リニア「水問題」解決へ前進　川勝平太知事、ＪＲ東海案「尊重したい」

静岡県の川勝平太知事は２８日の定例記者会見で、ＪＲ東海がリニア中央新幹線静岡工区工事の水問題対策として進める「田代ダム取水抑制案」を県としても受け入れる方向で…

(産經新聞社)

　今や「日本地方自治の恥」と化した静岡県の川勝平太知事ですが、二十日記事で申した県庁の織部康宏元環境局長が静岡市役所の環境局へ飛んだ（環境政策監に就任）こともあり、東海旅客鉄道（ＪＲ東海）に対する嫌がらせの論理（屁理屈）的支柱を失った結果、このようなことになったのでしょう。

　恐らく今ごろ、新たな屁理屈を探しているに違いありません。このままでは中共工作員に叱られますから。「オ前、協力者失格アルヨ」と。想像のお話ですが。

“審議中にスマホ”河野大臣が陳謝 委員長から注意も…解禁動き?　与野党からルール変更の声も｜FNNプライムオンライン

11月28日の朝、国会内で陳謝した河野デジタル相。河野デジタル相「スマホ使っちゃったのは、わたしのミスですので、おわび申し上げます」27日、委員会室での使用が禁止されている…

(ＦＮＮ｜フジテレビジョン)

　さて、一昨日の参議院予算委員会での一幕。河野太郎デジタル相（神奈川十五区）みたいな出来損ないの隣が席順になっている高市早苗経済安全保障担当相は、さぞそれだけで不快な環境でしょうが、答弁席に立つや否やスマートフォンを取り出した河野氏を見て「あれ、いいの？」と委員長のほうへ顔を向けた瞬間が、私のお気に入りです。

　この話、スマホ使用を禁じている参院予算委が「時代遅れ」のように指摘され、解禁を求めるほうへ転じていますが、そもそも立憲民主党の道路交通法も守らない別の出来損ないがくだらないこと極まりない質問をしたことは、このまま不問に伏されるのでしょうか。

　河野氏がスマホを取り出したのも、間違いなく白白しい嫌がらせであり、平成三十一年三月の時点で自分が外相だったのは、分かりきったことです。同年の令和元年七月に、韓国の南官杓駐日大使（当時）を「極めて無礼」と叱りつけ、一躍国民に絶賛された「河野史上最初で最後のモテ期」がありましたから、自身の任期を忘れたはずがありません。

　それよりも皆さん、もっと誤魔化されてはならないことがあります。

　そもそも辻元清美参議院議員が質問したのは、菅義偉前首相（神奈川二区）が掴んだ「ライドシェア利権」を、同じ神奈川県選出の河野氏と小泉進次郎衆議院議員（神奈川十一区）で「シェア」し、横浜市や菅氏とつるんできた日本維新の会の大阪府が「ライド」した挙げ句の現状についてです。

　辻元氏は、くだらないことに時間を割いて肝心のことを追及できていませんが、この「反高市・神奈川同盟」にゴリ押しされかねないライドシェアを警戒しなければいけません。

　いわゆる「一般人」が自家用車を使って有償で客を運ぶライドシェアは、河野外相時代に外務省が海外での利用について、拉致・監禁・強盗・強姦、果ては殺人事件にも発展しかねない危険があることを注意喚起しています。

　そのようなものをわが国で解禁しようとする菅氏らは、私たち国民の安全を軽視しており、十月一日記事でも申した運転手不足の抜本的解決には消極的です。確かにわが国は、世界で最も治安の優れた国家ですが、もしも移民推進と共に外国人に積極的門戸開放をするなら、やはり危険性の高まりを疑わねばなりません。

　綺麗事を抜きにしますと、既に在日中共人が本国からの観光客を乗せて「白タク」行為に多数及んでおり、私もそうと疑わしい現場を目撃したことがあります。思わず「あれ、いいの？」と警察官を探したいところでした。

　わが国の治安の良さは、私たちの先人たちから積み上げてきた実績です。それを軽率、且つ軽薄にして売国の政治家たちに壊されてたまるものですか。

国連広報センターの「家父長制を解体しよう」投稿がSNSで物議「既に絶滅」「結婚しないのが現代」

国連広報センターの公式X（旧ツイッター）の「家父長制を解体しよう」という投稿が物議を醸している。ジェンダー平等を呼びかける取り組みの一…

(中日スポーツ・東京中日スポーツ｜中日新聞社)

