八日記事で取り上げた著作権法改正案は、今国会への提出が見送られました。指摘した通りあまりにも問題が多いからです。ただ、次の臨時国会への提出を目指すのは間違いなく、首相官邸主導でまとめ直すのか、文部科学省文化庁の三流以下官僚による議論の暴走をまたもや繰り返すのか今もって分かりません。

　文化庁の職員は、経験上はっきり申しますがほぼ霞が関の最低最悪です。もはやどいつもこいつも「頭がおかしい」域に達しており、まともな職員を探すほうが大変でした。今国会見送りの顛末も、もう官邸のせいにしているようですから、改正議論は一旦全て白紙にすべきです。

　本日の歌。「金色の　東大卒を　鼻にかけ　庁に入（い）るなり　生きる淋しさ」
　歌の出来栄えは棚に上げるとして、申したいのはつくづく可哀想な人たち（嫌味）ということです。

南北首脳リムジン同乗写真、安保理は韓国政府の削除要請を拒否

　国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会が12日（米国時間）に公表した定例報告書の「制裁違反の事例」を指摘する箇所に、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨年9月、平壌で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と共にベンツのリムジンに乗った写真が掲載された…

(朝鮮日報日本語版)

　さて、表題の件。「文」は「文」でも文化庁職員と比べるまでもなく存在として酷いのが韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）です。連合国（俗称＝国際連合）安全保障理事会が韓国大統領の顔を出してまで「対北朝鮮制裁違反」のレッテルを韓国に貼るのは、もはや文大統領が自らを「北朝鮮の政治家」と喧伝してきたことも知っているからにほかなりません。

　かくして、文政権（北朝鮮化準備政権）を倒すことを目的とした対韓制裁の用意が整いつつあります。もうやっていい、と。日米の調整も始まっているはずです。

　韓国国民は、文大統領を選んだせいでこれほど国家が恥ずかしいことになったと知ってください。国民が享受するはずだった韓国の富の一部（資金や物資）が、文政権によって北朝鮮へ横流しされてきたのを私たちも見過ごすことはできません。

　朝鮮学校を通して全日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）にカネが流れ、北朝鮮本国へ、そして日本国民拉致事件が起き、弾道弾になってわが国へ飛んでくる、と。最悪の結末を招く最初の行為を、絶対に見逃してはならないのです。

判事が「反天皇制」活動 集会参加、裁判所法抵触も

　名古屋家裁の男性判事（55）が昨年、「反天皇制」をうたう団体の集会に複数回参加し、譲位や皇室行事に批判的な言動を繰り返していたことが12日、関係者への取材で分かった。少なくとも10年前から反戦団体でも活動。一部メンバーには…

(産經新聞社)

「ワンセグ携帯も義務」確定＝ＮＨＫ受信契約、上告退ける－最高裁：時事ドットコム

テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所有を理由に、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟で、「契約の義務がある」との判断が確定した。最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）が１３日までに、原告側の上告を退ける決定をした。決定は１２日付。

(時事ドットコム)

　二つの記事を並べてやりました。

　日本教職員組合（日教組）だの全日本自治団体労働組合（自治労）だのの連中も、公務員法違反に当たる政治活動をしたいのなら、わざわざ公務員になってはいけません。あまりにも無自覚です。

　裁判官も全く同じで、思想以前と断ずべき頭のおかしなことをいう団体（そもそも「天皇制」という言葉は存在しない）に交じって政治活動をしたくなった（裁判所法違反に当たる）のなら、まず裁判官を辞めなくてはなりません。あまりにも無責任です。

　で、解約権もない契約に関する記述がある「消費者庁の相談窓口直行もの」の放送法に基づく日本放送協会（ＮＨＫ）の受信料について、「設置」に当たらない「携帯」でも強制的に契約させようとする判断を、かの最高裁判所が下した（上告棄却）というのですから、わが国の司法も韓国並みと申さざるをえません。

