金融市場に新たなリスク　危機波及の警戒根強く―クレディ・スイス経営不安：時事ドットコム

【ロンドン時事】スイス金融大手クレディ・スイスの経営不安が金融市場の新たなリスクに浮上した。シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）など米銀の相次ぐ破綻で動揺が続く中、欧州屈指の金融大手の資金繰りが行き詰まれば、世界を巻き込む金融危機に発展しかねない。…

(時事通信社)

　瑞国随一のクレディ・スイスに破綻の噂が立ったのは、昨年十月十五日記事で既に扱っています。この時点からずっと危なかったのです。

　それよりもこれで思い出したのですが、十五日記事冒頭で発した地方銀行への警告で、金融庁を巻き込んでＳＢＩの北尾吉孝会長と組んだ菅義偉前首相が「再編」と称して地銀を潰そうとしていたことを改めて申しました。

　この当時、巻き込んだ金融庁の長官が氷見野良三次期日本銀行副総裁です。しかし、その企みが潰えたのは、急転直下の長官交代劇でした。学者の植田和男新総裁を大蔵（財務）上がりと日銀プロパーで支える新人事に、地銀の危機が潜んでいたことを申しておかねばなりません。

　うっかりしていましたので、改めておきます。

韓国紙、日韓首脳会談に不満「日本が呼応せず」

【ソウル＝時吉達也】１６日の日韓首脳会談から一夜明け、韓国紙は１７日付の社説で「日本政府の誠意ある呼応がみられなかった」として、一様に不満を表明した。保守系紙は…

(産經新聞社)

　さて、昨日記事で、日韓首脳会談の直前までわが国側の対韓方針が実に危うく、決して「してはならないこと」を固めるのにかなり苦労したことを申しました。

　ところが、昨日取り上げた日本放送協会（ＮＨＫ）の報道といい、他社も含めて「飛ばしている」のです。そう、もうまるで岸田文雄首相が尹錫悦大統領に何もかも全部妥協したかのような報道ばかりしています。

　一方、韓国側のほうが冷静で、と言うよりいつものように不満ばかりで、わが国政府が結局ほとんど譲ってくれなかったことを嘆きました。「誠意ある対応」が求められているのは、韓国政府のほうだというのに。

　つまり、わが国の報道権力は、わざと飛ばしているのではないかと思います。例えば、輸出管理制度上のグループＡ（旧ホワイト国）に会談の時点で復帰させたかのような報道も、いわば「岸田首相はさっさとそうしろ」と言いたいのでしょう。

　或いは、私たち国民に「もう日韓は正常化しました」と印象づけてしまいたいのだと思います。勘違いして岸田首相に怒り出す（もともと岸田首相が嫌いな）保守派がいるくらいですから、そのような報道になっているのは確かです。

　私たちの苦労は何だったのだろう、とも思いますが、いよいよ騙されてはいけません。その調子に乗せられて、政府がまんまと日韓関係改善の階段を踏み外してはならないのです。昨日申した「一対一」が大原則です。

　初訪日中の尹大統領に向かって、北韓（北朝鮮）の工作に乗せられた老若男女が北韓工作員と共に、ソウル特別市内で「そのまま韓国に帰ってくるな」などと行進していますが、その様子を見て「まずい」と思ってもいけません。

　日米韓関係修復中の尹大統領を守ろうとして「してしまうこと」が日韓関係を今後も何度でも悪化させてしまいます。だから「してはならないこと」を固めねばなりませんでした。

　今はどんなにつらくても、安易な妥協を許してはなりません。わが国側がまだそれを言える段階にあることを、再度確認しておきます。昨日「現段階で」を繰り返したのは、そういう意味がありました。

　どうか皆さん、報道権力の誤誘導（ミスリード）に騙されないでください。

　私が昨年十二月三十日記事で「いよいよ警視庁が東谷氏の逮捕へ（不逮捕特権が適用されない条件下で）動き始めました」と申したのは、それ相応の情報に基づいてのことでした。しかし、この頃もこの後も、一部報道や旧ＮＨＫ党が「逮捕はない」としていたので、まるで私が嘘の情報を流したように思われた読者もいたでしょう。

