「現憲法は独立を回復するまでの憲法」安倍晋三が祖父・岸信介という“政治家”を語る | 文春オンライン

戦前は満州国で辣腕を振るい、戦後は首相として日米安保条約改定に尽力した岸信介（1896～1987）。孫である安倍晋三元首相が、祖父としての素顔を語る。◆◆◆祖父が首相のとき、私は2～5歳でした。やはり…

(週刊文春｜文藝春秋社)

〈麻生太郎が語る祖父・吉田茂〉日米安保の調印にこぎつけた吉田茂の“リアリズム” | 文春オンライン

戦後日本を牽引し、復興の礎を築いた宰相・吉田茂（1878～1967）。孫であり自身も首相を務めた麻生太郎氏が、吉田の政治家としての手腕を率直に評価する。◆◆◆吉田茂の何がすごかったか。後世に名を残す理…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　週刊文春（文藝春秋社）が興味深い取材記事を掲載しています。安倍晋三元首相と麻生太郎元首相・元副首相兼財務相の現在に至るまでの行動原理が、彼らの祖父である岸信介元首相と吉田茂元首相をどう理解しているかによって分かる記事です。

　まず吉田元首相が桑港（サン・フランシスコ）講和条約よりも日米安全保障条約の締結に、むしろ政治生命を懸けていた（自分一人の責任とした）ことが改めて分かります。

　よく大東亜戦争後の焼け野原で、国民を食べさせる政策に集中した吉田元首相は、本来受け入れがたい現行憲法（占領憲法）を占領統治下のみのこととして受け入れ、カネのかかる国防を米軍にやらせたとは聞いていましたが、この辺りのことを「リアリスト」と理解している麻生元首相は、さらに小村壽太郎元外相のポーツマス条約締結と松岡洋右元外相の国際連盟脱退に対するそれぞれ世論の反応と歴史的評価について、吉田元首相の話をよく記憶しており、いかに報道権力や世論が当てにならないものかを感覚で即座に理解できるようです。

　これが麻生元首相の記者会見に於けるいわゆる「テレビ朝日、朝日新聞社いじり」の一言（大抵は問題発言とされる）に繋がっているのかもしれません。

　吉田元首相のいわゆる「バカヤロー解散」は、西村眞悟元衆議院議員の父で社会党右派（当時）だった西村榮一元衆議院議員の鋭い質問に思わずつぶやいてしまった一言に端を発したのですが、吉田元首相と激しく対立していた後継の鳩山一郎元首相が三木武吉元衆議院議員の策で誕生した自由民主党（昭和三十年体制の始まり）をもってしても、吉田講和後を受けて占領憲法の無効確認をしなかったことが今日に至るまでのわが国政治の耐え難い不作為を招いています。

　その西村眞悟氏が占領憲法の無効を訴え、鳩山由紀夫氏が未だ意味不明な言動を繰り返していることに、それこそ歴史の巡りを感じるのです。

　そこで岸元首相へと繋がっていくわけですが、端的に申し上げて岸元首相に対する人物評価は、戦中・戦後共に極めて悪く、私はかつて安倍元首相がなぜ同じ祖父でも父方の安倍寛元衆議院議員に一切言及しないのかという疑問を呈したことがあります。

　とはいえ乾坤一擲の勝負に出て日米安保改定を成し遂げ、まさに文春がその一言を大見出しにした「現憲法は独立を回復するまでの憲法」との認識は、いえそれを明確に記憶している安倍元首相が占領憲法の無効を口にした理由が分かりました。

　私がしたためた新無効論の概略を手に、その場で大いにうなづいてくれた安倍元首相が某政治討論番組（讀賣テレビ系）で「現憲法は無効にできる」と発言してみせたことは、そもそも祖父からの薫陶でもあったのです。

　外交と安保は政治家にしかできないという認識も、安倍元首相の政治家としての姿勢と一致しており、一方でいわゆる「アベノミクス」が日本銀行の量的金融緩和に終わった失敗の原因も、これで分かったような気がします。

