現内閣は昨日午前の閣議で、参議院議員選挙の公示を七月三日、投開票を同二十日に決定しました。改選定数１２４議席（選挙区選７４、比例選５０）と非改選の東京都選挙区の欠員１議席が投票の対象です。

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　連休の中日に投開票日が設定されたのは、昭和二十七年以来で、参院選では初めて（総務省調べ）になります。東京都議会議員選の結果を受け、都内だけでも保守層の約三十万人もが自民党に背を向けたため、岸破森進次郎政権が「最も浮動票の少なくなる日」を投開票日に選んだのではないでしょうか。

　そもそも七月下旬の入りでは「遅い」と感じました。都議選ギリギリまで待って、いくつかの日程案のうち、私たち国民の多くが「娯楽などの予定を既に入れている（投票に行けない）」と見込んだ日を選んだようにしか思えません。

　どうにか「組織票で乗り切ろう」という岸破森の算段でしょうが、公示日から投開票日の前日まで期日前投票を利用できます。左翼野党も極左労働組合などの組織票で事前の票読みができて「御の字」でしょうが、岸破森自民にどれだけの組織票が残っているでしょう。

　私たちの力で「国民をナメるな」と胸を張れる結果を出そうではありませんか。

都議選NHK選挙特番、3議席獲得の参政党が生インタビューなしで物議、 神谷宗幣代表も「インタビューできますけど」 | 週刊女性PRIME

都民ファーストの会の第一党返り咲きと自民党が過去最低議席の更新、という驚きの結果をもらたらした6月22日の東京都議会議員選挙。国民民主党の9議席獲得と参政党の3議席獲得も話題となったが、その裏で波紋を呼ぶ出来事が…

(週刊女性PRIME｜主婦と生活社)

　都議選で躍進した参政党に対し、報道権力中の権力たる日本放送協会（ＮＨＫ）の参政党にのみ対する態度がこれです。もう何年も地上波放送を見ていないので知りませんでしたが、ＮＨＫはどうしても、参政党を「泡沫政党」「大嫌いなネトウヨども（＝保守派に対する差別用語）」扱いにしたいのでしょう。

　報道各社が「やむなく」参政党を取り上げ始めた中、それでも彼らは、私たち国民に公正・公平な報道をしません。国民に真実を隠し、事をいたずらに肥大化させたり矮小化することで国民を騙す手口は、私たちが先人から受け取った「もう二度としてはいけない」宿題の一つである大本営発表と同じではありませんか。

牛島司令官の「辞世の句」を日本軍中央が書き換え　中谷防衛相、認識を問われ「直接確認できず答えるのは困難」 | 沖縄タイムス＋プラス

　【東京】中谷元防衛相は２４日の記者会見で、沖縄戦を指揮した日本軍第３２軍の牛島満司令官の「辞世の句」が軍中央によって書き換えられていたことについて「防衛省としては直接的な確認を取ることができない状況であり、お答…

(沖縄タイムス社)

　かつて沖縄県民に「好好爺」と好かれた大日本帝國陸軍の牛島満大将・第三十二軍司令官が自決直前に詠んだとされる句について、大本営が一部を書き換えて公表した可能性については、本年に入って初めて知られたことです。

　沖縄タイムス社がどこをどう書き換えたとされているかを明記しないので、相変わらず「自衛隊を誹謗中傷したい気持ち」ばかりが先行してわかりにくい記事ですが、以下に列挙します。

　牛島大将の句　秋をも待たで 枯れ行く島の 田草は 帰る御国の 春を念じつつ
　大本営発表　　秋待たで 枯れ行く島の 青草は 皇国の春に 甦らなむ

　一応こうだったとされています。一研究者の発表ですから何とも申せませんが、下段のように大本営が書き換えた（上段が本人の詠んだ通りとする）のが事実なら、大東亜戦争下の言論・表現統制に従い、帝國軍人であっても自決後までもそれを逃れることはできなかったことがわかるでしょう。

　沖縄で敗れても残る若者（青草）を鼓舞し、なお皇国に「春が来る」と大本営が詠った体裁を繕ったものの、防衛省に「書き換え」の確認ができたとは思えず（防衛官僚は研究者ではない）、歴史の一端としてホームページに掲載していても何らおかしくありません。

　それを今になって「なぜこんなものを掲載しているのか」と問うのは、あまりに極端な主張（左翼・極左）です。現防衛相がどうしようもない中谷元氏（高知一区）なので、徹底して責め立てるのも「アリ」ですが。

