投開票を明日に控えた東京都議会議員選挙は、どうやら自民党が第一党を維持しそうな勢いです。地方議会は、必ずしも現政権と連動した評価を受けないので、むしろ都知事の小池百合子氏にとってどうしても小池ファ……、いや失礼。都民ファーストが都議会与党になれないことのほうが問題でしょう。

　立憲民主党と日本共産党は、都議選のみならず来月投開票の参議院議員選挙でも選挙協力することで十九日夜、合意しました。立民代表の野田佳彦氏がそのような決断をしてしまったことは、中間層に悪影響を及ぼすでしょう。

　一方、都議会に議席のなかった国民民主党が支持率転落の影響をどこまで受けるか、或いは四名の候補者を出した参政党が議席を確保できるかに注目したいところです。

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　前述の通り都議会では共産党が強い（立民よりも議席が多い）ため、平然とおかしな議論をし続け、珍妙な小池都政を食い止めることもできていません。保守政治が致命的不足しているのです。

　報道権力各社がかつて面白がって取り上げた石丸伸二氏の新党は、まさに「没落の道」を辿り、四十二名もの候補者全員が落選するという事前調査結果を耳にしています。もはや注目するに値しません。

　人を死に追いやりながら平然と訳の分からない話を続けていられるような危険人物は、政治の場どころか私たちの暮らしの空間に必要ないのです。韓国大統領の椅子を奪った北韓（北朝鮮）工作員の李在明被告も、まさにその典型例ですが。

イスラエルとナチス同一視の投稿　中国の大阪総領事、批判で削除か

　イスラエルとイランの交戦が激化する中、中国の薛剣・大阪総領事が20日までに、交流サイト（SNS）でイスラエルをホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を行ったナチス・ドイツと同一視する投稿をした…

(一般社団法人共同通信社)

　さて、この写真のほうは、昨年十月の衆議院議員総選挙で中共（支那）の在大阪総領事という立場で「れいわ新撰組に投票して」などと政治工作した薛剣氏の犯罪行為を伝える産經新聞社記事のものです。

　この者をウィーン条約が定める「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外追放に処さなかったわが国政府のせいで、ますます外交官としての品位の欠片もない暴言を調子に乗って吐き散らしています。

　ただ、イスラエル・リクードのベンヤミン・ネタニヤフ氏が「現代のアドルフ・ヒトラー」と言えるのは事実です。パレスチナに対し、さらにはイラン（義国）に対し「（旧独ナチス党のユダヤ人大虐殺を思えば）ユダヤ人の風上にも置けない」行為を繰り返しています。

　しかし、英米の歴史的無責任が中東に生んだ混乱の隙に、今や中共が入り込んで「せこい」ことをしているのも事実です。十四日記事で申しましたが、義国に武器弾薬を提供しているのは、中共産党なのです。

　米国のドナルド・トランプ大統領が義イスラエルの戦闘に「関わらない」と言っていたのを、義国に対する攻撃に加わる可能性を示唆するようになったのも、ミッチ・マコーネル上院議員ら親イスラエルの共和党重鎮に押されて、というよりも義国の裏側に気づいて「中共を野放しにはしない」従来の考えに基づいているからでしょう。

　では、中共がここまで世界平和を破壊する行為を拡大させるに至った原因を作ったのは、どこの国でしょうか。

　残念ながら日本です。端的に申せば、六・四天安門事件（人民虐殺）が起きて世界各国が中共に失望し、制裁を決めたあの時、わが国が「救いの手」など差し伸べてはなりませんでした。

　国交回復後の関係を前提としても「深く反省し続けるがよい」と突き放すべきだったのです。私は「わが国が中共や北韓に配慮してよかったことなど一度もない」と申してきましたが、配慮の結果がいつも「反日」犯罪になって返ってきたのですから、言い過ぎてなどいません。

