内閣改造

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(産経ニュース)

　かつては組閣の度に名簿を転載して「この人は良い、この人は駄目」といちいち申したものですが、第二次安倍内閣の発足以来、特にそこまで申したことはありません。ただ、河野太郎衆議院議員（神奈川十五区）が国家公安委員長になった際、身の危険すら感じたため、厳しく批判した程度でした。

　そして、安倍晋三首相自身が倒閣工作のつけ入る隙を与え、まんまと私たち国民がひっかけられた結果、第三次安倍第三次改造内閣で河野代議士が外相に就くという大惨事を招いてしまったのです。

　主作用ともいえる強烈な「副作用」を全国の女学生に多発させた子宮頸癌ワクチンの接種義務化に加担したとされる野田聖子元自民党総務会長（岐阜一区）を、高市早苗総務相の後任に充てるといった人事も、倒閣工作による支持率低落の結果であり、もしも安倍首相にこの災難が降りかかっていなければ、（同時期に内閣改造をしたとしても）これほど酷い人事にはならなかったでしょう。

　参議院の代表質問に立ったとき、変な水の飲み方をした（わざわざ顔を横にそらせて両手でコップをつかんで飲んだ）松山政司国会対策委員長（福岡選挙区）を、内閣府特命（一億総活躍）担当相に任命するというのも大丈夫でしょうか。あとから何か悪い話が出てくる気配がします。

　で、一億総活躍というのが実に「権力の押しつけ」を感じさせる実体のないインチキなポストだという指摘を蒸し返すつもりはありませんが、さすがに「人づくり革命」という内閣府特命の新設は、一体何ごとでしょうか。

革命　かくめい【一般名詞】revolution（英）：極左・破壊活動用語。一部の跳ねっ返りが大衆を扇動し、その当時の権力者、または国家元首を殺害してでも体制の転覆を謀り、その跳ねっ返りたちが権力の座を強奪すること。大抵の場合、扇動された大衆は、その新たな権力者の腐敗を目撃することとなり、かつて壊した体制を懐かしむ、或いは壊したことを悔やむという不毛な顛末が待っている。

　このような危険思想の言葉を用いてまで、さらに私たち国民へ向けて「何かもっとやれ。こちら（政府）が考えるペースでもっと働け」という安倍内閣には、もううんざりです。

　私は単に、内閣改造ぐらいで支持率が再浮上する状況にないと申しましたが、これほど酷い改造の場合、微増したとしても一瞬ののちに下落するでしょう。組閣だけでこれほど安倍内閣を批判するのは、第二次内閣発足以降初めてです。

　読者のうち「何てことをいうんだ」とご反発の方にお尋ねするとすれば、とにかく「河野談話」の息子がしかも外相になるという人事に賛成なさるのですか、と。いまごろ北朝鮮の文在寅工作員（韓国大統領）が「夏休み中に安倍首相からいい贈り物をもらった」と笑っているでしょう。

　河野代議士は、時に真っ当なことを述べます。私も何度か「その政策については全くその通りだ」と思ったことがありました。しかし、産經新聞社が「歴史戦」と称し、私が「防諜（カウンター・インテリジェンス）の一環」として提案してきた政策を、この政治家が担えるとはとても思えません。

　いや、倒閣工作側を黙らせるための「苦肉の策だったに違いない」と擁護なさるにしても、これで報道各社や工作員が沈黙してくれるでしょうか。彼らは、安倍首相を殺さない限り納得しないような連中であり、ならば「お友達重用」をやめるにしても、実務型の（嘘でも）保守政権らしい人事案があったはずです。これでは保守層の支持も離れます。

　一日記事で申した安倍首相に対する国民的不信は、いよいよ増すばかりであり、曲がりなりにもあった「らしさ」を捨てて衆愚に迎合し始める内閣に、もうあとはないかもしれません。

　岸田文雄外相を政調会長に据える人事は、安倍首相自身が「次は（文句しかいわない）石破茂ではなく（宏池会だけど）岸田だよ」と示したようなもので、本当に安倍内閣の終わりが見え始めたことを、私たちも覚悟しなければならないのです。