　惜しむらくは現在、経済政策を政治家が民間を率いて主導しなければどうにもならない時代になったと理解してほしいことです。

　戦後の焼け野原を官僚の計画経済で復興させた時代とは違います。

　十二月二十八日記事でも取り上げた安倍元首相主導の世界戦略「日米豪印戦略対話（Ｑｕａｄ）」は、同時に中共の出鱈目な経済成長と「世界の工場」を中共に取られたわが国の経済復興策でもあってほしかったのです。

　責任倫理の理解として占領憲法改正しか唱えられない自民党を作ったのは鳩山一郎元首相であり、旧民主党政権を「悪夢の三年間」と批判して歴代最長政権を達した安倍元首相には、それこそ乾坤一擲の勝負に出て自主憲法の系譜を守る大日本帝國憲法の真の改正を成し遂げても欲しいところでした。

　基督教暦の新年早早にやらかした人びとがいます。

　まずは、立憲民主党の謝蓮舫参議院議員（東京選挙区）が二日、自身のツイッターアカウントで、第九十八回箱根駅伝に出場（往路優勝した）青山学院大学に対して「今年も箱根で母校を熱く応援します」などとツイートし、関東学生陸上連盟が自粛を呼びかけている路上応援に出かけたと思われる写真がアップされました。

　私は、路上応援に別段の問題はないと考えていますが蓮舫議員は、さかんに自民党の議員や官僚たちがいわゆる「自粛破り」をするたびに「許されない」だの何だのと金切り声を上げていたはずです。

　もはやそれが「平常運転」とまでいわれる蓮舫議員の「他人に厳しく自分に甘く」が大いに発揮された案件として、本年も私たち国民に「こんな阿呆を当選させたこと」への暗然たる想いをいきなり再確認させるのでした。

　「チャラ大」の異名をとる青学も大いに迷惑でしょう。彼女が「母校」という度に、偏差値が十ポイントは下がりそうです。

　次に、東京放送（ＴＢＳ）系の莫迦番組『ジョブチューン～元日ＳＰ～』で、ファミリーマートのおにぎり「和風ツナマヨネーズ」に対し、味を判定する審査員役で出演した伊料理人の小林幸司氏が食べもせずに「もういいです」「食べたいなって気にさせない」と断罪し、苦労に苦労を重ねたであろう商品開発部の社員が号泣しながら「味の評価をぜひして頂ければ」と訴えると、肘をつきながら嫌そうに一口食べたさままでが多くの視聴者の致命的不評を買い、ＳＮＳ上で騒動になっています。

　食糧自給率が低いくせに毎年大量の食品廃棄を出すわが国で、報道権力各局がいわゆる「飽食番組」を放送しまくっていることの問題は、大東亜戦争以降、とりあえず高度経済成長までの間に多くの国民が「食べられなかった」辛苦を喉元過ぎて忘れ去った顛末です。

　小林氏の、そのような日本人の典型的態度にも問題はありますが、いくつもの飽食番組を企画し、何食わぬ顔で放送しているＴＢＳが今後、只今全世界で絶賛流行中の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を、それが莫迦げた綺麗事（世界金融の新たなビジネス）だと分かってはいても、したり顔で賛同し私たちに目標達成を押しつける資格はありません。

　世界の経済成長から取り残され、食品輸入で「買い負け」を起こし、給与は下がったまま物価が上がり続けているわが国で、まず食糧自給率の向上目標と農業再生と国家備蓄に本格始動せねばならないのです。

米軍の新型コロナ感染拡大「激しい怒り」　玉城沖縄知事：時事ドットコム

玉城デニー沖縄県知事は２日の記者会見で、沖縄の米軍基地内で新型コロナウイルスの大規模な感染拡大が年明け以降も続いていることについて「感染者の急増は米軍の対策の不十分さを示すもので激しい怒りを覚える」と強調した。…