　はっきり申し上げてどうでもよいことでもあったわけですが、警視庁は昨日、参議院議員を除名された（不逮捕特権が消えた）東谷義和容疑者らの逮捕状をとりました。参議院も、警視庁の動きを知った上で犯罪者の身柄をそちらへ渡したのです。

　この決定を受け、東谷容疑者を当選させた人びとへの「謝罪がどうのこうの」と本人がわめいていたようですが、それを遥かにしのぐ数の国民が選出した参議院議員たちの全会一致で決まった除名処分は、そもそも本人が「必ず日本に帰る」としながら嘘をついたことに始まっています。

　国際指名手配に移行するのを受け、本人が「二度と日本へ帰らない」などと言っていますが、東谷容疑者の意思はもう関係ありません。引きずられて帰国させられるのです。国民を脅すような国会議員は、二度と要りません。

　あとは、旧ＮＨＫ党自体が東谷容疑者の「犯人隠避（隠匿）」に関与したかどうかも、捜査の対象になります。

【会見ノーカット動画も】日韓首脳の発言は？記者会見を詳しく | NHK

【NHK】岸田総理大臣と韓国のユン・ソンニョル大統領は総理大臣官邸で首脳会談を行ったあと、午後6時34分からそろって記者会見に臨み…

(日本放送協会（ＮＨＫ）)

　さて、韓国の尹錫悦大統領が昨日午後、初めて来日しました。この日程に向けて先週末の金曜日から、私は上京したのです。ここで繰り返し申してきましたように、何としても日韓関係の重要な転機に於いて、絶対にわが国政府が「してはいけないこと」を確認しておくために。

　先の韓国大統領選挙期間中に申しましたが、当時の尹候補（国民の力）が当選すれば、日米両政府が韓国政府に融和する用意があったのは事実です。よって尹大統領には、日米韓関係の修復に全力で取り組むことが求められています。

　その一つ一つの努力に対し、一つ一つ応えていくというやり方でなければなりません。韓国政府が一つ努力したのを見て、すぐに手の平を全開にして「配慮」してしまう従来型日本外交では、日韓関係の悪化を繰り返すだけです。いや、直前までかなり危なかったのです。

　とは言え、この日本放送協会（ＮＨＫ）の報道は、日韓両首脳の演出にもよりますが少なからず誤誘導（ミスリード）があります。

　現段階でわが国政府が、特筆しますと経済産業省が韓国政府に対して許可したのは、一部認めていたレジストに加え、フッ化水素とフッ化ポリイミドの三品目のみ、一定の管理下で日本企業が韓国へ輸出できるというものです。

　大事なことなので「現段階で」を繰り返しますが、現段階で韓国を輸出管理制度上のグループＡ（旧ホワイト国）には復帰させていません。復帰させるには、韓国側にさらなる努力を求めるというのがわが国の立場です。

　北韓（北朝鮮）工作員の文在寅前大統領が一方的破棄した日韓通貨交換（スワップ）協定についても、現段階で再締結を協議していません。韓国側のさらなる努力の上に、一方的態度をとったことへの「反省」が今後の事務レヴェル対話で見られれば、再締結の可能性があるというだけです。

　こうした対応を求め、経産省に対し複数の自民党議員のご尽力がありました。衷心より感謝申し上げます。

　日韓の未来と東亜の平和のため「忍の一字で厳しく当たれ」と申してきたのは、韓国自身が二度と北韓の手に堕ちないよう、韓国国民の利益が北韓や中共へ流出しないようにするためでもあり、この点ではわが国も大いに注意しなければなりません。

　日韓双方の努力とはそういうことであり、韓国のわずかな努力に日本が全力で配慮してしまうことではないのです。

　昨日の参議院予算委員会で、東京放送（ＴＢＳ）元解説委員で立憲民主党の杉尾秀哉参議院議員が高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相に質疑する中、まさに捏造の瞬間がありました。

