中国がネット広告“爆買い”で国際世論を操作、コロナ後の覇権狙う

中国国営メディアが新型コロナ危機で傷ついた中国の国際的イメージをSNSを通じて逆転させようとしている。西側諸国より統治システムが優越していると訴え、「アフター・コロナ」の覇権を狙う。背後で操っているのは中国共産党だ。

(日経ビジネス電子版)

　もともとやっていたことではありますが、中共の共産党が武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的感染爆発（パンデミック）による悪印象を極めて恐れていることの証左がこの記事です。

　六四天安門事件以来の信用失墜により、世界の中で再び孤立することを何としても避けたいということは、習近平国家主席が中共史上またも天皇陛下を利用することに固執する可能性が高いでしょう。つまり、安倍内閣に国賓として招待させるのを諦めないのです。

　ツイッターやフェイスブック、インスタグラムなどで起きている現象に警戒してください。

　十一日記事で申したように、わが国は世界各国と連携して中共を叩き潰さなければならないのです。

　先日来、ツイッター上で「＃検察庁法改正に抗議します」などのハッシュタグが拡散され、トレンドに上がっています。同時に「＃尖閣周辺への中国船侵入に抗議します」や「＃福山哲郎議員に抗議します」も上がっており、私はむしろこちらのほうをこそ盛り立てていくべきだと考えますが、前述の検察庁法改正に関する数多の声に、一つ大きな疑問を呈さずにはいられません。

　よく考えてから声を上げていただきたいのですが、現行検察庁法第十五条によりその一級（検事総長、次長検事及び各検事長）の任免は、（人事院による細かな規則はあるものの）内閣が行い、天皇陛下の認証を賜ると定められています。もともと内閣に人事権があるのです。

　なぜなら検察組織という強大な司法権力に対して、国民によって選ばれた国会議員（立法）から選出され構成される内閣（行政）に人事権がなければ、その暴走や独善を誰も止められなくなるからであり、平易に申しますと、よく自衛隊に関する議論で飛び出す「シビリアン・コントロール」のようなものだとお考え下さい。

　よって「民主主義が殺される」だの「三権分立の死」だのといった言葉に、何ら法的根拠はありません。むしろ民意による監視を必要としない国家権力を作ったほうがよいとでもいうのでしょうか。無知というのは、全くもって恐ろしいものです。

　その上で、次にこれらがもたらす現象について申します。

　東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長は、検察庁内部に波風を立てました。それもそのはずです。検察は、文民によるさらなる人事介入をよしとしていないからです。

　法務省内のいわゆる「検察閥」が嫌気しており、これがいわゆる「霞が関的キャリア組」より上位からモノをいってきた人たちですから、なおのこと安倍内閣の方針を邪魔しようとしています。

　今回のツイッター上の莫迦騒ぎは、極左法曹界の後押しがあることを目論んで検察閥が主導しているのかもしれません。それに無知な芸能人たちがよく考えもせずに乗っかってしまった、と。

　それも何もかも武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）の蔓延による災厄の一つと申せましょうが、そもそもウイルス対策以外のこと（桜を見る会問題）に血道をあげていたのは、ナントカ民主党や日本共産党ら野党のほうであり、国会はウイルス対策だけをやっていればよいわけでは（確かに対策がなっていませんが）ありません。

　黒川検事長をめぐる嫌がらせは、名古屋高検の林真琴検事長を後任とする人事案を内閣に拒絶された稲田伸夫検事総長によって始まり、彼は一月末、退官を拒絶しました。ここから安倍内閣と検察閥の対立が始まったのです。

　今回の法改正に、あまりにも安直に「抗議します」などといっていますと、強大な検察権力に私たち国民の目が届かなくなるかもしれません。私個人としては、検察の活躍に期待する面も多いのですが、皆さんはいかがでしょうか。

