米朝首脳会談ですが、オレンジ・グローヴ・ロードの（三年前に中台首脳会談を開いた）シャングリ・ラ・シンガポールではなく、セントーサ島のカペラ・シンガポールで開催されるというのなら、北朝鮮が嫌がらないため、開かれる可能性は高まったと考えてよいでしょう。

■第７回　救国の提言講演会＜関西＞
　日時　平成３０年６月１０日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　神戸市勤労会館３階（地図は施設概要を参照）
■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

～第７・８回　共通の項目～
　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　　　　参加者大討論会　※思い切って話したいことをどうぞご用意ください
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

【歴史戦】英団体、韓国兵の性暴行追及へ　米議会議事堂での慰安婦像計画に合わせ　　　

【ロンドン＝岡部伸】米ワシントンの連邦議会議事堂で、韓国系米国人団体が７日に慰安婦像の「特別展示」を実施する動きにからみ、ベトナム戦争当時の韓国軍兵士による性的…

(産経ニュース)

　いわゆる「ライダイハン問題」を持ち出しての対日ヘイトスピーチ（反日）に対する反撃というのは、決して上品な運動ではありませんが、もう何年も前から検討されてきた「或る視点」であり、ライダイハンの存在自体は重大な人権問題ですから、どうしても訴えていかねばなりません。四の五のいわずに応援すべきです。

　俗に「慰安婦問題」とされてきた「韓国人妓生」の話を、あくまで大日本帝國軍の組織的な犯罪ででもあったかのように韓国側が嘘を吐き続ける限り、必ずライダイハン問題がついて回るようになれば、彼らはとてもやり切れません。

　だからこそ今度は「徴用工問題」という「高給取りだった朝鮮人労働者」の話を、日本企業による搾取と強制労働だったかのようにでっち上げ始めました。

　これも既に、多くの私たち日本人が何となく「そうだったのかも」と思わされています。よって欧米にまで工作される対日ヘイトに勝てません。まず日本人が対日ヘイトにやられているからです。行政府も国民の総意でない限り積極的には動きません。それでも安倍政権下で、この点は従前の政権よりもまだ反撃に転じているほうです。

　それをさらに後押しするには、まだまだ私たち国民の声が足りません。そのような中、ヴェト・ナムの人びとやピーター・キャロル氏、或いはユーチューブのチャンネルを不当に閉鎖されたトニー・マラーノ（テキサス親父）氏のような欧米人と連携していける素地と申しますかそもそもの認識を、私たちも形成していこうではありませんか。

　安倍晋三首相が日米首脳会談のために訪米しましたが、どうも低俗な噂の域を超えて昭恵夫人とうまくいっていないようです。

■第７回　救国の提言講演会＜関西＞
　日時　平成３０年６月１０日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　神戸市勤労会館３階（地図は施設概要を参照）
■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

～第７・８回　共通の項目～
　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　　　　参加者大討論会　※思い切って話したいことをどうぞご用意ください
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

　さて、五日記事で申した「ヘイトスピーチを許さない国民の会」ですが、多方面から結成を求められました。その背景には、ジャーナリストの瀬戸弘幸氏主催の討論会が暴力で妨害された事件のほかにも、ユーチューブの保守系チャンネルがつぎつぎに対日ヘイトスピーチ（反日）一派の呼び掛けで閉鎖されていることなどがあるようです。

　抗日戦の歴史はともかくとして、占領統治期以降ほぼ七十年にも及ぶ対日ヘイトが原因で、ここ十年ほどで耐えきれなくなった日本人が反撃するようになった対中韓ヘイトだけが「ヘイトスピーチ」なのか、と。そのような人びとの想いがいよいよ爆発しそうです。

　既に対中韓ヘイトをもって吐き返すようになった時点で爆発しているのに、抑圧され続ける日本人の怒りがまたも爆発することは、とても危険なことです。

　ユーチューブは、私も動画配信をやめてしまったほど言論弾圧が酷く、とても使いものになりません。このような状態が続くことに、私たちも何か行動を起こすべきです。会のことは、真剣に検討したいと思います。いわゆる「正面突破」ではない「皮肉」と「ひねり技」（私が敢えて「日中の明るい将来」や「韓国国民のことが心配です」と申してきたようなこと）が理解できる方のご協力を多く賜れれば、発足させましょう。

