韓国の尹錫悦前大統領について、私が四日配信の最新動画の中で意図して口走ったことが目下、韓国保守派内で大きなうねりを巻き起こそうとしています。それは、「尹再び」です。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【ユン大統領弾劾罷免】北朝鮮左翼まみれの裁判所で日本もいつかこうなる

　まず、現在この動画の再生回数が大きく伸び、韓国からもご視聴いただいていることに感謝します（字幕機能で韓国語を選択できるようにしている＝実は韓国語字幕では「尹大統領以外に当選できそうな与党・国民の力の候補はいない」「尹大統領がもう一度出馬する方法はあるはずだ」と意訳してある）。「尹再び」という言葉自体のきっかけは、非常戒厳宣布をめぐり不当拘束されている金龍顕前国防部長官が獄中から「Yoon Again」と書いた手紙を公表したことです。

　それでも私が「尹大統領は、恐らくそうはしないだろう」と自制したのは、憲法と憲法裁判所法の解釈が「微妙」だからで、例えば「弾劾された者は五年間、公務員になれない」の「公務員」を、単に「国家公務員」とするか、尹前大統領のような「選挙の結果任命された公職者を含むもの」とするかに懸かっています。

　韓国大統領は、その任期を五年の一期のみとし、法が再選を禁じていますが、尹前大統領は憲法裁によって罷免され、大統領だったことで得られる諸権利を剥奪されました。すなわち、大統領だったことが否定されたわけですから、次期大統領選挙に一から出馬することが可能ではないか、との解釈が一応成立します。

　私自身が自制したことではありますが、韓国保守派との連携で、北韓（北朝鮮）系野党・共に民主党代表の李在明工作員が次期大統領になることだけは「何が何でも阻止しよう」と確認し合い、尹前大統領再出馬の手を考えた結果です。

　李氏ら北韓左翼が韓国の法を無茶苦茶に運用してきたなら、保守派も黙ってはいない、と。尹前大統領は昨日も、大統領公邸を出ませんでした。北韓左翼が「判決を無視した見苦しい抵抗」と非難していますが、ひょっとすると尹前大統領もこの手に乗ってくれるかもしれません。　

　その最大条件は、尹前大統領が逮捕されないことです。憲法裁でも内乱罪は外されていますから、李氏がやっているほどの不法行為に及ばずとも「弾劾・罷免はされたが逮捕はされず」が可能かもしれません。

コロナ支援金の詐取疑い　高級中華料理店の経営者を再逮捕　警視庁：朝日新聞デジタル

　新型コロナ対応の国の支援金をだまし取ったとして、警視庁は7日、中華料理店を運営する「東湖」（東京都港区）代表取締役の徐耀華容疑者（63）=中国籍=を詐欺容疑で再逮捕し、発表した。今回が3回目の逮捕。…

(朝日新聞社)

　さて、二月六日記事の中段で取り上げた事件について、警視庁公安部が徐耀華容疑者を再再逮捕したということは、この男が駐日中共大使館勤務時代から接触してきたわが国側の国会議員や国家公務員（霞が関官僚）を徹底して調べているのがわかります。

　この事件の場合、詐欺容疑はどうでもよく、屈中派の政治家や官僚は「震えて眠れ」ということです。徐容疑者を通して国家機密の漏洩があったかどうか、さらに時間をかけて捜査するという警視庁公安部の意気込みが感じられます。

　とは言え、そもそも中共籍の者がわが国政府から約二千五百三十一万円もの大金を給付されていたことも大きな問題です。しかも給付の理由は、中共からバラまかれた武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の蔓延による経済活動の停止だったというのに。

　もしも私たち国民の経済が潤って（内需回復して）いれば、こうしたことへの批判も少ないでしょうが、国民経済を放っておいて霞が関ばかり焼け太りし、挙げ句に外国人に手厚ければ、政策的不公平・不公正感が際立ってしまいます。

　そうした声を「外国人差別的」などと言うなら、まず日本国民のための政治をし、結果を出すことです。私たち国民の困窮には上っ面の言葉を並べ、外国人の違法滞在等には目の色を変えて「助けろ」とわめき散らす左翼・極左は、国会に、いや私たちの世界に要らないのです。