(時事通信社)

　最後に、沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事は二日、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）を全世界にばらまき、初動で感染状況を隠蔽もした中共には「激しい怒り」を一度も表明することなく、自分が攻撃したい対象を攻撃することを目的として攻撃する典型的極左暴力活動家気質をさらしました。

　これでも県知事でしょうか。

　日米安全保障条約に付随する日米地位協定の問題は、私も看過しない国家的屈辱と考えていますが、現行憲法（占領憲法）を後生大事に抱きかかえる（護憲）といいながら在日米軍だけを叩き散らす愚行には、とても迎合する気になりません。

　わが国を守り、中共に侵略されかかっている沖縄県民を何としても守るための日米相互の安保戦略を議論し実行せずして、米軍に怒りを感じている暇などないのです。

　このような知事は、ただちに引きずり降ろさなくてはなりません。

韓国・文政権で発足の捜査機関、記者や野党議員らの個人情報を収集：朝日新聞デジタル

　韓国で今年1月に発足した捜査機関「高位公職者犯罪捜査処」（公捜処）が、報道機関の記者や野党国会議員、法曹関係者の個人情報を大々的に収集していると、韓国メディアが相次いで報じた。携帯電話を契約する通信…

(朝日新聞社)

　旧年末の際までわが国に対する嫌がらせの手を緩めなかった韓国は、先月二十九日に島根県隠岐郡隠岐の島町竹島で違法な軍事訓練を行ない、三十日には大法院（最高裁判所）が日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国内資産に対する違法な売却命令を出しました。

　いずれも重い国際法違反を犯した事件ですが、文在寅（北朝鮮工作員）大統領が自身の身の安全を確保する目的で旧年一月二十一日に発足させた高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が旧年七月から八月にかけ、中日新聞社・東京新聞と朝日新聞社のそれぞれソウル支局員に関する個人情報を収集したのは、一体何事でしょうか。

　旧年末に飛び込んだこの情報に、産經新聞社や讀賣新聞社のみならず各国の外国人記者たちから「韓国寄りの朝日と東京（毎日新聞社もそのうち出る？）がやられたなら、私たちはどんな目に遭わされるやら」とのため息が漏れ伝わっています。

　大統領退任後の逮捕を避けるべく李在明候補（与党・共に民主党）の勝利工作に奔る文政権は、文大統領のための公捜処を大いに活用し、またも尹錫悦候補（最大野党・国民の力）の通信記録を少なくとも三回照会したと分かっています。

　公捜処の暗躍は、尹氏の（絶妙に経歴詐称疑惑が起きた）妻や他の国民の力所属議員の個人情報にまで及んでおり、ついに外国人記者にまでその汚い触手を伸ばしていたのも、すべて大統領選挙に関連しているのです。

　朴槿恵前政権下では、産經の加藤達也元ソウル支局長（現内閣審議官兼内閣情報分析官）が朝鮮日報の記事を紹介して名誉棄損で起訴されてしまいましたが、ウルトラＣ級の政権擁護を目的とした司法権力の濫用は、強引に作った公捜処を活用する文政権下の現状に比べれば、加藤元支局長が味わわされた大変なご心労はさておき、ともすれば容易かったと申せるかもしれません。

　それほど酷いものです。

　すなわち文政権の命令で公捜処が欲しがった情報とは、そのまま北朝鮮が必要とする情報であり、韓国内の容共工作にとって邪魔な人物をつぎつぎに始末すべく既に数名を特定したに違いありません。

　それだけの情報を提供できるのは、逆に申せば容共の朝日と東京だからこそだったのかもしれず、違法な個人情報収集事件として、大統領選挙の投開票日までに追及すべきでしょう。

