南北首脳会談の夕食会に「竹島」デザート　日本政府が韓国に抗議　

政府は、２７日に迫った南北首脳会談の夕食会メニューに関し、デザートに描かれた朝鮮半島の地図に韓国が不法占拠している竹島（島根県隠岐の島町）が含まれているとして、…

(産経ニュース)

　韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）が自身の属する組織の長に当たる朝鮮労働党の金正恩委員長に面会させてもらえる（拝謁を賜る？）ことになったいわゆる「南北首脳会談」は、いよいよ明日に迫りました。

　安倍晋三首相との電話会談の結果、文大統領が「憧れの上司」に対して拉致事件の話を持ち出すことになったといいますが、この第一報を聞いて私は「もうおしまいだ」と。

　北朝鮮工作員の文大統領がわが国のために、拉致事件の解決を北に突きつけるはずなどありません。

　これは、拉致事件に於いて犯罪容疑集団である北朝鮮の「解決済み」という否認の供述を韓国が確認するだけであり、韓国が追認することで南北韓半島（朝鮮半島）共通の認識として定着させられてしまいます。その姿勢が産經新聞社の騒ぐ「竹島デザート」にも表れているではありませんか。

　よって米国のドナルド・トランプ大統領も言及の余地を失い、安倍首相は完全にお手上げになってしまうのです。

　なぜ安倍首相は、トランプ大統領にはともかく文大統領にまで件の言及を依頼してしまったのでしょうか。彼が北朝鮮工作員だということを知っているはずなのに、わざわざ自らを窮地に追いやりました。何よりも事件被害者とそのご家族を絶望の淵に追いやるのです。たとえ現行憲法（占領憲法）政治とはいえ認識が甘いとしか申しようがありません。

　工作員だらけの報道権力と莫迦しかいない野党各党に翻弄されているうちに、極めて重要な判断を誤ったのでしょうか。

林芳正文科相の“風俗通い”報道の記事についてお詫びし削除します。

　昨日4月24日に本サイトで「週刊文春」が林芳正文科相の“風俗通い”“キャバクラヨガ通い”をスクープしたとの記事を配信しましたが、記事内容に不正確な点がありま…

(本と雑誌のニュースサイト／リテラ)

　さて、表題の件。昨日記事で「ヘイトメディア」と申したリテラが、上記該当記事を読む限り「この程度でお詫びするなら今までの記事の約九割に及ぶであろう出鱈目な書き方をとっくに詫びているはずだろう」と思えることに、なぜわざわざお詫び記事を配信したのか、という珍妙にしてくだらない謎の答えを申しましょう。

　まともなヨーガ（ヨガ）に通っているなら「なぜあんなデブなんだよ（※）」といいたくなる林芳正文部科学相は、安倍内閣にたびたび入閣しながら安倍首相とは決して仲良くありません。ご存の通り同じ山口県選出の安倍家と林家は、いわば「犬猿の仲」です。（※　このような表現は、原則として林文科相に対してしか用いません。よい子は真似しないでください）

　ヘイトリテラは、安倍首相のことが大嫌いであり、ヘイト勢力の敵である安倍首相への嫌がらせのためなら「ちゃっかりデブ（※）」へのわずかな非礼も詫びて見せる、ということでしょうか。（※　この表現は、私ではなく自民党の某議員から出たものであり、今や議員・記者の間で広く知られています。むやみに他人に対して用いるべきではありません。よい子は真似しないでください）

　もう一度申しますがこれで詫びるならほかに詫びねばならなかった記事が山のように配信されたままです。こんな出鱈目な態度こそ、よい子は真似しないでください。

羽生結弦パレード「日の丸配布」の裏側！ 背景に右派の猛圧力、4年前からネトウヨ議員和田政宗や在特会・桜井誠も…

羽生選手の最新インタビュー集『夢を生きる』（中央公論新社） 　五輪2連覇を果たしたフィギュアスケート男子金メダリスト・羽生結弦選手の祝賀パレードが、22日、出身…

(本と雑誌のニュースサイト／リテラ)

　もともと「軍」とは無関係に「祝」「祈」目的で掲揚される旭日旗に似たデザインを探しては難癖をつけてまわる韓国の対日ヘイトスピーチ（反日）活動がここ数年、盛んにして目に余りますが、わが国旗たる日章旗を見つけてはヘイトスピーチを書きなぐるインターネット上の差別主義メディアの代表格「リテラ」は、とうとう男子フィギュアスケートの羽生結弦選手ファンをも敵に回しました。