　その「反日」犯罪だけならまだよかったのです。ことほど左様に中東や、或いは阿大陸（アフリカ）にまで中共の犯罪行為が拡がり、世界人類をかき乱し始めました。

　薛氏のつぶやき（現在は削除）がたとえ的を射た内容でも絶対に許せないのは、まさしく「お前が言うな」だからであり、欧米のご都合主義に堕ちた今回の主要七か国（Ｇ７）首脳会議の共同声明も無効なら、中共の言動の一切こそ無効なのです。

韓国大統領、「未来志向」の対日関係願う　国交６０年でレセプション

　【ソウル時事】在韓国日本大使館は１６日、日韓国交正常化６０年を記念するレセプションをソウルのホテルで開いた。ビデオメッセージを寄せた李在明大統領は「韓日関係が安定的で未来志向的な発展を遂げることを願う」と期待を表明。…

(時事通信社)

　まずは、公式チャンネルの最新動画をご覧ください。自民党評論家の石破茂氏が北韓（北朝鮮）工作員の李在明被告との日韓首脳会談に臨み、手にしていた書類を卓上に投げ捨て、立ち位置を勘違いして文字通り右往左往した時点で「石破氏の負け」です。

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　ただ会談内容は、急遽組まれた日程の中で、終始「もともと不愛想な表情」を崩さない石破氏が余計なことを口走ることもなく、李被告の胸元に「津寛寺太極旗」もありませんでした。もし私が首相なら、そもそも会談の要請を断りますが、会うことになった限りは「今日は胸元に落書きバッヂをつけていないのか？」と初めに言いますが。

　韓国大統領府は、ことさらに話してもいない「歴史問題」と彼らが呼称したがる議題について、さも日韓両国で大層な合意があったように発表しましたが、両者ともに社交辞令的会話しかしていません。北韓系左翼の「反日精神」を鼓舞したい共に民主党政権の虚勢でしょう。

　しかし、詳しくは動画をご覧いただくとして、わが国側にも問題があります。李被告が出席しなかった在韓日本大使館主催の日韓国交正常化六十年記念式典に、現政権が首相補佐官（安全保障問題担当）の長島昭久氏を送りました。

　ご存じの通り長島氏は、旧民主党から自民党へ鞍替えした「米民主党の工作員」です。私たち国民は、これがウロウロすればした分だけわが国の不利益が拡がる、と思っておいて間違いありません。

　一方、昨日午後に開かれた在日韓国大使館主催の同記念式典に、のこのこと石破氏が出席しました。元首相の菅義偉氏と岸田文雄氏まで出席する手厚いわが国側の対応は、韓国との「相互主義」に適っていません。

　先の式典で「歴史問題を管理する」と述べた長島氏の余計な提案は、実のところ首脳会談で李被告が石破氏にかけた短い言葉の中にも入っていました。「合意を尊重し、問題を扇動しない」といった内容ですが、いかにも米民主党的「似非リベラル」が好みそうな美辞麗句（汚い中身を隠す美装）です。

　つまり、現「岸破森進次郎政権」に李被告の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）と闘う意思はない、ということにほかなりません。李被告が既に口にしてきた、或いはこれから盛大に口にする「反日」に、私たち国民は、またもつき合わされるのです。

ＮＺ、クック諸島への援助凍結　対中資源協力に反発

　【シドニー時事】ニュージーランド（ＮＺ）のピーターズ外相は１９日、南太平洋の島国クック諸島向けに予定していた１８２０万ＮＺドル（約１６億円）の開発援助を凍結したと発表した。…

(時事通信社)

　「反日」の主導権は、韓国に於いてまだ北韓が掌握しているものの、世界規模の視点に立てば中共（支那）が「カネと人数」で大きく握っています。その浸食は、特に発展途上国の中でも力のない国ぐにで顕著です。

　いかに中共が札束で彼らの頬を叩き、誘惑して配下に収めているかがわかります。英連邦新州のクリストファー・ラクソン首相（中道右派・国民党）が毅然と対処しているように、中共の横暴な態度を一つでも許してはなりません。

　一つ許せば、あとは際限なく暴力にまみれ始め、気がつけばとんでもないことになっているのであり、わが国政府の歴史的間違い（六・四天安門事件後や沖縄県石垣市尖閣諸島などの対応）と今日に至る中共の態度（繰り返される領海侵犯から領空侵犯へ）を見れば、それが嘘でも何でもないことがわかります。