　しかしながらどこまで違法行為を合法化するのやら、人治国家の権力、或いは北朝鮮化した現下の韓国は、私たち多くの世界の人びとを呆れさせるものです。

　本来私たち日本人には何ら関係のない基督教暦でのことですが（と毎年断っておりますが）……

　明けましておめでとうございます。

　令和四年も何卒よろしくお願いします。

　そして、皆さんお待ちかね（かどうかは分かりませんが）、本年の本当の元日（旧暦のお正月）をお知らせします。

　本年は、二月一日です。この日にこそ日章旗を掲揚し、神武天皇より先祖代代に感謝しながら過ごしましょう。

　ですから「年末の大掃除」が間に合わなかった方、慌てる必要はございません。大晦日は、まだ一月三十一日にやってきます。

　つい「お餅」が余ってしまうという方も、一か月後にまた食べる機会がやってまいりますので、慌てずゆっくり呑み込んでください。

　さて、もういい加減に武漢ウイルス（新型コロナウイルス）で騒ぐことをやめ、再びわが国経済を成長させるべく、本年こそは大いに動かねばなりません。

　皆さんと共に、私も頑張ります。

米韓スワップ年内終了…韓国資金流出の危機　外交的ボイコットでも歩調乱し、米国に見放されたか　李教授「文氏は実態よりも政治的思惑優先」

　韓国経済に新たな不安要因だ。韓国銀行（中央銀行）が、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と締結した通貨スワップ協定が年内で終了することが決まった。米国は来年３回の利…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　米民主党のジョー・バイデン大統領について、私は「どこかで中共と手を握るかも」としながらも「連邦議会上下両院の民主党が中共に厳しい態度を貫いている限り、高齢で足元もおぼつかない大統領は対中宥和策に出られない」とも断りました。

　実際、中共側が期待したであろうバイデン政権誕生の効果はまるでなく、よって中共側に与したがる韓国の文在寅（北朝鮮工作員）大統領に対して「何となく見逃して米韓同盟を維持できればよい程度の外交姿勢をとるのではないか」という一部の予想は、見事に外れたのです。

　米韓通貨交換（スワップ）が本日をもって終了したのも、これまで何度なく繰り返されてきた韓国からの延長要請をついに米国が断ち切ったためであり、どう考えても経済破綻寸前の韓国にとって米ドルのいわば「保証」が欲しかったところですが、とうとう叶いませんでした。

　これにはむろん、韓国次期大統領選挙が絡んでいます。

　同じく北朝鮮工作員の李在明候補が間違って当選するようでは、恐らくわが国も米国もスワップの交渉再開はありません。

　しかし、もしこのまま順当に尹錫悦候補が次期大統領になった場合、米国はまず文政権に対する対応との違いを際立たせる準備があるはずです。

　わが国も同様であり、北朝鮮と中共に煽られるがまま韓国国内で吐き続けられる対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）の程度を睨みつつ、尹次期政権とは交渉するでしょう。

　つまり、李候補が当選すれば韓国経済は再度潰れます。対日ヘイトを先鋭化させ、日米の支援を欠いて経済破綻を招き、国際通貨基金（ＩＭＦ）の指揮下に堕ちた金泳三政権の再現です。

　文政権下でも既に危険な状態なのですが、これを延命させるべく北朝鮮の指示で中東に出向いてカネを工面した任鍾晳大統領外交安全保障特別補佐官（元大統領秘書室長）こそ、痴呆の疑いすらある文大統領を操ってきた最悪の北朝鮮工作員でしょう。

　任氏がわが国に一時（室長を辞めさせられていた時期に）滞在していたのも知っています。富士見の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）本部に出入りもしました。

　そうして食いつないできた韓国も、もうこれ以上はもちません。

　年が明けて三月に投開票される選挙の行方は、東亜の安保戦略に少なからず影響を与えるだけに、北朝鮮工作側がまたも票を操作して李候補を勝たせるか、米国が陰から援護してきた尹候補が支持率通りに勝てるか、横目で見守るのがちょうどよいでしょう。

　皆さん、よいお年を。