　私は羽生選手について、確かに二月十九日記事で一度だけ取り上げ、彼が国旗を雑に扱わない、つまり「私たちみんなの印」を床に置き捨てるようなことはしない選手だと知って、その対応を称賛しました。

　彼の態度をして私は、決して彼が右派・保守派的だとも、ましてリテラが厭らしく並べ立てた政治家や政治活動家たちと同じ思想を持っているとも思いません。羽生選手はただ、応援してくれる全ての人びとを粗雑に扱わない（周辺にいるナントカ協会の連中はともかく）心優しい人なのだろう、と。或いは、そのようによく思われたいという欲求の強い人なのだろう、と思います。

　だから彼は、特に彼のファンが多いといわれる韓国の太極旗や中共共産党の五星紅旗も、手に持たされる場面があればやはり日章旗と同じように扱うと思います。

　リテラは、それでも彼を応援する人びとのことをこのように誹謗中傷する気なのか。日章旗に触れる彼の姿勢を見て応援したくなったという政治家や活動家も一人の日本人であり、それをかくも厭らしく書き立てるのか。

　「よく考えてから書け」といいたいところですが、これがリベラルでも左翼でもない、ただのヘイトスピーカーの正体なのです。ひたすらわが国と私たち日本人を侮蔑的に差別し、貶めたいだけですから、太極旗や五星紅旗を振りまくる「愛国的」場面には何の注文もつけません。

　いや、もしも太極旗にまで文句をいい始めるならば、いよいよ北朝鮮の工作機関・工作員としてリテラとその執筆者全員を公安警察・外事・公安調査の監視下に置くべきです。あ、もう何人かは監視されていましたね、失礼。

　或る選挙期間中、明らかに日章旗が描かれたものを「的」がわりにして遊技に興じた自民党の莫迦候補をかばうにしても「国旗ではない」と強弁した元文部科学相の自民党議員が、テレビ朝日の女性記者を「犯罪者」呼ばわりし、朝日系列のメディア批判を展開してみたところでもう誰も共感しません。「みんなの印」を傷つけるような奴は、保守くさい自民だろうがヘイトリテラだろうが誰も認めないのです。

中国空母など７隻、沖縄－宮古間を通過

防衛省は２１日、沖縄県・与那国島の南約３５０キロの太平洋で２０日に艦載機の発着を行った中国海軍の空母「遼寧」など７隻が２１日午前７時ごろ、宮古島の東約１２０キロ…

(産経WEST)

　ウクライナからスクラップ同然の航空母艦を買い取り、紆余曲折を経て大連港に持ち込んで改造、初の試験航行に挑んだ中共共産党人民解放軍海軍艦「遼寧」ですが、早速わが国の近海を汚しました。

　米シンクタンク「プロジェクト２０４９」研究所は、中共共産党が沖縄県石垣市尖閣諸島を武力で盗み取る短期戦闘計画実施の可能性を、この十二年以内に限定して「高い」としましたが、極めて長い時間をかけた浸透侵略計画（中共人民の大量送り込みと不動産買収など）と並行し、実際に共産党軍内部で検討されているかもしれません。

　しかし、実際に戦闘となればあまりに障壁が高く、やはり私たち日本人を甘く見た浸透侵略計画が粛粛と行われていくのでしょう。これは既に北海道から、或いは沖縄県からも進んでいますから、昨日記事とも絡んで官民を挙げた「意識改善」がまず必要です。狙われていると思ってもいない人たちだらけでは対処できません。

　救国の提言講演会　ニュースの見方講座・政治の話し方講座
　第七回　神戸　６月１０日（日）　１３：３０より　神戸市勤労会館
　第八回　東京　６月１７日（日）　１３：３０より　文京区シビックセンター
　※ 詳細は、後日お伝えします。

北朝鮮サイバー軍、二流から最強クラスへ

これまで深刻な脅威とは考えられていなかった北朝鮮のサイバー軍が、世界で最も危険なハッカー集団のひとつへと静かに変貌を遂げている。

(WSJ Japan)

　さらにもう一つ深刻なのは、既に始まっているサイバー戦争で、わが国は北朝鮮にも勝てないという現実の露呈です。

　相変わらず「クラッキング」を「ハッキング」と書く報道記者（翻訳記者）たちの意識の在り方にも問題がありますが、北朝鮮のサイバー攻撃約七千人体制に対し、防衛省・自衛隊指揮通信システム隊のサイバー防衛隊は、昨年度ようやく百十名に増員し、今年度は百五十名体制にするという目標を掲げています。