　連合国（俗称＝国際連合）を取り囲む対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）活動家の悪質性は、昨日記事でも取り上げた自民党の杉田水脈衆議院議員をめぐる全てのことが物語っています。

　わが国と私たち国民の名誉を守るために連合国へ乗り込んでまで闘ってきた経緯と、その結果、ヘイト活動家たちに目の敵にされた挙げ句、わが国の行政権力にまで虐待されるというこの上ない不幸に見舞われました。その不幸は、ヘイト活動家を除くすべて国民にとっての不幸とも申せます。

　外交の根幹を成す交戦権を米軍に剥奪された現行憲法（占領憲法）を未だ「憲法」とする現下のわが国は、国のために闘った人を平気で貶めるのです。

　国と国民の「名誉」で「メシは食えない」「どうでもいい」という人がいるかもしれませんが、その名誉を傷つけようと画策し続けてきた中共と北韓（北朝鮮）、および北韓の工作に煽られるがまま動いてきた韓国の目的は、傷つけた結果としてわが国からカネを引き出し、私たち国民の利益をことごとく奪うことにほかなりません。

　申すならば統一教会（世界平和統一家庭連合）に「まぁいいか」くらいの感覚で実態も知らずに入信に応じ、しまいには家財の一切をむしり取られるようなものでしょう。創価学会の折伏にせよ、駄目なものは「駄目！」とはっきり断らなければいけません。

　わが国の外交にないのは、まさにそれです。米国、韓国、中共や北韓が相手であろうが、連合国のような国際機関が相手であろうが、わが国が「日本の主張」を明確に示さなければなりません。

　中日新聞社が連合国広報センター（ＵＮＩＣ）の暴力的書き込みを取り上げ、わざわざ記事にした真意は知りませんが、つまり「家父長制」という言葉が「既に微塵も通用しない」ことを強調し、男系相続の全否定を国民的総意のように書き立て、そのまま皇室の崩壊へと世論を扇動したいのが明け透けです。残念なほど隠しきれていません。

　十一月も下旬に「秋です」などと、わが国の季節も把握できない程度のＵＮＩＣ東京（職員はどこの人？）には、政府が厳重に「国家の歴史や国民性に介入する不法行為だ」と抗議すべきです。渋谷区神宮前五丁目のインチキな名前の大学ビルから出鱈目な書き込みをするのを、金輪際やめさせねばなりません。

　※ ＵＮＩＣ東京の所長は、テレビ朝日の根本かおる元アナウンサーです。

　ついでに、二十六日記事で申した日韓関係について、以前にも申した重要なことを一つつけ加えておきますと、韓国に対してこそわが国の立場は「言い過ぎるくらいハッキリ」言いつけなければならないです。

　だから岸田文雄首相では全く駄目で、むしろ韓国側が警戒しているらしい高市早苗経済安全保障担当相を次期首相にしなければ、日韓関係の修復はありません。

　韓国人は、自分の感情を相手かまわず吐露します。私たち日本人ならば「空気を読んで」か言わないことも、彼らは直情的表現を厭いません。韓半島（朝鮮半島）で培われた国民性と私たちが違うのは、全く当たり前のことなのです。

　私たち日本人の「恭倹己を持し、博愛衆に及ぼし（教育勅語より）」という国民性は、自然祭祀の国らしく、且つそうでなければ生き残れない過酷な災害列島育ちであることを意味し、私たちの「内」ではそうであるべきですが、わが国以外のすべての国と地域にそれが通用するわけもありません。

　受け入れられないことには、時に怒鳴り散らして否定するくらいの覚悟がなければ、外交などできないのです。連合国に「告げ口」する対日ヘイト活動家の言うなりにわが国へ難癖をつけてくるなら、各国を驚かせるような明確な物言いでそれを拒否するよう、私たち国民が声を上げましょう。