　とは言え、報道権力にこれを追及する資格はありません。あなた方は、現代の大本営発表です。国家国民を守る重要な社会福祉を壊すべく事を肥大化させ、小さなことを大声で喚き散らしています。

　己の勝手な思想でしか報道しない権力は、今なお私たち国民の敵なのです。

　宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島山について、気象庁は昨日午後、噴火警戒レベル３（入山規制）を発出しました。居住地域の近くまで重大な影響を及ぼす噴火が発生すると予想され、登山や入山は避けてください。

　鹿児島県鹿児島郡十島村の吐噶喇（トカラ）列島では、二十一日から昨日までに二百七十回を超える有感地震を観測しており、昨日には、悪石島で震度四を観測しました。さらに続く可能性があり、こちらも警戒してください。

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　さて、共産党以外の一切を認めない中共（支那）に、なぜかタイ・ラック・タイ党（泰愛国党）の支部設置を許されたタクシン・チンナワッタ首相（いずれも当時）以来、政界の混乱が延延と続くタイ王国（泰国）で目下、その次女であるペートンターン・チンナワッタ首相の「とんでもない売国」が盛大にバレて、大騒ぎになっています。

　中共の配下に堕ちて久しいカンボジア（柬国）のフン・セン前首相との通話で、彼女はひたすら氏にヘリ下り、挙げ句には泰陸軍の高官を侮辱した通話内容（音声記録）の一切が流出したのです。

　三日記事の後段で言及した泰柬国境紛争があり、泰国民の怒りは爆発、多くの国民がバンコク都内に集結し、ペートンターン氏に対する退陣要求デモも行われました。

　前回の人民代表院（国会）議員総選挙結果を覆して（第一党になったカオクライ党（前進党）を叩き潰して）発足した連立政権からは、タクシン一族のプアータイ党（泰貢献党）に次ぐプームチャイタイ党（泰誇り党）がまず離脱しましたが、泰統一党（ＵＴＮ）らとは「連立政権の維持を確認した」とペートンターン氏が宣言しています。

　しかし、いずれも影響力を落としたと指摘される王室の下で国軍の権威は、かろうじて健在であり、歴史的対立の続く隣国への売国に対し、国民の怒りを収めるのは至難の業に違いありません。

NATO首脳会議に「トランプ氏出席」報道　石破首相「トランプ氏欠席」理由に欠席…

ロイター通信は23日、トランプ米大統領が24日からオランダ・ハーグで開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席するとホワイトハウス高官が明かしたと…

(産經新聞社：産経ニュース)

　ことほど左様に、国民を守ることのできる唯一の存在が国家であり、運営する政府の売国は、どの国の国民も当たり前に許しません。それは、地方議会議員選挙でさえ東京都議会の規模にもなれば明確に表れました。

　昨日記事で申した参政党の躍進のほかに申すべきは、目黒選挙区で中共出身の吉永藍氏（帰化済）が最下位の得票で落選し、都民ファーストが議席を持っていた千代田選挙区で中共の脅威を訴えた無所属の佐藤沙織里氏が現職も自民党の新人も蹴散らして初当選したことです。現政権の売国に対する国民的批判が露わになりました。

　私はこれを「岩屋効果」と呼称します。これらは、中共問題にもクルド人問題にも何ら対処しない「おさぼり外相」の岩屋毅氏（大分三区）が招いた結果なのです。

　特に中共の暴虐に疎い反応しかしないと見られていた東京都民でさえ、このような投票行動に出たということは、岩屋効果が深刻な次元をもって「それ相応の結果を出す」と証明されました。一刻も早く岩屋氏を政治的抹殺しない限り自民党は、これから何度でも岩屋効果に苦しむことになります。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を欠席する自民党評論家の石破茂氏は、北韓（北朝鮮）工作員の李在明被告が欠席するのを見て同じ判断をしました。まさしく早速李被告に騙される日本人の愚かな姿を晒しています。

　その醜い二人の梯子を外したのは、米国のドナルド・トランプ大統領でした。日米の外相・防衛相会合（２プラス２）を石破氏側が断ったという報が出ましたが、懸念の原因とされるイスラエルが始めた戦争について、石破氏は口先介入に終わり、先の出鱈目な主要七か国（Ｇ７）首脳共同声明に署名したのですから、今さらトランプ大統領にモノを言う資格などありません。

