宝塚雪組公演が開演直前に中止　歌劇団「出演者の体調不良」

宝塚歌劇団は7日、宝塚大劇場（兵庫県宝塚市）で行われている雪組「ボイルド・ドイル・オンザ・トイル・トレイル」「FROZEN HOLIDAY（フローズン・ホリデ…

(産經新聞社)

　次は雪組から出るからです。宝塚歌劇団内部の暴力沙汰と隠蔽疑惑は、宙組に続いて雪組からも出ます。

　これらが及ぼす影響を、阪急阪神東宝グループ（大阪市北区）自体がまるで理解できていません。ご遺族に向かって「証拠を出せ」などと吐き捨てたことと言い、宙組のプロデューサーだった村上浩爾前専務理事（兼阪急電鉄取締役）を、今月一日付で新理事長にしてしまう人事の無神経を見ても、彼らが「政治力」で全てを隠蔽し、「頭を低くしていれば嵐は通り過ぎる」とでも思っている証左です。

　そのような態度を貫いている限り、吹き荒れた嵐が通り過ぎることはありません。ますます被害を大きくするでしょう。人を「道具」にするような思想で運営しているからこうなったのです。

「虚偽レイプ」訴えた元町議を支援した団体に「人権賞」、弁護士から疑問の声「趣旨に反する」 – 弁護士ドットコムニュース

群馬県草津町の黒岩信忠町長からレイプされたと虚偽の告発していた元町議の新井祥子氏を支援していた団体「一般社団法人Spring」が、東京弁護士会から「人権賞」を授与されていたことが…

(弁護士ドットコム)

　さて、若い女性を企業体の道具にする連中もいれば、或る種の意図をもった女性が男性を簡単に陥れ、左翼・極左暴力活動を扇動してわが国そのものを貶める連中もいます。令和二年十二月十五日記事で既に、群馬県吾妻郡草津町の黒岩信忠町長が冤罪の危機に晒されていることを指摘しました。

　ついに観念して「噓でした」などと謝ってすむはずがないことを謝って逃げた同町の新井祥子元町議会議員もさることながら、これに群がって黒岩町長側を「セカンドレイプだ」などとわめき散らし、女権極左闘争を仕掛けた集団が一般社団法人「Spring（スプリング）」（東京都千代田区平河町）です。

　この人たちを見れば見るほど、自民党の杉田水脈衆議院議員が危機対応として「女性はいくらでも嘘をつける（男性は簡単に罠に嵌められる）」と述べたことは、残念ながら正しかったと分かります。それは「この女」を見ても明らかでしょう。

　彼らの行動もまた、謝ってすむ問題ではありません。海外へまき散らした対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）をすべて回収し、全世界の人びとに「間違いでした」「日本の左翼・極左が言うことを信じないで」と訂正して回ってください。十数年かかってでも完遂するまで、私たち国民は、彼らを許してはいけません。

　弁護士の「強制加入団体」の一つである東京弁護士会（同千代田区霞が関）は、それでもスプリングに対する「人権賞」授与を撤回しないというのですから、或る意味に於いてスプリング自体より質が悪いと言えます。左翼・極左暴力活動家が主導権を掌握する全弁護士会の正体を、自ら私たち国民に明け透けにしました。

　新井・スプリング問題は、少なからず三日記事で申した一般社団法人「Colabo（コラボ）」の仁藤夢乃問題に似ています。これを告発した水原清晃氏（通称＝暇空茜）が訴訟を起こされ、コラボの取り巻きに誹謗中傷され続けていますが、これも早く解消されるよう願ってやみません。

【「移民」と日本人】＜独自＞公安庁がクルドＰＫＫを「テロ組織」除外　トルコ大統領が岸田首相に不快感報道　サイトは閲覧停止

公安調査庁が世界のテロ組織の情勢をまとめた年報「国際テロリズム要覧」の最新版で、テロ組織のリストからトルコの非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」などが除…

(産經新聞社)

　昨日記事で取り上げた件、早速大問題に発展しました。わが国政府の決断に対するいわれなき外国からの批判なら無視すればよいのですが、これはさすがに、公安調査庁の大間違いです。

