対中非難決議、総裁候補３氏「採択すべき」　河野氏回答せず

自民党総裁選（２９日投開票）に立候補した岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行は２２日までに中国政府による諸民族への人権侵害行為を非難する国会決議について「採択すべきだ」との考えを示した。…

(産經新聞社)

　河野太郎ワクチン担当相は、なぜ人権問題について回答すらしないのでしょうか。このような政治家は、今や先進諸国に於いて認められません。

　この質問にも答えないという態度がもはや二十日記事で指摘したことに政策上の影響を受けている証左です。河野氏個人の「政治活動」は、首相でも閣僚の一人でもない立場でどうぞご自由に。

　河野氏を巡っては「毛沢東バッヂをつけていた」というデマが流されていたらしく、一部にそれを信じた方もおられたようですが、流石にそのような話は私も聞いたことがなく、ほとんどの人は信じなかったにも関わらず、わざわざ報道権力がデマであると取り上げたようです。

　これほどくだらないことを伝えている暇があるなら、なぜ日本端子の件を取り上げないのでしょうか。未だに報じないのは、報道権力自身が屈中の徒どもだからでしょう。

　野田聖子幹事長代行が「本来リベラルはこうあるべき」と対中非難決議に賛成を示したのは、公平に評価して大変立派（リベラルの本分として全く同感）でしたが、岸田文雄元外相と河野氏のように外相経験のない高市早苗前総務相（元政務調査会長）が台湾の蔡英文総統とリモート会談に臨んだのは、これ以上なくご立派でした。

　ただ気になりますのは、台湾の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟申請を巡るわが国のあるべき姿勢です。

　四人の総裁候補は、まだこの件について述べていませんが、ともすれば中共への当てつけでこれを歓迎してしまいかねないのが保守論壇の弱点と申せましょう。

　先に答えますが、中共も台湾も加盟を認めるべきではありません。そもそもＴＰＰは、対中包囲網とは性質的にも一切無関係であり、米国が抜けてくれたお陰でわが国の被害は小さくなりましたが、もともとわが国も加盟すべきでなかった代物（最初の自民党の公約が正しかった）です。

　まして何度も申してきましたが、台湾企業の多くが既に中共に呑まれています。蔡総統は、台湾の意地で中共の出方を探りたいのでしょうが、共に認めない方向で加盟国が一致するよう、わが国が主導しなければなりません。

　これは、日台友好の原則とは別に、わが国の製造業に与える影響を国益に照らし合わせて考えてほしいのです。保守論壇が決して間違えてはなりません。

　台湾に対しては、世界保健機関（ＷＨＯ）加盟など他に協力すべきことがあり、高市氏にも是非気をつけていただきたい点です。

　首相になっても、蔡総統と会談してください。

　十四日記事で取り上げた件で、東京放送（ＴＢＳ）系情報番組「ひるおび」のスポンサーだったキューピーが降りるなどしたため、番組存続の危機にあると騒ぐ週刊誌記事が出回りました。

　早速秋の番組改編で消えるならどうぞという話ですが、出鱈目にしろこのような噂話を吹聴すること自体が「日本共産党批判を許さない」とする言論弾圧であり、危機のようでいて嬉々として騒いで見せるＴＢＳの悪質性が明け透けです。

　公安調査庁の公式見解を述べたコメンテーターが気に入らなかったのか、キューピーの判断にも首を傾げざるをえません。ＳＮＳ上では、不買運動の呼びかけがなされています。

　これまで証拠も何もないまま安倍前内閣に対する犯罪的誹謗中傷を繰り返してきた報道権力は、ＴＢＳ元記者と某女性の一件でも、現警察庁長官まで巻き込んだ陰謀論を何度も吹聴し、一部の人びとに信じ込ませてきました。

　そうした悪質な誹謗中傷は、目下自民党総裁選挙に於ける高市早苗前総務相（元政務調査会長）にまで向けられています。彼女が次期首相になれば、安倍晋三前首相の傀儡政権が誕生する（安倍前首相の「犯罪？」を隠蔽する）というのです。

　方針・路線の継承を指しているのでしょうが、高市氏の政策を細かく聞けば聞くほど、実は安倍内閣の経済政策の失敗を理解したものだと分かります。決してアベノミクスの継続ではないのです。