　え？　何を期待するか？　日米関係にとって一利もなかった大嫌いな河井克行前法相（広島三区）とその暴言・暴虐妻・案里参議院議員（広島県選挙区）の立件です。これはもちろん、安倍内閣への嫌がらせとして稲田検事総長が英断したのですが、河井前法相本人が金銭のばらまきを指示したメールを既に検察は入手していますから、どうぞ頑張ってください。

中小企業の破産回避へ倒産基準緩和　ドイツやインド

新型コロナウイルスの影響で企業の資金繰りが厳しくなるなか、中小企業の破綻が相次ぐのを避けるために各国が倒産基準を緩和する特例措置に乗り出した。ドイツやインドなどは破産申請義務を停止し、資金繰りも支援することで本来なら健全な企業まで倒れるのを回避する…

(日本經濟新聞社)

　武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）の本当の恐ろしさは、八日記事で申したようにわが国企業がバタバタと倒され、その後を中共の共産党傘下公司に安く買いたたかれていくことです。

　支持率の低落が止まらない安倍内閣は、直ちにこれを食い止め、くどいようですが欧米各国と共に中共の隠蔽責任を徹底的に追及し、習近平国家主席以下共産党幹部の全員を血祭りにあげねばなりません。中共人民の生命と安全を考えても、あれは二度と目にしたくない「国家もどき」です。

　緊急事態宣言が布告されている現在もなお中共から一日平均三十人程度（増加傾向にある）の入国がありますが、もういい加減にすべきであり、敢えて申しますが今後永遠に中共からの入国を拒否し、日本滞在中の中共人は国外退去にして構わないでしょう。それが唯一の「新しい生活様式」であり、もう一度申しますが感染者のほとんどが中共人ら外国人および国籍確認中の外国人なのです。

　その上で、もう一つの「新しい生活様式」とは、日本人の雇用を優先することであり、そのための法律を作ればよいのです。武漢肺炎ウイルス後の新秩序として、これから溢れかえるであろう失業者を救うのは、まず日本人からで構いません。在日外国人から「日本の施策は酷い」という声が上がるなら、即国外退去にしてしまいなさい。あなたの祖国に守ってもらいなさいよ、と。

　何やら「日曜暴言のように」なってまいりましたが、それほど事態は深刻であり、日本經濟新聞社記事中にある帝国データバンクの報告（こちらを参照）を見れば、これがますます増えていくのは火を見るより明らかです。わが国も各国と同様の大胆な救済策を取らなければ、宣言解除後のわが国経済の破綻は避けられません。

　また、中小のみならず（こうした議論では置き去りになる）大企業も惨憺たる有り様であり、体力があるうちは何とかしのげていますが、例えば大手百貨店は軒並み前年同月比八割から九割も売り上げが落ちています。休業していたのですから、これは覚悟の上の数字でした。

　問題なのは、解除されて全館開店となっても、テナントのアパレル企業や飲食店が破産・廃業し始めています。この流れは既に米国でも深刻を極めており、高級百貨店のニーマン・マーカスも、アパレル大手のＪ・クルーも破産してしまいました。恐らく百貨店大手のＪＣペニーも、或いはファストファッション大手のＧＡＰも破産申請するかもしれません。

　これを「時代の潮流であり、武漢ウイルスはきっかけにすぎない」と切り捨てるのはたやすいですが、働いてきた人びとを守らねばならず、そのための産業構造の変化（例えばわが国の場合、農業の大規模法人化）をこそ「新しい生活様式」として安倍内閣は提示すべきなのです。

　いつまでも「距離をとってください」では、人類は絶滅します。

中国公船、２日連続領海侵入　日本漁船近くに―沖縄・尖閣沖：時事ドットコム

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で９日夕、中国海警局の「海警」２隻が日本の領海に侵入した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は２日連続で今年９回目。２隻は８日に接近、追尾した日本漁船の近くにとどまっており、第１１管区海上保安本部（那覇市）は巡視船を配備して退去するよう警告している。　同本部によると、２隻は午後６時５分ごろ、魚釣島西の領海に侵入。午後９時４０分現在、同島北北西約１１キロの海上にとどまっている。日本漁船が近くいるため、海保が安全確保に当たっている。