２０１５年終了の韓日通貨スワップ、韓国で再開の動き

２０１５年２月に終了した韓日通貨スワップを再開しようという動きがあちこちで表れている。韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」が日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。許昌秀（ホ・チャンス）会長ら全経連代表団は４日、東京を訪問し…

(中央日報)

　で、韓国の中央日報記事の最後に「日本側が一方的に交渉を中断した」というとんでもない嘘の記述があることもまた、放っておけません。

　確かに麻生太郎副首相兼財務相がその必要性を認めず、わが国側からは誘わなかったのですが、そもそもの原因は、日韓通貨交換協定延長の交渉について、韓国側が必要としない態度を貫いたため、三年前に終了したことです。その復活を勝手に韓国側がいいだしたころには、もうわが国側が応じる環境にないと判断せざるを得ないほど韓国政府による対日ヘイトが酷かったため、交渉することをやめました。

　中央日報には、わずか三年程度の日韓関係を忘れるほど頭の弱い記者しかいないのでしょうか。また「日本が悪い」とでもいう気です。この件について完全に悪いのは、韓国政府のほうでしょう。

　もしこんな単純な説明もできなくなるなら、いよいよ本格的に「ヘイトスピーチを許さない」といわねばなりません。麻生財務相を引きずり降ろしたがっている立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は、ともすれば北朝鮮工作員だらけの現韓国政府から「麻生が首を縦に振らないから邪魔だ。消せ」とでもいわれたのでしょうか。

低所得層の学生、国立大の授業料を全額免除へ　政府方針：朝日新聞デジタル

　５日に公表された政府の「骨太の方針」の原案には、消費増税分を使って大学など高等教育の負担を軽減する具体策が盛り込まれた。年収３８０万円未満の低所得層の学生向けに授業料を減免するほか、給付型奨学金を拡…

(朝日新聞デジタル)

　四日記事で「生活保護世帯の子供の教育費を給食費などに至るまで全額免除する（現物支給的）案」を提示しましたが、そもそもこれまでの「救国の提言講演会」参加者から「日本人の奨学金にはほとんど返済の義務があるのに、なぜ多くの外国人は免除されているのか」というご疑問と申しますか、これを改善するよう求める提言がございました。

■第７回　救国の提言講演会＜関西＞
　日時　平成３０年６月１０日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　神戸市勤労会館３階（地図は施設概要を参照）
■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

～第７・８回　共通の項目～
　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　　　　参加者大討論会　※思い切って話したいことをどうぞご用意ください
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

　低所得者層への現物支給的案には賛成なのですが、この提言（既に伝えている）に関する答えが未だ政府から全く得られません。つまり、外国人がどうの、日本人がどうのという以前に学生のための奨学金制度が不十分であり、そのまま放置されています。

　そこへ別の枠組みを作るという話自体が、どうも「ナントカ機構」という天下り団体を作るだけの話に見えてなりません。前川喜平前事務次官の程度しか集まらない三流官庁の莫迦が生き長らえるために確保される予算があるぐらいなら、日本の子供たちを何人育てられるか考えましょう。卒業後の「後払い」制の検討なんぞを始める必要はなく、奨学金制度を拡大して磨きなおすべきです。

　しかしその前に、国費で賄うに値する教育そのものを見直す必要があります。東京大学だの京都大学だのでは、「多様性」をはき違える「共同体を構築できないわがままなだけの阿呆」を育てることになるだけです。

「格差拡大」統計に衝撃を受ける韓国政府 「庶民重視」で最低賃金を大幅に引き上げたのが裏目？ | JBpress(日本ビジネスプレス)

2018年5月24日、ふだんならあまり注目を浴びない経済統計が発表になると韓国メディアは大騒ぎになった。「経済政策失敗」。翌日の新聞にはこんな見出しの記事があふれた。あわてた文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）大統領は5月29日に、2時間半にわたって「緊急経済点検会議」を開催することになった。

(JBpress（日本ビジネスプレス）)

　かくして、いわゆる「社会的弱者」とされる低所得者層をターゲットにした政治活動には、実はロクなものがありません。彼ら活動家のいうなりにしてよくなる国など一つもない、と知るべしです。

　その典型が韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）であり、何度でも申しますが彼には有用な経済政策がもともとありません。単に「弱者のために」をお題目のように唱えてきただけの活動家であり、韓国を北朝鮮に併呑するための工作員でしかないのです。

