ミャンマー（緬国）中部地震に関する政府の対応ですが、国際緊急援助隊の医療班が昨日、まるで「野戦病院」に負傷者が溢れかえっているような現地に到着し、六百万ドル（約九億円）の緊急無償資金援助を緬国軍政ではなく国際機関を通じて行うことで決着しました。

　緬国軍政は昨日、地震発生直後も空爆を続けたことに対する国際社会の批判を受け入れ、今月二十二日まで一時停戦を宣言しています。誤って中共・共産党が派遣した救助隊に緬国軍が銃撃したことで、いわば「（陰で軍政を操っている）味方を撃つなよ」とでも言われたのでしょう。

　一方、隣国タイ（泰国）で全壊した中共産党営「中鉄十局集団有限公司（山東省済南市）」が建設中の高層ビルについて、現場から採取した鉄筋がやはり安全基準を満たしていなかったことが発覚しました。

　これには、さすがに中共産党に頭が上がらないチンナワット家（現首相は次女のペートンターン・チンナワット氏）も国民に向けて「私、怒ってます」を見せ、泰警察が倒壊直後に現場事務所から施工資料を持ち逃げした中共人を逮捕しています。

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　最新動画　【財務省解体デモ】は無意味だ？財務省を解体する方法

　ことほど左様に中共と関わったり何かを任せたりするとロクなことがありません。台湾政府は昨日までに、外交部の正面玄関にわが国や米国の国旗を掲揚しました。

　国交を有する十二か国以外の国旗を、外交部が常時掲揚するのは初めてで、頼清徳総統の価値観外交が鮮明に表れています。新たに加わったのは、日米を含む主要七か国（Ｇ７）、英連邦豪州と新国、印国、フィリピン（比国）、韓国の十二か国です。

　韓国については、明日午前十一時に下る尹錫悦大統領の弾劾審判の結果によっては、今後外される可能性があるでしょう。いずれにしましても、中共産党が不快感を隠さないことをするのは、概ね正しい判断です。

《大阪・関西万博》れいわ・大石あきこが招集する“万博デモ”集合場所のコンビニが回答「許可していません」議員は“ゼロ回答” | 週刊女性PRIME

　れいわ新選組の大石あきこ氏がXに投稿した「万博いらないデモ」。万博開幕を迎えてからのデモの意味を問う声が。また、そもそも警察の許可が降りた上でのデモなのか…

(週刊女性PRIME｜主婦と生活社)

　さて、財務省解体デモの最新動画では、デモの意味と効果について述べていますが、国会議員が「万国博覧会の中止」を唱えて開幕日にデモをする意味や効果は、一ミリもありません。

　財務省の解体的改組（再編）は、国会（立法）にできることであり、私たち国民の中からそれを求める大きな声を国会議員がどう受け止めるかが次の焦点に移っています。しかし、万博の開催は、博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の承認を受けて決まったことです。文句があるなら仏国パリ市の本部前でやりなさい。

　このような「莫迦丸出し」の「私、頑張ってます」活動をする国会議員を、絶対に信用してはいけません。国会に於いても、れいわ新撰組共同代表の大石晃子氏はただ不規則発言をするばかりで、議員立法一つまともに出したことがない「私たち国民の声を国会の審議にかける」気のない暴力活動家にすぎないのです。

　これこそがまさに「無意味なデモ」であり、れいわは確か、消費税廃止を訴えているはずですから、そのことにのみ注力して国会で省庁再編案くらい提示しなさい。

　韓国の尹錫悦大統領に対する弾劾を「不当」と判断できるか否かが懸かっている憲法裁判所は昨日、その審判を「四日午前十一時に言い渡す」と発表しました。

　ソウル交通公社は、憲法裁に近い地下鉄三号線「安国駅」（ソウル特別市鐘路区三清洞）の二～五番出口を、昨日正午から閉鎖しています。結果の如何を問わず、激しい混乱が予想されるためです。

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　最新動画　【財務省解体デモ】は無意味だ？財務省を解体する方法

　憲法裁の判断が予想より早くなった印象を拭えないのは、三月二十七日記事で取り上げた北韓（北朝鮮）工作員の李在明氏に対する逆転無罪の「トンデモ判決」が影響しているように思えてなりません。

　李氏のために次期大統領選挙を今の（大法院がソウル高等法院に「有罪」を示唆して差し戻さない）うちに断行してしまうには、一刻も早く尹大統領を罷免してしまうしか手がないからです。韓悳洙国務総理の弾劾は「見逃し」にした憲法裁の北韓工作員判事が、いよいよ「悪あがきに大手をかける（本命の尹大統領を刺す）」気でしょう。