＜独自＞杉田水脈議員の「人権侵犯」事前未聴取　法務省が手続き徹底を通知

自民党の杉田水脈衆院議員がアイヌ民族などに関する差別的投稿が札幌と大阪の法務局から「人権侵犯」と認定された問題で、法務局が杉田氏に事前に聴取していなかったこと…

(産經新聞社)

　だから行政権力による暴力行為だ（十月三十日記事ほか）と指弾したのです。この経緯は、杉田水脈衆議院議員と同じ自民党の和田政宗参議院議員も自身のツイッター（Ｘ）で言及していますが、いわば「人権」の法務省が平然と人権侵害に及んだわけです。

　昨日記事でも韓国の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）について、北韓（北朝鮮）の扇動工作に加えて「莫大な資金と人員で中共が後押しするようになってからは、その執拗さも相まってとても油断なりません」と申しました。杉田代議士の「孤高の闘い」も、こうした憎悪と対立を扇動する組織や国がある限り、決して終われません。

　誤読のしようもないこうした彼女の記述を「差別だ」と勝手に指差した法務省の地方支分部局は、まさに左翼・極左暴力集団の言う「人権」を「実行」しました。そもそも法務省は、以前からそういう組織であり、財務省と共に「重点解体・改組」の必要があります。

　さらにもう一点、忘れてはならないのが報道権力の犯行です。法務省の公表を受けてか左翼・極左側の「歓喜」をそのまま記事にし、あたかも杉田代議士が「人権侵犯認定」を受けたように煽った報道権力こそ、自分たちの「嫌いな人」の人権なら大いに毀損してもよいという暴力をふるいました。

　確かに、国家三権（報道を加えた国家四権）に属する者は、厳しい批判の対象になりえます。それでも本人聴取さえしなかった「ありえない裁き」を取材もせず、左翼・極左の輪の中でただはしゃいだ報道権力は、それこそ人権侵犯の認定を受けるがよいのです。

個人情報書かれた付箋を窃取か　パスポートセンター勤務の中国籍女を書類送検　約２千人分持ち出しか

勤務していた東京都豊島区の池袋パスポートセンターで、個人情報が書かれた付箋紙を盗んだとして、警視庁公安部は２４日、窃盗容疑で、中野区に住む中国籍の女（５２）を…

(産經新聞社)

　その上で、またもこうした事件が起きたことを、私たち国民、そして何よりわが国政府が安全保障の重要性を身に沁みて思い改めねばなりません。高市早苗経済安全保障担当相がなぜ自身の勉強会の初会合でサイバー・セキュリティを取り上げたか……それが分かっている政治家とその他大勢との決定的違いと申せましょう。

　わが国は、いわゆる「ディジタル」と紙を使う「アナログ」をうまく使い分けています。そのどちらに於いても重要な私たち国民の個人情報を、地方自治体を含む行政権力の内部に侵入した中共や北韓の工作員、およびその協力者に盗まれたらおしまいです。

　よってこれは、ヘイトとは全く無関係に、そもそも国家三権や地方自治体に外国籍の者を入れてはいけません。中共や北韓のせいで、外国人そのものがあらぬ疑いをかけられ、それこそヘイトの対象になってしまう可能性があるからです。

　国家三権は、そうした可能性をできるだけ排除することが「人権」を重視することである、と心得ねばなりません。中共では、アステラス製薬の社員が容疑事実を明示されないまま不当逮捕されましたが、人権意識の極めて低い中共とわが国は違うはずです。

　仮にこの中共籍の女容疑者とアステラス社員の「交換」を提案しても、恐らく中共は応じません。彼らにとってこの程度の女協力者は「どうなってもいい」からです。「何としても人民を守る」といった建前すら存在していません。

　わが国は、建前でも私たち国民を何が何でも守るはずです。ならば中共籍の工作員協力者に情報を持ち出されるような愚かな状態を放置してくれるな、と。

　実のところその状態は、私のこれまでの感触ですと、政府というより地方自治体のほうが深刻です。これからもしつこく要請していきます。

ソウル高裁、日本政府に元慰安婦１人あたり２３００万円支払い命令…資産差し押さえの可能性

【読売新聞】　【ソウル＝小池和樹】韓国人元慰安婦ら計１６人が日本政府を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２３日、ソウル高裁であった。原告の請求を却下した１審・ソウル中央地裁判決を取り消し、請求通りに…

