石川県能登地方で昨日午後十六時十分ごろ、マグニチュード７．４、最大震度七の大地震が発生し、大津波警報が発令されました。被災されたすべての方がたに、衷心よりお見舞い申し上げます。

　いわゆる「新年早早」とんでもない幕開けになってしまいました。私の講演に、いつも石川から駆けつけてくださる方がたを思い出しています。引き続き地震に警戒してください。

「ヒトラーと同じ」と非難され「クルド人を虐殺する人が道徳を説けるのか」と応酬

【読売新聞】　【エルサレム＝田尾茂樹】トルコのタイップ・エルドアン大統領は２７日、パレスチナ自治区ガザへの侵攻を続けるイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相について、「（ナチス・ドイツの）ヒトラーと何が違うのか。やっていることは同じ…

(讀賣新聞社)

　わが国の大きな課題として、一つに在日外国人の問題があります。旧民主党が掲げた「移民一千万人受け入れ構想」に反対していたはずの自民党が移民受け入れに舵を切り、構想提案者だった松本剛明元外相（菅直人内閣）が今や総務相になるわ、細野豪志元環境相（野田佳彦内閣）も、秘書の扱いが全くなっていない浅尾慶一郎参議院議員も自民党入りするわ、ろくなものではありません。

　中でも人数が最も多い中共人は、一部が明らかに政治工作員であり、北韓（北朝鮮）の工作員と共にわが国の政官財を脅かし、操る諸悪の根源と化しています。

　そもそもは、現行憲法（占領憲法）に見られる通り在日米軍の悪質性をこそ最も指弾すべきですが、太平洋防衛をわが国と共有して中共の侵略行為を食い止めねばならないという共通目標があり、であればなおわが国の「自立より服従」という「実は未だ続く占領統治」からの脱却は、特に霞が関に対する最重要課題です。

　移民を「労働力」として物のように受け入れる人権問題には目を瞑るわが国は、瞑り続ける限りさまざまな人種の問題を抱えることになり、その一つが旧年中も取り上げ続けた在日クルド人の暴虐にほかなりません。

　七月三十一日記事に始まり、十二月七日記事に至るまで、クルド労働者党（ＰＫＫ）という名の破壊活動（テロリズム）組織がわが国で暗躍している現状を訴え、同じくトルコ（土国）が頭を抱えてきたことにも言及しました。歴史的日土関係を守るためにも、到底看過できない問題です。

　パレスチナの土地を荒らし、毎日のように暴力をふるい、ハマース党の実力行使を誘発しておいてガザを焼け野原にしたイスラエルのリクード（シオニスト）は、間違いなく現代のナチス党であり、これに意見するのを「反ユダヤ」と決めつけるのはやめていただきたい。米国では、まるで「赤狩り」のような言論弾圧が横行しています。

　そのような連中に「クルド人を」云云などと非難されるいわれはありません。汚職にまみれて有罪判決寸前だったところへパレスチナ侵攻で難を逃れているリクードのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、奇しくもクルド人問題を抱えてしまったわが国政府も言わねばならないはずです。

　土国のレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、少なからず「旧オスマン帝国回帰」のようなところがありますが、リクードの所業を「ヒトラーのようだ」と批判したのは、虐殺に苦しんだはずのユダヤ人が「することではない」と指摘する上で正しいと申せます。

　兎にも角にも、十二月六日記事で取り上げた公安調査庁の腰砕けといい、わが国としてクルド人問題をどうするか、いやどうするも何も法治主義なら強制送還しかありません。土国の司法当局と連携して取り組まねばならないことを、本年も訴え続けることになります。

　明けましておめでとうございます。本年も何卒よろしくお願いします。

　さて、毎年恒例ではございますが、基督教暦（グレゴリオ暦）ではなくわが国の本来暦で本年の元日に当たるのは、二月十日の土曜日です。この日に改めて、新年のご挨拶を申し上げます。

　皇紀二千六百八十四年、令和六年をよい年にしましょう。皇尊弥栄。　

　それにしましても、亜州に於いてわが国が本当に情けないと思うのは、韓国や中共が本来暦の「旧正月」をこそ祝うのに、私たち国民の誰もがそれをすっかり忘れ去ったことです。

　明治維新は、極めて大きな先人たちの偉業でしたが、一方で欧米の価値観を取り入れるというより「占拠」されてしまった感が拭えず、わが民族の「付和雷同」癖を反省しなければいけません。

