自宅へ職務質問に来た警官を刺殺しようとした疑い、無職男を現行犯逮捕「首を狙い殺してやろうと」

【読売新聞】　職務質問を受けた際に警察官を刺殺しようとしたとして、大阪府警天王寺署は１１日、大阪市天王寺区勝山、無職黒川泰佑容疑者（４４）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。「首を狙って包丁を突き刺して殺してやろうと思った」と容疑を認め

(讀賣新聞社)

　五月十一日記事でも改めてわが国警察の職務質問（警察官職務執行法第二条に基づく）を「レイシャル・プロファイリング（人種などの属性に基づいて個人を捜査対象とすること）」などと騒ぐ対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）について述べましたが、ことほど左様に日本人も外国人も「訳あって」職務質問を受けます。

　昨年八月三日には、ヴェト・ナム（越国）国籍の男が大阪府警察布施署の巡査長から路上で職務質問を受けた際、巡査長の頭をドライバーで刺して逃走し、のちに逮捕されました。「怪しい」と思ったらやはり技能実習生としての在留期間を過ぎて違法滞在していたことが発覚したのです。

　今回の場合は、同府警天王寺署の巡査部長が容疑者宅を職務質問に訪れています。暑かろうが寒かろうがわが国の警察は、私たち国民の暮らしの安全を守るために日夜、街を巡回しているのです。

　それをも対日ヘイト左翼・極左が狙い撃ちする目的は、米民主党政権の莫迦げた要求（前出記事を参照）ともども、わが国を「外国人の無法地帯にしたい」とでも企んでいるとしか思えません。移民の大量流入による治安の悪化（二月八日記事を参照）を味わっている米民主党は、わが国にも「同じになってしまえ」と言うのでしょうか。

　負傷された警察官に、衷心よりお見舞い申し上げます。今後も、何卒私たち国民をよろしくお願いします。

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　さて、巡査部長を襲った容疑者の氏名で思い出したのですが、来月十日で定年退官する最高裁判所の戸倉三郎長官の後任に、今崎幸彦判事が就くという報を受け、確かな聞き覚えがあったのです。

　今崎判事は、東京高等検察庁の黒川弘務元検事長らと同期であり、その聞き覚えとは、昨年七月十二日記事の後段で糾弾した「経済産業省のトイレ使用制限を違法とした最高裁判事」でした。

　件の概略は、戸籍上の男性が女性として勤務する経産省で、その職員の使用できる女性用トイレを或る階に限定した（男性用トイレの使用を強要していない）ところ、これを「不服」として訴えられてしまった裁判で、最高裁まで駆け上がってみたら今崎氏に当たり、氏は当時裁判長として、経産省のほうを「違法だ」としたのです。

　折しも岸田文雄首相が米民主党政権の言いなりになっていわゆる「ＬＧＢＴ法」なる同性愛者や性不特定の方がたに対する憎悪と偏見を増長させるような悪法を通したばかりで、同法正式名称にある「国民の理解の増進」とは全くかけ離れていく真っ最中でした。

　この悪法を推進した自民党の新藤義孝政務調査会長代行（当時）は、党内議論で否決されたにも関わらず強引にこれを無視し、のちに内閣府特命（経済財政政策）担当相に起用されました。埼玉県川口市の抱えている問題にも「視察パフォーマンス」のみで、何の役にも立ちません。

　また、同党の稲田朋美元防衛相も、同法施行後の懸念に対し「男性が女性用に侵入するようなことは起きない」などと虚言を弄し、党幹事長代理に起用されました。女装した男性が女性用浴場に侵入して逮捕される事件は、つい先日に至るまで続発しています。

　今崎判事は、昨年十月二十六日記事で指弾した性同一性障害特例法を違法とする判決（戸倉裁判長）を下した十五名のうちの一人でした。つまり、わが国の法の秩序をつぎつぎと破壊していく対日ヘイト左翼・極左の司法権力人事がまたも続くのです。