　彼らの「反日」を一つも許してはならないのは、こうしたことからも明らかです。「反日」で酷く傷つくのは、私たち国民であり、韓国国民も同じなのです。

　英連邦加州で開かれた主要七カ国（Ｇ７）首脳会議に付随し、行われてしまった日韓首脳会談を含め、李在明被告率いる北韓（北朝鮮）系左翼政権に対するわが国側の信じられない受け止め方などについて、下記公式チャンネルで最新動画を配信します。

　本日午後六時に公開しますので、是非そちらをご覧ください。

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　さて、揮発油税及び地方揮発油税（ガソリン税）の暫定税率を七月から廃止する法案の審議を拒否しているとして野党六党は昨日、衆議院財務金融委員長の解任決議を提出し、現行憲法（占領憲法）下では初めて本会議で可決されました。

　後任には、元首相という肩書を名乗らせてはならない菅直人氏の「懐刀」だった立憲民主党の阿久津幸彦氏（東京十一区）が選ばれてしまいましたが、井林辰憲前委員長（静岡二区）の主導力に疑問が呈されていたのも確かです。

　しかしながらこれは、野党が足並みを揃えればいとも簡単に委員長人事までひっくり返されるに堕ちた「岸破森進次郎政権」の体たらくを象徴する「事件」であり、消費税との「二重取り」も指摘されていたガソリン税に対する国民的批判を前に、保守派も含めて井林氏を擁護する声（例えば「野党の暴走」といった批判）はほぼないでしょう。

　とは言え自民党左派の政治を滅ぼし、そのせいで中共（支那）北韓系左翼・極左政党の政治を蔓延させては、ますます私たち国民の暮らしが破壊されますから、自民党右派の復活と保守系政党の政治（新しい連立政権）でわが国を劇的再生するしかありません。

覚醒剤逮捕クルド人男の国賠訴訟、原告不在で一部勝訴　弁護団「逮捕と判決は関係ない」　「移民」と日本人

入管施設への長期収容が国際人権規約に反するとして、トルコ国籍のクルド人とイラン人が国を相手に計約3千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、東京地裁であり、本多智子裁判長（舟橋伸行裁判長代読）は人権規約違反は退けたものの、収容に一部違法…

(産經新聞社：産経ニュース)

　中共・北韓系がたとえ喚こうが倒れようがわが国に保守政権を樹立しなければならない理由は、まさしくこの問題にもあります。私たち国民の暮らしの安全は、もうとっくに脅かされているのです。

　産經新聞社記事の後半に「デニズ・イェンギン被告の国会議員の支援者の一人で、立憲民主党の石川大我参議院議員（比例区）」とあるように、私たち国民よりも外国人犯罪者を支援する議員がいること（昨年十二月二十日動画を参照）は、本当に「恐ろしいことなんだ」と私たち自身が明確に認識しなければいけません。

　石川氏は、来月投開票予定の参議院議員選挙の改選組ですから、自民党が気に食わなかろうが何だろうが、だからといってこのような危険行為もいとわない者を当選させてはならないのです。

　さらに、東京地方裁判所（本多智子裁判長）が出入国在留管理庁の管轄施設に「怪しい外国人」を長期収容することが国家賠償の対象になりうると言うのなら、即時強制退去（国外追放）が望ましいということであり、そのような対処を法に定めるよう国会が決めねばなりません。

　しかし、社民党参議院議員の福島瑞穂氏や石川氏のような極左活動家が国会にいる限り、そうした議論が進む可能性は極度に低くなります。まして保守系議員の数が少なければ、なおさらです。

　私たち国民は、私たち自身の暮らしをどうしたいですか？　三十年以上まだまだ続く内需の萎んだ不景気に苦しみ、外国人を流入させて治安の致命的劣化を見逃す政治でいいですか？