　総務省職員の答弁で「捏造を行うような者はいないと信じたい」を受け、すぐさま杉尾氏は「大臣、聞きましたか？　『捏造しているような職員はいないと思う』と言ってますよ」と詰問したのです。このようにして事実を捻じ曲げてきたのが杉尾氏であり、ＴＢＳなのでしょう。

岸田首相、新興国支援を拡充…「自由で開かれたインド太平洋」新計画を表明へ

【読売新聞】　岸田首相は１９～２１日の日程で訪れる予定のインドで演説を行い、「自由で開かれたインド太平洋」（ ＦＯＩＰ （ フォイプ ） ）の推進に向け、新たな計画を表明する方向で調整に入った。「グローバル・サウス」と呼ばれる途上国…

(讀賣新聞社)

　さて、先進主要七か国首脳会談（Ｇ７）の広島開催に向け、岸田文雄首相の「日本資産大放出」が止まりません。安倍晋三元首相も、戦略的放出を試み続けて一部から批判を浴びましたが、わが国の国民経済を回復する策も一切講じずに他国へ「貢ぎ」続ければ、批判されるだけでは済まないでしょう。

　「自由で開かれた印・太平洋」という外交戦略は、それこそ安倍元首相が最初に提唱したものであり、岸田首相がこれをどう引き継いでいるのかすら全く不明です。まして林芳正外相を任命した時点で、これを引き継がないものと解釈して落胆した国民も多いでしょう。

　中共の暴虐を止めるべく印国を引き寄せた安倍元首相の功績を、岸田・林両名が正しく理解しているとも思えません。こうなりますと、私たち国民を置き去りにしておいて、何が新興国支援の拡充でしょうか。

　Ｇ７を前に、わが国の共同声明案に他の六か国が難色を示しているという報道もあります。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い石炭火力発電所の全廃時期に踏み込んでいないことを指摘されているというのですが、わが国としての主張を述べる度胸が岸田首相にあるとも思えません。

　欧米主要国、つまりそれらの背後にある国際金融資本の言いなりになることがＧ７議長国の務めではなく、その意味では「広島サミットは失敗だった」とののしられてもよいのです。「日本の首相が口放題だった、と批判されてみろ」と。

　それを恐れるから私たち国民の利益を他国へ売り飛ばすことになるのです。わが国の火力発電所は、燃料混合型であり、技術開発の末にＣＯ２排出量が極めて少ないことで知られています。

　わが国の首相なら、欧米各国に「日本の基準まで排出量を下げてから言いなさい」「日本の技術が欲しいなら売りましょうか」と言えばよいだけです。欧米の「環境問題」は、先述の通り国際金融資本の思惑に沿った経済問題ですから、ここにもまたわが国からカネを引き出そうとする魂胆しかありません。その手は喰わない、と。

　日本の首相なら日本の技術を営業してこい！

　ここではさんざん申してきましたが、わが国の報道権力がまるで扱わなかった米国経済の致死的転落は、米中会談すら開けないことから例の偵察気球騒動に発展し、ついにシリコンバレー銀行（カリフォルニア州）とシグネチャー銀行（ニュー・ヨーク州）が相次いで破綻しました。

　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による急激な利上げもさることながら全体としては、米民主党のジョー・バイデン大統領という無能な呆け老人が招いた失策の顛末であり、慌てて宣言してみせた「預金の全額保護」が今後一体どこまでできるか、すなわちどこまで破綻し続けていくかによるでしょう。

　昨年から悲鳴を上げてきた米経済を助けない中共に対し、現行憲法（占領憲法）によって「半ば強制」で助けさせられているわが国は、現段階で政府が「影響はほとんどない」と言っていますが、海外債券の運用に偏った金融機関、特に地方銀行への影響が大きく出てくるはずです。

　仮にも日本銀行がたまらず長期金利管制（イールド・カーブ・コントロール）を解除すれば、現状で多くの地銀の命もありません。解除されてもやっていけるよう経営方針を改めるべき地銀は、とにかく急いでください。