　犯罪の事実を明確に適示できる裁判とは違い、司法権力に鎮座した者たちが勝手な思想に基づいて判決を下す裁判では、近年ますます異常な結論が相次いでいます。ここでは、そうした司法権力の暴力を許すまじと、該当する裁判官の氏名を記録してきました。

　私たち国民は、これからも監視し続けねばなりません。

海自護衛艦、中国領海を一時航行　中国「深刻な懸念」伝達　政府関係者「法的問題ない」

海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が今月４日、中国浙江省沖の中国領海を一時航行したことが１０日分かった。中国側から退去勧告を受けていたという。周辺では中国軍の実弾…

(産經新聞社：産経ニュース)

　海上自衛隊の護衛艦隊（約六十隻）のうち十数隻の艦艇で、防衛や外交など安全保障に関わる機密情報「特定秘密」を扱う適性評価を受けていない隊員に扱わせていた問題が発覚し、酒井良海上幕僚長が引責辞任します。

　また、潜水の任務に就く複数の隊員が実際には潜っていないにもかかわらず手当を受け取っていた疑いも、防衛省の定期監察とその後の拡大調査で明らかになりました。これらの背景には、一体どのような問題があるのでしょうか。

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　安倍晋三元首相が提唱、実現させた日米豪印戦略対話（クアッド）に代表される太平洋防衛の多国間協力は、それら相互の信頼関係が前提にあり、高市早苗経済安全保障担当相が推し進めた適格性審査（セキュリティ・クリアランス）を徹底しなければなりません。

　安全保障に関わる機密情報を扱う公務員や民間人が中共や北韓（北朝鮮）、或いは露国などにまんまと情報を盗まれたり、みすみす提供してしまうようなことがあってはならないのです。

　その上で今回のことは、海自として手痛い間違いを犯してしまいました。戦闘指揮所（ＣＩＣ）のコンピューター画面に表示される艦船の航行情報などの特定秘密に、当直勤務の隊員が触れずにはいられない体制で私たち国民の安全が守られてきた、ということになります。

　ここで何度も提起、実際に陳情してきた問題でありながら、未だ解決しない人員と予算の不足は、今回のことが起きていた背景に「厳然としてある」と指摘せざるをえません。

　警察官、海上保安官、消防官、自衛官、および各地の出入国在留管理局員の数が特に足りていないことから、わが国でさまざまな問題が起き始めました。その根底にあるのが現行憲法（占領憲法）と少子化です。

　人工知能（ＡＩ）の進化による選択可能職業の減少により、少子化が必ずしも国家経済を弱体化させるとは限らないというトルコ（土国）の経済学者、エミン・ユルマズ氏（東京大学工学部卒）の学説もあり、一部では確かにその通りだとも思いますが、やはり人口減少がそのまま国力の低下につながりかねないことを、こうした事例が物語っています。

　今後は、セキュリティ・クリアランスを厳守した上で自衛官の給与水準と採用基準を見直すことも必要でしょう。

　そのような中、中共・共産党人民解放軍海軍と海警局が沖縄県や鹿児島県近海のわが国領海を侵犯し続けていることに、海保が警告しようが外務省が抗議しようがお構いなしだったところ、海自の護衛艦「すずつき」が四日、浙江省沖の中共領海を一時航行したというのです。

　防衛省は、連合国（俗称＝国際連合）海洋法条約が定める無害通航権を主張し、北京政府からの「懸念」だか何だかを跳ね返していますが、はっきり申し上げて私たち国民からすれば「よくぞやり返してくれた」という心情を隠し切れません。

　当該海域では、共産党軍による実弾射撃訓練が予告されていたとのことで、何事もなく航行してみせた海自には、それが意図したことでなかったとしても「無事任務を終えられたことに感謝申し上げます」と伝えたいものです。

　やられてもやられっぱなしだったわが国は、明らかに特定秘密も狙われています。占領憲法で米軍の統制下にあるようなわが国は、時として政治の自主的判断も許されず、ひたすら腰をかがめてきました。