　四日夕方には、緊急の動画を配信予定です。仮にも尹大統領の罷免が決まってしまえば、わが国政府が尹政権に許した輸出管理の優遇措置（かつて「ホワイト国」と呼称したグループＡへの復帰）などの一切を、文在寅時代に戻さなければいけません。

　その判断がわが国の「その名を口にするのもおぞましい」現政権にできるでしょうか。

【動画】食料品限定の消費税減税「適当でない」　石破首相、社会保障財源を強調

石破茂首相は1日の記者会見で、物価高対策として食料品に限定して消費税率を引き下げる考えがあるかを問われ「税率の引き下げは適当ではないと考えている」と述べ、否定…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そのおぞましさは、ただの「自民党評論家」でしかない石破茂氏のこの軽薄さによく表れています。三月二十八日の参議院予算委員会で発言した消費税減税の可能性を、わずか四日で覆しました。

　給与が下がったまま物価が上がっている（スタグフレーション）現状の対策など、現政権にする気は一ミリもありません。今夏の参議院議員選挙に向けて「するフリをしただけ」ということがよくわかりました。

　一つお断りしておきますと、高市早苗元経済安全保障担当相も一貫して消費税減税を口にしないため、彼女が次期首相になった場合、成長戦略と大型財政出動だけで内需を回復できるかが支持・不支持の焦点になるでしょう（消費税廃止論者としては、内需回復には極めて不十分だと思いますが）。

　財政政策について石破氏の発言を統制しているのは、財務省主計局です。このような場合、明確に「私たち国民を苦しめる偽公務員」の氏名を出さなければ意味がありませんのではっきり申します。

　新川浩嗣事務次官はもとより、寺岡光博大臣官房総括審議官、藤崎雄二郎官房審議官、中島朗洋首相秘書官（事務担当）、一松旬大臣官房付の「全員主計局（宇波弘貴現局長）畑」が犯人です。

　財務省と闘った国会議員は、必ず醜聞をバラまかれて潰されるのですが、ならば彼らの醜聞も出して懲戒免職、天下り先没収に追い込むしかありません。一刺しされたらメッタ刺しに仕返すのです。

　政権を安定させて外交・安全保障で強く出るには、結局安倍晋三元首相がそうせざるをえなかったように、財務省との対立を最小限に抑えるしかありません。中共や北韓の「反日」と闘っている高市元担当相が消費税減税を否定するのは、それを間近で見ていたせいでしょう。

　しかし、本来これはおかしな話です。私たち国民の経済活動を阻害する行政権力に屈してはなりません。そのような財務省の解体的改組（再編）を実行に移すよう、立法に強く求めます。

「中国寄りって言われるけど」自民党・河野太郎氏がSNSで広がるデマを否定！語った外交のリアルとは？

3月29日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」には、自由民主党の河野太郎衆院議員が登場しました。ネット上では、「中国生まれ」「中国国籍」「中国寄り」などの真偽不明な情報が拡散されていますが、河野氏はこれらについて、すべて事実無根のデマだと明言。番組内でその…

(選挙ドットコム)

　北韓（北朝鮮）系野党・共に民主党代表の李在明氏も、今ごろになって「私は日本を愛している」だの米国のドナルド・トランプ大統領に「ノーベル賞を授与すべき」だのと北韓工作員として「反日・反米」の暴言を吐き散らしてきた過去を誤魔化しています。

　河野家が「中共籍」だとは思ったことも口にしたこともありませんが、河野一郎元衆議院議員が創業した日本端子（神奈川県平塚市　代表取締役＝河野二郎氏）が中共の北京市に「北京日端電子有限公司」という合弁会社を作り、六割の株式を保有している事実を語らずして中共向けの「売上は１％」などとは、誠実な弁明からほど遠いものです。

　河野太郎氏（神奈川十五区）が「中共寄り」との国民的批判を浴びているのも、再生可能エネルギーに関する内閣府のタスクフォースが中共産党営「国家電網公司」の透かしが入った資料を使っていた件で、取りまとめた大林ミカ氏を推薦した自身の責任を含め、私たち国民に対する一切のお詫びがなかったからにほかなりません。

　選挙ドットコムが記事にした河野氏の口ぶりも、一貫して私たち国民を莫迦にした高圧的態度が明け透けで、これについては霞が関官僚も思うところがあるでしょうが、自分の地位を利用した暴力（パワー・ハラスメント）を行使する国会議員など、迷惑な存在でしかないのです。

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　以前にも申しましたが、河野氏が輝いたのは、外相時代に駐日韓国大使の南官杓氏を呼びつけて「無礼だ」と叱った一瞬であり、それで終わりました。相手は、北韓工作員だらけの文在寅政権でしたから、よく言ったものだと思います。

