「安倍政権は権力争いに巻き込まれた。検察は説明責任を果たすべき」検察庁法改正案問題で石橋文登・元産経政治部長

（前略）「法務省や検察庁に詳しい記者なら分かっているはずだが、黒川さんと同期で、やはりエースといわれてきた林さんとの間で権力争いが起きていて、安倍政権はその巻き添えを食ってしまったといわれている。“安倍総理と親しい”というような枕詞が付いている黒川さんについても、安倍さんは彼のことをほとんど知らない。むしろよく知っているのは、共謀罪の審議の頃に法務省刑事局長だった林さんの方だ…

(ABEMA TIMES)

　二十一日記事に関連し、このような記事の存在をご紹介しておきます。断っておきますが、これは例の「賭け麻雀」の話が出る以前のもので、産經新聞社記者を擁護したいといったような意図はありません。加えて申しますと、今回はたまたま産經記者と朝日新聞社社員の同席が週刊誌によって伝えられましたが、政治家や官僚（特に検察官）と雀卓を囲んだことのない新聞社記者はいないということです。

　さて、そこで私個人が興味深かったのは、石橋文登元政治部長の情報ですと、稲田伸夫検事総長の退官拒否が安倍内閣との対立ではなく「四月に行われる予定だった国連犯罪防止刑事司法会議“京都コングレス”について、稲田検事総長が“これだけは自分が準備してきたのでやりたい、だから一月には辞めない”ということで、法務省から上がってきたものを承諾した、というだけの話だ」という部分でした。

　これは確かにそうかもしれません。法務省の検察閥（事務次官コースより上位）が「ならば東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年も伸ばしてしまえ」となったのも、検察内部の権力闘争という点で説明がつきます。

　いずれにせよ、安倍晋三首相自身が何ら知らない事情でかき回された検察人事によって法務省案の検察庁法改正案は廃案となり、石橋氏によればむしろ安倍首相が親しかった名古屋高検の林真琴検事長が後任に指名され、次期検事総長へと駆け上がっていくわけです。

　嫌味ないい方をしますと、抗議してくれた莫迦どものおかげで「安倍首相に近くもない黒川検事長ではなく、安倍首相に近い林検事長が次期検事総長になります」ということでしょう。よかったですね、莫迦どもよ。

　極左衆愚の抗議運動は、大抵顛末が知れているものです。説明責任は安倍首相にはなく、莫迦どもが守ろうとした検察権力のほうにあるのです。

治療薬アビガン、有効性示せず　月内承認への「前のめり」指摘

　新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが１９日、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした。感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、安倍晋三首相は「５月中の承認を目指す」とするが、現時点で薬として十分な科学的根拠が得られていない…

(東京新聞｜中日新聞社)

５月中のアビガン承認は困難か、藤田医大は臨床試験を継続

新型コロナウイルス感染症治療薬としての承認に注目が集まる「アビガン」を巡り、臨床研究を進めている藤田医科大学の土井洋平教授は19日、ブルームバーグの取材に対し、時間が限られており５月中の承認は難しいとの認識を示した…

(Bloomberg)

　まず、ブルームバーグの記事は、一度訂正が入りました。どこかと申しますと、安倍晋三首相が富士フイルム富山化学が開発した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」（一般名＝ファビピラビル）の五月中の薬事承認を目指すと発言したことについて、藤田医科大学の土井洋平教授が「臨床研究がまだ終わっていないため、何を根拠にしたのかが分からない」とコメントしたとの記述が、単に「詳細はわからない」というそっけないものに直されたのです。

　ご本人からの訂正要求だったか、或いは社として取材内容を見直した結果かは存じませんが、実は根拠は明確だったからでしょう。それを土井教授も恐らく政府から聞かされていて、前の記事では「そんなことも知らないのかという話になる。直してくれ」ということではなかったかと思われます。