　さらに質が悪かったのは、大東亜戦争後の米軍による占領統治です。ここで再度「文化侵略」の絨毯爆撃を受け、欧米型権利闘争を導入して数多の混乱を招いてきました。

　この事実に気づいた国民だけが今や正気を保っているような状態です。それでも、そのような国民がいる限り「日本の灯」は決して消えません。

　たとえ少しずつでも、わが国をよい国にしていきましょう。本当に、本当にそう願うものです。

【「自民党批判がブーメランになる」と懸念】立憲民主党・泉健太代表が12月に2回もパーティー開催していた　党内でも知る人少なく

　年の瀬が押し迫る中、安倍派の裏金捜査を進める東京地検特捜部はいよいよ政治家本人に“王手”をかけた。霞が…

(ＮＥＷＳポストセブン｜小学館)

　五日記事で少し匂わせましたが、やはり岸田文雄内閣の総辞職日程が狂いました。年内の約束だったのが政治資金収支報告書の不記載問題で先延ばしになったのです。

　報道権力（特に朝日新聞社）が東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）と組んで自民党に対する「怨念」を炸裂させている最中、ことほど左様に立憲民主党の泉健太代表とて、今月に入ってもなお政治資金パーティーを開いています。

　つまり、それ自体は必要なことであり、政治と国民の関係性を維持する或る一つの仕組みとも申せましょう。だからこそ朝日は、これを「不正」として煽りやすく、私たち国民も簡単に煽られてしまうのです。

　その結果、わずか数か月とはいえ岸田内閣を延命させてしまいました。延命期間のうちにも、また「いらんこと」を数多するでしょう。それでよかったのでしょうか。

　低俗な週刊誌が「次の首相になってほしい」「なってほしくない」調査結果を記事にしていますが、意外だったのが「なってほしくない」第一位は、れいわ新選組の山本太郎代表だったことです。「なってほしい」の第一位を石破茂衆議院議員（自民党編）、立民の泉代表（自民党以外編）と書いた程度の調査にしては、まともな結果でした。

　ＳＮＳ上で左翼・極左が騒いでいるほど山本氏が国民的評価を受けていないとも言え、一方で「なってほしい・自民党以外編」第二位に山本氏が挙がっていることから、危険な兆候も見られます。

　消費税法を無効にして消費税を廃止するよう訴えているのはよいですが、以前にも申したように、議員立法一つも書けず国会で暴れ回るだけのれいわの暴力的手口では、かえってそれが「聞き入れてはいけない意見」扱いになり、自民党内でも同様の主張をする議員がいたのに賛同の声が広がらなくなったのです。

　これは、陳情してきた者として実感しています。山本氏られいわ新選組は、本当にはた迷惑な集団です。わが国の国民経済をさらに困窮させるため、政治工作としてわざとやっているのを疑うほどです。

　一応本年の締めくくりとして、私は改めて、高市早苗経済安全保障担当相を次期首相とする政権交代を希望します。彼女は、消費税に対する認識が正確とは申せませんが、少なくとも現状より遥かに正しい財政出動派（反緊縮財政）の政策通です。

　昨日記事でも申しましたが、中共にもたれかかるようなわが国経済を野放しにし続ければ、ろくなことはありません。それを変えるためにも不可欠な政権交代です。

　年明けには、岸田政権が散ります。よいお年を。

　本日、記事の配信に手違いがありました。申し訳ございません。

中国を襲う「因果応報」 対オーストラリア高関税で代償払う

因果応報を意味する「カルマ」は、多くの短編小説や映画、テレビドラマのテーマとなっている。これまで他人をしいたげて利用してきた人物が…

(フォーブス日本語版)

中国、日本企業を越境調査　愛知・ホーユー、輸入停止

　中国の医薬品規制当局がヘアカラーを手がける化粧品大手「ホーユー」（名古屋市）の愛知県の工場をオンラインで調査し、生産工程の問題点を指摘した上で商品の輸入を停止した…

(一般社団法人共同通信社)

　中共経済は、いよいよ転落の一途をたどり始めましたがそれは、共産党が公平で公正な判断が全くできない集団だからです。自分たちが「気に喰わない」「面子を潰された」などと感じた国家とその企業に対し、平然と嫌がらせを行使します。

　しかし、状況が一転した時、嫌がらせをされた国家は、当然のことながら中共との取引を今さら再開したり、助けたりはしません。また何をされるか分からない「中共」が何も変わっていないからです。

　それを「日中友好」という呪いのような言葉で誤魔化し、何度でも莫迦を見るのはわが国の企業くらいでしょう。政官財を蝕む「屈中」がそうさせるのです。

　いわゆる「反スパイ法」の改正（本年七月）で、ますます訳の分からない理由で日本企業の社員が中共国内で逮捕されても、わが国政府は助けようともしません。外務省が「友好関係を維持している」と胸を張るくせに、何らの影響力も行使できないのです。

