迫真(1)背水の改造内閣　首相、刷新と安定のジレンマ

　「何で河野太郎が外相なんですか？」。３日の内閣改造・自民党役員人事の後、首相の安倍晋三（62）に近い議員が尋ねると、安倍は答えた。「これから中韓との関係がますます大切になるから」。外相に就いた河野太

(日本経済新聞 電子版)

　安倍内閣に重くのしかかる課題は、昨日記事で触れたような経済・財政政策のみならず、安倍晋三首相自ら内閣改造人事で増幅させた外交・安全保障政策であり、一日記事に述べた安倍首相に対する国民的不信を払拭できるか否かにかかっています。

　周辺諸国に対峙する外交的必要がなかった時期は、わが国にとってほとんどありません。問題なのは、いわば「わきが甘くてお人よし」の安倍首相が中韓、ならびに北朝鮮との関係をどのように重要だと考えているかなのです。

　よもや内閣支持率が下がったので、中韓にすり寄っていく（親中韓一派におもねる）ということでもないでしょうが、少なくとも河野太郎外相の就任によって政策的懸念を増やしたのは、間違いありません。

　フィリピン（比国）の首都マニラで開かれている第七回東亜首脳会議（ＥＡＳ）などの関連会議に初参加の河野外相は、早速中共の王毅外交部長に「正直な政治家だったお父さん（河野洋平元外相）の意見を大切にせよ」などと目標をつり上げられたようですが、自民党内の保守派に与しなかったこれまでの態度のごとく、これらにも抵抗できれば極めて高い評価を受けるでしょう。

　しかしながら王外交部長の発言ではっきりするのは、いかに河野洋平氏が「中共共産党のための日本政治家」だったかということであり、私たち国民のために働いてなどいない国会議員を私たちの手で立法府に送り込んできた過ちを痛感させられます。

　韓国大統領の座をまんまと手に入れた北朝鮮の文在寅工作員は、掲げる国家運営五か年計画の中で、韓国人妓生（俗称＝韓国人慰安婦）のための記念日制定や「被害者」研究所の設立を挙げており、いわゆる「日韓合意」の韓国による一方的破棄を認めない立場をとった河野外相がこれらをどう料理するのか見ものです。

　考えや意見の「多様性」などと称して勘違いをさも事実のように述べたり、政治工作に加担したりすることを許していてはいけません。

　かつて日韓（大日本帝國と大韓帝國）併合条約の締結で手と手を取り合うことになった日韓史に於いて、その前段に発生した伊藤博文初代首相の第三国（満洲國）での暗殺事件が本当に安重根元死刑囚の凶行なのかという闇を、河野外相が自らの異質な（と周囲には思われている）存在を逆手に取って突くことができれば、わが国の占領統治期以降まかり通ってきた韓国側の歴史修正（悪質な捏造）に終止符を打てるかもしれないのです。

　皆さん、温かいお言葉を多数賜り、衷心よりお礼申し上げます。ご心配をおかけしておりますが、たとえわずかであっても記事配信に努めますので、何卒よろしくお願いします。それだけ申しておかねばならないことがございますし、私一人では行政や立法に対する政策提言などできないからです。

IMF Cheers Abenomics

Shinzo Abe's troubled economic program seems to have turned a page, but it's too early to declare mission accomplished.

(The American Interest)

　この米紙記事は、何といっているかと申しますと、まず今ごろに於いても「安倍晋三首相の経済政策（アベノミクス）は、成功している」と絶賛しています。

　連合国（俗称＝国際連合）の国際通貨基金（ＩＭＦ）は、これまでさんざん「日本の財政状態は危機的だ」と煽ってきましたが、実はこれと全く同じことをいっているのです。

　お気づきですか？　そうです。財政再建を優先して緊縮を求める見解と、アベノミクスの効果を認める見解は、すなわちＩＭＦがわが国に対して「消費税率の引き上げという、さらなる財務省の徴税権力の強化に安心して踏み切れ」といっているのです。