(讀賣新聞社)

　さぞ皆さんもこの話にはうんざりされるでしょう。実のところ韓国でも、若者を中心に「まだ言っているのか」という声が上がり始めています。

　検察総長上がりの尹錫悦大統領（国民の力）の政権になっても、三権分立がまるで機能していない韓国で、司法がことほど左様に国際慣習法（主権免除）を全く無視した判決を下すなら「日韓関係の修復はない」と思われるかもしれませんが、この判決は、以前にも申したように青瓦台（旧大統領官邸）に入らなかった尹大統領が司法までもを掌握していないことを表しているのです。

　北韓（北朝鮮）工作員だった共に民主党の文在寅前大統領は、完全に三権分立を破壊し、日韓関係をも破壊すべく対日賠償請求の判決を乱発させるよう大法院（最高裁判所）判事経験もない金命洙春川地方法院長（当時）を大法院院長に充てました。

　しかし、その共に民主党の尹美香議員が「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連・旧挺対協）」代表時代の数多不正行為でさすがに有罪判決が下ると、かつて妓生だったかどうかも怪しい自称「元慰安婦」の李容洙活動家ごと韓国中の不信を買う羽目になったのです。

　文前大統領も尹議員も北韓の低級な工作員（極左活動家）でしたが、日米韓関係をこじらせることによる北韓と中共の利益を優先し、すなわち韓国の利益を損ねる活動に執心した事実が多くの韓国国民にバレました。

　特に若者が対日感情を変化させたのはこの時からで、文政権という「猛毒」が韓国の「反日病」を治癒に向かわせたとも申せます。今やソウル特別市や釜山広域市などは、いわゆる「日本的」に溢れており、かつて考えられなかったほど「日本語」が書かれた「日式」の食堂でないと「売れない」とまで言われるほどにまで、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の無意味に多くの人びとが気づき始めました。

　同時にわが国でも、やはり若者を中心にこれまでの日韓関係はともかく「韓国的」料理、音楽、美容といった分野を韓国人と共有し始め、日韓併合条約無効化以降七十年以上に及ぶいわば「忘恩」の対日ヘイトにここ十年ほどで醸成された「嫌韓」は、少しずつ押され始めています。

　それでも嫌韓の火が消えないのは、これまでや今回の判決のように北韓の工作が厳然とくすぶっているためで、莫大な資金と人員で中共が後押しするようになってからは、その執拗さも相まってとても油断なりません。

　文政権下で北韓の工作が施された青瓦台を捨て、古びた龍山区の国防部施設（当初）から施政を始めた尹大統領は、今回の判決が日韓請求権協定を反故にする（国交にも関わる）危険なもので、日韓関係をいたずらに破壊する暴挙にすぎないことを理解しています。わが国政府は、敢然とこれを拒否すればよいのです。

　既に「慰安婦」なるものの嘘もバレています。「徴用工」と自称する単なる朝鮮人（当時）労働者の虚言も酷いものです。これらは全て、北韓工作員の扇動によって「作られた嘘歴史」にすぎません。

　このような嘘歴史にまみれたこれまでの韓国、および「とりあえず何度もお詫び」してきたわが国は、それがそっくりそのまま日韓両国の「黒歴史」となり、消える時が必ず来ます。わが国政府が頭を下げ、何度でもカネを配ろうとするから日韓関係がこじれ続けてきたのです。

　もはや慰安婦などを否定することは、嫌韓ではありません。日韓関係の新しい未来を作るために、日韓の新世代が北韓と中共の汚らわしく狡猾なヘイトを撃退するのです。

　北韓の資金源でもあった統一教会（世界平和統一家庭連合）は、韓国での存立を目的として「反共」を掲げながら対日ヘイトをさんざん煽ってきました。安倍晋三元首相になってからこの嘘歴史に「ＮＯ」を突きつけ始め、最も困ったのは統一教会だったでしょう。

　私たちはもう決して、北韓と中共の思うつぼに嵌ってはならないのです。

「なぜ岸田内閣の支持率が上向かないのか不思議」　経団連・十倉雅和会長は政策を評価：東京新聞 TOKYO Web

「なぜ、これで支持率が上向かないのか不思議だ」。　経団連の十倉雅和会長は20日の会見で、岸田内閣の支持率が20％台と低迷する理由を問…

(東京新聞｜中日新聞社)