　そしてついに、日本企業に対して国境を無視してまで「侵入調査」を断行し、対象商品をはねのけました。ホーユー（愛知県名古屋市）によりますと、中共向けの商品「美源发采快速黑发霜８８１号」について、中共国内の法令違反を指摘されたというのです。

　中共側が主張する「調査」の実態も実効性も、全く分かりません。ホーユーは、いきなり難癖をつけられたも同然なのです。

　諸外国の企業が中共から撤退しているというのに、わが国は何をしているのでしょうか。中共にしがみついても、中共を頼っても、何一つよいことなどありません。

　オンラインとはいえ、わが国の内にまで入り込んで中共の法令を言う態度は、もはや侵略行為と断じて過言ではなく、外交上強く抗議すると共に政府が中共に対して前例のない報復措置を講じるべきです。

　わが国政府は、私たち国民を守る気があるのかないのか、もういい加減にはっきりさせてみよ、というのです。

　自民党の小野田紀美前防衛相政務官は昨日、五年前から子宮筋腫を発症しており、ついに子宮全摘手術を受けたことを公表しました。衷心よりお見舞い申し上げます。

　それでも「あの気力と体力は、一体どこから湧いてくるのだろう」と感心せずにはいられません。

柿沢議員と秘書４人逮捕　江東区長選買収などの疑い　計３３０万円超を立件

東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で、木村弥生前区長（５８）＝辞職＝を区長選で支援してもらうために区議らに現金を配って買収するなどしたとして、東京地検特…

(産經新聞社)

　さて、実は昨日記事の初稿は、表題が「台湾、中国にも負けた逸品（原文ママ）」であり、内容は前段部分のみでした。ちなみに、中共のことを表題のみ「中国」と表記するのは、多くの人目に触れるという理由以外ほかに何もありません。中国地方との混同を招く間違いを正し、一刻も早く「中共」か東支那海などと同じ「支那」で国内表記を統一してほしいものです。

　ではなぜ後段をつけ加えたかと申しますと、大川原化工機冤罪事件そのものの重大を、私たち国民が強く主張しておかねばならないと考える一方、東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）が柿澤未途衆議院議員（東京十五区）を逮捕するという話が入ったからです。

　昨日記事後段は、東京地検の検察官程度がいかに大きな間違いを犯すかについて、私たち国民が共有しておくべき極めて強い危機感と、それを司法権力に対して警告したものにほかなりません。

　法務省が「人権」を「騙って」自民党政権にも旧民主党政権にも「人権擁護」を名目にした左翼・極左法案を通すよう圧力をかけてきたのは、既に周知の事実ですが、わが国の検察官とは、そのような法務官僚そのものだということもまた、ご存知でしょうか。行政権力たる法務省の主要官僚は、ほとんどが検察官です。

　彼らが立法権力に与えてきた悪影響は、そのまま検察官上がりによる暴力と指弾してほぼ間違いはありません。自民党内で集めたお金の配分をめぐり、各議員事務所が政治資金収支報告書の不記載を訂正して総務省へ再提出すれば済む話に、特捜が飛び出してきた件についても、彼らの政治工作的暴力性を疑わずにはいられないのです。

　むろん「正義の検察官」がおられることも、私自身が何名か存じ上げていることも否定しません。しかし、組織としての東京地検特捜部は、初めからわが国の司法組織として「わが国に背を向けた売国集団」と申して過言ではないのです。

　任意捜査の段階で柿澤氏が一貫して容疑を否認したため、特捜が「ならば正月を独房で過ごさせてやる」と見せしめのような嫌がらせに出たのが今回の逮捕劇であり、先述の別件では議員逮捕が難しいからか、悔し紛れに自民党を大いに脅迫しています。

　しかしながら私に、柿澤氏が「自民党の議員」という認識はありません。皆さんもいかがでしょうか。

　父親の故・柿澤弘治元外相もそうでしたが、息子に至っては、旧民主党やみんなの党、結いの党からの民進党、つまり江田憲司グループの代議士、という印象しかありません。自民党に移ったのは、つい二年前のことです。

　その頃からの人脈で彼が配り歩いたなけなしの数十万、計数百万円にしかならない話で特捜が出てきたのは、間違いなく政治的脅迫行為でしかありません。まともに「こんな議員は許せない」とも言う気にならないのです。

　これで国会議員がケシカランなら、国家三権を縦横無尽に渡り歩き、操って回る検察人脈の極悪非道をこそ指弾しなければならないのです。