中核派に駐輪場利用者の情報流す　大学生の情報中心　容疑で７７歳男逮捕

　勤務する福岡市営駐輪場の利用者の住所や電話番号を中核派活動家に流していたとして、福岡県警は１９日、市個人情報保護条例違反の疑いで福岡市博多区、職業不詳の男（７７）を逮捕した。県警によると、男はシルバー人材センターから駐輪場に維持管理要員として派遣。大学生の情報を中心に集めていた…

(産経ニュース)

　一昨日記事と昨日記事に引き続き、対日ヘイトスピーチ（反日）でしかない思想とも呼べない過激な左翼に出会ってしまい、狂信して暴力に奔る不幸な人たちについて取り上げます。

　産經新聞社は、なぜか容疑者の氏名を伏せましたが、福岡県警察公安三課と博多署に逮捕されたのは、革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）の活動家で極左団体「全日本学生自治会総連合（全学連）」元委員長の秋山勝行容疑者です。

　福岡で「秋山」か……それはともかく、中核派がシルバー人材センターに登録し、公営の施設で働いて給料をもらうとは、これほど聞いていて情けない話はありません。

　若い大学生たちの情報を盗み取るために手段を選ばなかったといえば（彼らの世界では）聞こえがよいのかもしれませんが、極左の破壊活動家も落ちぶれたものです。重ねて申しますが、これでは対峙するはずの保守論壇もすっかり気が抜けて、対米従属の度合いに違いがある程度のくだらない話しかできなくなりました。

　大学生のお子さん、或いはまだこれから進学を控えるお子さんをお持ちの方は、このような事件にしっかりと怒りの声を上げてください。折角の大学生活を「反日・極左カルト」に侵されるのがどれほどもったいないことか、秋山容疑者らの世代が起こした数数の残虐な事件を思い起こしましょう。あなたのお子さんがＳＮＳを通じてこんなこと（朝日新聞社配信：過激派「中核派」に４０年ぶり東大生　ＳＮＳ通じ誘われ）になってからでは遅いのです。

　また、もう一つつけ加えますと、大阪市の吉村洋文市長が全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の成績に応じて教員の給与手当を増減させる人事評価の導入を検討すると発表した件でも、教育公務員の世界に極左の日本教職員組合（ナントカ民主党系の日教組）と全日本教職員組合（日本共産党系の全教）が存在している限り何の意味もないというのです。

　吉村市長の試みは、既に東京都足立区などで行われ、そのたびに教職員たちの不正が発覚して中止になっています。教職そっちのけで極左妄信活動をする不逞な公務員がいるせいで職員室の雰囲気が悪いという学校はいくつもあり、日教組に入信しない、或いは入信したことにされたが全く興味がないという教員たちにとって、教育の質の向上を阻むのが日教組なのです。

　このような悪の組織を放置したまま対処案を計画、実施しても成果は出ません。吉村市長の提案が「成績の悪い子の存在否定につながる」とか何とかいうものではなくて、これももう既に日教組や日教組に近い危険思想の連中が「活動のために何もしたくない、してもらいたくないから」いっているだけのことで、そうではなくて、吉村市長は人がよすぎるというのです。よい人なのでしょう。教職員を、どうしてそう信用できるのですか、と。

　きっとこう提案すれば頑張ってくれるだろう、というような連中が反日組合活動なんかするものですか。中核派の保育士、日教組の小学校教諭……私たちはこの艱難辛苦を乗り越えないと大人になれないような「反日占領国」に生きているのだということを、肝に銘じなければならないのです。

　日本共産党の（不破哲三氏に「軽すぎる」といわれた）小池晃書記局長が十六日、北海道勇払郡むかわ町の共産党委員会事務所で、炊き出しのおにぎりを食べたことを自らのツイッターで明かして非難が殺到し、ツイートを削除しました。十八日現在、弁明もお詫びもありません。