　よってこの「弱者ビジネス」と呼称すべき下手な政治活動を蔓延させれば韓国は弱体化し、北朝鮮に呑み込まれやすくなるわけで、私たち日本人よりもよほど今の韓国人の暮らしのほうが危険にさらされています。

　私は、わが国の内需委縮と給与物価下落（デフレーション）を問題視し、独国が最低賃金を日本円で約千二百円と初めて法定した際に「日本は東京・大阪で約九百円（当時）だ」と特に申しました。これは決して最低賃金を無理矢理上げろという意味ではなく、この日独の差に愕然とするではないか、と。最低賃金が上がるところまでデフレ脱却することが急務だと申したのです。

　ところが、日韓ともにはびこる弱者ビジネスの活動家は、最低賃金を上げればどうにかなるという口ぶりで、経済状態を反映しないでそれをすればどうなるかが全く分かっていません。結果は、韓国の実情が物語っています。

　自身がただの「国壊」活動家・工作員でしかない文大統領のしたことは、わが国で「弱者のため」をうたう各種団体の主張とほぼ同じであり、それが何の解決にもならないことを、私たちはよく知っておきましょう。

　東芝の不正会計事件が明るみになる前に、ここで東芝の危機を一早くお伝えし、いずれバラバラになると申しましたが、その通りに、いえもっと悪いほうへ向かっています。

　東芝メモリは、米マサチューセッツ州ボストンの投資会社ベイン・キャピタルを軸とする「日米韓連合」へ売却されましたが、北朝鮮にとっての脅威を取り除こうとする文在寅大統領（北朝鮮工作員）の嫌がらせにさらされ続ける三星電子（サムスン）に追いつく見通しすら立っていません。

　そして、かつて世界シェア首位を誇った「ダイナブック」で知られるパソコン事業の東芝クライアントソリューションは、最悪の進路を取り始めました。

■第７回　救国の提言講演会＜関西＞
　日時　平成３０年６月１０日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　神戸市勤労会館３階（地図は施設概要を参照）
■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

～第７・８回　共通の項目～
　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

　シャープに売却されることが昨日、分かったのです。シャープは、一度パソコン事業から撤退していますが、それは台湾の鴻海精密工業に乗っ取られる前の話であり、何度でも申しますが鴻海は純然たる台湾の企業とは申せません。

　以前指摘したように鴻海がシャープ買収を決断する直前、外省人（本貫は中共山西省）の郭台銘会長は、来日した足で新北市には戻らず北京へ飛び、中共共産党の習近平国家主席と面会して指示を仰いだような工作員です。

　中共共産党は、鴻海を通して台湾経済を操り、シャープと東芝から日本の技術を抜き取るつもりなのでしょう。まんまとこの手に引っかかる日本企業も相当間が抜けているとしか思えません。

「反ヘイト条例は是か非か」討論会が反対派の抗議で中止　講演の弁護士ら、会場に入れず

ヘイトスピーチ対策法施行から２年となる３日、川崎市川崎区の川崎市教育文化会館で３日に開催する予定だった市民団体「ヘイトスピーチを考える会」主催の講演会が、会館前…

(産経ニュース)

　それもそのはずで、いわゆる「ヘイトスピーチ規制法」（理念法）の是非について討論する場を暴力で妨害する言論弾圧こそ対日ヘイトスピーチ（反日）であり、この類いのヘイトスピーカー（反日活動家）を野放しにしているのも、また全く間抜けな話なのです。

　この調子であれば中共の企みを察知する本能も劣化します。わが国企業が東亜の発展途上国に製造技術を、或いは農家が農作物の種子をまんまと差し出し、盗み取られ続けてきたのも、言論弾圧の激化が進んで中韓の実態把握と情報共有ができないからです。

　私はヘイトスピーチを許さない立場を主張し、（実はそうとはいい切れないのですが主として日本国民が対象でないと考えられるため）規制法に盛り込まれなかった対日ヘイトスピーチこそが後発の対韓・対中ヘイトスピーチの原因ですから、まずその原因を取り除くことで結果としての今日の対中韓ヘイトをなくしていこうと申してきました。

　ですから、私は「ヘイトスピーチを許さない国民の会」でも作ろうかと思います。つまり、ヘイトを許さないといって暴力で言論弾圧に及ぶ連中の運動を横取りしてしまえ、と。こちらが主役であるというのです。私が一貫して前述の主張をしてきたのはそのためでした。