　よりによってＮＡＴＯ会議に岩屋氏を送るとした石破氏の莫迦っぷりを見るにつけ、岩屋効果を甘く見ている、或いは岩屋効果に全く気づいていないことがわかり、来たる参議院議員選挙に「岸破森自民は惨敗したいので投票しないで」と私たち国民に言っているも同然です。

　ならばお望み通りにして差し上げましょう。

参政党、都議選で初の議席獲得　都民税「50％減税」など訴え

　4人を擁立した参政党が初めての議席を獲得した。神谷宗幣代表は港区の党本部で開いた記者会見で、初議席について「議席を取れるなら世田谷と思って臨んでいた。…

(毎日新聞社)

　二十一日記事の冒頭で、事前調査の傾向から「自民党が第一党を維持しそう」と予想された昨日投開票の東京都議会議員選挙は、小池ファ……いや、毎度失礼。都民ファーストの会が第一党（３１）を奪還しました。（）内の算用数字は獲得議席数。

　地方議会議員選は、中央の現政権とは別の評価を受けやすい（争点が違う）のですが、それでも自民党（２１）が三議席も減らし、創価学会・公明党（１９）と併せて四十議席、都ファが国民民主党（９）と併せて同じく四十議席となったことから、いかに「岸破森進次郎政権」が多くの国民に嫌われているかが露わになったのです。

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　前出記事のコメント欄で読者の方がおっしゃったように、議席を減らした、或いは議席を獲れなかった政党の問題を指摘しなければなりません。創価公明も四議席減らしたことで、学会員の組織力がますます低下しているのですが、国民民主が十八名を擁立して半分しか当選できなかったのも、ここへきての支持率低下（急速に不信感が増した）が響いたでしょう。

　また、日本維新の会が改選前の一議席を失い、れいわ新撰組も「没落の道」ならぬ再生の道も（事前予想通り）０議席に終わったのは、すなわち「お話にもならない」と都民に判断された結果です。東京は、れいわのような「リベラルぶったにぎやかし」が票を獲りやすいはずなのに、それでも駄目でした。

　対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）にすぎない左翼と言えば日本共産党（１４）も五議席減らし、その代わりに立憲民主党（１７）が四議席増やしました。このまま七月投開票の参議院議員選で両党の選挙協力が円満に進むのでしょう。

　一方、各社報道の通り参政党がたった四名の立候補者のうち三名が当選し、初めて都議に席を確保したのです。私が思うに、少なくとも東京二十三区内すべてに候補者を立てていれば、八割の打率を誇れたかもしれません。

　都議に初めて席を確保したのは国民民主もですが、岸破森進次郎政権を嫌って自民党に背を向けた保守層は、珍妙な小池都政も評価しておらず、且つ国民民主でもなく参政党に投票したと思われます。さんざん参政党初期の「内紛」を非難した日本保守党は、河村たかし衆議院議員と「その他」との軋轢も表面化し、結局は「君たちも同じことをしているじゃないか」と見られて十分な保守層の支持を得ていません。

　参政党の「都民税五割減税案」は、実は田母神俊雄元航空幕僚長が前回都知事選で公約したことであり、田母神元航空幕僚長と参政党の政策的一貫性が見られたことは、非常に大きな力になったはずです。

　だからこそ私も、前出記事で申した通り今回の焦点は「参政党がどこまで議席を獲るか」でした。まさに「よくやった」「もっとやれる」と言える結果ではなかったでしょうか。保守層に一筋の明るい光が差したと申せましょう。

　問題なのは、現政権与党の自民党です。これで公式チャンネルの最新動画で指弾したような参院選の結果が出る可能性は、ますます高まりました。

　報道各社は、政治資金収支報告書の「不記載」（政治資金規正法に基づき修正の上、再提出のこと）を「裏金問題」と莫迦騒ぎし、都議会自民党でも発覚したことから、それが敗因のように伝えていますが、都民にとってそれはあまり関係がなかったと思われます。

　それよりも衆参両院の財務金融委員会で揮発油税の暫定税率廃止も採決しない自民党に、都民ならずとも多くの国民が腹を立てていることこそが敗因です。公共交通機関が発達している都内で「それは関係ない」ではなく、私たち国民の暮らしを全く考えない「左翼政党」はお断りということにほかなりません。