　このままではもう、私たち国民を守り切れない事態に突入しているのです。

　七日に投開票された東京都知事選挙のその後、敗れた石丸伸二前安芸高田市長と謝蓮舫前参議院議員の「悪態」「逆ギレ」「無責任」がつぎつぎと露呈しました。特に、開票状況を扱った放送各局の報道番組に於ける石丸氏の態度の悪さは、そのまま安芸高田市で起きていたことの真実を国民が目の当たりにしたのです。

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　現に、同日（石丸氏が任期途中で放り投げたために）投開票された安芸高田市長選では、石丸氏の手法を徹底批判した候補が当選しました。ここで何度も「安芸高田市議会を悪者にして」と指摘した石丸氏は、日ごろから相手の説明を聞かず、自分の思い込みや相手が言ってもいないことを「言ったのと同じです」などと勝手な解釈をし、呆れたように溜息をついて人を罵倒する行為を繰り返していたのです。

　これがようやく掘り返され始めたことの情報価値は、石丸氏にせよ謝氏にせよ、衆議院議員への進出、鞍替えが都知事選立候補の目的だったことから、来たる解散総選挙に対する私たち国民の投票行動を左右することにあります。

　この二人は、決して当選させてはいけない危険、且つ無責任な存在であることを、私たち国民がはっきりと認識しなければいけません。

　これは余談ですが、どうも石丸氏って、立憲民主党の石川大我参議院議員と同じ匂いがするんですよ。新宿二丁目で警察官に「俺は国会議員だぞ」などと暴れた訳の分からないアレと、いろんな意味で。

靖国神社に「トイレ」と落書き疑い、中国籍の男を器物損壊容疑で逮捕…仲間の男２人は出国

【読売新聞】　東京都千代田区の靖国神社で５月、石柱にスプレーで落書きがされた事件で、警視庁公安部は９日、中国籍の埼玉県朝霞市、職業不詳の男（２９）を器物損壊容疑などで逮捕した。 捜査関係者によると、男は仲間と共謀して、５月３１日午後…

(讀賣新聞社)

　さて、本日の主題。靖國神社に放尿、落書きした中共人犯罪者のうち、国内にいた姜卓君容疑者を逮捕した警視庁公安部は、中共に帰国、逃亡した主犯の董光明容疑者と、動画撮影を担当していた許来玉容疑者の逮捕状もとりました。

　これに対し、董容疑者が「出頭しないし、後悔もない、怖くもない。日本の警察は幼稚園児のようだ（ＴＢＳ｜東京放送報道を参照）」などとぬかしており、これは公安を激しく怒らせたに違いありません。これはもうただでは済みませんよ、と。

　しかし、ここまできて中共・共産党に処分されず、生存できているということは、董容疑者がこのまま放免されるかもしれません。以前申したようにわが国は、韓米としか犯罪人引渡条約を締結できていませんから、中共に「そいつらを引き渡せ」と言っても応じてもらえないのです。

　よって国外犯の規定に基づき、いわゆる「代理処罰」を中共へ要請することになります。さぁ、それが問題です。

　警視庁から首相官邸、外務省へ「要請」の要請があるのはもう間違いないのですが、これに岸田文雄首相と上川陽子外相が首を縦に振るか否か、皆さん、いかが思われますか？

　私たち国民は、中共がさんざん政治利用してきた靖國神社の器物損壊を「穏便に流してしまいたい」と考えているであろうことに気づきましたが、犯罪者の逃げ得を決して許しません。何らの処罰もないままということになれば、日中関係が今度はわが国側からますます悪くなり始めます。

　それを許すような岸田内閣ならば国民から集中砲火を浴び、その火の粉は、屈中で知られる石破茂衆議院議員や河野太郎デジタル相の「次期総裁」の芽をも摘むでしょう。結果としてそれが最善ですが、靖國を穢されたままであることには変わりがありません。