　さもなくば、金融庁を巻き込んでＳＢＩの北尾吉孝会長と組んだ菅義偉前首相に、今度こそ本当に潰されてしまいます。「占領憲法政府」は「阿呆の米国」のほうしか見ていませんから、決して助けてはくれないと思っておいてください。

「刑事告発の可能性」も　放送法文書問題、行政文書の提供・流出　高市早苗氏は捏造を再強調　八幡和郎氏「重大視すること自体、意味があるのか」（1/2ページ）

　高市早苗経済安全保障担当相は９日の参院内閣委員会で、放送法の「政治的公平」に関する行政文書について、「明らかに正確ではないと断言できる」と重ねて主張した。一…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　さて、東京放送（ＴＢＳ）系「報道特集」が十一日に放送した「元総務官僚語る『放送法と忖度』」は、予告に対してあまりの内容の薄さ（ほぼ単なる放送法の説明）に、高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相を潰す工作の限界が露見しました。

　ここに登場した元総務官僚ですが十三日、某職員から「誰か分かった」との一報があり、政策の陳情で上京中の私に「くれぐれもブログには書かないで」と言うものですから明記は控えますが、わずか数年で退官した「役所のことなんか何も知らないやつ」だそうです。

　一方、産經新聞社の夕刊フジ配信記事で問題点を列挙した八幡和郎氏は、昭和五十年当時の通商産業省（現・経済産業省）に入省し、平成九年の退官まで務めています。例の怪文書（本物に偽物を混ぜたもの）騒動は、九日記事でも申しましたが、やはり国家公務員法違反に問われる可能性があるようです。

　いわば立憲民主党の小西洋之参議院議員も元官僚（旧郵政系の元総務官僚）だったように、特定の政治家を潰そうとするような意図、或いは危険思想が官僚の世界にも渦巻いています。そのような意図をもってこの怪文書が作成されたとしか考えられません。

　どうしても高市氏を潰したい危険思想一派の思惑は、特定秘密保護法の審査で調べられることに「国籍」や「渡航歴」なども加えるよう高市氏が主張していることに危機感を募らせている、との見方があります。それもそのはずです。立民には、二重（中共か台湾）なのか三重（中共か台湾か日本？）なのかすら国籍の分からない女が参議院議員になりすませていますから。

　しかし、最大の思惑は、岸田文雄首相が今国会の提出を諦めた経済安全保障推進法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律）改正案を強く推し進め、国家機密を扱う職員の適格性を見極めること（セキュリティー・クリアランス）の早期導入を主張している高市氏を政治的抹殺したいからです。

　岸田内閣入閣時、高市氏がこの件で首相から「中国（中共のこと）という言葉は使わないで」と釘を刺された話は、ご自身で発言して既に広く知られていますが、米国の言うことをよく聞き、財務省の言う通りにしか事を進めずわが国を弱体化させていく岸田首相に対し、実のところ屈米の護憲左翼は、高市氏の存在自体が邪魔で仕方がないのでしょう。

　適格性を疑われる職員たちが共謀し、左翼活動に呆けていたとすれば、それ自体がまさに国家公務員法違反です。私たち国民は、これを決して許してはなりません。

　昨日は少し肌寒く感じましたが、東京都内は先の週末、暖かいのを通り越して暑かったですね。桜の開花宣言より先に、陳情の合間に通った赤坂で桜が咲きかかっているのを見かけました。一方、靖國神社の桜がまだ咲いていませんでしたので、いよいよ開花宣言は明日あたりでしょうか。

　今冬は実に寒かったですが、いよいよ春が訪れます。わが国の行く末は、如何ばかりでしょうか。最近のいわゆる「炎上動画（ペロペロテロから被災者侮辱まで）」を見ていますと、単に「Ｚ世代」で片づけられないものを感じます。

　ＳＮＳの円熟期に入り、昔からいた「そこらへんの莫迦」が目立つようになっただけではないでしょうか。しっかりした若者は、今もたくさんいます。わが国の未来を悲観することはないでしょう。