全米各地で「反トランプ・マスク」デモ　政府支出削減などに抗議、ワシントンで2万人参加

米首都ワシントンやニューヨーク市など全米各地で5日、トランプ米大統領と政府支出の削減を図る「政府効率化省（DOGE）」を率いる実業家のイーロン・マスク氏に対す…

(産經新聞社：産経ニュース)

　全国各地で開かれた財務省の解体的改組（再編）を求めるデモについて報道権力各社は、なかなか取り上げなかったにもかかわらず、他国の大統領が「気に入らない」というデモに関する報道の何と早いことでしょう。

　米国のドナルド・トランプ大統領を嫌ってきた米民主党系のＣＮＮ（該当記事）が自国の報道として大きく取り上げているのは当然として、わが国の報道各社までもがこぞって嬉しそうに報じているさまは、この「四番目の権力」がいかに米民主党と同根の「日本は敵国」思想で動いているかがわかります。

　前回のトランプ政権の時と同様、米国の世論が二分しているのは、トランプ大統領の政策方針がそうさせているのですが、関税と物価高の経済学的問題については、以前にここで述べたように関税をかければかけるほど物価高を止められません。

　トランプ大統領と国民との約束が「違う」という声も少なからずあるでしょうが、それを煽っているのは、同じく物価高を止められなかった米民主党左翼、および左翼の報道権力です。わが国でも、或いはお隣の韓国でも、これと全く同じ手法で世論が操作されてしまいます。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【ユン大統領弾劾罷免】北朝鮮左翼まみれの裁判所で日本もいつかこうなる

　米国もわが国を含む諸外国も、一体今までトランプ大統領の何を見てきたのでしょう。高関税をかけられたくなければ、彼と取引すればよいのです。

　何度も申しますが、主要国首脳のうち安倍晋三元首相だけがトランプ大統領とうまくやれたのは、安倍元首相が「彼の欲しがっているもの」「日本が欲しいもの」をよく話し合って取引を成立させてきたからにほかなりません。

　トランプ大統領とてこのまま物価高を止められなければ、いよいよ「米国第一」の国民的政策を実行できず、政権運営に苦しむことになるでしょう。彼の「関税脅し」は、米国の欲しいものを獲りたい「取引のフラグ」であり、それをうまく回収できた国が脅しを逃れ、同時に利益を得るのです。

　これを「何と横暴な」と左翼の綺麗事が始まりそうですが、米国第一の米大統領なのですから仕方がありません。悔しかったらわが国の為政者にも「日本と日本国民を第一に考えて」と言えばよろしいのです。

　それだけは絶対に言いたくない「世界市民を装うただの対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）左翼」は、この取引の俎上にすら乗れません。つまり、何の国民益も得られず不満を叫び続けるだけに終わります。

　情けないことに、わが国の現政権がその類いです。一応首相ということになっている石破茂氏は昨夜、今ごろになって公邸に加藤勝信財務相と、北京政府外交部の報道官みたいな内閣官房長官の林芳正（リン・ファンヂャン）氏、官邸で偉そうにしながら財務官僚にまんまと洗脳された経済再生担当相の赤澤亮正氏を呼びつけ、トランプ大統領の関税措置に「対応して」などと泣きつきました。

　もうはっきり言いましょう、国民の皆様。この動きだけを見ても、石破氏は「完膚なきまでに莫迦」「完全なる阿呆」です。

　関税措置の前に内閣の方針を決断しなければ意味がありません。今さら閣僚が雁首揃えて「どうしましょ」などと言っている政権を持ってしまった私たち国民は、もう何の利益も得られず、損をすることが確定したようなものです。

　せいぜいわが国の対米輸出品目は、自動車だけと申して過言ではありません。多種産業に大きな影響が出るものではなく（出ないのに報道権力は「トランプのせいでいろいろ下がった」とわめいていますが）、わが国はいわば、大胆にトランプ大統領と取引しやすい国です。

　にもかかわらず何という有り様でしょう。わが国も欲しい天然ガスの一つも「米国から買う」と言えば済んだ話です。

　米民主党政権の「命令」に従っていればいい「犬の時間」は、もうとっくに終わりました。自分で考えて自分の国を守ることのできない現行憲法（占領憲法）政府は、私たち国民の迷惑でしかないのです。