　安倍首相が本当は先にアビガンを承認させたかったのは、わが国から諸外国へ備蓄分のアビガンを提供した際、以前にも申しましたが各国から臨床報告を受けていました。中には提供されるだけして、わが国に何のフィードバックもしなかった「恩知らずな国」もありましたが、タイ（泰王国）などからぞくぞくと効果が認められる旨の報告があったのです。

　「反安倍」の地方紙には、以前にも指摘した副作用（催奇形性）があたかも承認すべきでない理由のように書かれていますが、これは抗インフルエンザ薬として備蓄された時から当然分かっていたことで、使用できる患者とそうでない患者の注意は、どの薬にもあります。

　むしろ政府は、米ギリアド・サイエンシズが開発した抗エボラ出血熱薬「レムデシビル」のほうが臨床報告が思わしくなく、しかも副作用が肝機能障害や腎機能障害など数多あり、死亡例も多数報告されていたことから、わが国での特例承認は本来望ましくありませんでした。

　こう述べますと、九日記事のコメント欄に頂戴したようなご意見を再び賜るかもしれませんが、臨床試験から治験の手続きにも入っていなかった段階でアビガンの承認を安倍首相が急ごうとしたのは、前述の通り海外提供の見返りとして受け取った臨床報告をもって「特例」で承認するというものだったのです。

　ところが、富士フイルム富山化学がいわば「何も政治工作をしていない会社」だったことと、アビガンが比較的安価であることから、厚生労働省と自民党厚労族議員の「製薬利権」から弾かれました。

　「反安倍」がそのまま「反自民」であるなら、霞が関の利権を批判したいというのなら、安倍首相がアビガンの承認を急いだことを揶揄するのはとんだ筋違いです。国産薬の承認が後回しにされたことをこそ批判すべきでした。

　しまった。「反安倍」は何より「反日本」でした。国産薬の活躍なんぞ目にしたくなかったから中傷したわけですね。

　武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）のせいで首相官邸も機能不全なら、報道各社もことのほか酷いと申しますか、荒いですね。インチキ混雑映像にインチキ円グラフ……官邸批判の資格すらない連中です。

１０万円オンライン申請でミス多発、６割に不備…市が郵送に一本化 : 国内 : ニュース

新型コロナウイルス対策で一律給付される１人１０万円の特別定額給付金について、高松市は１９日、マイナンバーカードを使ったオンライン申請を２５日から中止すると発表した。申請に不備が多く、確認作業に時間がかかっているためで、

(讀賣新聞オンライン)

　中共湖北省武漢市から全世界へばらまかれた武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）のせいで安倍晋三首相が緊急事態宣言を布告したのですから、全て国民に一時協力金として十万円を給付する決断が下されたことは、どうにか「これだけは意見が通った」という思いですが、マイナンバー制度が使い物にならないのはもう諦めるとして、その申請・給付の方法として考え出されたものは、あまりにも頭が悪すぎます。

　十九日記事で申したように、首相官邸は意思決定機関として既に機能不全に陥っており、付焼刃的にシステムが変更されていく（イマーイやサイーキみたいな記憶力がよかっただけの阿保が思いつきで処理していく）ため、現場に全く通知されていません。

　よって各地方の窓口を担当する各職員がパニック状態で、そこへ私たち国民が押し掛けるものですから、迷える民が迷える公務員に怒鳴り散らすというような構図が出来上がってしまっているのです。

　マイナンバーのパスワードすらオンライン上で変更できないゴミみたいなシステムしか構築していないのなら、最初から「申請書即郵送で、急いでいる方から即返送を」にしておかねばなりませんでした。

　その上で「各市区町村における郵送申請方式の受付開始日から三カ月以内が受付期限」とは、一体どの阿呆が決めたのか知りませんが、申請書郵送から長くて一年、または最低でも六か月としなければ、窓口の大混乱は今後も決して収まりません。

