外国人問題言わない候補は…
北海道室蘭市の中嶋神社を訪れたチリ(智国)人観光客の姉妹が鳥居で懸垂するさまをSNS上に公開した十日以降、智国人から広がった批判の声は、むろんわが国にも瞬時に届きました。
外国人観光客(インバウンド=外需)頼みに転落せざるを得ない内需委縮の放置が続くわが国ですが、私たち国民から「こんなインバウンドは要らない」との声が多く上がった今回の顛末をすべて政治家は、真摯に受け止めねばなりません。
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例えばタイ王国(泰国)では、国王陛下の肖像が入っている紙幣などを誤って踏んでしまっただけで、たとえ外国人観光客であっても不敬罪で逮捕されます。現ラマ十世の御即位後も、一応それは変わっていません。
或いは、シンガポール(星国)では、街中でゴミをポイ捨てすればやはり外国人観光客でも初犯で最高二千星ドル(約二十二万円)の罰金が科せられます。懲りずに三度も罪を重ねればその罰金は、何と約百十万円にも及ぶのです。
これが国家の名誉と安全を守るということであり、わが国には、その毅然とした姿勢も施策もありません。目下のわが国は、武漢ウイルス(新型コロナウイルス)狂乱で中共人観光客が来なかった期間とは打って変わり、またも都市部や観光地でゴミのポイ捨てが増加し、靖國神社では、二度も侮辱的器物損壊事件を起こされてしまいました。
そうした無策の背景には、大東亜戦争直後の混乱期を経て「特別永住者」という出鱈目なことこの上ない制度を設け、特に現在の在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)の暴力行為をことごとく見逃してきた事実があり、後からやってきた在日クルド人の一部が「ゴネ方を朝鮮総連に倣った」と言うほど「汚染」が拡がっています。
自民党の新藤義孝前衆議院議員(埼玉二区)については、四月十五日記事でも改めて批判しましたが、総選挙を前にして選挙区の国民に何を約束すべきか、少しは理解してくれたようです。要は当選後、本当にこの課題に取り組むかどうかでしょう。
出入国在留管理に関する法整備が論外(仮放免制度など)であることと、関係する出入国在留管理局および警察の人員と予算が不足していることは、速やかに解決せねばなりません。私はもう、これをずっと訴えています。
二十年以上前、イラン(義国)の違法滞在者を一掃(強制送還)した結果、それまでの治安上の問題がほぼ解決しました。わが国とトルコ(土国)との関係は、日義関係よりもさらに歴史的且つ濃密であり、なかなかヴィザ(査証)免除の停止に踏み切れないことも一部の在日クルド人問題を泥沼化させていますが、何度も申したように彼らは、土国人ではありません。
土国内でも「日本が査証免除を停止した」との誤情報が流れるほど、土国人たちもクルド人の一部が日本で暴虐の限りを尽くしていることを知っています。わが国政府は、土国政府と丁寧な協議を重ねた上で違法滞在者の強制送還は当然のこと、クルド人を「難民」とは認めず、一切の入国・再入国を禁止する特別措置を講じるべきです。
埼玉二区の川口市では、産經新聞社が連載してきた記事にもある通り市民が一部の在日クルド人による暴力行為を訴えているにもかかわらず、自民党系の奥ノ木信夫市長以下、まるで「市民じゃない連中が騒いでいるだけ」などと他人事のようであり、新藤候補らは、その点をどう考えているのでしょうか。
しかも治安の劣化は、川口市に留まらず、お隣の「蕨市(埼玉十五区)も酷い」との声が市民から上がっています。十五日記事の中で「石破系」に列挙した田中良生元副内閣相が立候補している選挙区ですが、恐らく、いや間違いなく彼は、何の役にも立たないどころか問題の存在すら認識できていないでしょう。
既に党史の汚点でしかない「岸破森内閣」を誕生させてしまった自民党は、それでも「やっぱり自民党でないとやってもらえなかった」と国民の評価を受けるか、まさに「自民党こそが日本をこんなにした」と激烈な非難を浴びて崩壊するか、候補者ならよく考えてください。