　埼玉県川口市の在日クルド人たちが起こす問題について、取材してきたジャーナリストの石井孝明氏は、自身が運営するウェブサイト「with ENERGY（該当記事）」にて、彼らから脅迫的（スラップ）訴訟を仕掛けられた旨を報告しています。

　在日中共人らの迷惑行為など、それを伝えると必ずと言ってよいほど対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼・極左暴力活動家たちが「ヘイトだ」などとわめいて妨害しますが、事実は事実です。日本人が酷い目に遭っているのを助けられない日本なら、私たちは一体、どこへ行けば救われるのでしょうか。

　かねてよりクルド人犯罪を「トルコ（土国）人が」と報じるのをやめるよう訴えてきましたが、ここへきてその際に申した「日土関係の破壊」という危機予想が当たり始めています。和歌山県民から始まった歴史的友好関係を、対日ヘイト活動家たちに壊されてたまるものですか。

　公調の過ちについては、ことほど左様に土国の怒りが問題解決を促しそうですが、岸田内閣として、もしこれがもっと大きな外交問題に発展した場合、現状ではとても対処できる状況にありません。

　五日記事で申した政治資金規正法違反事案について、与野党を問わず議員事務所の秘書がやってきた内部留保がなぜ、こうも自民党（特に清和政策研究会と志帥会）の議員事務所からばらされていったのかという疑問は、当然皆さんが抱くものと思います。

　この種の処理は、普通なら漏れません。秘書の誰かが漏らさない限り。

　霞が関が自民党の次期総裁選挙に釘を打っておくべく、漏洩した情報を利用したでしょうが、協力した秘書は、一体何者であったかという問題です。或る方から「官僚が調べて漏らしたというより、党内部で漏らした人がいます」との指摘を受け、それが統一教会（世界平和統一家庭連合）から駆り出された「秘書」という名の工作員による可能性、という話で落ち着きました。

　北韓（北朝鮮）カルトの統一教会がわが国の議員事務所に秘書を送り込んできたことは、以前から何度も指弾しましたが、選挙協力だの「縁の下の力持ちになってくれる」だのと寄りかかっていると、いざとなれば内部情報の漏洩をやられて危機に陥れられます。

　朝日新聞社が嬉しそうに、岸田文雄首相が「統一教会の友好団体トップと、米下院議長と共に同席した」と独自に報じていますが、これも時機がよすぎるでしょう。統一教会から離れていた安倍晋三元首相を、ドナルド・トランプ元大統領の氏名まで出して繋ぎとめようとした天宙平和連合（ＵＰＦ）自らが「朝日相手に」ベラベラとしゃべったに違いありません。

　冒頭で「いわれなき外国からの批判なら無視すればよい」と申しましたが、わが国政界は既に、米国はもとより北韓や中共、それを取り巻く左翼・極左に操縦されまくっています。そのせいで、長年大切にしてきた日土関係まで失いかねません。

　諸外国との協調が重要であることを前提としても、自立していない国家は国家ではないのです。これからもそのことを唱え続けてまいります。

【「移民」と日本人】＜独自＞川口のクルド団体「テロ支援」トルコが資産凍結　地震で「４千万円」、団体側「冤罪だ」

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の団体「日本クルド文化協会」と同協会の代表者らについて、トルコ政府が「テロ組織支援者」に認定、トルコ国内の資産凍…

(産經新聞社)

　あまり申し上げるとよくないのですが、いわゆる「公安警察」とおつき合いが深いと公安調査庁が引いていきます。例えば、左翼・極左暴力集団や右翼団体、右派系市民団体の街頭活動でも、捜査権限を持つ公安警察とそれを持たない公調は、必ず互いに離れて張るのです。

　というわけで、以前にも申したかと思いますが私は、もうすっかり公調とおつき合いがないので、はっきり言わせていただきましょう。公調の「主な国際テロ組織等、世界の国際テロ組織等の概要及び最近の動向」からクルド労働者党（ＰＫＫ）を削除したのは、愚かにも程がある大間違いです。

　公調がＰＫＫをはじめ、二百三十一の破壊活動（テロリズム）組織詳報のうち五十四組織のみを残して一斉に削除したのは、十一月二十七日のことでした。

　正確に申しますと、一斉削除して以前にはなかった九組織を追加し、五十四組織で更新したのが同二十九日で、その中には東トルキスタン回教運動（ＥＴＩＭ）が含まれています。ＥＴＩＭは、中華人民共和国共産党に一方的非難されている組織ですが、米国のドナルド・トランプ政権下でテロ組織一覧から外れたはずです。