韓国で「日本の処理水」“海洋放出批判”のウラで、韓国政府系研究機関が出した「安全です」“処理水シミュレーション”の真っ当すぎる中身と、「風評被害」もたらす人たちの正体…！（羽田 真代） @moneygendai

東京電力福島第一原子力発電所に保管されている処理水の海洋放出が2023年春から夏頃に行われる予定だ。東日本大震災から間もなく12年。ようやく福島第一原発が前に進もうとしている。…

(マネー現代｜講談社)

　さて、福島第一原子力発電所事故を起こした当事者（東京電力）の公表ならいざ知らず、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も自国の海洋科学技術院もが安全性を確認しているにもかかわらず、わが国のすることに何でも反対し、ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を吐き散らすさまは、まるで国まるごと日本共産党のようです。

　現状海洋に存在するトリチウムの値よりも少ない「処理水」の放出（自然による希釈）を、あたかも「汚染水」の垂れ流しのように扱うわが国の一部報道も間違っています。原発事故は、二度とあってはなりませんが、事実を見ない恐怖による思考停止もまた、二度としてはいけません。

「福島第一原発の汚染水で済州の海は死ぬ」…ずたずたに引き裂かれた旭日旗

［フォト］済州道民、福島第一原発からの汚染水放出反対決意大会を開催
　日本政府が4月に札幌で行われる主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境大臣会合の共同声明に福島第一原発の汚染水の海への放出を支持する文言を入れようとしていると報道されている中…

(ハンギョレ)

　ところが、韓国の朝日新聞、いや韓国の労働新聞（朝鮮労働党中央委員会機関紙）と言うべきハンギョレ（旧ハンギョレ新聞）の手にかかるとこのざまです。

　北韓（北朝鮮）工作員やその使用人たちは、何としても日韓を分断し続けるために、互いの憎悪感情を煽るよう事実に基づかない嘘でも何でも吐き続けます。そのようなハンギョレが尹錫悦大統領のいわゆる「対日解決案」を評価すると、以下のような記事になるのです。

「日本に謝罪要求、もうやめよう」…尹大統領の友人、４年前に日本右翼と共同声明

民主平和統一諮問会議事務処長、「強制動員賠償」最高裁の判決を批判する韓日共同声明に参加　日本側の賛同人代表は教科書歪曲主導した「つくる会」会長…

(ハンギョレ)

日本の市民社会からも懸念の声…「強制動員被害者の要求、何も反映されていない」

矢野局長「被告企業、責任を負うべき」　西野教授「日本政府も具体的な役割を明らかにすべき」…

(ハンギョレ)

　なかったことをあったとする（敢えて申すが）歴史修正に、証拠をもって訂正した団体を「日本右翼」と書きなぐり、尹大統領を売国奴のように表現する親北派の腐り果てた手口と根性が明け透けになっています。

　そして、わが国に潜伏している北韓や中共の工作員かその使用人ら極左一味と連帯する常套手段は、文在寅工作員を韓国大統領に押し上げてしまった「ろうそくデモ」でも見られました。あちらが「日本右翼」などと決めつけるなら、こちらもそうさせていただきます。

　私たちは、なかったことはなかったと言っているだけです。私もそう思っています。

　韓国人妓生を「慰安婦」と呼称してわが国から謝罪と賠償を要求、何もかもその嘘がバレた対日ヘイトは、文字通り「反日ビジネス」にすぎず、自称・元妓生を広告塔にして集めたカネを自身の懐に入れた尹美香国会議員（一部有罪判決が出て共に民主党を離党・無所属）が今般の解決案をめぐって息を吹き返すように発言し始めたのも、工作員として使命を帯びているからに違いありません。

　このような日韓の憎悪を煽る分断工作を、少なくとも「国政に一ミリも影響を与えない惨めなほどの少数派」に落とし込まない限り、わが国政府が韓国政府を信用することもできないのです。

　日韓関係の重要な転機を迎えている以上、わが国政府の軽率な判断を何としても止めましょう。