　前大統領の文氏もまた李氏と同様、放蕩娘の元夫をタイ・イースター・ジェット航空（共に民主の李相稷元議員が実質経営）の特別採用に押し込んだ疑惑の捜査が進み、検察に出頭を要請されました。しかし文氏は、これまで韓国国民に対して説明もお詫びも一切していません。

　自国民を平気で裏切るような輩は、疑獄事件を起こしても尊大なまま何度でも国民を裏切り続けるのです。

ネタニヤフ首相の顧問逮捕　本人にも召喚要求　カタール政府関与の企業から資金提供疑惑

中東カタールの政府が関与する企業から資金提供を受けた疑いがあるとして、イスラエル警察は31日、ネタニヤフ首相の最高顧問ら2人を逮捕した。イスラム組織ハマスが拠…

(産經新聞社：産経ニュース)

　一方、米民主党政権に従って露国をけしかけたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、侵攻で低落していた支持率を回復させ、汚職にまみれた政権から国民の目をそらせることに成功しました。

　これとよく似た構図なのがイスラエル・リクードのベンヤミン・ネタニヤフ首相です。自身も逮捕直前でハマースをけしかけ、まんまとパレスチナ人大虐殺に手をかけました。

　今回露呈した「カタールゲート（爆殺されたハマースのイスマーイール・ハニーヤ前最高指導者は、カタールを拠点にパレスチナ国ガザ地区を統治していた）」でわかるように、これがリクードによる大虐殺の端緒であり、むろんハマースもハマースですが、ネタニヤフ政権の汚職体質は、ことほど左様に戦争を起こします。

　ゼレンスキー氏もネタニヤフ氏も、何なら米民主党のジョー・バイデン前大統領もまとめて逮捕、死刑に処すべき大罪人たちです。このような連中を盲目的支持してしまうわが国の「岸破森進次郎政権」は、それだけで現行憲法（占領憲法）第九条に違反している（戦争に加担してはいけない）はずなのに、占領憲法だからこそ米国が表や裏で主導する戦争に反対できません。

　そのことをひた隠しに隠す「護憲」左翼の何と汚らわしいことでしょう。「護憲」しているうちは、米国にも中共にも抗えず、河野氏のような出来損ないを産み続けるのです。

　昨日午後九時十八分ごろ、南太平洋のトンガ（湯加）諸島沖でマグニチュード７．１の地震が発生しました。二十八日にニュー・ジーランド（新国）南東沖、ミャンマー（緬国）中部で立て続けに同規模の地震が起きたばかりなだけに、東日本大震災の再現を危惧する声が私たち国民の中から少なからず上がっています。

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　その緬国では、大地震発生直後にも軍政が内戦を継続しており、北東部シャン州ナウンチョーや震源に近かったチャンウーでも空爆があったことを、英国放送協会（ＢＢＣ）が伝えました（該当記事を参照）。

　緬国内戦の契機は、簡単に申しますと「英国ＶＳ中共」の代理戦争であり、令和三年に再び軍政へひっくり返った（英国工作員のアウン・サン・スー・チー氏の失脚）時点で英国の苦戦を示しています。ＢＢＣの報道も、いわば「話半分」に聞いたほうがよいでしょう。

　しかし、こうした事情から注意しなければならないのは、被災地支援を目的とした義損金等は、緬国軍政の使途不明を招きかねず、あくまで被災者救助や物資提供に限定しなければいけません。

　わが国の現政権は、外交感覚が皆無の「莫迦集団」なので、その判断ができるかどうか極めて不安です。自民党の日緬友好議員連盟も会長が逢沢一郎衆議院議員ですし、誰に頼めば圧力をかけられるのか、相談してみます。

「日本が東海でやってたら大騒ぎするくせに…」　共に民主党、中国が韓中暫定水域に無断設置した構造物にだんまり

　中国が西海（黄海）で大型の鉄骨コンクリート製構造物の設置を進めている。これについて中国は「単なる漁業用」と主張しているが、これを拠点に管理…

(朝鮮日報日本語版)

　さて、北韓（北朝鮮）系野党・共に民主党がいかに北韓の指令で対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）をバラまいてきたか、これまでうんざりするほど指摘してきましたが、韓国を莫迦にしている中共に大した声を上げないのも共に民主の方針です。

　二十七日記事で取り上げた共に民主代表の李在明北韓工作員に対する控訴審（ソウル高等法院）の逆転無罪判決は、検察の即時抗告でいよいよ大法院へ持ち込まれます。

　李氏を無罪とした高裁は、金文基氏と共に撮影された李氏の写真が「拡大したもの」なので「原本の一部を切り取ったため捏造」と判断していたことがわかりました。

　これを受けて韓国国内では、ならば自動車の速度超過を違反者に通告する警察の写真資料も「ナンバープレートを拡大したもので、捏造だから違反金を払わなくてよいという意味か」などと国会議員や多くの国民から怒りの声が上がっています。