金沢「尹奉吉記念館」民団トップが「ノー」　「地域理解得ずに進み、憂慮」「到底賛同できない」｜社会｜石川のニュース｜北國新聞

●中央団長の談話公表　金沢市本町２丁目で計画されている戦前の朝鮮独立運動家・尹奉吉（ユンボンギル）の「追悼記念館」について、在日本大韓民国民団中央本部（東京）は４日までに、「到…

(北國新聞社)

　韓国の北韓（北朝鮮）系左翼・極左は、この「尹奉吉」なるテロリスト（破壊・大量殺人犯）について、ひたすら「義士」や「烈士」と讃え、昭和七年当時の中華民国上海市にあった虹口公園（現・魯迅公園）で開かれていた天長節祝賀式典に手榴弾を投げ込み、大日本帝國陸軍の白川義則大将と医師の河端貞次氏を殺害した行為を「爆弾義挙」などと言い表します。

　この事件で、当時駐上海公使だった重光葵元外相が右脚を失い、帝國海軍第三艦隊司令長官（大将）だった野村吉三郎元外相も右眼を失う重傷を負いました。この二人は奇しくも、のちに対米外交で歴史的重責を担います。

　特筆すべきは、重光公使が当時中華民国との停戦交渉を進めており、もうすぐ調印という矢先の災難でした。つまり、尹奉吉元死刑囚が日中和平を妨害するところだったのです。

　兎にも角にも破壊と殺戮を讃えることは、テロや戦争を全面肯定するものであり、人権や平和を一切重視しない思想体系に於いて語られるなら、それもよいでしょう。しかし、日韓の左翼は共に、表面上は「反戦平和」「人権擁護」「日本は過去を謝罪せよ」とわめき散らしていますので、そこに致命的論理矛盾が生じているわけです。

　それほどの白痴を晒してでも活動し続ける彼らの動機は、日韓関係の破壊、日本人と韓国人の永久的憎悪対立を扇動すること以外にありません。その筆頭が以下の最新動画に登場する韓国の国会議員や判事たちなのです。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【ユン大統領弾劾罷免】北朝鮮左翼まみれの裁判所で日本もいつかこうなる

　北韓系極左団体機関紙でしかないハンギョレ新聞が「日本右翼からの批判」を大写しにして誹謗中傷すればするほど、尹元死刑囚と何ら縁もゆかりもない石川県金沢市（たまさか死刑執行の地だっただけ）に「日韓対立祈念館」を設置することがとんでもない大間違いであると私たちに気づかせてくれます。

　そして、とうとう大韓民国民団の中央本部（東京都港区南麻布）が公式に設置反対を表明するに至りました。北韓系左翼・極左は、定めし民団を「親日売国奴」とののしるでしょう。

　当該問題施設の開館日程も、尹元死刑囚が死刑執行された十二月十九日なら、金沢市に施設が設置される意味を（百、千、いや万歩譲って）少なからず見いだせるものの、彼が上海天長節爆弾事件を起こした四月二十九日を予定していたというのですから、何もかもが厚顔無恥と指弾せざるをえません。

　金沢市の芳斉地区は、全くの迷惑でしかないでしょうし、そもそも日韓対立の扇動工作に手を貸す動機もないでしょう。そうです。こうした施設や活動の実態は、日韓友好ではなく日韓の憎悪対立扇動（ヘイトスピーチ）であり、参加したり賛同したりすることが「日韓の架け橋」などと莫迦丸出しの勘違いをしてはいけません。

　特に私たち日本人の多くが、よく知りもしないで「優しいお気持ち」から軽率に「日韓が分かり合える」と信じ込んでしまうのを、もういい加減にやめねばならないのです。

　本日午前五時五分ごろ、南洋パプア・ニュー・ギニアの近海を震源とするマグニチュード７．２の地震が発生しました。その前（午前四時十五分ごろ）には、北海道南部の松前郡福島町で震度四を観測するマグニチュード４．１の地震、午前六時十二分ごろには、青森県東方沖を震源とする同規模の地震があり、八戸市で震度三を観測しています。