　時事通信社記事にある「埼玉県朝霞市の男性」とは、朝霞市議会の大橋昌信議員（ＮＨＫから国民を守る党副代表）のことです。平成二十八年八月には、埼玉地方裁判所が原告勝訴の判断を下したものの、その後東京高等裁判所が「設置には携帯も含むと解すべき」などと狂ったことをいい出して逆転敗訴としました。

　もはや街中で「有料の歌唱」が（聴く意思がない、聴きたくもないのに）漏れ聴こえてきたというだけでカネを取られるようなもので、放送法とこの最高裁判断自体が民法の「契約」に関する規範（第三編第二章）に違反しています。

　地方議員がここまで頑張っているのに、国会議員は一体何をしているのですか！？　立法府で働いているのはあなたたちなのですよ！

　放送法改正に関する優先事項をまるで解していません。ひたすらＮＨＫを守りながらの改正議論など出鱈目にも程があります。ケーブルテレビを見るためだけに「設置」している人も多くなっていますし、スマートフォンでＮＨＫを見る意味など全くないので、放送法改正でＮＨＫを斬り捨ててください。それでもＮＨＫを見たい人が契約すればよいことなのです。

森裕子氏「へらへら笑って」…麻生氏「何が悪い」 : 政治

　野党が問題視するのは、安倍首相や閣僚が談笑する姿がたびたび見られることだ。６日朝には、予算委理事会で野党筆頭理事だった国民民主党会派の森裕子氏が「あんな閣僚席を見たことない。へらへら笑って」と抗議し、自民党の石井準一与党筆頭理事が「厳しく伝えたい」と応じた。ところが、直後の予算委でも首相と麻生財務相、茂木経済再生相が野党の質問中に談笑し、休憩時に森氏が直接注意した。森氏によると、麻生氏は「何が悪いんだ」と反論したといい…

(読売新聞オンライン)

　閣僚の談笑といえば、第一次安倍内閣の閣議前懇談の態度を報道各社に指摘され、居丈高な伊吹文明元衆議院議長の「国民はあれを閣議と勘違いしているんだろう」などと私たち国民を莫迦扱いした発言を忘れもしませんが、あれが閣議でないことを多くの国民は知った上で、安倍晋三首相を軽んじるような態度をとり続けた数人の閣僚を問題視したのです。

　しかしながら国会で閣僚たちが笑っているのは、確かに「政権の緩み」といわれればそうかもしれませんが、その緩みを招く野党各党にこそ問題があり、そこを指摘しなければなりません。

　思わず失笑を禁じえない頓珍漢な質疑を頻発されれば、仮に私が閣僚席にいても思わず「へらへら笑う」でしょうし、隣に座っている閣僚仲間に「あいつ阿呆と違いますかね」とひそひそと話しかけ、へらへら笑い合うことでしょう。そうもしていられないほど核心を突く質疑など、私の見る限り全くありません。一つとしてです。

　讀賣新聞社記事の締めくくりにある通り、閣僚の談笑にいちゃもんをつけ出したナントカ民主党の莫迦女は、間違いなく攻める前から攻め手に欠いています。安全保障関連諸法の通過後に「亡命する」と宣言しながら未だ私たちの国に居座り歳費を喰い潰している莫迦男といい、こんな連中こそが何もかも中途半端な第三次安倍内閣の最大の応援団なのです。

米NYの全学校で「ミートレスマンデー」実施へ、ベジタリアン向け食事提供

【3月12日 AFP】米ニューヨークのビル・デブラシオ（Bill de Blasio）市長（民主党）は11日、今年9月から同市内の学校に通う全生徒110万人にベジタリアンの食事を提供する政策「ミートレスマンデー（Meatless Mondays、肉抜きの月曜日）」を実施すると発表した。

(ＡＦＰ通信)

　一方、米国の民主党を見てみますと、いわゆる「リベラル（自由主義）な政治」を掲げる人にこそ極端なことをいって皆にそれを強要する傾向があります。

　対する米国的保守主義の人たちも極端なことをいい、よってその対立が深刻化する局面があるのですが、わが国の古事記や日本書紀を拝読しますと、わが民族は「ちょうどよいところ」を見つけ出すプロフッショナルではなかったか、と思い知らされるのです。