　七月二十九日記事と三十日記事で取り上げた朝鮮学校の訴訟闘争。行政に不当な政治的介入を試みなかった広島地方裁判所の判決を「不服」とし、広島朝鮮高級学校（広島市東区）を運営する「広島朝鮮学園」と元生徒らは一日、広島高等裁判所に控訴しました。

　間違いなく大阪地裁の西田隆裕裁判長の三権分立違反判決が彼らを増長させたでしょう。広島高裁の裁判官が同種の輩であれば私たちは再び、司法権力の暴走を見ることになります。

東京新聞記者ｖｓ菅義偉官房長官　７連発の波状攻撃に菅氏の回答は…

菅義偉（すがよしひで）官房長官の１日の記者会見で、学校法人「森友学園」の国有地払い下げ問題で、近畿財務局と森友学園側の交渉が録音されたとされる音声データの存在を…

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　さて、補助金不正受給詐欺容疑で大阪地方検察庁特別捜査部に逮捕された「揃って本名ではなかった」学校法人森友学園（大阪市淀川区）の前理事長夫妻ですが、彼らが開学を目指した「瑞穂の國記念小學院」の旧国有地が約一億三千二百万円だった理由まで明解になるでしょう。

　財務省近畿財務局と前理事長夫妻の「値引き」交渉を記録した音声データは、これまで報道各社と民進党・日本共産党・社民党・自由党が前理事長夫妻にたかって騒いできた「安倍晋三首相夫妻が『神風』を吹かせた」という主張が、完全に大嘘だったことを表しています。

　前理事長夫妻は、この時点で隣の旧国有地が「なんだかんだ」でたった約二千万円で豊中市に払い下げられたことを知らなかったのでしょう。ごみ処理にかかった約一億三千万円を基準に自らしつこく値下げを要求しています。

　その途中、財務局の回答に不満のご様子で、夫人の「当たり前やんか」などの発言も見られ、一方の財務局もこの国有地を早く処分したがっているのが明け透けでした。いかにあそこが厄介な土地だったか分かります。

　これで前理事長は、取材や国会の参考人招致で、あたかも安倍首相の関与を匂わせるために「（約九億六千万円が一億三千万円に下がった時）神風が吹いたと思った」などといい張ったのです。

　目下の「わが国の内閣を潰す工作」は、ここから始まり、今日に至り、私たちはまんまと安倍内閣に対する不信を抱いて内閣支持率を下げました。

　森友学園の前理事長夫妻は、工作のネタにもってこいだったのでしょう。対日ヘイト（反日）工作員のつけ入る隙だらけで、わきも何もかも甘かったのは、むしろ籠池康博・真美両容疑者でした。

　学校法人森友学園（大阪市淀川区）の補助金詐欺事件で、ようやく動きがありました。なぜ大阪地方検察庁特別捜査部がここまで待ったかと申しますと、原則としてまず二つの幼稚園の監督官庁である大阪市と大阪府の調査が終わらなければならなかったことが挙げられます。「なぜ今」なんぞとまた何かの疑惑を捏造したい民進党の玉木「獣医師会の拡声器」雄一郎次期代表候補（？）は、こんなこともご存じないのなら国会議員を辞めてください。

　安倍晋三首相は、加計孝太郎氏のことは「友達」と認めましたが、二人そろって本名ではなかった籠池前理事長夫妻を「友達」といったことは一度もありません。

　つまり、大勢の支持者の一人でしかなかったのです。にもかかわらず籠池前理事長夫妻は、勝手に安倍首相夫妻の名を借りて集金してきました。

　しかし、安倍内閣の支持率急落には、読者のご指摘にもあったように安倍首相夫妻のわきの甘さに対する失望や、立場をわきまえず人がいいにもほどがあることへの呆れがあると見るべきです。

　外交や安全保障に強いと思われてきた安倍首相にとってこれは、致命的批判であり、私たち国民の中に「実は外国にもやられっ放しなのでは」という強い疑念が生じました。

　私は約十年前、塚本幼稚園を訪ねた際、報道記者には「一点の曇りなく話す」と強弁しながら特捜部で何もしゃべらなかったような出鱈目な理事長の、まさにその出鱈目を見抜けなかった自分を今さら恥じていますが、一国の首相がこれと同程度でよいのかという声は、確かに国民の中にあってもおかしくありません。