　よくない、変えたい、と思うなら（調べればわかる）左翼・極左候補に投票してはならないのです。

　インドネシア（尼国）東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島のレウォトビ山で昨日午後六時四十五分ごろ、大規模な噴火が発生しました。

　この山はたびたび噴火し、大きな被害を出したこともありますが、今回の噴火で、津波は観測されていません。

Ｇ７が中東情勢で共同声明…イスラエルの自衛権を支持、イラン核保有「容認しない」立場を強調

【読売新聞】【カルガリー＝池田慶太、バンフ＝酒井圭吾】先進７か国（Ｇ７）の首脳は１６日、カナダ西部カナナスキスで開かれている首脳会議にあわせ、緊迫する中東情勢に関する共同声明を発表した。声明では、イスラエルの自衛権…

(讀賣新聞社)

　わが国から出席し、今回もまた「何様？」と質したくなる態度を見せた自民党評論家の石破茂氏は、英米の歴史的出鱈目が産み落とした新造国家イスラエルによるイラン（義国）への先制攻撃を非難しましたが結局、このインチキな声明に署名したようです。

　これを「腰抜け外交」または「口先外交」と呼びます。主張したなら主張を通さなくては、そもそも主張したことになりません。

　主要七か国（Ｇ７）首脳の共同声明がなぜインチキかと申せば、隠然たる核保有国であるイスラエルを許して義国の核開発（現時点で原子力発電しか確認されていない）を非難し、イスラエルの自衛権を認めて義国のそれを認めないという欧米のご都合主義が丸出しになった、実にみっともなく恥ずかしいものだからです。

　特に仏国の憲政史上最も卑猥にして莫迦な大統領であるエマニュエル・マクロン氏の言動は、氏を「目立ちたがり屋」と批判した米国のドナルド・トランプ大統領でなくとも目に余ります。

　トランプ大統領にも責任の一端はあるものの共産主義の独裁国家でなくなった露国のウラジーミル・プーチン大統領を交えた「Ｇ８」の必要性は、マクロン氏がたとえ嫌悪してもウクライナ問題もあって高まっているのです。

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　そのトランプ大統領がマクロン氏を「（お門違いなことを言う）目立ちたがり屋」と吐き捨ててＧ７首脳会議の初日に途中退席、帰国してしまったため、議長国の英連邦加州が誤って招いてしまった北韓（北朝鮮）工作員で複数刑事事件訴追中の李在明被告との米韓首脳会談は、中止になりました。

　トランプ大統領は、帰国の理由を「義国とイスラエルの停戦交渉をめぐるその他の国ぐにとの対立ではない」と述べているので、ともすれば李被告の顔を見たくなくて帰ったのかもしれません。

　冗談はともかく、わが国の首相も「先制攻撃したイスラエルを擁護するなら退席させてもらう」と帰国すればよかったのです。平和国家を自称するなら、欧州の出鱈目に迎合してはなりませんでした。

　ことほど左様にＧ７の存在意義に大きな疑問符がはっきりとついたのですが、Ｇ７に「中共（支那）を加えるのも一興」と口走ってしまったトランプ大統領と欧州首脳との仲介役だった安倍晋三元首相がいないという現実がそれを際立たせたのです。

羊蹄山麓 無許可森林伐採問題 鈴木知事が会見「逆に訴えられる。法律の範囲内で対応する」

北海道の倶知安町で大規模開発に伴う森林伐採が無許可で行われていた問題。事業者から町には伐採に必要な届け出が提出されていないことが新たにわかりました…

(一般社団法人共同通信社)

　中共というのは、このようなことを他国に来てまで平気で犯します。共産主義の独裁国家であるという理由以上にＧ７に加えるなど、以ての外です。

　ここで北海道の鈴木直道知事が指摘した「逆に訴えられる」という発言は、高市早苗元経済安全保障担当相が外国人（主に中共人）による不動産買い荒らしを禁止する法案作りの過程で現行憲法（占領憲法）が「障害になって作りきれなかった」と吐露したのと同じです。