　再度申し上げますが既に始まっている攻撃に対して、朝日新聞社が「サイバー防衛に自衛隊本腰 反撃なら…９条との関係課題」などと書くあり様で、もう呆けているというより「私を困らせてください、私を殺してください」といっている、或いは私たち日本人にそういえという洗脳工作記事以外の何ものでもありません。

　よって自衛隊も恐る恐るにしか体制を拡充できず、北朝鮮と比較してもこの体たらくです。まして霞が関の感覚は、よく分からない分野のアドヴァイザーにやたら賑やかな肩書きの民間人を呼んでくればどうにかなる、としか思っておらず、そのやかましい民間人が大抵何の役にも立たないという顛末が待っています。

　この分野の本物は、人知れぬクラッカーであり、派手な肩書きを有する人物の招へいしか認められない行政の仕組みがわが国の弱体化に拍車をかけているのです。もういい加減このことに気づいてください。官僚諸氏こそ「意識改善」が必要です。

福島の会社でも外国人実習生が除染　ベトナム人３人

外国人技能実習生として来日したベトナム人男性が、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染作業に従事していた問題で、福島県郡山市の建設会社でもベトナム人実習生…

(産経ニュース)

　これまで何度も外国人技能実習生の受け入れ促進をやめるよう提言してきましたが、これまでの活動の経過をご報告申し上げますと、日本経済団体連合会（経団連）ら業界団体の要請があるのみならず政治家案件として動いていることによる問題が発覚しました。この提言は、第一回から第六回までの「救国の提言講演会」に参加された方がたより提言案として何度も頂戴しています。

　救国の提言講演会　ニュースの見方講座・政治の話し方講座
　第七回　神戸　６月１０日（日）　１３：３０より　神戸市勤労会館
　第八回　東京　６月１７日（日）　１３：３０より　文京区シビックセンター
　※ 詳細は、後日お伝えします。

　例えば先日報じられたヴェト・ナム（越国）人実習生が実習制度の職種にない「除染」に従事させられたのは、制度の建前が悪用された結果であり、せいぜい応募がない職種に安い労働力を投入しやすくする制度に過ぎません。いつか必ず「日本は発展途上国の若者たちを強制労働の場に追いやり、彼らから搾取した」と大げさに騒がれるでしょう。そんなことをするのは、中韓の人びとだけかもしれませんが。

　いずれにせよ、制度の促進が労働力不足の解消になり、わが国の経済発展を助けるというロジックは、全くの出鱈目です。実際には、給与下落（デフレーション）からの脱却を阻害し、結婚や出産に対する不安をさらにかき立て、少子化に歯止めがかからず、内需は委縮し続け、何より私たち国民を絶望させるしかありません。

　安倍内閣は、これほど醜悪な制度の見直しをするどころか昨年十一月、拡充を決めてしまいました。ここだけの話、結構「うるさい人」に働きかけを頼みましたが、それらをはねのけて安倍内閣が暴走したのです。

　その背景に「非営利の監理団体」などと報じられる仲介役の各種団体があります。これら団体の後ろ盾が現職の政治家たちなのです。

　越国人実習生の受け入れについては、一般財団法人東亜総研が絡んでいますが、特別顧問は二階俊博自民党幹事長であり、代表理事は武部勤元同党幹事長です。

　また、特に昨年から急増を始めたミャンマー（緬国）人実習生の受け入れをまとめているのは、一般社団法人日本ミャンマー協会で、監理団体はこの種の協会の認可のようなもの（有料入会）を得て、受け入れ先から一人あたり毎月約三万円を「監理費」として徴収しています。相手国にしても日本の政治家の名前があるほうがよいというからこそ、団体は政治家の獲得に奔るようです。

　ちなみに日緬協会の最高顧問は、麻生太郎副首相兼財務相であり、名誉会長に大勲位の中曽根康弘元首相、副会長は「中共共産党に忖度した政治」で知られる仙谷由人元官房長官、会長は渡邉秀央元参議院議員ですが、そのほか理事に陳、いえ、立憲民主党の福山哲郎幹事長までいます。