　ジャーナリストの瀬戸弘幸氏を指して討論の行方を決めつけ、開催を暴力で妨害するなど言語道断です。例えば独国へ逃げた強烈な対日ヘイトの差別主義者である某女史主催の会があるとして、仮にも暴力で彼女らの入館を妨害する右派系市民団体の行為そのものを自ら認めたようなものでしょう。そういうことをしてもよい、と。しかし、それでは何の生産性もありません。

　間抜けには、それが分からないのです。

　全国霊感商法弁護士連絡会（全国弁連）は一日、参議院議員会館で緊急院内集会を開き、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）からの支援を受けないよう国会議員に要請する声明文を採択し、全ての国会議員事務所に送付しました。

■第７回　救国の提言講演会＜関西＞
　日時　平成３０年６月１０日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　神戸市勤労会館３階（地図は施設概要を参照）
■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

～第７・８回　共通の項目～
　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　　　　参加者大討論会　※思い切って話したいことをどうぞご用意ください
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

　そもそも創価学会を母体とする公明党と連立を組む政権が長期化する中、カルトに対する国会議員の認識がどの程度なのか極めて怪しいものですが、私がブログを始めたころから一貫して申してきましたように、わが国の保守論壇を致命的に劣化させた（反共であれば保守というような）国際勝共連合の母体である公安監視対象の旧統一教会を、決して政治の世界に入れてはいけません。

　彼らの手口は、有力議員のの名前を利用するものであり、方針を違える者は世界日報の編集長ですら排除するという恐るべきものです。その事件で信者たちから半殺しの私刑に遭った副島嘉和元編集長の手記は、統一教会の日本保守主義をあざ笑うかの実態告発でした。

　また、優秀な議員秘書を育成し、主に与党自民党の議員事務所へ送り込む手口もよく知られており、この秘書を通じて議員が操られ、永田町の機密情報などが統一教会へ漏洩されていきます。

　統一教会と利用し合う関係を構築した岸信介元首相の影響もあって、安倍晋三首相も常に統一教会との関係を揶揄されますが、この中傷を断つには、全国弁連の要請を徹底すべきでしょう。この問題に有田芳生参議院議員がどうのこうのは、一切関係ありません。

国連の生活保護削減見直し要請に　安倍政権が居直りの抗議

安倍政権が今年１０月から強行しようとしている生活扶助費の最大５％削減計画について、国連人権専門家が「最低限の社会保障を脅かすもの」などとして見直しを要請したことに対して、日本政府が抗議した

(日本共産党機関紙しんぶん赤旗)

　もう一つ厄介なのが連合国（俗称＝国際連合）に対日ヘイトスピーチ（反日）を吐きまくる活動家の存在です。一部の過激な統一教会信者と同様、これも悪質な工作員と申して過言ではありません。

　統一教会と組んではならないというのなら、実は同根ともいうべき対日ヘイトとも絶対に組んではならないのです。これも全ての国会議員に徹底させなくてはなりません。

　国民（国籍を有する者）に限定し支給額も決して多くない米国を横に置いて、またもわが国だけがこのような誹謗中傷をいいつけられる必要はないのです。わが国に於ける生活保護受給世帯の受給率は、平成二十七年度統計（厚生労働省）で日本国民が３・０％、韓国朝鮮籍１６・０％、フィリピン籍９・４％、ブラジル籍２・６％、中共籍１・９％、米国籍０・６％という具合に圧倒的に韓国朝鮮人の特別永住者が占め、現行憲法（占領憲法）に本来違反している旧厚生省社会局保護課長通知のままに運用されています。

　一方、仏独英ら欧州各国は、例えば子供の教育に係る費用が全て政府負担であることから、わが国が生活保護制度を改正するならば単純な支給額の議論ではなく、保護世帯の子供の教育費を給食費などに至るまで全額免除する（現物支給的）案や、少なくとも「日本国籍を有する者」に限ることを明記して運用するよう結論づけられねばなりません。

　こんな工作員経由の連合国発信だか何だかによって議論が左右されるほど不毛なことはなく、これに抗議した政府はとりあえず正しいのです。日本共産党がやったかどうかは知りませんが、マッチポンプの居直りほど悪質なものはない。