　先に申したように「急いでいる方」と「そうでもない方」がいます。経済的困窮が逼迫している方への給付を優先するためにも、一年間を申請期間とすることで自然発生的に振り分けないといけません。

　オンライン申請のページも不出来で、打ち込み終えても「受付完了」の表示すらされない代物です。これまた一体どこの莫迦に作らせたのでしょうか。

　もはや首相官邸にいる職員も政治家（安倍首相も菅義偉官房長官ら）も駄目なので、地方自治を所管する高市早苗総務相に直訴したほうが早いかもしれません。

黒川弘務東京高検検事長　ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」 | 文春オンライン

東京高検検事長の黒川弘務氏（63）が、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたことが、「週刊文春」の取材で判明した。4人が集まったのは5月1日。小池百合子都知事が「ステ…

(文藝春秋社)

　結論から申します。十三日記事で申したように検察庁法改正に抗議する運動は、稲田伸夫検事総長が推す名古屋高検の林真琴検事長と東京高等検察庁の黒川弘務検事長をめぐる検察内部の権力闘争によって主導されたものであり、週刊文春の記者はこれに利用されたのです。

　黒川検事長を諦めた首相官邸の仕業だという人がいますが、それは全くの的外れであり、自民党内にも犯人はいません。文春の記事を読めば、明らかに検察内部からの悪意ある漏洩（リーク）だと分かります。

　まず、この産經新聞社記者は……というより報道各社記者と政治家や官僚が雀卓を囲むことはよくあるらしく、記者なら皆が知っていることです。記者自身がこのようなリークをすることもありません。取材源の秘匿は絶対原則であり、もし仮に記者であれば、もし「賭け」麻雀だったとすれば、その賭け額が出るはずです。ところが、この記事のどこにも金額は出てきません。

　特に検察官僚に関する取材は、各社とも情報管理を徹底しており、担当記者の間でしか共有されないそうです。よって産經と朝日新聞社以外の記者がわざわざリークすることもありえません。そのようなことを一度でもやってしまえば、すぐにバレておしまいだ（検察への取材が今後一切できなくなる）からです。

　文春に持ち込まれたこの話は、黒川検事長が「記者と麻雀をしている」という情報だけであり、法に反して賭けていたのかすらよく分かりません。とにかく、黒川検事長を陥れる目的で林検事長側が持ち込んだものと見てほぼ間違いないです。

　しかし、これで黒川検事長は恐らく辞職すると思います。その判断を本日公表するようですが、その瞬間から任免権のある内閣より検察へ強い権力が移行することになるでしょう。

　私は、稲田検事総長側が進める河井克行前法相（広島三区）・案里参議院議員（広島県選挙区）の立件を強く支持しますが、今回のような所業はとても褒められたものではありません。

　検察内部の権力闘争で国民の選んだ内閣を傷つけてもよいという考えは、現行の検察庁法第十五条よりさらに踏み込んだ「文民統制」を検察が拒絶する傲慢と見られて、目下「抗議します」の莫迦騒ぎにまやかされていますが、後世必ず「国民は自ら検察権力を尊大化させた」と後悔するでしょう。

　それともう一つ。そもそも黒川検事長の定年延長を提示したのは、首相官邸ではなく法務省です。法務省から上がってきたので、官邸側がこれを了承しました。どうも某局で「厚化粧コイケバカタレガに捨てられたミジメワカサ」が時事通信社の田崎史郎元解説委員長のこの情報に異様なほど噛みついて否定したらしいですが、私も田崎氏と同じ情報を持っています。新聞社記者もそういっていました。

　官邸主導で黒川検事長の定年を動かしたのではなく、与野党を問わず政治家との関係が良好な黒川検事長の定年延長を法務省自体が望んだのです。ナントカ民主党の連中も白白しいもので、旧民主党政権でさんざん世話になった黒川検事長がどれほど有能な人物か知っているでしょう。