　存在自体が陳……いや珍妙なナントカ民主党の福山哲郎幹事長も、北海道南西部大地震の発生から「地震対策本部ごっこ」を始めたとツイッターで明かしましたが、関係各所から何の情報ももらえなかったともつぶやいていました。当たり前です。災害対策の邪魔なので「ごっこ」しかできない政治活動家風情は引っ込んでいてください。

　共産党も地元委員会事務所を地震対策本部にしていたようで、せいぜい共産党員たちが炊き出しのおにぎりを食べながら安倍政権の悪口をいうしかないのでしょうが、本来であれば視察に来た政治家を囲んで陳情などをする被災者たちとその政治家が「同じ釜の飯を食う」のは決して悪いことではないと思います。

　しかし、共産党やナントカ民主党らの源流に当たる旧日本社会党らはこれまで、さんざん「自衛隊員が被災地で飯食ってた」とわめき散らし、災害救助に当たる（反日労組がない）自衛隊員や警察官、消防隊員たちを苦しめてきたではないですか。かつて巡回中の警察官が飲み物などを購入することにも非難の声を上げてきたのが、対日ヘイトスピーチ（反日）活動に余念のない党員連中でした。

　よってこれは因果応報です。自分たちが人とも思えぬ腐った所業に及んできたからこその非難殺到であり、小池書記局長はいえるものなら「何が悪いのか」といえばよいのです。そしてそういう限りは、二度とくだらない、つまらないことをグチグチと追及するのをやめてください。自分たちがされて「削除・逃亡」したくなるようなことを他人にしないことです。幼稚園で習いませんでしたか？

関西生コン支部幹部ら１６人逮捕　運送業者の出荷妨害、組合加入強要疑い　大阪府警

セメント、生コン業界の労働者らでつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）の幹部や組合員が、運送業者のセメント出荷業務を妨害したとされる…

(産経WEST)

　さて、ここで「反日労組」の件。昨日記事で中核派が「おのれら、ここはまだ怖いぞ」と私たち国民を脅す団体ネタの一つである連帯ユニオン関西地区生コン支部（大阪市西区）で、またも今度は幹部ら十六人もの逮捕者が出ました。

　いよいよトップたる執行委員長が逮捕されたことは、先月二十九日記事で申しましたが、武建一容疑者（大阪府池田市）を逮捕したのは、湖東生コン協同組合（滋賀県東近江市）の件で踏み込んだ滋賀県警察でした。

　とはいえその前に家宅捜索に入ったのは大阪府警察と奈良県警察であり、四日記事で申したナントカ民主党の辻元清美国会対策委員長（大阪十区）の件を叩くには、やはり大阪府警でなければならない、と。しかるべき筋の方がたにもそう話していたところです。

　こうして大阪府警が腹をくくられたということは、いよいよ「なぜか安倍晋三首相が責められた学校法人森友学園事件」の正体、すなわち本当は辻元国対委員長と関西生コン支部のどす黒い暗躍があって対日ヘイト案件で事件化されたものだった、という全容が解明されるかもしれません。

　いや警察は、公平公正に捜査を進めていますから、初めからこう申してはいけませんでした。いやはや……私は一体、誰に向けて書いているのでしょうか。……とにかくこの問題は、お約束通り引き続き取り上げてまいります。

　陳……いや珍妙な京都府下の動きもありますので、ともすれば京都府警も動かなければならないかもしれませんよ、と。

杉田が最も恐れるものは闘う労働組合と中核派だ　投稿 西宮市・元保育士　山本美知子

　「生産性がない者に税金を投入するな」という杉田水脈の発言については、本紙２９６７号の「団結ひろば」で弾劾されているとおりである。
　忘れもしない２００５年４月25日、ＪＲ尼崎事故当日だ。保育所民営化のための西宮市社会保障審議会が行われ…

(週刊『前進』 – 中核派)