　皆さんには「釈迦に説法」ですが、ＩＭＦの副専務理事（副代表）には、もはや必ずといってよいほど財務省の元官僚が天下ります。

　その他、理事にも財務官僚たちが天下り、世界の第二、第三の経済大国にして世界一の債権国であるわが国に向かって、消費税率を引き上げるよう「指導」しようとした恐ろしい過去がありました。これを操ったのが財務省からの出向組です。

　早い話が、このように「アベノミクスは成功」と新手の脅迫をする財務官僚たちの行為を「安倍首相への忖度だ」と騒いだのが莫迦な報道各社と野党各党であり、私たち国民の想いから政治がかけ離れていく仕組みです。

　財務省は、内需回復で税収が増えることになど一切関心がありません。どうか抵抗してください。

　もう既にご存知の方もおられるでしょう、この報道。

ＡＩが「共産党は無能」と批判＝中国ネット大手、サービスを停止－香港紙：時事ドットコム

　【香港時事】中国共産党は「腐敗して無能」－。同国インターネットサービス大手・騰訊（テンセント）の人工知能（ＡＩ）対話プログラムがチャットで異例の共産党批判を展開し、同社が急きょサービスを停止する事態となった。２日付の香港紙・明報が伝えた。

(時事ドットコム)

　つまり、ごく一般的なデータを入力された人工知能（ＡＩ）だったということでしょう。もしも中共共産党仕様のデータを放り込まれたＡＩなら、ともすれば「共産党万歳とは、千回いっても足りない」などと称賛し、恐らくわが国について尋ねられれば「人権意識の欠片もない腐敗した軍国主義の、既に終わった国」と答えたに違いありません。

　事実のみの膨大なデータから正確に算出して答えを導き出すＡＩは、すなわち共産党の腐敗を見事にいい当てたわけですが、これが冗談ではなく、本当にわが国の立法や行政、司法について尋ねられた時、何と答えるのか考えてみましょう。

　まず「日本国憲法」の制定過程の瑕疵に目が行くはずです。その瑕疵は、国会でもとっくに認知され、明言されながらも私たち国民の多くが「そうではあるが」と目を瞑り、さまざまな理屈を投入して「自分たちの憲法」としてきたのですが、ＡＩがそんなインチキで出鱈目なことを見逃すはずがありません。

　国民の中から内閣法制局の職員に就く人が出る以上、国民が立法府の議員を選出する以上、彼らの出鱈目は、そのまま私たちの出鱈目なのです。

　ＡＩに真実を突かれた中共共産党をわらいつつ、同じように現行憲法（占領憲法）を放置してきた日本の出鱈目をＡＩに突かれた時、私たちは他国をわらっていられなくなります。

　憲法論議に期限を切った安倍晋三首相は、占領憲法の和訳をいじるだけでもやろうという政治家にすぎませんが、この一歩から私たち国民がむしろ大きな「気づき」に至った時、わが国はＡＩ（人知の集合）でさえ「極めてよくできた国家に分類される」と答える領域に達せられるのではないでしょうか。

　先月十五日記事で「まもなく民進党から飛び出すという噂の細野豪志衆議院議員（静岡五区）」と申しましたが、やはり小耳にはさんだ情報の通りでした。

　細野代議士の民進党離党は、蓮舫代表の職務放棄に伴う同党代表選挙と同じで、既に多くの私たち国民の興味をひいていません。「どうぞ、ご勝手に」という話であり、しかも自身が率いてきた党内派閥の所属議員たちから離党を止められているというではありませんか。

　つまり、同調者が一人もいないということです。かつて自民党の加藤紘一元幹事長は、これと同じような状況を自ら招き、それまであくどく溜め込んできた政治力を一気に失いました。

　そのような程度の議員がどうなろうと私たち国民の知ったことではありません。定めし東京都の小池百合子知事にも値踏みされたに違いなく、「ナントカファースト」に加えてもらえないから「新党結成」などといっているのでしょうか。

【始動　３×３安倍内閣・河野ショック】安倍晋三首相「大丈夫だ。彼は父、河野洋平氏とは違う」　「河野談話」を覆す切り札は息子・河野太郎外相！？　

「本当に河野太郎さんが外相でいいんですか？」内閣改造前夜の２日夜、首相、安倍晋三の側近は意を決してこう進言したが、安倍は耳を貸さなかった。「大丈夫だ。彼は父親（…