　しかし、そうした指摘は一切されません。立憲民主党の珍妙な幹事長の奇天烈な発言通りに枝野幸男代表を五人目の総裁選候補者に紛れ込ませそうな勢いで、これからも偏向し続けるでしょう。

　その候補者の一人である河野太郎ワクチン担当相にかかる二十日記事でも取り上げた事実について、本人が「私の政治活動に影響を与えない」と回答しましたが、これはどういう意味でしょうか？

　中共・共産党に屈従しなければ公司経営などままならない現状で、河野氏個人の政治活動に影響がないのは、これまたどうぞご自由にという話です。

　私たち国民が懸念して尋ねたのは、仮に河野内閣の政策に影響を与えるだろうということであり、このいい方は私たちの疑問に何も答えていません。やはりまたもはぐらかしたのです。

　このような河野氏が首相になることは、絶対に避けなければなりません。自民党議員、党員・党友各位にお願いします。

　韓国のＢＴＳが文在寅大統領から外交官査証まで支給されて連合国（俗称＝国際連合）でまたも演説したという話の裏に、北朝鮮の外貨獲得戦略があることを忘れてはなりません。

　ＢＴＳを世に出した芸能事務所・ビッグヒット・ミュージックは、北朝鮮系です。韓国系の大手事務所でさえ得られない特別扱いは、文政権になって当然のように顕著であり、韓国系芸能人の違法薬物や性接待の疑惑が異様なほど世間にバレて潰されていったのも、文政権による（北朝鮮による）ものでした。

　自分たちの国が他国の工作下に堕ちると、このようなことまで起きるという事例の一つです。

　昨日記事で申しました通り少なくとも河野太郎ワクチン担当相を次期首相に選んでしまえば、わが国が中共・共産党の工作下に堕ちる可能性を否定できません。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）禍に堕ちて身に沁みたはずなのは、サプライチェーン（供給網）を外国に依存しすぎると企業の想定した製造と販売すらままならなくなる場合が発生することであり、現在私たちにとって意外なものが不足したりしています。

　千葉県松戸市の警察が若い世代にも呼びかけたい交通安全などの啓発動画をＶチューバーに依頼し、作成・配布していたところ、全国フェミニスト議員連盟などという圧力団体に強い言葉で抗議され、削除されたという報道でもお分かりのように、圧力団体は「削除したのは警察でわれわれではない。文句があるなら警察にいえ」といい張りました。

　彼らは、ことほど左様にあらゆる場所、あらゆる場面に突如現れては訳の分からない主張で「破壊」を仕掛け、わが国の秩序を乱していきます。まるで秩序を正しているというような顔をして……。

　これは地方行政を標的にした破壊工作の一種と申せますが、国家レヴェルではもっと重要な政策が標的にされます。しかし、今回のような小さな案件を見逃してはいけません。そこから私たちの認識が壊されていき、次第に世論の異常変化をもたらして国家が腐敗していきます。

　そうした圧力や工作に屈しない人物を、既に報道権力の圧力にもろともせず躍進を続ける高市早苗前総務相（元政務調査会長）を選ぶしか、私たちに最善の道はないのです。

　共同通信社の実にいい加減な電話調査で、相変わらず河野太郎ワクチン担当相の圧倒的支持を演出されていますが、わが国の成長分野に「再生可能エネルギー」を挙げた河野氏の実弟（河野次郎氏）が社長を務める日本端子は、中共の北京市と江蘇省崑山（昆山）市、香港特別行政区に合弁会社を有しており、その大株主は父親の河野洋平元内閣官房長官です。

　もはやズブズブの利益誘導であり、なるほどこれでは中共に頭が上がりません。このような人物を次の首相にしたいというのは、本当ですか？

　韓国では、野党「国民の力」大統領選挙候補の尹錫悦前ソウル中央地方検察庁検事長が「肉体労働はアフリカのようなところがすること」と発言して海外で問題になって（他にもいくつかの発言が韓国国内を騒がせて）いますが、未だにいわゆる「ブルーカラー」を賎業と規定する儒教的考えが支配する限り、韓国に先端技術は根づきません。