パリで「軍艦島」試写会　韓国配給元、国際世論訴え

太平洋戦争中に長崎市の端島炭坑で働いた朝鮮半島出身者の脱出劇を描いた韓国映画「軍艦島」の配給会社、ＣＪエンターテインメントは３１日、同作品の試写会をパリで２８日…

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　例えば七月二十七日記事で、私たち国民の総力を挙げるべきと提言したいわゆる「対日ヘイトスピーチ（反日）が目的の歴史修正主義」に対する防諜（カウンター・インテリジェンス）すらやるふりをしてきただけで、安倍首相のもとではできないのではないかという疑いが持たれ始めたのです。

　ここでは「歴史修正」という言葉を「反日史観」に対して用いていますが、このぐらい面の皮を厚くしないと、国際世論の潮流を私たちに引き寄せられません。「ヘイトスピーチ」というなら、私たち日本人がどれほど韓国人や中共人民から暴力的なまでの差別発言を浴びせられてきたか、沈黙しないで全世界に訴えて回れ、具体例をばら撒けと政府に要求しましょう。

　国会閉会中審査では、報道各社らによる倒閣工作のせいで低姿勢を強いられた安倍首相ですが、私たちはそのさまを見たいわけではありません。胸を張って丁寧に説明できるほど情報を収集し、敵と対峙し粉砕する首相を見たいのです。

　このままでは、恐らく安倍内閣の支持率が急浮上することはありません。背中を丸めて目を伏せる安倍首相の姿は、逆効果です。敵意あふれる情報工作を無効にできる姿を見せてこそ、安倍内閣の支持率は回復するのです。

朝日新聞記者ツイッターの「安倍サマのためならデマも平気で垂れ流す、安倍政権御用ジャーナリスト大賞を発表…」　リツイート表示がなかったため炎上　記者「私の意見ではない」

朝日新聞文化くらし報道部の記者のツイッターに「安倍サマのためならデマも平気で垂れ流す、安倍政権御用ジャーナリスト大賞を発表」などと書かれた投稿があり、ツイッター…

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　朝日新聞社文化くらし報道部の赤田康和記者が、インターネットメディアの「リテラ」とコラボレーションした結果がこれです。つまり「リテラは表題からして下品」ということを、朝日記者がわざわざ喧伝してしまいました。

　意図せず味方に背後から撃たれる形になったリテラは、申すまでもない対日ヘイトスピーチ（日本人差別）記事の巣窟ですが、世の中にはさまざまな意見や考え方があり、自分たちとは違う人たちを「コイツら」呼ばわりして中傷するのは、報道・言論人として失格です。思想の相違点を論理的に記述するという姿勢が最初からありません。

　この人たちには、北朝鮮の脅威が見えていないのでしょうか。或いは、脅威をできるだけ矮小化する目的で安倍政権を叩き、わが国の対応能力を著しく減退させようとしているに違いありません。

　それこそつまらない「学園問題」で大騒ぎし、安倍晋三首相の体調ごとおかしくさせる一方で、北朝鮮が犯人である日本国民拉致事件を取り上げないように（安倍政権を攻めたいのであればむしろ取り上げるべきなのに）し、たび重なる弾道弾発射にも「そこに危機はない」という報道姿勢をとっているのが彼らです。

　しかし、先日申したことにつけ加えますと、北朝鮮が最も通常兵器で攻撃しやすいのが韓国であり、核爆弾を撃ち込むとするならわが国だということを、絵空事でも何でもなく覚悟しておかなければなりません。

　私が聞いた或る分析では、北朝鮮の核保有数は、一般にわが国で報じられているよりも多い約八十発です。大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の飛距離うんぬんは、あくまで北朝鮮が米国に核保有を認めさせるための戦術ですが、彼らが核弾頭を搭載して私たちに向けて撃つ技術は、もう既に得ています。

　米国を威嚇する目的で、いつわが国の都市に撃ち込まれてもおかしくない状態（よって二十八日深夜の発射は本当に怖かった）にもかかわらず、状況の違う韓国と無理矢理比較して「日本は騒ぎすぎ」と見て見ぬふりを誘う報道は、日韓の「反日」連携によるものでしょう。その背後にいるのは、まさに北朝鮮です。