　まず初めに、こちらの中核派（革命的共産主義者同盟全国委員会）活動家の投稿記事をお読みください。霞が関某氏から紹介された記事ですが、中核派にしてみれば「アマチュア集団」でしかない日本共産党を莫迦にする伝統芸はともかく、未だに国会議員に対して「串刺しで打倒する」と書き上げるあたりに中核派の、殺害予告も平気な暴力性と痛痛しいまでの時代錯誤が露呈しています。

　これが保育士だったかと思うと、いや今も保育の現場、教育の現場にこの手の「頭でっかちな人殺し」がいるのですから、それほど恐ろしいことはありません。

　だからこそ山本美知子活動家は、まるで杉田水脈衆議院議員が「闘う労組、関西生コンや中核派」を最も恐れていると「描き出している」わけですが（失笑）、確かに私たち国民は、極左の皮を被った対日ヘイトスピーチ（反日）活動家たちに恐怖を感じているものの、杉田代議士は決して恐れてなどいないでしょう。むしろ嬉嬉として対応し、私たち国民の安全のためにも、間違った考えがもたらす暴力を取り除こうとしています。

　山本活動家の投稿は、彼らが見下す共産党の所業と大して変わらない宣伝記事でしかなく、もはや中核派の衰退しか見えません。連帯ユニオン関西生コン支部のトップは逮捕され、暴力で人を支配しようとする活動家の「私たちはまだ怖いよ」という呆れた宣伝を見るに、わが国の保守論壇から緊張感が失せて久しい原因まで透けた気がします。

　さて、本日は韓半島（朝鮮半島）南北首脳会談ですが、米国務省が文在寅大統領（北朝鮮工作員）に三星電子（サムスン）の李在鎔副会長らが同行することに「対北制裁違反にならないよう」という特別な注文をつけました。

　米情報当局は、文大統領が北朝鮮へどれほどの資金と物資を横流ししたか調査しています。はっきり申し上げて中露よりも、はたまた北朝鮮自体よりも韓国の文政権が最も悪質だと感じているようで、下手をすれば現在の韓国は、北朝鮮に対するよりきつい制裁を米国から受けるかもしれません。

　取り急ぎ本日絡みの情報まで。

　先月十日、伊丹十三監督の映画『お葬式』の終盤「喪主の挨拶」に於ける驚異的な長台詞で複数の映画賞の最優秀助演女優賞を受賞した菅井きんさんが亡くなられた時も、或る種の喪失感のようなものがありましたが、同じく女優の樹木希林さんが十五日、亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　この方のいわゆる「全身癌」に対する姿勢と申しますか、生きかたそのものと申しますか、恐縮ながらお見事でした。ただ先月、階段から転んで左大腿骨を骨折されたと聞いた時に、とても嫌な予感がしました。かつて黒澤明監督も、階段から転んで亡くなられるまであっという間だったからです。

　人は年を重ね、何らかの怪我をして動けなくなると死期が近づきます。本日は敬老の日ですが、どうか先輩諸氏に於かれましてはお怪我のないよう、健やかにお過ごしください。

【自民総裁選討論会詳報（９）】
石破茂元幹事長、憲法改正は「国民一人一人に誠実な説明を」

　「そして憲法については、憲法ときちんと向き合うということ、日本の国ときちんと向き合うということです。国民に向けて一人一人誠実な説明なくして、私は憲法の改正なんてやっていいと全く思わない。そういうやり方が方法論として異なる。そうであれば主権者たる国民の前に、投票権者たる自由民主党員の…

(産經ニュース)

　さて、ノーベル文学賞の「代替品」は辞退するがノーベル文学賞は決して辞退しないであろう村上春樹氏のことがどうしても大嫌いな（小説『ノルウェイの森』で呆れた）私は、その小賢しい感じや、或いは「権威主義者」のごとくに見えるさまによって、幾ばくか石破茂衆議院議員（鳥取一区）と共通したうさん臭さを感じてしまいます。村上氏の狂信的なファンの方には申し訳ありませんが……いや、この「狂信的」と申したところにもう既に私の悪意が明け透けで、彼らにしてみれば私のような口ぶりの人間こそ、うさん臭く見えることでしょう。

