習氏、ウイルス発生源特定指示　新型コロナ、責任回避意図か―中国：時事ドットコム

【北京時事】中国国営新華社通信によると、習近平国家主席は新型コロナウイルスについて「病原がどこから来て、どこに向かったのか明らかにしなければいけない」と訴える論文を１６日発行の共産党理論誌「求是」に寄稿した。新型コロナウイルスは湖北省武漢市から世界中に広がったが、中国では「発生源は中国とは限らない」という見方が出ており、習氏は科学的根拠を探っているもよう…

(時事通信社)

　実は四日記事の前段で指摘したように中共の習近平国家主席は、いわゆる「武漢肺炎」の発生源を特定するよう指示を出しており、それがようやく報道記事になりました。

　まさに、中共が全世界にもたらした感染爆発（パンデミック）の責任を逃れようとしています。今回のウイルスについて申せば、確かに米国から持ち込まれた形跡はありますが、漏れたのは湖北省武漢市の実験室（研究所）からです。

　そして、その情報を隠蔽し、感染者を増やしました。わが国は一月から、少なくとも五回にわたってウイルスの侵入があったことが判明しています。因みに欧州の感染爆発のきっかけは、上海から（伊国ではなく）独国でした。

　安倍晋三首相が最低でも旧正月（春節）前に「入国拒否」「渡航禁止」を決めていれば、国内感染者を最小限に食い止め、外国人観光客が減って海外旅行もできないとなれば「感染が拡大していない国内を旅行しよう」となり、わが国の経済損失を少しは緩和できたでしょう。しかし、現状は惨憺たるものです。

　そこへ夏季五輪東京大会（東京五輪）の開催が中止ということにでもなれば、確実にわが国の経済は大暴落を始めます。それだけは何としても避けようと安倍首相が決断したのは、中共のカネに転んだエチオピア保健機関（体裁だけＷＨＯ）に約百七十億円を拠出し、国際五輪委員会（ＩＯＣ）に「東京開催は問題ない」といわせることでした。

　これを批判する人もいるでしょうが、カネに転ぶ莫迦が事務局長で世界は大変迷惑したのですから、その弱点をわが国も利用するしかありません。それほど東京五輪中止がもたらす損失は、あまりにも大きいのですが、しかしながら開催するとして果たして世界から人を呼べるのかどうかが問題です。

　わが国のもっと根本的な経済体質の問題はさておき。

編集委員の不適切なツイート、おわびします：朝日新闻数码

　朝日新聞記者の小滝ちひろ編集委員が13日、新型コロナウイルスに関してツイッターに不適切な内容の投稿をしました。本社は報道姿勢と相いれない行為と重く受け止め、14日に専門的な情報発信を担う「ソーシャル…

(朝日新闻公司（조일신문사）)

　昨日記事に対し、さすがにお詫びがありました。しかし、この編集委員は過去にも不適切なツイートをしていました。今から三年前のことです。

朝日編集委員、不適切ツイート「戦場でもないところでなにやってんの」　イージス艦衝突事故で

　朝日新聞大阪本社の小滝ちひろ編集委員が、静岡県・伊豆半島沖で米海軍のイージス駆逐艦とコンテナ船が衝突した事故について、同社公認のツイッターに「不明の乗組員にはお気の毒ですが、戦場でもないところでなにやってんの、と。」と書き込み、その後削除して謝罪していたことが２０日、分かった…

(産經新聞社)

　こういう性質の莫迦ということです。死ななければ治らないでしょう。

米大統領と同席、ブラジル高官感染　トランプ氏「心配していない」―新型コロナ：時事ドットコム

【サンパウロ時事】ブラジル政府は１２日、バインガルテン大統領府広報局長の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。バインガルテン氏はボルソナロ大統領に同行し７～１０日、訪米していた。フロリダ州にあるトランプ米大統領の別荘「マールアラーゴ」でトランプ氏の夕食会に出席したほか、記念写真に一緒に納まっていた…

(時事通信社)

　小松左京原作の映画『復活の日』（深作欣二監督作品）でも次つぎと各国首脳がウイルスに感染していく様子が描かれ、ついには「人類の復活」に気づいた米連邦議会上院議員（ロバート・ヴォーン）に続いて米大統領（グレン・フォード）がホワイトハウスのウエスト・ウィングで死んでしまうのですが、目下英連邦加州のジャスティン・トルドー首相夫人の新型コロナウイルス感染が確認され、一時はブラジル（伯国）のジャイール・ボルソナーロ大統領の感染も伝えられました。しかし、この情報は修正されています。大統領の検査結果は陰性でした。

　ところが、伯国のファビオ・バインガルテン大統領府広報局長の感染が確認され、米国のドナルド・トランプ大統領と接触していたため「トランプ大統領も感染したに違いない」などさまざまな憶測が飛び交っているようです。

　私たち人類は、死者が五千人を超える門前にして先行きの見えない不安と闘っているのであり、経済の大混乱も既に始まっています。

　にもかかわらず中共の共産党および北朝鮮の朝鮮労働党機関紙の日本語版を発行する「朝日新闻公司（조일신문사）」大阪工作局と私が呼称しているところの小滝ちひろ編集委員（社寺・文化財担当、奈良県香芝市に潜伏）が十三日、自身のTwitterに「あっという間に世界中を席巻し、戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄く。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない」などとツイートしました。