　このまま黒川検事長を引きずりおろせば、検察の勝利であり国民の敗北です。恣意的な司法権力による事件化や、或いは事件隠蔽がますます繰り広げられるでしょう。それでもよいというのなら、どうぞ阿呆みたいに抗議し続けてください。

　私は今後、そのような連中を「権力による国民弾圧が大好きな、中共や北朝鮮みたいなゴミ」と呼称することにします。

【追記】黒川検事長が辞職の意向を示しました。断っておきますけど、今回のことは報道各社も検察に攻撃されたのですからね。

ツイッター、中国系AI学者を独立取締役に就任 共産党プロパガンダ増加の懸念

ソーシャルメディア・プラットフォームのツイッター（Twitter）は5月11日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の流行の誤った情報を取り締まると発表した。同日、人工知能分野で著名な中国の学者・李飛飛氏（リー・フェイフェイ、43）が独立取締役に就任したことも発表した。李飛飛氏は過去、中国ハイレベル人材招へい計画「千人計画」に参加し、中国共産党思想を掲げていた…

(大紀元)

YouTube、中国政府に批判的なフレーズを自動的に削除

中国のネットユーザーらがによると、YouTubeは、中国共産党を批判する際によく使われる中国語のフレーズを含んだコメントを自動的に削除している。（中略）グーグルは、中国共産党に協力していると繰り返し非難されている…

(大紀元)

　十四日記事でも申しましたが、湖北省武漢市から全世界へ漏れた武漢肺炎ウイルス（新型コロナウイルス）の感染爆発（パンデミック）による悪印象を削ごうと、中共の共産党は、私たちが利用するＳＮＳや検索サイト、動画サイトに潜り込んでいます。

　もともと中共に批判的な大紀元の記事ではありますが、実際に中共批判に当たる言葉を打ち込んで数十秒で削除されたというのですから、共産党が中共国内の言論統制を世界基準にしようとしているようです。

　ユーチューブは、以前から特に韓国批判に対して削除や利益化除外が激しく、私も莫迦らしくなって公式チャンネルの配信を止めてしまいましたが、経営陣に韓国人がいたり、中共がお金を出してしまいますと、所詮は民間企業ですから簡単に転びます。いわば仕方がないことです。

　問題なのは、これが今後もそのままになるかということでしょうが、恐らくなりません。何度も申していますように、米中は既に戦時へ突入しており、欧州各国もこれに追従します。今度ばかりは、独国も伊国も米国側につくのです。

　さて、タイ国際航空（ＴＨＡ）がいわゆる経営破綻に堕ちました。泰王国財務省の所有と申して過言ではない「フラッグ・キャリア」が武漢肺炎ウイルスをきっかけに、ついに陥落した形ですが、以前より主に華僑系富裕層に「食い物にされてきた、されるがままにしてきた」という経営体質に著しい問題があり、倒れるべくして倒れたとも申せます。

　航空会社というのは、そもそも利益を上げるのが決して簡単ではない業種であり、実はわが国でも稲盛航空……ではなくて日本航空（ＪＡＬ）よりも、全日本空輸（ＡＮＡ）がこれ以上の「欠航続き」に耐えられるかどうかわかりません。

　以前にも申しましたが、武漢肺炎ウイルスを端緒にした経済停滞で潰れていく会社を中共に安値で買いたたかれてはどうにもならず、そうなってからでは遅いですから、わが国政府が何としても公的資金を投入して救わねばならないのです。

　見渡せば世界中が「中共のお金に堕ちた」ということにならないよう、世界的航空戦略を立ててむしろわが国がＴＨＡを買い取れば（資金を提供してＡＮＡに買い取らせると）面白いことになるでしょう。

　この案の是非はともかく、そういうことが成長戦略なのであって、ただ中共からの観光客頼みだった「インバウンド」なんぞ、ひたすら観光地や商業地から日本人を追い出す恐るべき内需委縮策でしかなかったのです。