　公調は、カタールに拠点を置くパレスチナのハマース党も削除しましたが、ことほど左様に掲載・削除の基準がまるで分かりません。

　聞けば連合国（俗称＝国際連合）安全保障理事会決議第１２６７号に基づく制裁対象に準拠したというのです。このことは、公調の広報担当に聞いたという上毛新聞社（該当記事）も伝えています。その内容に間違いはありません。

　は？　連合国がわが国をテロから守ってくれますか？　各国が「自国および自国民に危害を加える恐れがある組織」を指定している中、未だ第二次世界大戦の「戦勝国面した綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）組織」にすぎない連中に準拠するという、わが国の公調がこれほど腰の引けたことで大丈夫なわけがありません。

　これ、さらに聞けばＰＫＫと連携する埼玉県川口市の日本クルド文化協会らから公調が「激しい問い合わせ」という名の恫喝を受け、前述の基準が「不明瞭」であるとし、その根拠を連合国に求めたというのです。

　まさかトルコ（土国）政府がテロ組織支援者に認定した在日クルド人テロリストたちに公調が屈するとは、もはや一行政機関として公調の存在意義が厳しく問われかねません。

　国民を守るための精度の高い情報をいち早く収集することが重要であるにもかかわらず、捜査権限のない公調がスパイ防止法（仮）もない立法下で苦しんできた経緯も理解しているだけに、クルド人テロリストにも中共産党にも情けなく「白旗」をあげたように見えてならないのです。

　これは、私たち国民が声を上げなければいけません。周りから固めていかねばならない事案です。私たちの安寧な暮らしを破壊する者たちを、決して許してはいけないのです。

　フィリピン（比国）ミンダナオ島付近でマグニチュード７クラスの地震が立て続きに発生している中、インドネシア（尼国）スマトラ島にあるマラピ山が三日夕、噴火しました。環太平洋造山帯の活動が活発化して久しいですが、地球規模の時間で考えればまだなお続くものと見られます。

　東京都小笠原村の硫黄島の翁浜沖に新島が誕生したことと言い、警戒が必要です。しかしながら大東亜戦争の激戦地で、海底隆起により沈没船が浮上するさまを見るにつけ、今も島に眠る先人たちのご遺骨を一刻も早く集めて故郷へ帰さねば、と思います。

アイヌ実名中傷動画を拡散　自民・杉田水脈氏、民族差別助長

　自民党の杉田水脈衆院議員は3日までに、アイヌ民族の関係者を出演者が「アイヌ利権」と中傷するユーチューブ動画を自身のX（旧ツイッター）投稿文に添付した…

(一般社団法人共同通信社)

　さて、十一月二十五日記事でも申しましたが、使いものにならなくなった岸田文雄内閣の総辞職が見えた「霞が関暴力団」は、次の総裁選びに釘を打つべく自民党の政治資金パーティーに目をつけて情報漏洩を実行に移しました。

　目下、清和政策研究会（安倍派）と志帥会（二階派）が突出していますが、だからといって宏池会の岸田首相の首が繋がる（総辞職日程が先延ばしになる）かどうかは分かりません。党総裁としての責任を追及する声がどこまで盛り上がるかによるでしょう。

　政治資金規正法違反ですから、むろん罪は罪です。しかし、これは与野党を問わず、どこの議員事務所も秘書が危機管理としてやっています。自民党だけではありません。

　党派のパー券販売成果の割り当て（ノルマ）を超過した分は、いわば「機密費」として事務所ごとに留保しておかなければ、いざという時に議員本人の身動きが取れなくなるからです。その「身動き」を議員に対して最も求めるのが私たち国民である以上、正義面して責めるだけでは問題解決に至りません。

　それをよく知っている立憲民主党の小沢一郎衆議院議員（岩手三区落選→比例東北）による自民党批判ほど、見ていて恥ずかしいものはないのです。あなたこそがやってきたことでしょう。