　石破氏のうさん臭さは、例えば現行憲法（占領憲法）を法理論上有効な「憲法」と扱って改正しようという（日本の自立をとことん諦める）議論に於いても、どこまで「国民一人一人」に説明して回る気なのか、と正気を疑うような発言をしている自分にまるで気づかず、あくまで「私は誠実で正直で公正です」という風味を見せびらかす態度に集約されています。

　本当に誠実で正直なら私たち国民に、北朝鮮で「女、女」と性接待をせがんだらしい話が事実なのか、または北朝鮮の嫌がらせで事実無根なのか、誠実で正直に説明していただきたい。夫人まで総裁選挙に駆り出しておいてこの疑惑が晴れていないというのは、外交政策の議論上も大問題です。

　憲法問題に対するこの口ぶりは、つまるところ「いつまでも説明中で何も決断しない」ことを意味しています。すなわち石破氏は、政治家ではありません。ただの時事解説者です。首相になってもらっては困るどころか国会にも必要ありません。

　聞いていて寒気がするほど中身のない話を延延と続ける石破氏は、自民党を離党した過去についても改めて「自民党のせい」と述べており、決して自分で何かを成す人ではないのです。道理で、意味もなく国会に籍を置く「ナントカ民主党」の人たちに支持者が多いわけで、同類相求むといったところでしょう。

　「国民の皆様に」とか「主権者たる国民が」といった言葉遣いもまた、私たちに対する卑屈なすり寄りであり、旧民主党政権を生んだような間違いを犯す国民が国家主権者であると勘違いするからこそ、私たちは何度でも似たような間違いを繰り返し、次第に国を劣化させて自ら滅ぼしていくのです。

　石破氏のいう「投票権者」は、そのことをよくお考えになって投票してください。

　鯨や海豚を神格化して狂信し始めた狩猟民族の宗教原理主義国と、自然の恵みに感謝する農耕民族の祭祀の国との永遠に分かり合うことがない対立について、一言申します。

IWC脱退の可能性に言及 日本、商業捕鯨再開否決

ブラジルで開かれている国際捕鯨委員会（IWC）総会は14日午前（日本時間14日夜）、閉幕日となる5日目の協議で商業捕鯨の一部再開を盛り込んだ日本の提案を反対多数で否決した。反捕鯨国の反発は激しく商業捕鯨再開は将来的にも…

(SankeiBiz)

　いわゆる「反捕鯨」に堕ちた欧米諸国と分かり合えるなどと決して夢想してはいけません。「反捕鯨」は「カルト」のようなものですから、欧米諸国自身がその異常と気持ち悪さに気づかない限り、私たちがいくら正論（わが国だけが学術的有効な調査捕鯨をし、その結果としてミンククジラなどの生息数が増えすぎてむしろ海洋生態系に異常が生じていること）をぶつけても理解できる精神状態ではないのです。

　わが国と同じ捕鯨支持国が四十一か国もありながら、わが国の提案に対する賛成票が二十七票に留まったことからも、日本の捕鯨能力そのものへの危機感が煽られて採決は失敗に終わりました。

　この件は、そもそも採決に持ち込まれたこと自体がわが国の戦略的失敗だったのです。農林水産省の対応班は、採決を避けて「コンセンサス合意」の道を目指したにも関わらず、英連邦豪州などが主導して採決に持ち込まれた時点で負けは確実でした。

　今後は、ノルウェーのように独自の捕獲数制限を設定し、あくまで国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を無視し続けるか、或いはアイスランドのように一旦脱退し、再加入しても「ＩＷＣの捕鯨モラトリアムに反対」と条件づけるようなしたたかさを持つことです。カルトの顔色（世にいう国際世論）を伺うような中途半端な真似は、この件ではしなくて構いません。