　財務省を始めとする霞が関や財界との調整型、或いはいちいち小手先の対処で満足してしまう「上級国民」は、兎角大きな変化を嫌うものです。岸田文雄首相は、そのような彼らにとって「よくやっている」適当な行政の長なのでしょう。

　以前にも申しましたが、消費税（付加価値税）が導入された頃には旧大蔵省による総量規制が効いてわが国の経済が崩壊し、税率が上がって財界が気づいたのは、生産性も人件費も抑制すれば未曽有の内需委縮（不景気）もうまくしのげる（自分たちには無関係になる）という事実でした。

　生産拠点を人件費の安い途上国へ移し、わが国をもぬけの殻にした財界は、私たち国民の多くから「国賊ども」とののしられても「大蔵がやったこと」と思っています。実際そうです。

　それが現在の一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）であり、よって近年の会長は皆、このような発言を繰り返します。まさに「私たち国民を怒らせるプロ」に成り下がったのです。

　さらに十倉雅和会長がまずいのは、出身の住友化学（旧住友化学工業）が来年三月期決算で九百六十億円規模の大赤字に転落する見込みで、それが十倉氏の経営判断の誤りが原因とする声が上がり、経営能力のない者が政権運営能力のない者を讃える構図になっています。

　かつてわが国の経営者たちは、どうにかして「日本製を世界最高のものにする」「わが社が勝ち取る」という戦略を立て、兵站を置いて多くの場合にその先見性を発揮しましたが、内需が委縮して以降の経営者は、どうにかして「しのぐ」「目先の利益を追う」ことに終始するようになりました。

　自身が社長、会長のうちだけ「経営がもつ」ことにしか関心がなく、兵站はおろか何の戦略もありません。これが事実に反するというなら、少なくとも海外へ生産拠点を移したりしなかったはずです。

　日本經濟新聞社をはじめとする報道権力も、中共へ進出することが「優れた経営戦略」であるかのように煽り、その通りにして胸を張った経営者たちの先見性のなさは、既に現段階でも嫌というほど証明されています。

　先週あたりからようやく報道にも「岸田内閣の年内総辞職（ここでは九月七日記事で言及）」という文言が出始め、財務省の動きから記者たちも確信したようですが、その岸田内閣を評価している十倉氏もまた、先見性がまるでありません。現時点の情勢では、もう岸田首相は終わるのです。

　十九日記事で「自民党への脅迫」とも申しましたが、霞が関の抜かりのないさまは、目下「発覚の嵐」となった政治資金問題に表れています。官が政を操るところを私たち国民は今、目撃しているのです。

　企業経営は、私のような商才のない者から見て本当に難しいと思います。一つの事業を取り巻くさまざまな懸念材料は、国外のみならず国内のごく身近なところにも転がっており、それが政府（行政権力）の不作為に端緒があればなお、本来の筋を曲げねばならないこともあるでしょう。

　しかし、いかなることも筋を曲げたところに成長はありません。消費税導入以降、政官財が「成長しない日本」へと全員で飛び降りたのです。文字通りの自殺です。

　経団連の十倉会長や公益社団法人経済同友会の新浪剛史代表幹事らの言葉がいちいち「世間ズレ」を起こしていると言われるのは、彼らがもはや「日本の経営者」ではないからで、私たち国民を雇用の面でも需要と供給の面でもほぼ対象にしていません。既に自殺に追い込んだ「日本」も「日本人」も、彼らの頭の中にはないのです。

　これを打破、一掃、刷新するには、政治が変わるしかありません。官は自ら変わりえませんし、財は政官（上）ばかり見ている「平目」ですから、やはり政が変わるしかないのです。

　政を変えるには、私たち国民がまず変わらなければいけません。これまで多くのことを提言してきましたが、まだまだ道半ばです。共に頑張りましょう！

　右折車線でタクシーを降り、赤信号にもかかわらず道路を横断するような立憲民主党の辻元清美参議院議員（比例）を立民票で当選させているようでは、私たち国民がそもそも駄目なのです。