　昨年の衆議院議員総選挙の結果に加え、参院選の結果をもってしても現政権が退陣しなければ、いよいよ私たち国民が何をするかわかりません。岸破森進次郎よ、震えて眠れ！

外国人バス運転手170人、特定技能で公道へ　日本語能力低い場合は「サポーター」が同乗　「移民」と日本人

人手不足が深刻な業界で外国人労働者を受け入れる「特定技能」制度をめぐり、政府はバスやタクシー運転手の日本語能力要件を緩和する案を有識者会議へ示した。現在は5段…

(産經新聞社：産経ニュース)

　揮発油税及び地方揮発油税（ガソリン税）の暫定税率を七月から廃止する法案の審議をめぐり、自民党は昨日、衆議院財務金融委員長の解任という前代未聞の事態を受けてなお、参議院の同委員会でも採決せず、散会してしまいました。

　これでは私たち国民に「参院も自民党を過半数割れに追い込む」と決意させてしまいます。七月の参院議員選挙を前に、それでも「岸破森進次郎政権」は「財務省政治」をやめられないことがわかりました。

　すべては、それから始まったのです。旧大蔵省に従って行政権力全体が動き、結果として少子化（団塊ジュニア・ジュニアの不発）を招いて一億二千五百万国家で「人手不足」を起こしました。

　それが外国人を「労働力」として物のように輸入する事実上の移民政策です。

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　路線バスに乗って思うのは、乗客のほとんどが高齢者ということです。大抵の病院前で乗降が激しくなる「平成・令和の風景」に於いて、国語の通じない（日本語能力要件を緩和された）外国人運転手に頼り切ることが問題の解決にならないことくらい、有象無象の国会議員はもとより東京大学「あ、法学部（阿呆学部）」ご出身の官僚諸君にはわかりませんか？

　しかも、引退した運転手に言葉の補助をさせるとは、その彼らは一体どのくらいの給与で雇われるのでしょう。とうとう外国人のみならず私たち日本人も「物扱い」の施策です。

　まず、繊細な運転技術が求められるわが国の公道をひた走る運転手の給与を「認可企業による公共交通の維持」名目で（地方自治体ではなく）政府が大胆に補助しようという声は、なぜ起きないのでしょうか。

【底なしの優遇】中国人留学生はなぜこれほど支援されるのか？年最大２９０万円の博士課程支援

近年、日本における中国人留学生への手厚い支援が大きな話題となっています。特に、2025年3月に報じられた「博士課程留学生への年間最大290万円の支援」は、多くの日本人学生や納税者から疑問の声が上がっています…

(行政書士ＤＮＲ事務所)

　一方、査証（ヴィザ）申請代行などを取り扱っている行政書士ＤＮＲ事務所（東京都荒川区）が特に中共人留学生に対する優遇制度の問題点を整理しています。日本人学生よりも優遇されている実態と、そうなった理由を改めて知った時、やはりわが国政府がこれほどまでに国民のことを考えない代物だとわかるのです。

　平成三十年六月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行、昨年四月から自家用車活用事業（ライドシェア）が始まってしまう前にも、危機管理想定に基づいて反対しましたが当時、いずれも「あなたの言うようなことにはならない」とはねられました。

　しかし目下、民泊経営を口実に多数（全体の五割以上）の中共人がやすやすと経営・管理ヴィザを取得し、東京都や大阪市の中心部にある集合住宅を丸ごと一棟買い上げ、中には元居た住民を「かつての地上げによく似た手法」で追い出し、一部屋一泊二万円台から四万円台で貸し出しています。

　そこへやってくる中共人観光客を、これまた中共人が運転する自家用車（早い話が「白タク」行為）で送迎するという光景は、実のところ私も目撃したことがあります。そら見たことか、と。こうなると訴えた私に「ならない」と言った国土交通省よ、よく見ろ！

　今ごろになって問題視（莫迦丸出しのテレビ朝日配信記事を参照）しても、もう中共人に荒らされ始めています。私たち日本人の誰一人として何の得もしていません。せいぜい集合住宅の売却益くらいですか。

　他国に比べて安価に取得できてしまう経営・管理ヴィザの問題を、わが国政府として大きく見直すのか否か、選挙の争点は決して、わかりやすく駄目な現金給付か、それとも消費税減税（または廃止）かだけではありません。