　ソウル特別市内に財閥の立派な本社ビルは建っていますが、それらの商品を製造する工場と共に、日本などから持ち込んだ技術が韓国に定着しないまま海外へ流出してしまうのです。

　わが国は、古来より「はたらく」の語源が「はた（周りの人びと）を楽にする」というだけあって労働を美徳と考えてきましたが、それでも平成に入ってからの深刻な内需委縮で、働く国民を置き去りに中共やヴェト・ナム（越国）などへ工場が出ていってしまいました。

　そして今、人権の存在しない中共やヘイトスピーチ（日本人に対する憎悪差別）のリスクを抱える韓国を、わが国のサプライチェーン（供給網）から外そうとする企業がようやく出始め、さらにこれから私たち国民の手に利益を戻さねばなりません。

　わが国の成長分野に「産業ロボット」と答えた高市早苗前総務相（元政務調査会長）の大胆な財政出動案は、まさに私たち国民への投資計画であり、内需回復の一翼を担うでしょう。

　政府資産の温存にしか目がいかない岸田文雄前政調会長では、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）禍後の経済はさらに落ち込みます。

　そのような中、わが国の報道権力が隠蔽してきた野田聖子幹事長代行の夫の素性を、元暴力団組員と明かした裁判所に続き、今度は朝鮮日報日本語版（該当記事を参照）が在日韓国人三世であることをバラしてしまうという珍事に、思わず失笑を禁じ得ません。

　他人の出自をどうこう申す気はさらさらありませんが、それが政治家の政策に大きな影響を与えている限り黙認は出来ないのです。

　私たち日本国民ではなく、韓国の政治家や政治活動家、財閥のほうを向いているような人に、次期首相はおろかわが国の国会議員でさえいてもらいたくありません。河野氏と野田氏が全くもって論外である理由は、ことほど左様に明確であるということを、重ねて自民党議員・党員・党友各位に申し上げます。

　十七日午後、自民党本部で開かれた総裁選挙の候補者共同記者会見で、降壇する際の態度に四候補の人柄と思想信条が如実に現れました。

　壇上の国旗（日章旗）に頭を下げて降壇したのは、高市早苗前総務相（元政務調査会長）だけだったのです。自民党の総裁候補ともあろう面面が一体これはどうしたことでしょうか。

　終了の案内を受け一同礼を終えたのち、さらに聴衆や関係者に頭を下げた岸田文雄前政調会長、国旗にも全ての人びとにも頭を下げた高市氏に対し、立ち去り際に聴衆へ「ちょこっと」だけ首を縦に振った野田聖子幹事長代行と、頭も下げずにそそくさと降壇した河野太郎ワクチン担当相の姿を見る限り、この二人から国家国民への敬意を微塵も感じません。

　本当に私たち国民のための首相になると思いますか？　自らの地位に酔いしれるだけの政治家などいりません。

　昨日記事でも申したように（くだらないものもあったが）報道権力が用意した質問を否定して答えない河野氏に対し、高市氏はどのような質問にも自らの考えを説明して答えるという姿勢こそ、報道権力自身が次期首相に望む態度ではないのですか？

　にもかかわらず、わが国の「報道の自由度」を下げている原因ともいわれる日本記者クラブが主催した十八日午後の公開討論会で、記者たちは一斉に「高市外し」とも呼べる「国民の知る権利」を妨害する態度に出ました。

　ほとんどの記者が岸田氏と河野氏にしか質問せず、高市氏に発言させないようわざと質問しなかったのです。これは自ら報道の自由をも破棄した態度と申せましょう。

　政策の具体性に欠けるが誠実に答える岸田氏と、都合のよい質問にしか答えない河野氏に発言させ、自民党そのものの体たらくを演出したかったのか、敢然と自らの経済政策や社会福祉政策、外交方針や安全保障政策など細かく答えてみせる高市氏の存在自体が報道権力にとってよほど都合が悪いと思われます。

　これほど不公平にして不誠実な報道権力に、私たち国民は躍らされてよいでしょうか。選挙の公平性は、党の総裁選に於いても同じにしていただきたい。

　重ねて申しますが、自民党議員と党員・党友各位に、国家観すらも明確でない候補者に投票しないようお願いします。今回の投票を間違えますと、十月の衆議院議員総選挙で（党員・党友以外の）国民がどうするか分かりませんよ。