　ますます「備えあれば憂いなし」でまいりましょう。

［尹大統領罷免］尹氏「期待に応えられず、残念で申し訳ない」| 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の憲法裁判所から罷免決定を言い渡された尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領は４日、「期待に応えられず、あまりにも残念で申し訳ない」と表明した。尹氏は弁護団を…

(聯合ニュース日本語版)

　韓国の憲法裁判所が尹錫悦大統領に対する弾劾訴追を「妥当」とし、罷免の審判を下したことについては、以下の最新動画で今後の展望を含め解説しています。是非ご覧ください。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【ユン大統領弾劾罷免】北朝鮮左翼まみれの裁判所で日本もいつかこうなる

　ところで、カフェチェーン大手のスターバックス・コーヒー・ジャパンがこのほど、五年前から採用していた紙ストローをやめ、バイオマス・プラスチック製ストローに切り替えました。

　多くの顧客から「味が変わる」「ふやけて使い物にならない」といった批判の声があったためですが、実はここでも令和四年四月九日記事の末筆で「紙ストローをプラカップにさして何がＳＤＧｓだ」と申しています。

　私たちのあまりに多くが「環境」「人権」「平和」「健康」といった言葉の真意までもを知ろうとはせず、うわべだけの薄っぺらい感覚だけで連帯（ファッショ）を極めてしまう危険性をはらんでいることに気がついていません。

　ちなみに「ファシズム」と言うとすぐに第二次世界大戦中の独伊両国で吹き荒れた政治思想を思い浮かべるでしょうが、実のところ「連帯」という言葉は、左翼・極左暴力集団の合言葉であり、その名を冠する団体も多いです。

　紙ストローだけで環境保護に勤しんだフリができる綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）こそが昨日、尹大統領の弾劾を喜んだ人びとの正体であり、自分が北韓（北朝鮮）や中共の工作員たちに洗脳されて頭がおかしくなっていることに全く気づいていません。

　尹大統領を支持するか否かではなく、韓国国民にとっての「わが国」が北韓に侵されても何とも思わない程度の薄っぺらい感覚は、北韓系野党・共に民主党代表の李在明氏もそうであるように、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）を吐き散らしながら日本製品を愛用している「紙ストローの滑稽」と酷似しているのです。

　むろん紙ストローを開発し、製造・販売してきた方がたには、何の文句もありません。大手の採用が中止になり、むしろ今後を心配しています。

　しかし、韓国憲法裁も元弁護士の李氏もが口にした「国民」とは一体何者で、同じく「国」とは、一体どこを指しているのでしょう。「国民の信頼を裏切った」「国民が国を取り戻した」という韓国法曹人の軽薄な言葉に、真の国民などいません。

　わが国の左翼・極左暴力活動家たちも寸分違わず彼らの同類で、韓国の北韓系左翼・極左と文字通り連帯してきました。人権や平和を語りながら暴力行為に耽る彼らの詐欺は、日韓両国だけでも多大な「被害者」を出しています。

　全世界を見渡しても、主要国がこの種の詐欺に加担し、どんどん左傾化した結果、それぞれの国は荒れ、国民が置いてきぼりを喰らいました。その反動が「移民排斥」だったり、或いは「財務省解体」の訴えに表れ、よって左傾化を主導してきたお歴歴が必死に「極右」「無意味」などと喧伝しています。

　私たち日本人は、隣国の大火を見てわが家を「どう守るか」考えねばなりません。少なくとも現政権の石破茂氏は、まるで「『防犯カメラ作動中』のシールばかり立派なウソカメラ」です。

　初めから国も国民も頭にない者たちの虚言に翻弄されないよう私もあなたも、特に子供たちこそ真実を見抜く力を鍛えましょう。

　本日午前十一時、韓国の尹錫悦大統領の弾劾を「不当」と判断できるか否かが懸かる憲法裁判所の審判が下ります。二日記事で申したソウル交通公社・地下鉄三号線「安国駅」（ソウル特別市鐘路区三清洞）の措置ですが、昨日午後四時からすべての出口を閉鎖し、電車を通過させるよう変更されました。

　どうにか仕事をこなしながら本日午後六時に解説動画を配信できるよう努めます。審判の結果と日韓の今後については、是非以下の動画チャンネルをご覧ください。

【速報】午前十一時二十五分ごろ　憲法裁判所は、尹錫悦大統領の弾劾を「妥当」と審判を下しました。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画【ユン大統領弾劾罷免】北朝鮮左翼まみれの裁判所で日本もいつかこうなる