　米太平洋空軍は二十九日、戦略爆撃機二機を韓半島（朝鮮半島）上空に送り込みましたが、北朝鮮のＩＣＢＭが「全米を射程に入れた」といい張られる以上、実は米国が繰り返してきた「猫の目外交」で北朝鮮を認めてしまうのか否かということが今後の注意点となります。

　現時点では、あくまで攻撃するための準備を進めているという情報ですが、この非常時に三十日から夏休みに入った韓国の文在寅大統領が北朝鮮工作員としてどう動くのか、中共の習近平国家主席が隠し持つ対米不信、そして安倍首相が政権を維持できるかどうかという誤算まで生じ、体制が未だ整わないトランプ政権（特にジェームズ・マティス国防長官）にとってよい状況ではありません。

　それこそが北朝鮮の脅威を「脅威でない」としながら「安倍叩き」では騒ぎまくる連中の目的でした。私たち国民はこのような工作に負けず、奇しくも北朝鮮が自主を守ろうともがいているさまに考えさせられるものもありつつ、政府が脅威に備えるよう声を発し続けなければならないのです。

整理回収機構：朝鮮総連を提訴　未払い９１０億円求め – 毎日新聞

０７年の東京地裁判決で返済命令確定 　２００７年の東京地裁判決で約６３０億円の返済命令が確定したのに、大半が未払い状態になっているとして、債権者の整理回収機構（東京都千代田区）が、債務者の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を相手に、利息を含めた約９１０億円の支払いを求めて同地裁に提訴していたことが関係者の話などで分かった。

(毎日新聞)

　昨日記事で、わざとその氏名を並べた大阪地方裁判所の西田隆裕裁判官と中垣内健治裁判官について、昨日某氏との密談で裁判官ネットワークの名前が出ました。

　日本裁判官ネットワークとは、現職裁判官のいわゆる「市民団体」的組織ですが、もっと分かりやすく申しますと独裁判官連盟や民進党の江田五月元参議院議長（元裁判官、弁護士）から設立の祝辞をもらったようなところです。

　既に彼らは「別のしかるべき機関」の監視対象だそうで、安心しました。本当に司法権力の暴走だけは私たち国民にとって恐怖でしかない（立法や行政の暴走に対するのと違い、司法に対しては一般国民に止める手段がほぼない）ので、引き続きよろしくお願いします。

　さて、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）といえば、総連向け融資の「焦げ付き」があちこちにあり、確か経営破綻した朝銀近畿信用組合などからカネを借りていた京都市内のパチンコ店二社の経営が総連京都府本部ということもバレて、整理回収機構（ＲＣＣ）に「十五億円払え」といわれていたはずですが、どうなったのでしょうか。

　朝鮮学校も、実は弾道弾発射商法で儲かっているらしい北朝鮮本国から教育援助費と奨学金を受け取っており、昨日より繰り返しますが教員人事も教育内容も総連と本国の朝鮮労働党が仕切っているのですから、教育基本法第十六条に抵触する各種学校です。そのようなところに授業料無償化目的の公金を投入することは、法的にも許されません。

　私の教え子たちがそうであるように、韓国籍や朝鮮籍のままでもわが国の公立学校は、その子供たちを受け入れ教育を施します。わが国は（差別だ排外主義だといいますが）彼らを拒絶していません。

　朝鮮学校への進学というのは、子供や保護者による選択の自由の結果であり、無償化を受けられない民族学校を選択した彼らの訴訟戦術に「そうだ、差別的な排除だ」と応える裁判官は、法律家でもない私が申し上げるのも失礼ながらもはや法治、法の支配が解っていないのです。

　無償化対象除外を「政治的だ」と述べた西田裁判長こそ法を無視して政治的判決を下したのであり、行政が判断すべきことを判断したのに対し「政治的だ」と司法が政治的に介入したことは、間違いなく三権分立を犯しています。

　これほど酷い反日（対日ヘイト＝日本人が悪いといい張る工作）裁判官こそ法律違反でしかるべき機関の捜査を受けるべきです。