(時事通信社)

　「世界が大変な時に、何て酷いことを」というのは、いかにも日本人らしい（いわば真っ当な）考え方です。中共の共産党人民解放軍にしてみれば、自国の科学院のミスだか故意だかはともかく武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）が全世界へばら撒かれ、米太平洋艦隊からも感染者が出て、日本も緊急事態宣言が布告されている以上、他人の不幸につけ込むのは当然であり、つけ込まないほうが異常なのであって、振り返れば自国こそ死者と感染者の山が築かれたといっても、それと長年の海洋侵略目標を達するための軍事行動は全くの別ものでしかありません。

　しかもこの汚らわしい中共の海警船は、日本の漁船を一時二隻がかりで追い回しています。日本人乗組員三名はご無事でしたが、海上保安官にとっても非常に焦った瞬間だったに違いありません。

　よって中共の狙いは、日米のみならず「今月一日から八月十六日まで南支那海での漁業を禁じる」などと通達して東南亜諸国をもにらみ、彼らを激怒させています。特にヴェト・ナム（越国）は、漁業協会からの強い要請もあって「海洋法条約に基づき、この通達を拒否する」と発表しました。

　武漢肺炎ウイルスの漏洩と感染爆発（パンデミック）を初期段階で隠蔽した中共の責任を徹底的に追及する欧米諸国との連携に加え、こうした東南亜諸国との連携も従前より一層強化して、中共の野望を叩き潰すしかありません。

　四月十四日記事でも申しましたが、彼らが自国内のウイルス禍と無関係に軍を激しく動かすのは、まさに武漢肺炎ウイルスによる世界への攻撃と軍による攻撃の二段構えで私たちに挑んできているからです。

　わが国を含む世界各国がウイルス関連報道としてこれらの暴挙を厳しい論調で伝えねばならず、もう単に「警戒しなければ」という段階ではないことを強く自覚しなければなりません。

　よもやそれどころかウイルスをめぐる中共の「大大大失態」を、またも国家主席の国賓来日（時期未定）で日本が国際社会への復帰を後押ししようとでもいうのでしょうか。二度と（六四天安門事件後と）同じ過ちを繰り返してはならないのです。徹底的に中共を潰すのです。地図から消し去るのです。好機は今しかないのです。

【日曜暴言】
　九日記事の末尾で「そもそも国生みの島・淡路島をパソナの施設だらけにした阿呆の西村康稔ナントカ担当相（地獄の兵庫九区）」と申しましたが、その惨状は目を覆いたくなります。

　サンリオの主力商品「HELLO KITTY」を悪用したテーマパークくずれ「HELLO KITTY SHOW BOX」（淡路市）と関連レストランの「HELLO KITTY SMILE」（同市）、アニメーション作品「NARUTO」などをエサにした「ニジゲンノモリ」（同市）と関連レストラン「モリノテラス」（同市）、グランピング施設「GRAND CHARIOT 北斗七星135°」（同市）のほか計九件、主催イヴェント三件、ホール運営一件とその全てがお気づきの通り異様なほど北淡の淡路市に集中しています。

　淡路島の中心都市は洲本市ですが、北淡はまさに「国生みの島」がある岩屋港から明石市（福祉政策で市民が目くらましを喰らっている暴力市長の街）へ定期船「ジェノバライン」も運航しており、兵庫九区の中心です。

　そういえば国営明石海峡公園に造られた「淡路夢舞台」（淡路市）のパソナのオフィスはまだあるの？　あそこはウェスティン淡路に国際会議場が隣接しており、あんなところで不意に「売国・人身売買企業」のロゴマークを目にするのは心臓に悪い。南部とケケ中の顔を思い出すだけでも寿命が三十年は縮むわ（もう死んでる笑）。