　いかにわが国の法の建つけが悪いかが明確であり、これを直すには、現政権の国会運営では何の役にも立ちません。問題意識がはっきりしている高市元担当相に主導させない限り、中共人による違法な伐採すらも迅速に処罰できないのです。

　さらに申せば、問題意識を持つ国会議員の数を増やさなければならないということです。自民党であろうがなかろうが問題意識のない者には国会を去っていただくしかありません。

　南米ペルー（秘国）の首都リマの西方約三十キロメートルの地点で十六日午前（現地十五日午前）、マグニチュード５．６の地震が発生し、崩れ落ちた建物の外壁が頭に当たった男性が一名、亡くなられました。衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

　第一報で地震の規模を聞いた際は、正直に申し上げて油断していましたが、地震の被害は「このようなこともあるもの」と常に念頭に置いておかねばなりません。

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　さて、これこそ私たち国民が霞が関官僚にナメられる原因とも申せる報が入りました。皆様も既に「世論って言うけど、みんな頭大丈夫か？」と思われたのではないでしょうか。

「次の首相」小泉進次郎氏がトップに　備蓄米効果？　高市氏を逆転

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が14、15両日に実施した合同世論調査で、次の首相に誰が一番ふさわしいかを尋ねたところ、小泉進次郎農林水産相が2…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そもそも長年にわたってなぜか「次の首相」の第一位が自民党評論家にすぎない石破茂氏だったことにも呆れますが、いよいよここへきて高市早苗元経済安全保障担当相が第一位になったことは、それだけ岸田文雄氏が首相だったころからの自民党に対する強烈な不信が世論調査結果に表れた、と申せました。

　ところが、政府の備蓄米を放出した効果だか何だか知りませんが、ただの「霞が関の操り人形」でしかない農林水産相の小泉進次郎氏が第一位になったというのですから、政治家の低次元化がすなわち民度の凋落をそのまま反映している、とバレてしまったようなものです。

　世論調査の信用度はさておき、岸田・石破政権に対して「次を高市首相に」と答えた国民の想いは何でしたか？　米民主党や中共（支那）共産党の言いなりになって国民の利益を損ね、国民の暮らしの安全を脅かし、緊縮財政を主張して国民経済を犠牲にするような自民党左派の政治をやめてほしかったのではないのですか？

　小泉氏を次期首相にしてしまえば、間違いなく岸田・石破路線と同じ緊縮財政まっしぐらに堕ち、私たち国民の利益も暮らしの安全も守られはしません。

　減税と積極財政を主張しているのは高市元担当相です。国民の困窮に放出すべき備蓄米を放出しただけで小泉氏を評価するのは、軽薄にもほどがあります。

　農水省がお米の出来具合を示す「作況指数」を廃止し、収穫量調査での「ふるい目」を生産現場の水準（現行１．７ミリメートルから１．８または１．９ミリ）へ変更するのは結構ですが、正確な統計を新たにどうとるのか、その方法と予算について目下、小泉氏は何も提示できていません。

　以前に申しましたが、お米の「勝手な減反」を続ける農業協同組合（ＪＡ）と農水省を解体的改組するには、農林中央金庫をまず解体せねばならず、そのためには財務省の協力が不可欠になります。

　農政を変えるにしても、ＪＡを潰すことが目的であってはならず、よってなおさら財務省の言いなりになる政治では駄目なのです。しかし、小泉氏では「財務省の犬」に終わるでしょう。

　親子揃って「ただ壊しただけ」の政治になり、郵政のお金に続いて農林中金のお金も米国に差し上げるのでしょうか。小泉氏のこれまでの発言から考えうるだけでもことほど左様に愚かな人物を、もう二度と首相にしてはならないのです。

　私たち国民は、本当に岸田・石破政権にうんざりしているのでしょうか。何をどうしてほしくて「自民党解体」なんぞと叫んでいるのか、もう一度よく考える必要があります。

　わずかなお金にガタガタ言い、わずかなお米にキャッキャと騒ぐ民度の低さが行政権力（霞が関官僚）の増長を招き、立法権力（国会議員）の場外莫迦騒ぎを許してしまうのです。