　信じられないほど莫迦げた判決でしたが、検察の即時抗告から見えてきたのは、これで李氏の時間稼ぎが難しくなったということです。仮に一審と同じ有罪判決であれば、抗告するのは李氏側で、恐らく抗告の期限ギリギリまで引き伸ばしたでしょう。

　しかし、それができないことで、大法院が高裁へ差し戻すような有罪の判断をさっさと下せば、そこで李氏は「完全にアウト」になります。尹錫悦大統領の弾劾訴追に対する憲法裁判所の判決がどうなろうと、李氏は次期大統領選挙に出馬できません（ただし、憲法裁が弾劾妥当の審判を早く下してしまえば話は別）。

　こうしたことは、既に李氏が何を企んでいるか（動画）ご説明した通りで、韓国の利益ではなく自分だけの利益、北韓の利益、そして中共・共産党への「朝貢」がすべての李氏は、韓国国民の敵であり日米にとっても邪魔者です。

　とは言え、わが国にも北韓工作員やその協力者が多数います。「慰安婦」「徴用工」「独島」「東海」「旭日旗は戦犯旗」のどれも出鱈目な日韓関係破壊工作であり、それを扇動する日韓の政治家や活動家を、決して信じてはならないのです。

　昨日記事の冒頭で取り上げたミャンマー（緬国）中部地震ですがその後、千六百名以上の方が亡くなっていることが伝えられ、緬国軍政が各国の支援表明を受け入れるようです。まずは、やはり露国や中共からですが。

　有史以来の大震災となった隣国タイ（泰国）では、昨日の段階でスワンナプーム、ドン・ムアン両国際空港に問題はなく、ＭＲＴ（地下鉄）イエローラインとピンクラインで一部運休が続いたもののその他のライン、およびＢＴＳ（高架鉄道）やエアポートレールリンク（空港・都市間鉄道）、泰国鉄の全線で始発から平常運転を再開しました。

　なお、高速道路の一部で躯体が剥がれ落ちる被害があり、沿線の工事現場で瓦礫が落下したなどの理由から、バンコク都内を走るディンデーン高速の一時閉鎖が続きましたが、そのほかは安全点検の上「問題なし」とのことです。

　バンコク都の非常事態宣言は解除され、臨時休館になっていた商業施設も概ね昨日から通常営業しています。泰国についてはほぼ日常を取り戻していますので、今後の渡航に影響はないでしょう。

　しかしながら今後二週間程度は、余震に気をつけねばなりませんが、私たち日本人にとっては、どうしても同日のニュー・ジーランド（新国）南東沖地震の発生が非常に気になります。私たちこそ気をつけましょう。

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　最新動画　【財務省解体デモ】は無意味だ？財務省を解体する方法

　海外出張や旅行の不安を掻き立てる自然災害ですが、訪問国が異常な体制下にあれば、入国の際に信じられない扱いを受けます。神戸新聞社記事によりますと、中共入国時にわが国の旅行案内書では知名度抜群の「地球の歩き方」を所持しているだけで別室に拉致、没収されるというのです。

　そのような国には近づかない、訪ねないのが最善策ですが、わが国政府と財界の「国民の安全よりも己らの目先の利益」という方針がこの種の被害を拡大させている、と申して過言ではありません。

修正案可決、米事務所閉鎖へ　玉城知事、再議を断念　県議会

　沖縄県議会（中川京貴議長）は28日の最終本会議で、２０２５年度一般会計当初予算案から米国ワシントン駐在事務所…

(八重山日報社)

　さて、連日のようにお伝えしてきた沖縄県庁の「株式会社ワシントン事務所」ですが、ついに県議会の徹底追及が勝利しました。自民党議員諸氏を中心に、知事の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）氏が再議権を行使できないまで追い込むことができ、本当にお疲れさまでした。

　違法組織を温存しようとした玉城県政は、信じられないほど悪質です。前知事の翁長雄志氏が開設し、延延と違法行為を続けてきた県庁への追及は、まだまだ続きます。

　在日米軍基地の問題から対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）をしに行く目的だった違法組織の存在がここまでバレなかったのは、とても恐ろしいことです。国政でも地方自治でも、隠然と私たち国民が傷つけられている可能性は、日米合同委員会に象徴されるように、国民自身が目を光らせ続けねばなりません。

　衰退の一途をたどっている「オール沖縄」が県政与党であるうちに、中共・共産党海警局の艦船がまた百三十一日連続（昨日時点）で石垣市尖閣諸島付近をうろついています。近年の沖縄近海徘徊、領海侵犯の頻度は、尋常な外交関係にある国のすることではありません。

　中共について、もうとっくに「わが国とは友好関係にない」という事実認識を、政府も私たち国民も持たねばならないのです。