まずは昨日記事の続きから申しますと、訪日早早に須佐之男命の怒りを買った李洛淵首相（北朝鮮工作員の遣い）の態度を確認した上で、文在寅（北朝鮮工作員）政権がいうほど「日韓対話ムード」では全くない（反省が見られない）ことを確認した経済産業省は、高純度の液体化フッ化水素（気体ではない）に関する輸出許可を、今後文政権が続く限り一件も出さない方針を固めたようです。

　さて、国会議員になり切れなかった「ユーチューバー・政治活動家」の立花孝志氏に対して、総務省が所管する日本放送協会（ＮＨＫ）から出されたインターネット同時配信に関する認可申請を蹴ってみせた高市早苗総務相（奈良二区）は、極めて現実的な選択として「まさに政治家」と申せます。

　高市総務相は、ＮＨＫの業務が肥大化する懸念を指摘し、受信料の値下げにも言及して、認可申請に「待った」をかけた理由を説明しました。これは、ＮＨＫがまんまと目論んできた「暴利を得る策」をぶち壊しかねません。

　つまり、ＮＨＫを本当にぶっ壊せるのは（どこまでかはともかく）、外で大声を出し特定の人物に張りついて嫌がらせをしただけに終わった活動家ではなく、政策を実行する政治家に違いないのです。

　だから私はかつて、活動家だらけの民主党（当時）には政策実行力がないと申しました。夢を語り、理想を目指すのは構いませんが、そこに飛びついて私たち国民が夢見心地に溺れてはなりません。私たちは常に、現実的選択をしなければならないのです。

　現行憲法（占領憲法）を「憲法」とし、国会議員の三分の二以上の賛成がなければできない「改正」を夢想して、いつまでも追いかけては決して届かない「政治活動」がわが国を滅ぼすのです。

　タイ王国（泰国）のバンコク都内で開かれた東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋３（日韓中）首脳会議で、安倍晋三首相を待ち構えて（気持ち悪い……）強引にソファに座らせた韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）側がまるで「日韓首脳会談」だったかのように主張する歓談程度の顔合わせは、全く公式に記録する必要のない程度のものです。このようなものをいちいち首相官邸や外務省が公表しなければならないことはなく、これまでにもホームページなどでわざわざ紹介されていません。

　ところが、文北朝鮮工作員政権側はこの事実にすらも噛みついています。

　青瓦台（大統領官邸）は、歓談の様子を写真つきでことさら大きく伝えたのに対し（安倍首相と口が利けてそんなに嬉しかったのかい？）、当然わが国側は泰国首脳らとの会談（公式）を写真つきで紹介し、つきまとわれて話しかけられてしまっただけの非公式な無駄口なんぞにページを割いたりしていないのです。

　それを、今上陛下御即位に伴う「即位礼正殿の儀」「饗宴の儀」にのこのこやってきて羽田空港に到着するなり嵐の神（須佐之男命か？）の手荒い出迎えを受け傘を壊された李洛淵首相（北朝鮮工作員の遣い）は昨日、韓国国会内で「日本の発表は国際的基準に合うと見ない」などと「どの惑星文明の国際？」と首をかしげるような眠たいことをぬかし、挙げ句に「私も安倍首相と会ったが（会わせていただけたの間違いだろう）、両国の発表文を見ると韓国の発表文は私と安倍首相の発言が六対四程度（はい！ここが自己中心的）だが、日本外務省は九十五対五程度で自己中心的な発表をした」と「自己中心的」をそっくりそのままお返しし顔に塗りたくって息もできなくしてやろうかというような寝言を吐きました。

　未だに「日本が七月以降に取った韓国に対する不当な経済措置（そのような措置は存在しないよ）を撤回すれば、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を再検討できるという立場に変化はない」といい張っているのですから、まさしく莫迦につける薬はないのです。

　これら北朝鮮工作員政権の相手をさせられてきた中、わが国の主張は明確であり、よってそれを列挙して有効なのに対し、莫迦どものほうは回答がないか、或いは妄言の繰り返しなので、必然的に発表できる内容が「五」程度しかありません。それを「自己中心的」という前に、有効な回答を用意してきなさいという話なのです。

　一方、金一族のようにブクブク太った「潰れたヒキガエルみたいな二目と見られない醜い顔」でおなじみの文喜相国会議長（別口の北朝鮮工作員）が先帝陛下（現上皇陛下）にお詫びの書簡を送ったのではないかという一部報道について、醜い側が否定しました。

　どうしても性格まで醜くて謝る気がないのでしょうが、そもそもこの話を作ったのは、韓国にわが国の内部情報を漏らしてきた河村建夫日韓議員連盟幹事長（自民党・山口三区）であり、果たして「絵を描いた」のは誰なのかということになるでしょう。

　北朝鮮は、文工作員政権に「日韓関係を改善させるな」と現在の動きを非難しています。この政権が続く限り、私たちは酷く侮辱され続けるのです。本日のこの記事の、端端に表れた書き方のように。

ガダルカナル島で中国企業が旧日本軍慰霊碑の土地買収　将来の慰霊に不安も

　【台北＝田中靖人】先の大戦で日本側に２万人近くの死者を出した南太平洋ソロモン諸島のガダルカナル島で、旧日本軍の慰霊碑が設置された土地が中国企業に買収されたことが５日までに分かった。水産物の養殖場が建設される可能性があるといい、関係者や遺族は将来の慰霊に影響が出ないか…

(産經新聞社)