　自民党のことをとやかくいう資格のない野党という構図が、ここにも浮かび上がるのです。ほかにも、日本インドネシア協会の会長は「中共の犬」こと福田康夫元首相ですし、日本カンボジア協会の名誉会長は高村正彦自民党副総裁ですが、どこを見ても元外務官僚（大使経験者）の天下り先にもなっていました。

　先述の「有料入会」にかかる経費こそが実習生の賃金を引き下げ、いわゆる「友好」「交流」「育成」といった美辞麗句のもとに利権をむさぼられています。「監理」といえば行政監理といった言葉から公的な印象を与えますが、実態は営利まるだしの人材派遣屋でしかありません。

　これがアベノミクスを（政権側は成功の一つと思っていますが）失敗に追い込んだ制度の一つであり、国民経済の基礎体力を奪っていきます。そして同時に、外国人を最も莫迦にした「人権上大いに問題がある」制度です。

　わが国から私たち日本人を減らしたい（外国人だらけにして潰したい）だけの自称「リベラル」こと対日ヘイトスピーカー（反日活動家）がこの問題で安倍内閣を追い詰めようと決してしないのは、仙谷氏や福山氏のような連中が既に一枚も二枚も噛んでいるからです。

　このような事実を告発しながら、提言を続けてまいりたいと思います。

【財務次官セクハラ疑惑】辻元清美氏、蓮舫氏、福島瑞穂氏…野党女性議員が黒服で抗議「＃ＭｅＴｏｏ」運動にならい

立憲民主党の辻元清美国対委員長や蓮舫参院国対委員長、社民党の福島瑞穂副党首ら野党議員が２０日、財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑などを追及する国会内での６野…

(産経ニュース)

　カトリーヌ・ドヌーヴさんら仏国の名女優たちから総スカンを喰らった米国ハリウッド発の「＃Ｍｅ　Ｔｏｏ」運動ですが、便乗したわが国の政治家たちによる抗議活動ほど陳腐なものはありませんでした。

　テレビ朝日で財務省の福田淳一事務次官を取材し続けてきた（福田番だった）のは進優子記者であり、福田次官による性的嫌がらせを公表するつもりだった彼女に「もみ消し」の結論を出したのは松原文枝経済部長だったのです。

　一部では、福田次官の発言は執拗な進記者の質問をかわすためのものでしかなかった、と擁護する声もあるようですが、はぐらかすにしても質の悪い言葉であり、テレビ朝日としては、やはり財務省と徹底抗戦すべきでした。

　二十日記事でも申したように、財務省には質の悪い官僚がまだまだおり、消費税率の引き上げとそれを保留し続ける安倍晋三首相との関係に於いて、財務省が安倍倒閣の嫌がらせをしてきたのは間違いありません。

　政策的に問題の多い安倍内閣はともかく、官僚や報道記者が勝手に国民世論を倒閣へと扇動するのは、何があっても絶対に間違っています。政策の本質的な議論をせず、国民が何も考えずに煽られるがまま内閣を支持したり支持しなかったりすること自体が「国難」を招くのです。それを「国民なんて所詮莫迦だから」と嘲笑しながら政治工作する連中にもてあそばれてたまるかと、ここで思わないでいつ思うのでしょうか。

　救国の提言講演会　ニュースの見方講座・政治の話し方講座
　第七回　神戸　６月１０日（日）　１３：３０より　神戸市勤労会館
　第八回　東京　６月１７日（日）　１３：３０より　文京区シビックセンター
　※ 詳細は、後日お伝えします。

　私は、常に「みんなで政策提言をしよう」と呼びかけてまいりました。ほんのひと時でも政治について考える時間を作り、残りの時間をほかのことに安心して費やせる国にしたいではありませんか。

　にもかかわらず行政も報道もこの始末です。テレ朝は、進記者の不快をもみ消すことで財務省への取材体制を維持しようとしたのでしょうが、財務省との闘いを一旦回避してしまった今、週刊誌に持ち込まれたという現実をして、いわゆる「オフレコ破り」をしたという事実だけが残り、もう女性記者は「オフレコ」の場に呼ばれもしなくなるでしょう。かえって取材しづらくなったわけです。

　松原部長は、進記者の上司として失格であり、夫である朝日新聞社の立松朗政治部長とともに、わが国と私たち日本人を呪ってばかりきた代償を払わされることになるでしょう。

　私たちも、この類いの話の積み重ねで内閣支持率を低落させていますが、政策の議論もせずに、その間違いを突きつけもせずにただただ安倍内閣を潰してしまえば、払わされる代償は極めて大きくなるに違いないのです。