　そもそも内需を委縮させておいて外国人を増やそうとする政治を、一分たりとも時間の猶予なく終わらせる必要があるのです。

　投開票を明日に控えた東京都議会議員選挙は、どうやら自民党が第一党を維持しそうな勢いです。地方議会は、必ずしも現政権と連動した評価を受けないので、むしろ都知事の小池百合子氏にとってどうしても小池ファ……、いや失礼。都民ファーストが都議会与党になれないことのほうが問題でしょう。

　立憲民主党と日本共産党は、都議選のみならず来月投開票の参議院議員選挙でも選挙協力することで十九日夜、合意しました。立民代表の野田佳彦氏がそのような決断をしてしまったことは、中間層に悪影響を及ぼすでしょう。

　一方、都議会に議席のなかった国民民主党が支持率転落の影響をどこまで受けるか、或いは四名の候補者を出した参政党が議席を確保できるかに注目したいところです。

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　前述の通り都議会では共産党が強い（立民よりも議席が多い）ため、平然とおかしな議論をし続け、珍妙な小池都政を食い止めることもできていません。保守政治が致命的不足しているのです。

　報道権力各社がかつて面白がって取り上げた石丸伸二氏の新党は、まさに「没落の道」を辿り、四十二名もの候補者全員が落選するという事前調査結果を耳にしています。もはや注目するに値しません。

　人を死に追いやりながら平然と訳の分からない話を続けていられるような危険人物は、政治の場どころか私たちの暮らしの空間に必要ないのです。韓国大統領の椅子を奪った北韓（北朝鮮）工作員の李在明被告も、まさにその典型例ですが。

イスラエルとナチス同一視の投稿　中国の大阪総領事、批判で削除か

　イスラエルとイランの交戦が激化する中、中国の薛剣・大阪総領事が20日までに、交流サイト（SNS）でイスラエルをホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を行ったナチス・ドイツと同一視する投稿をした…

(一般社団法人共同通信社)

　さて、この写真のほうは、昨年十月の衆議院議員総選挙で中共（支那）の在大阪総領事という立場で「れいわ新撰組に投票して」などと政治工作した薛剣氏の犯罪行為を伝える産經新聞社記事のものです。

　この者をウィーン条約が定める「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外追放に処さなかったわが国政府のせいで、ますます外交官としての品位の欠片もない暴言を調子に乗って吐き散らしています。

　ただ、イスラエル・リクードのベンヤミン・ネタニヤフ氏が「現代のアドルフ・ヒトラー」と言えるのは事実です。パレスチナに対し、さらにはイラン（義国）に対し「（旧独ナチス党のユダヤ人大虐殺を思えば）ユダヤ人の風上にも置けない」行為を繰り返しています。

　しかし、英米の歴史的無責任が中東に生んだ混乱の隙に、今や中共が入り込んで「せこい」ことをしているのも事実です。十四日記事で申しましたが、義国に武器弾薬を提供しているのは、中共産党なのです。

　米国のドナルド・トランプ大統領が義イスラエルの戦闘に「関わらない」と言っていたのを、義国に対する攻撃に加わる可能性を示唆するようになったのも、ミッチ・マコーネル上院議員ら親イスラエルの共和党重鎮に押されて、というよりも義国の裏側に気づいて「中共を野放しにはしない」従来の考えに基づいているからでしょう。

　では、中共がここまで世界平和を破壊する行為を拡大させるに至った原因を作ったのは、どこの国でしょうか。

　残念ながら日本です。端的に申せば、六・四天安門事件（人民虐殺）が起きて世界各国が中共に失望し、制裁を決めたあの時、わが国が「救いの手」など差し伸べてはなりませんでした。

　国交回復後の関係を前提としても「深く反省し続けるがよい」と突き放すべきだったのです。私は「わが国が中共や北韓に配慮してよかったことなど一度もない」と申してきましたが、配慮の結果がいつも「反日」犯罪になって返ってきたのですから、言い過ぎてなどいません。

　その「反日」犯罪だけならまだよかったのです。ことほど左様に中東や、或いは阿大陸（アフリカ）にまで中共の犯罪行為が拡がり、世界人類をかき乱し始めました。

　薛氏のつぶやき（現在は削除）がたとえ的を射た内容でも絶対に許せないのは、まさしく「お前が言うな」だからであり、欧米のご都合主義に堕ちた今回の主要七か国（Ｇ７）首脳会議の共同声明も無効なら、中共の言動の一切こそ無効なのです。