　南太平洋のソロモン諸島は最近、中共からの圧力に屈して台湾と断交したばかりで、マナセ・ソガバレ首相は先月八日から十三日まで、或る中共企業幹部ら三十二人を引き連れて北京を訪問していました。

　それがこの土地買収をした「ＪＱＹ」という謎めいた集団です。どのような製品やサービスを提供する集団なのかまるで分かりません。にもかかわらずソロモン諸島政府は、過去七年間でＪＱＹに公的補助金を約二億三千九百万ドル相当突っ込んでいます。

　産經新聞社が報じた土地買収劇は、いわばソロモン政府の手引きによって「裏口から」行われたようなものです。今後は産經もこの点を追及すべきであり、島内でも「中共に支配されているようだ」との批判が噴出しているのですから、遠くわが国からもその声を現地へ届け、場合によってはわが国政府が主体的に動いてこの土地を奪還しなければなりません。

　しかもこの補助金がどこから拠出されたと思いますか？　ソロモン政府が台湾政府と設立した「開発基金」からですよ！　その台湾を蹴り飛ばしたのち、よりにもよって共産党独裁支配の中共系企業にくれてやるなど、頭のねじが吹き飛んだとしか思えません。これを「かつて韓国が台湾に対してやったのと同じ裏切り行為」というのです。

　どうか皆さんもわが国政府にこのことを指摘してください。その際は、くれぐれも「産經の記事を見た」といってください。

　外務省　代表番号03-3580-3311　亜州大洋州局大洋州課内線5984
　　　　　　　　　　　（内線番号まで書いたけど怒るなよ）

　首相官邸　内閣代表番号03-3581-0101

　在ソロモン日本国大使館　代表番号（国番号677）22953、または23641、21073

　在東京ソロモン諸島名誉領事館　代表番号03-3562-7490
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（北野建設ですよ）

　第六回主要二十国（Ｇ２０）国会議長会議に出席した韓国の文喜相国会議長が相変わらず日韓併合条約締結下の韓民労働者（異称＝徴用工）に関する「全く必要のない慰謝料（？）」を捻出する基金を設立するだの、日本の企業と個人が自主的に寄付しろだのと「寝言は永眠してからあの世でいえ」といいたくなるような妄言を連発したことは、既に報じられている通りですが、先帝陛下（現在の上皇陛下）に対する非礼極まりない暴言を吐き、その撤回を求めたわが国国会からの書簡を無視しておいて、訪日の機会にわが国国会議長に会おうなどとよくも思えたものです。

　むろん山東昭子参議院議長は、この「潰れたヒキガエルみたいな顔の莫迦」の要請を断りました。議長会議の集合写真でも汚い風体の莫迦議長を最も端へ追いやり、目も合わさなかったのです。

　自民党の二階俊博幹事長も面会を拒否していますし、現段階では、わが国の情報を韓国へ漏らした罪歴のある河村建夫日韓議員連盟幹事長にしか会えていません。

　そういえば、ご存知の通り韓国国会は一院制であり、よって議長はこの醜く太った莫迦しかいないのですが、わが国の「参院不要論」は、どうやら貴族院の流れを受ける参院を目の敵にして消し去り、（一院制の国は他にもあるが）韓国と同じにしようという魂胆があるようです。

　近年国会の内外で珍妙なプラカードを持って叫び散らす野党議員たちの倫理違反行為も、韓国の野党議員たちを真似たものに見えて仕方がありません。

　かつてわが国の国会に於いて、あのような政治活動家が手にする類いのものをわざわざ集団で持ってわめき散らす阿呆など一人もおりませんでした。ところが、近年の韓国国会議員たちの活動手口を輸入する頭のおかしな野党議員が出没し始め、とうとうわが国の立法府も汚されてしまったのです。

　北朝鮮工作員の文在寅大統領が東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日韓中）首脳会議（泰王国バンコク都内で開催）を前に、安倍晋三首相を待ち伏せして強引に話しかけた十一分間を、さも「日韓首脳会談」かのように報じた韓国。これを「挨拶しただけ」と伝えた日本。

　これを好機と捉え、東亜の秩序を乱そうとしているのが北朝鮮と中共なのです。だから文大統領はわざと日韓関係を破壊してきたのであって、わが国側の冷たい対応を批判するほうがどうかしています。

　首里城。米軍に焼きはらわれ、またも「再建」という話になっています。

　結構ではありますが、管理は沖縄県であり、県の委託業者です。極めて異例ながら国家規模の再建計画が立てられ、平成の三十年間がまるまる再建期間でした。そして、本年一月にほぼ完成し、管理は国（政府）から県に移っています。

　ということは、一義的には県の管理責任が問われ、次の再建計画は県が主体にならねばいけません。それを確認もしないで安倍晋三首相は、一も二もなく「国が主体的に再建を」と表明してしまいました。

　これは私は、少なからず違う話ではないかと思います。例えば大阪城も、私の故郷にある（米軍に焼かれる前は国宝だった）和歌山城も、再建は県民・市民の寄付で賄われました。首里城の場合も、もう政府がほぼ全額を拠出すべきではありません。

　県の責任をあいまいにしたまま政府主体で再建されても、また数十年後には自分たちで焼いてしまうでしょう。全くの無駄であり、ならば東日本大震災後の（占領憲法たる現行憲法下ではやむをえないが）進まぬ復興や、或いは令和元年台風被害の再建を急ぐべきです。

　文化的施設の重要性を前提としても、沖縄県の責任が宙に浮いたままでは駄目なのです。