　それは、わが国が欧米のような宗教原理主義ではなく祭祀に基づく（天皇陛下をいただく）からだろうとも思うのですが、ナントカ民主党や社民党、日本共産党、或いはその周辺に分類される偉そうな発言者たちの主張を聞く限り、とてつもなく極端で到底受け入れられません。

　ヴィーガンとは、絶対菜食主義のことですが、それは個人の自由としても、また米国国民が概して肉食に過ぎ、それこそ極端な肥満などの健康問題を抱えていることを前提としても、子供たちにヴィーガンを強制するのは、まるで「ちょうどよいところ」を見つけえない宗教原理主義者の哀れに見えて仕方がないのです。

　わが民族の身長が最も低くなったのは、建前にしても獣肉食の禁忌が唱えられた江戸時代だといわれており、実は日本人の身長はもともとそれほど低くなかった（獣肉食が途絶えなかった）ことが分かっていますが、天皇陛下（明治天皇）の御一口を賜って牛肉食が始まり、だんだんと日本人の体格が再びよくなっていきました。

　鯨肉食への嫌悪といい、彼らの極端な行為に潜む宗教原理を理解すれば、彼らのいう「リベラル」が恐ろしい代物だと分かります。そうとも知らず、或いはそうと知って隠しながらわが国に極端な政治対立を生もうと暗躍する連中に、くれぐれもお気をつけください。

　大抵は「人権」「平和」といった言葉を掲げて運動している類いの連中です。その手の人たちに限って私たちの意見になど一切耳を貸さず、極端なことを提唱して私たちの暮らしを破壊しようとしているのです。

　そういえば日本弁護士連合会（菊地裕太郎会長）の十五人いる副会長人事（先週八日）で、兵庫県弁護士会の白承豪前会長が選ばれたことが騒動になっています。彼は、韓国ソウル特別市生まれで韓国籍のままです。

　それでも副会長に選ばれたのは異例のことですが、彼の在日米軍基地問題に対する発言などを聞く限り、恐らく韓国左派（北朝鮮工作員）に属しているからこそ日弁連に歓迎されたのでしょう。

　日弁連とは、全ての弁護士に加入の義務を背負わせながら対日ヘイトスピーチ（反日）活動しかしない組織であり、弁護士一人一人の考え方を確認もしていないことから、一体どの口が「人権擁護」をいうのか、よほど頭の中が腐っている人同士で幹部になり合うのだろうと思います。

対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府：時事ドットコム

政府は９日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。

(時事ドットコム)

　さて、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）も弁護士出身ですが、連日申していますように文政権の維持は、韓半島（朝鮮半島）の全北朝鮮化を招き、よって韓国国民は独裁圧政に大虐殺されます。文政権への非難を封じるような言動は、すなわちそのまま対韓ヘイトスピーチです。

　文政権を倒すには、むろん米国や中共、はたまた北朝鮮の工作によっていかようにも可能ですが、彼を選んでしまった韓国国民自身が北朝鮮工作一派の根絶（これをして政治家が一人もいなくなったりして……）に勇気をもって立ち向かわねばなりません。

　その覚醒は、現下韓国経済の危機的状況からも、わが国による対韓制裁によって起こりえます。しかしながら現段階で報じられている程度の制裁では、かえって文政権を有利にするだけです。関税引き上げだけでは、ごく一部の韓国企業しか被害を受けません。

　そもそも韓国経済の悪化は、文大統領に経済政策の欠片も存在しなかったからだけでなく、韓国を北朝鮮に差し出しやすくする目的でわざとやっているのではないかと思われます。つまり、もう既に韓国国民は、生活の困窮化とともに北朝鮮にその身を叩き売られ始めているのです。