　小滝編集委員は、既にアカウント自体を削除して逃亡しており、現在はこの悪魔のような暴言を確認できませんが、こちらのtogetterをご覧ください。確かにツイートしています。「或る意味」とはどの意味ででしょうか？　これが新聞社に属するジャーナリストの所業ですか？　また「千回死んでも罪が消えない莫迦の極み」が現れました。

　韓国に「あの方（安倍晋三首相）が（新型コロナウイルスに）かかれば変わるのでは」などと吐き散らした国民健康保険公団理事長とかいう「人が病気にかかって痛快と感じる死神みたいな阿呆」がいましたが、彼らは全く同じ異常極まりない精神性の持ち主です。

　朝日は、私たち日本国民に謝罪しなさい。この手の莫迦が退社すると、系列のＡＢＣ・朝日放送（大阪市）の自称報道番組（思想洗脳工作電波）にチョロチョロと出てくるから目障りなんです。

ＷＨＯ、中国配慮で後手　遅すぎたパンデミック表明

　【ロンドン＝板東和正】中国発の新型コロナウイルスの感染は、すでに世界五大陸に及んでいる。世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日になってようやく、「パンデミック（世界的な大流行）」を表明した。中国政府に配慮するあまり、対策が後手にまわってきたとの批判を受けてきたＷＨＯの対応は、あまりにも遅かった…

(産經新聞社)

　前から感染爆発（パンデミック）だと申し上げています。いいんです、別に。たかがエチオピア保健機関（自称ＷＨＯ）ですから。中共の習近平国家主席のほうだけ見てのんびりやってください。みすみす人を死なせれば何と呼ばれるのか、莫迦な事務局長は責任者として思い知りなさい。

孫正義氏「評判悪いからやめようかな」…ＰＣＲ検査「無償提供を」２時間後に撤回 : 経済 : ニュース

　ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は１１日夕、新型コロナウイルスの感染の有無を調べる「簡易ＰＣＲ検査を無償で提供したい。まずは１００万人分」とツイッターに投稿したが、約２時間後に撤回した。 孫氏は１０日夜、約３年…

(讀賣新聞オンライン)

　さて、関連して表題の件。ソフトバンクの孫正義会長がツイッターに「無償で簡易ＰＣＲ検査やりますよ」といい出したら、大いに私たち日本人は疑うに決まっているではありませんか。

　絶対に「ああ、日本人の検体が必要なんだろうな」「そこから日本人特有の遺伝子に効果的なＢＣ兵器（生物化学兵器）を作ることに貢献するのだろう」と思います。

　孫会長自身がというわけではなく、彼に頼んだ中共人がいるはずです。さもなくば、これほど分かりやすく「医療システムとは関係なく勝手な検査乱発をやって混乱させる」意味が分かりません。そのままだと混乱を仕掛ける破壊工作（もはやテロ）ですが、それよりもっと深い目的があったに違いありません。

　最近孫会長が懇意なのは、鴻海科技集団（実態は中共の共産党公司）の郭台銘会長と阿里巴巴集団（思いっきり中共の共産党公司）の馬雲会長ですが、恐らくわが国に「売れ残りの埃被ったマスクを送りつけようとしてきた」馬雲（ジャック・マー）氏のほうでしょう。

　タダほど怖いものはない。中共の共産党ほど危ないものはない。孫氏ほど信用できない経営者はいない。

渋谷暴動事件めぐる詐欺容疑で書類送検の町議ら不起訴　大阪地検

　昭和４６年の渋谷暴動事件で、殺人罪などで起訴された過激派「中核派」の活動家、大坂正明被告（７０）の潜伏先マンションをめぐり、家賃の支払いなどに使う銀行口座を不正に開設したとして、大阪府警に詐欺容疑で書類送検された広島県安芸太田町の大江厚子町議（６４）ら３人について、大阪地検は１１日、不起訴処分…

(産經新聞社)

　大阪地方検察庁の「苦慮した部分」については想像に難くありませんし、理解はしますが、昨年六月四日記事で概略を申し上げた渋谷暴動事件とは、極左暴力集団の一つである中核派の大坂正明被告らが関東管区機動隊新潟中央小隊（新潟中央警察署）の機動隊員（二十一歳）を鉄パイプで集団殴打し、意識不明にしたところをさらにガソリンをかけ、火炎瓶まで投げつけて判別不能なほど焼き殺したものです。

　それほどの事件を起こした異常な暴力思想集団の犯罪者をかくまうに於いて、広島県安芸太田町の大江厚子町議会議員らが果たした役割は一定程度大きいと見て間違いなく、だからこそ大坂被告を執念の「見当たり捜査」で逮捕しに行った大阪府警察の警備部が大江議員も追及しました。

　大江議員の当選は、中核派のウェブサイト「前進」の平成二十九年四月三日号（リンクするのも嫌なので「大江厚子　前進」で検索してください）に大きく取り上げられており、彼女と中核派が無関係のはずはありません。大阪府警の読みに間違いはないのです。

　人を殺して逃亡していた大坂被告の裁判との関連を考えたのかもしれませんが、このような危険な地方議員が私たちの暮らしのすぐそばにいることを思えば、何らお咎めなしというのはどうしても納得がいきません。

　いたずらに何かを促そうとは思いませんが、不起訴不当と思えば検察審査会の制度があります。中核派の活動家と組んで大坂被告を潜伏させる手助けをした地方議員を、決してそのままにしてはいけないのです。