　これまで、中共人どうしの殺人事件などで帰国、逃亡した中共人容疑者の代理処罰は、わが国政府が要請して現地で法執行された例がいくつかあります。一国の首相が戦争で死なせた英霊に頭も下げず、穢されても知らぬ顔なら、そのような首相こそ死刑に処されるべきです。

　この「なめくさった犯罪者ども」に、その罪の重さを分からせなくてどうしましょうか。

　安倍晋三元首相暗殺事件から二年が経った昨日、自民党の国会議員数名が山口県長門市にある長安寺で営まれた三回忌法要へ、多くの国民やそのほかの議員たちは、現場となった奈良市の近鉄大和西大寺駅前に設けられた献花台へ向かいました。

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　【安倍元首相暗殺事件】変わり果てた現場…令和６年７月８日

　その模様は、上記動画で是非ご覧ください。

同性愛男性は「難民に該当」　国の不認定処分を違法と判断　大阪地裁

北アフリカの出身国で同性愛者だとして迫害され来日した３０代男性が、日本政府の難民不認定処分は不当として取り消しなどを求めた訴訟で、大阪地裁（徳地淳裁判長）は４…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、こうしているうちにも、私たち国民の間に致命的分断を招いてわが国を少しずつ荒廃させていく工作があちこちで仕掛けられています。現行憲法（占領憲法）第十九条の重要な項目である「思想および良心の自由」を利用する工作です。

　これは、いわゆる「内心の自由」の明文化であり、人の内心というのは、全く目に見えないものであるがゆえに「私は〇〇だ」と言われれば、それを確かめる手段があまりありません。また、強引に確かめようとすれば同第十一条の「基本的人権」を侵害しかねないのです。

　大阪地方裁判所がまたも繰り返した海外の同性愛者を難民認定するよう求める判決は、わが国を欧米型権利闘争の渦に巻きこんで国民を混乱させ、思想や良心の対立を扇動するものにほかなりません。

　今回の裁判を「作った」代理人は、松本亜土弁護士（関西合同法律事務所）ですが、これに「また大阪地裁」の徳地淳裁判長（判決の代読は三木裕之裁判長）が「乗った」わけです。前回の裁判（同じく阿大陸ウガンダの女性の場合）は、森鍵一裁判長が難民認定の判決を下し、出入国在留管理庁が控訴を断念しています。

　同性愛を禁じる宗教原理主義に対し、祭祀の国（神神の国、天皇の国）であるわが国は、それを「忌むべし」とはしなかったため、仮に百％の善意だけで申せば「日本は大丈夫ですよ」と言って差し上げたいところでしょう。

　しかし、法治とは、すべて国民を守るためにそうはいきません。いわば「性善説の裏切り」を何度も味わってきたわが国は、むしろ今後ますます性悪説に基づかねばならなくなってきたのです。

　実は、そのように仕向けたのが対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼・極左です。先述のような工作を彼らが重ねてきた結果、ただただ対立を煽り、警察の不断の努力を嘲笑うように治安が劣化し始めています。

　見えないものの証明を怠った前例を同じ地裁で重ね、国家の出入国在留管理を崩壊させていく司法権力は、もはや自ら「法の破壊者」になりました。今後、見えない内心を謳って不法入国者がつぎつぎに難民申請し、あらゆることに「日本ではなぜできないのか」「あれを認めろ」「これも認めろ」とわめき始めるに違いないのです。

　その責任を、これら司法権力の末端にいる者たちは、将来にわたって責任が取れるのでしょうか。いえ、取れない、絶対に取りません。ならば「やめてくれ」という話なのです。

　わが国が堂堂と「宗教原理で人の自由を奪うな」と全世界に向かって訴えるのが最適解なのですが、占領憲法すらどうにもできない「屈米護憲の国」がそれを言えるでしょうか。護憲を唱える対日ヘイト左翼・極左のせいで、わが国が世界を主導するような外交はできません。