(産経ニュース)

　で、河野太郎外相自らも、外務省で「河野洋平と河野太郎は、人間性も考え方も全く違う」と職員に訓示したらしく、確かにそうなればよいと願います。しかし……。

　最後になりましたが、私個人の事情を申し上げます。実は二日ごろから再び体調を崩し、昨日、帯状疱疹と診断されました。特に何のアレルギーもないのですが、強いストレスからきたのではないか、といわれております。

　本当のところを申しますとＰＣを使うにも痛みを伴う状況でして、どうせ仕事も休めませんし我慢してきましたが、あまり丁寧に申し上げていられなくなりますことを、まずお詫びし、記事配信を続けたいと思います。（業務連絡としましては、いくつか密談のお約束をキャンセルする予定です）今後とも何卒宜しくご支援ください。

　ひょっとすると安倍改造内閣に対するアレルギーかも。

　昨日記事で申した途端、読者の方からも書き込みを頂戴したように松山政司内閣府特命（一億総活躍）担当相の恥ずかしい醜聞が出ました。だから「何か悪い話が出てくる気配が」といった（私でも知っている）のに、内閣官房は一体何を調べたのでしょうか。

「革命という言葉を軽々しく使わないで」　共産・小池氏：朝日新聞デジタル

■小池晃・共産党書記局長（発言録）　内閣改造があったが、革命という言葉をね、軽々しく使わないでほしいと思います。人づくり革命（担当相）と。革命っていうのはもう政治権力が変わるわけですよ。ある階級からあ…

(朝日新聞デジタル)

　そして、思わず大笑いしたのがこれです。昨日「うんざり」と申した新設の内閣府特命（人づくり革命）担当相という名称がいかに最悪のものか、「革命」を掲げながら革マル派らからは「手ぬるい」と嫌われている日本共産党、すなわち曲がりなりにもプロフェッショナル集団の書記局長が証明してくれました。やはり危険思想の専門用語なのです。

　さらに、昨日「『河野談話』の息子がしかも外相に」と申したら、韓国の聯合ニュースがそっくりそのまま「河野談話の息子が外相に就任」という記事表題をつけました。早速、韓国外交部が大喜びだそうです。ほらね。

　もちろん一部読者のご指摘通り、逆手に取ってよいほうへ解釈することもできます。これまでは、どちらかと申せば私がそれを皆さんに提案してきましたが、終わりが見えた内閣に、そこまでする必要がありません。

　それでも私たちが「駄目なものは駄目」という厳しい目を光らせ、何をもって安倍内閣を終わらせるか、それだけは間違えてはならないのです。ということは、読者のご意見にもあった「わが国にとって駄目な政治家を葬るため」の「最終内閣」という役割を全うさせることができます。

　さて、表題の件。何度でも申しますがわが国を取り巻く事態は、実はそれどころではありません。北朝鮮をめぐる見解を日米で一致させた安倍晋三首相は、この対応の如何をもって延命を可能にするかもしれませんし、やはり「腰抜け」「腰砕け」と批判されて居場所を失うこともありえます。

　米国務省が二日、北朝鮮滞在中の米国民渡航者に対し、八月中に出国するよう呼び掛け、九月一日から渡航禁止措置をとると発表しました。

　これでもし韓国も絡めて同様の告知をすれば、いよいよ米軍が対北朝鮮攻撃を開始すると見てよいでしょうが、それはもっと秘密裏に行われる可能性があり、もう少し先のことになるでしょう。いずれにしても、まだまだトランプ政権内の人事が定まっていないのです。

　しかし今回の発表は、もはや対朝攻撃という方針をはっきりと示したもので、この渡航禁止措置は、国務長官が延長か破棄をしなければ最低一年間は有効であることが確認されているのも、極めて大きいと申せます。つまり、本年九月一日から数えて一年以内に体制を整えて叩く可能性があるということです。