　一方、わが国の現政権に対する自民党内の風当たりが一層強くなり始めています。青山繁晴参議院議員が代表の議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会（会員数＝百名）」は昨日、現首相ということになっている石破茂氏に旧姓の通称使用拡大を求め、私たち国民に夫婦別氏（姓）を選択させる制度を導入しないよう提案書を突きつけました。

　何度もご説明申したように夫婦別氏の根っこは、徹底的女性差別です。国家権力が今ごろになって国民に差別を選択させるなど、あってはなりません。

　この議連は、提案の理由に「わが国の歴史的、文化的背景と、それにより培われている国民感覚を尊重すること」を挙げています（時事通信社記事を参照）が、これは少し違っていて、むしろわが国は近代化以降、広く国民に対して「制度の不作為（放ったらかし）」でもあった夫婦別氏をやめたのです。

　さらに党内勉強会「保守団結の会（会員数＝六十一名）」も昨日、党本部で会合を開き、現内閣の退陣を求める声をついに上げました。この場には、高市早苗元経済安全保障担当相も当然居ましたが、二日記事で指弾した消費税減税の可能性を撤回した石破氏への批判を、どう受け止めてくれたでしょうか。

　例えば、外相の座にふんぞり返っている岩屋毅氏が勝手に中共・共産党と修学旅行の相互受け入れを促進することで合意したのに対し、文部科学相だったか何だかの阿部俊子氏が衆議院文科委員会で「文科省として特定の国の修学旅行を促す立場ではない」と答弁する有様で、この内閣は一体どうなっているのか、という呆れと怒りを禁じえません。

　米国のドナルド・トランプ大統領とまともに関税交渉もできなかったことも含め、高市元担当相が怒っているのは、恐らくこうした点でしょう。夫婦別氏については、党議拘束までかけて国会に制度案の提出・採決を断行するなら「離党も辞さない」と徹底抗戦の構えです。

　それで自民党が結党以来の大量離党者を出し、いわば「莫迦阿呆の残留物・自由民主党」と「真っ当な議員が立ち上げる新党」に分離すれば、私たち国民の選挙に於ける投票行動も簡明化を可能にするでしょう。

羽田空港ビル子会社、自民元幹事長の長男経営コンサルに２億円利益供与か…国税指摘後も継続

【読売新聞】　羽田空港ターミナルビルを運営する「日本空港ビルデング」（東証プライム上場、東京）の子会社が、ビル内で営む事業を巡り、国税当局から業務実態がないと認定された東京都内のコンサルティング会社に対し、２０２０年までの約１０年間…

(讀賣新聞社オンライン)

　自民党内の莫迦阿呆に隠然たる影響力を行使し続けた元幹事長で運輸族議員だった古賀誠氏（元福岡七区）ですが、その長男・誠一郎氏は、かねてよりもっと評判の悪い人物で、父親の地盤を引き継ぎ（継げるなど到底でき）ませんでした。この莫迦親子に顎で使われていたのが前首相だったという旧宏池会の岸田文雄氏です。

　スターフライヤー（福岡県北九州市）の元社長が誠一郎氏のコンサルタント会社に不透明な金銭を渡していた話や、誠一郎氏の名刺が「古賀誠衆議院議員　長男　古賀誠一郎」だったという間抜けな話など、銀座で豪遊する放蕩ぶりと併せて「古賀家の恥」は、これまで「知る人ぞ知る」中で語り継がれてきました。

　国土交通省の天下り先でしかない羽田空港ターミナルビルを運営する「日本空港ビルデング」は、その中身も「利便より利権」であり、そこと古賀家との腐り果てた関係が未だ続いていることを、この事件が明らかにしています。

　自民党は、こうした腐敗とも絶縁しなければいけません。自民党がわが国を護る責任政党になりきれないというなら、財務省よりも先に解体的改組（再編）するのもよいでしょうが、これまでの経緯（自民党離党組は政権を獲れない）を辿っては駄目です。

　つまり、高市元担当相らが追い出されるのではなく、莫迦阿呆を母屋から叩き出す新党でなければならないのです。