　つまり、対日ヘイト左翼・極左が国内を無茶苦茶にし、それでいて世界を変えるような日本の力が発揮されないよう「護憲」「反天皇」という核兵器で黙らせているのです。この物騒な仕掛けが分かれば、もう莫迦莫迦しくて彼らの綺麗事など聞いていられなくなるでしょう。

　そう、決して聞いてはいけないのです。

　昨日投開票された東京都知事選挙、および鹿児島県知事選挙は、いずれも予想通り現職が当選して幕を閉じました。特に東京都知事選は、これまた事前の予想通り、旧民主党政権時代の「二位じゃ駄目なんでしょうか」でお馴染み謝蓮舫前参議院議員が二位にもなれず、ほとんど売名のための立候補だった石丸伸二前安芸高田市長に敗れる有り様で、衆議院議員への鞍替え（東京のいずれか選挙区からの立候補）も危ぶまれる喜劇を演じました。

　四位だった田母神俊雄元航空幕僚長には、十年ぶりにして再度立ち上がってくださったことに感謝申し上げます。そのほか十万票以上を獲得した候補者のうち、内海聡氏が六位、暇空茜（水原清晃）氏が七位といった結果（ここまで午前四時・開票率九十九％段階）で、猛暑や局地的豪雨の中でも各候補を全力で応援、投票した都民の皆さん、本当にお疲れ様でした。

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　本日は、令和四年に安倍晋三元首相が暗殺されてしまった日です。上記公式動画チャンネルで、本年はその模様を「ほぼ撮って出しできれば」と思っています。なにしろ少し疲れておりますが、本日午後九時に配信の予定です。

　それでも申したいことがありますので、必ずお届けします。この日に起きたことを忘れないために。※ 追記）午後八時に配信決定。

選択的別姓、日本取締役協会も声明　「異なる選択を尊重する社会へ」：朝日新聞デジタル

　経営者や研究者らでつくる日本取締役協会（会長・冨山和彦経営共創基盤グループ会長）は3日、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める声明を発表した。経団連が6月に公表した提言に賛同したもの。　声明では、選択…

(朝日新聞デジタル)

「鬼すぎない？」　大正製薬の広告が“性差別”と物議……　男女の“非対称性”に「昭和かな？」「時代にあってない」

　大正製薬が販売する栄養ドリンク剤「リポビタンD」の広告が、「時代に合ってない」「性差別と受け止められる」など物議をかもしています。…

(ねとらぼ｜アイティメディア)

　さて、いよいよ「政治の劣化は民度の劣化」ということでしょうか。綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）の蔓延で、国家が、この世界がますます薄汚れていくのを感じずにはいられません。

　私たちは、この種の左翼・極左的言論によって「生きづらい」世界を自分たちで構築しているのです。耳を傾けるべきでない声に捉われ、自らを不幸にしています。

　ここで何度も申してきましたが、夫婦別氏（姓）の根本的思想は、家系（父系）に決して「女を入れない」という徹底的女性蔑視に基づいており、そのようなものを国民に選択させてはなりません。言論の表層をさらって悦に入る綺麗事莫迦たちには、それが分からないのです。

　よって男性と女性の違いを「ないことにする」つらく苦しい言論を私たちに押しつけ、本当は「存在する違い」をないことにされるため、文字通りしんどい毎日が私たちを待ち受けることになります。男性が女性を気遣うと「女だからってなめてます？　それ、差別です」とわめき、そのくせ「男はこうだ、ああだ」と要求する不平等極まりない「多様性」の強要、という危険思想です。

　性別であれ人種であれ、違いがあるからこそ互いを知るのであって、そのような意思疎通ができない危険思想こそ、まさに差別にほかなりません。

　日本経済団体連合会（経団連）、経済同友会や日本取締役協会の体たらくは、そのまま平成以降の経営者が大した展望も持てず、無能・無策な政府と共にわが国経済を没落させていった現状をよく表しています。わが国を駄目にしてきた連中の言うことなど、一切聞く価値がないのです。