　制裁をするなら、以前ここで自民党内の意見集約の上でまとめた対韓制裁項目の全てを一気にやらなければなりません。

　本年で第五十一回を数える日韓経済人会議（五月開催予定）が、設置以来初めて延期になりました。日韓経済協会が、日韓併合条約下朝鮮人労働者（俗称＝徴用工）に関する韓国の態度を問題視し、延期を要請したためです。

　九月開催を再度検討することになっていますが、これも延期になれば文字通り中止になります。いよいよ日韓財界人の交流も絶たれ始めていることを、韓国国民が深刻に受け止めるべきなのですが、昨日の韓国報道各社は、いずれも人気グループ「BIGBANG」のメンバーの性的醜聞と軍入隊への批判を大きく伝えており、ひたひたと北朝鮮の影が忍び寄っていることに大して気づいていないのです。

　九日記事の内容を補強する情報として、越ハ・ノイでの米朝首脳会談の直後、実務を担当した米国務省のスティーブ・ビーガン対北朝鮮政策特別代表が訪越中だった外務省の金杉憲治亜大洋州局長と直接会って会談内容を報告したにもかかわらず、韓国の李度勲韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長には会わなかったことが分かりました。

　そもそも会談直後に予定していた日米韓外相級会談が開かれなかったのも、韓国国会の文喜相議長による対日ヘイトスピーチ（反日発言）が原因で、わが国が「韓国の外交部長とは会わない」といったことに米国が同意したためで、李本部長は一週間も経ってから米ワシントンＤ．Ｃ．で報告を受けたようです。

　韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）が米国との協議を提案していた開城工業団地と金剛山観光再開問題も、国務省に一蹴されています。

朴被告釈放求めてデモ、ソウル市内で数千人　罷免決定から2年 – 毎日新聞

　【ソウル堀山明子】韓国の憲法裁判所による朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免決定から10日で2年を迎える。ソウル駅などの市中心部では9日、昨年9月の控訴審で懲役25年の実刑判決を受け、係争中の朴被告の釈放を求める集会が各地で開かれ、最後は合流して光化門広場付近を数千人がデモ行進した。

(毎日新聞)

　韓国国民は、一刻も早く文政権を倒さねばなりません。北朝鮮指令に忠実な彼らをこのまま政権の座に置いておくことは、すなわち全国民が北朝鮮の独裁圧政に叩き売られる将来を招き寄せることにほかならないのです。

　北朝鮮の弾道弾基地に動きがあるのは、ともすれば韓国に向けられたものかもしれません。文政権の役立たずに喝を入れる目的か、それとも韓国国民を恐怖に陥れて韓半島宥和論に再度火入れしたいのか、とにかく韓国国民の「平和惚け」をよく知る北朝鮮は、短・中距離弾道弾の発射であれば米国を刺激しないと思い、この期に及んで断行するかもしれないのです。

　朝鮮労働党の金正恩委員長は、対米交渉の実務者たちを処刑するかもしれません。既に多くの者を処刑してきましたが、朝鮮人民軍の中にも金体制の限界を知って蜂起した者たちがおり、自由朝鮮の臨時政府が金体制に取って代わる日を決して否定できなくなりました。

　そこで最も具合が悪いと感じているのは、中共の共産党です。米中首脳会談の主題は、確かに貿易摩擦問題ですが、それだけではないにらみ合いが続き、一度「三月中に」と延期されたものがまたぞろ「四月中に」という話になっています。再度先延ばしを提案したのは、米国ではなく中共のほうです。

　貿易問題では、中共のこれまでの産業構造に変化が生じた（ＩＴ分野などの企業を活性化させた）ことによる脅威を米国がはっきりと感じているものの、中共にとっての脅威は、米国が共産党人民解放軍などの幹部個人を制裁対象にし始めたことにあり、加えて自由朝鮮の臨時政府を米国が主導していることから、米中会談はわが国の報道各社なんぞが考えている以上に難しいものになります。

　わが国政府と私たち国民は、これらのことを踏まえて中韓朝に向き合う方針を示していかねばなりません。当面は、文政権への制裁を実行し、臨時政府を支持することです。