?)した報いを、主催団体はこれから受けることになります。

 その主催団体は、香港のK―1グローバル・ホールディングス(代表はマイク・キム氏)ですが、運営しているのはM―1スポーツ・メディア(社長は豊田茂氏)であり、彼らに最大の影響力を行使しているのが矢吹満(本名=玄満植)氏です。

 K―1自体が買収劇を繰り返された「(あまりよくない)投資物件」でしかありませんが、玄氏(埼玉県出身、朝鮮学校卒業)はかつて東京ガールズ・コレクション(TGC)を買収したことで知られた人物で、父親が在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)の専従の破壊活動家であり、兄は総連経済局幹部との情報があります。

 つまり、朝鮮労働党(北朝鮮)系なのです。

 表には中村拓己氏のようなK―1ライターをプロデューサーに迎えて立たせておきながら、隠然とこれを主催してきたのは総連であり、北朝鮮の資金源の一つでしょう。ですから「日本人はもっと感染して死ねばいい」と考える破壊工作組織に、まんまとやられたことになるのです。

死んでも消費減税しない?

皇紀2680年(令和2年)3月24日

【独自】商品券で家計支援…経済対策30兆円超 骨格判明 : 経済 : ニュース

新型コロナ不況の経済対策として、政府・与党は現金や商品券の給付などを検討…

(讀賣新聞社)

 政府は、現金給付を断念して期限付き用途限定の商品券を配布する経済対策の骨子をまとめました。現金では「そのままタンス預金されたら終わり」という話になったのでしょうが、同時に財務省からは消費税率の引き下げ案を徹底的に否定された模様です。

 夏季五輪東京大会(東京五輪)の開催は延期されることになりますが、はっきり申し上げて延期すればするほど関連経費が膨らみ、人員の確保も困難となって東京都は困窮するでしょう。その腹いせに都市封鎖するのかどうかは知りませんが、係る負担増を国際五輪委員会(IOC)に支払わせるぐらいのことは、強引にでも交渉すべきです。

 さて、財務省は消費税減税の「できない理由」ばかりを並べたそうですが、まず経済効果がないという根拠はありません。むしろ増税によってやはり内需が再び大きく委縮したというデータはあり、ならばこれを例えば一気に五%へ戻すだけで効果が期待できるのです。

 また、準備期間を指摘する声があり、つまり「最低でも引き下げに半年かかる」というのですが、新型コロナウイルス(武漢肺炎)の感染爆発(パンデミック)に伴う自粛期間を考えればむしろちょうどよいかもしれません。自粛の先に大型減税が待っているなら、内需回復(景気回復)の機運も高まるというものです。

 そういう発想がないから無駄なことを中途半端にしかできないのであり、電子商品券であれ配布経費がかかる分だけ非効率極まりなく、対策費三十兆円という微妙な額から「生活困窮者に限る」といわれれば、経済対策効果は限りなくゼロになります。

 財務省をねじ伏せての強烈な政策でない限り、この国難を乗り越えられないのです。

中国で死者1450万人?

皇紀2680年(令和2年)3月23日

WHO「驚くべき精神を示した」 中国の新型肺炎との闘いが世界を鼓舞

【3月22日 People’s Daily】新型肺炎との闘争で中国人の精神力が世界から注目されている。(中略)中華民族が苦難の中で発揮する精神力が中国を激励し、世界を鼓舞している…

(AFP通信社)

 さすがは連合国(俗称=国際連合)です。第二次世界大戦の戦勝国でもない、いや、大戦時に存在すらしていなかったくせに常任理事国にしてもらった共産主義国の一角・中華人民共和国共産党は、カネで人の心を買い、そして人の命を奪いました。もはやそう断言してよいでしょう。

 一連のこの組織に於ける「中共礼賛」は、さもしい人類の「悪の自画像」です。 

 しかし、目下の人類はかつてほど、この手の「莫迦組織」のいいなりにはなりません。こうしてインターネット上で多くの人びとが発信者となり、むろん玉石混交ではありますが、多くの声や具体的なデータから正確な現状を把握しやすくなりました。

 連合国が中共を、昨年十一月には新型コロナウイルス(武漢肺炎)の感染者を確認したくせにその拡大を隠蔽し、私たちが対策を講じるのを著しく遅らせた中共を褒め称え続けるというのなら、私たちの手で中共を徹底的に非難しなければなりません。

 北京政府の公表では感染者約八万人(先月末時点)としながらも、無症状感染者約四万三千人を除外していた事実が判明し、もっと申せば中共国内で約千四百五十万台ものスマートフォンが解約(中共では行方不明と表現)され、そのうちの数台が湖北省武漢市内の病院で発見されたという情報があります。

 つまり、先述の私たちの発信力を共産党が力づくで奪ったのか、或いはもっと最悪なのは、これがそのまま死者数という可能性もあるのです。千四百五十万人もが既に武漢肺炎で死んでいるのかもしれません。事実ならば武漢肺炎大虐殺です。

 こんな体制の国が「全人類に貢献した」ですって? 中共の驚くべき集団行動力と精神性とは、共産党のために人民の命を「虫けら以下」に扱う行動力と精神性のことであり、確かに驚くべきでしょう。呆れ果てるべきとも申せます。

 共産党が体制を挙げて連合国を操縦し、私たちに嘘をばらまくというなら、私たちは適時その疑惑を追及して対抗するのみです。

テレビ朝日と五輪の呪い…

皇紀2680年(令和2年)3月22日

 人の命などゴミほどにも考えていない「日本最大の銭ゲバ広告代理店」の電通が、本年度わが国に於けるメディア広告費の推定を発表しました。

 とりわけインターネット広告費がテレビ広告費を初めて追い越したことよりも、テレビ朝日(東京都港区)の年間収益が他局と比べ物にならないほど悪化していることが浮き彫りになり、注目を集めています。

 令和二年三月期第3四半期決算の資料を各局全て確認した方によりますと、視聴率首位の日本テレビで純利益前年度比-16.4%、東京放送(TBS)で-18.5%、テレビ東京で-12.1%、フジテレビで-19.1%となっており、視聴率二位のはずのテレビ朝日が桁違いの-66.6%という数字を出してしまっているというのです。

 分析としては、テレ朝の視聴者層が高齢者であり、広告業界としては避けたがったからではないかというのですが、中共の共産党および朝鮮労働党の日本語版機関紙を発行している朝日新闻公司(조일신문사)とは違い、テレ朝自体が大した不動産を所有していないことも遠因かもしれません。

 それにしましても夏季五輪東京大会(東京五輪)の開催を目前にしてこの強烈な不調は、あまりにも宿命的ではありませんか。

 と申しますのも、テレ朝がまだ日本教育テレビ(NET)だった昭和五十二年の三月、露モスクワ五輪のわが国での独占放送権を獲得したことを発表したのですが、これがのちにどのような顛末を迎えたかは、皆さんご存知の通りです。

 日本放送協会(NHK)に対してまで「映像を高額でわけてやってもいいぞ」などと居丈高な態度を取り、他局から激しい怒りを買ったテレ朝の汚らわしい高笑いをよそに、そうです。わが国をはじめ六十六か国もが不参加(ボイコット)となり、テレ朝の社運を賭けた独占放送は惨めな結果に終わりました。

 今、東京五輪の開催がいよいよ危ぶまれています。奇しくもその年に、前年度の奇妙な経営不振が明るみになったテレ朝……。何の因果か。