　東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）が「数十名」もの自民党議員を対象に「捜査を検討」と脅迫し始めたからには、霞が関暴力団のみならず「日米合同」が自民党次期総裁選挙に介入するという意思表示です。

　何が何でも積極財政派の次期首相を阻むための最終段階に入っています。こうなりますと、頭の中身が全くない非主流派の石破茂衆議院議員（鳥取一区）が便利に担ぎ出されるという国民的悲劇（緊縮財政で内需委縮がさらに進行し死亡）を招きかねません。

　そんなこととはつゆほども知らない左翼・極左は、自民党批判が楽しくて仕方がなく、確かに政治資金収支報告書の不記載・虚偽記入の事案は罪ですから、追及した結果がどうなるかを考えずに盛り上がっているようです。

　共同通信社による杉田水脈衆議院議員へのもはや誹謗中傷に近い記事の連発も止まりません。杉田代議士を不当に告発した活動家の正体を取り上げた動画を「自ら作成した」ならともかく、他者作成のものを紹介しただけであの記事です。

　司法権力も極左化している今、おかしな判決が頻発し、リツイート（リポスト）しただけで「アウト」という判例を敷いてしまったため、これもまた杉田代議士がやられるかもしれません。報道権力が取り上げるべきことを完全に間違えている以上、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）のほうは不問に伏されているのです。

　私たち国民までもが取り上げるべきことを間違えてはいけません。規正法違反が正されるよう求めることは当然ですが、その先の判断を誤ってはいけないのです。

日韓スワップ協定を８年１０カ月ぶりに再開　関係悪化で２０１５年に失効

日本政府と韓国銀行（中央銀行）は１日、どちらかの国が金融危機に見舞われた場合、その国の通貨と引き換えに、もう一方が保有するドルを融通する通貨交換（スワップ）協…

(産經新聞社)

　とうとうやりやがった－－。岸田文雄内閣は、財務相の代理人たる日本銀行と、韓国銀行との間で、第三次日韓通貨交換協定（スワップ取極）を締結してしまいました。交換上限額は、百億米ドルです。

　産經新聞社記事にもある通り、平成二十四年十月末日で終了した協定枠は、当時の李明博大統領が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島へ不法上陸した挙げ句、天皇陛下にお詫びを求めるという不敬行為にまで及んだためで、ここでもその裏切りを徹底非難しました。

　経済政策を売りにしながら大失敗した李大統領は、この前年に日韓交換枠で通貨危機を乗り切ったくせに、まさにわが国に対する「掌返し」「忘恩」の徒と化したことは、「月山明博」という通名で大阪市平野区加美南（当時の中河内郡加美村）にて生まれ育ちながら、大東亜戦争後に密航船で慶尚北道の浦項へ帰った「裏切り一家の習性」でもありました。

　これを明かして批判されるいわれはありません。李大統領は、日韓交換を「食い逃げ」したのです。大統領退任後、収賄や横領などで有罪、収監されたのもうなずける程度の人物であり、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の「告げ口外交」をしたものの朴槿恵大統領が北韓（北朝鮮）工作に堕ち、冤罪で収監されたのとは全く筋が違います。

　しかし、東南亜諸国連合＋３（ＡＳＥＡＮ＋日韓中）で決めたチャンマイ・イニシアティヴに基づき、国際通貨基金（ＩＭＦ）融資と連動して発動する交換枠についても、その朴政権下で産經新聞社ソウル支局の加藤達也支局長が不当に起訴、出国禁止とされた事件が影響し、翌年の同二十七年二月二十三日で終了しました。

　そののち、協議再開のたびにその嘘が既に判明している「慰安婦」騒ぎが邪魔をします。安倍晋三首相と麻生太郎副首相兼財務相は、二度とこの問題でまともに取り合わない覚悟を決め、協議再開の打ち切りを決めました。

　いよいよ北韓工作員の文在寅大統領が誕生し、ますます対日ヘイトを強めた韓国に対し、交換協定締結の有効を証明する材料は何もありません。海上自衛隊の哨戒機が北韓船の「瀬取り」を発見した際、韓国海軍に火器管制レーダーを照射（準宣戦布告）された大事件にも未だお詫びがないまま、岸田政権のこの体たらく極まりない決断は、一体何ごとでしょうか。

　何かと「日本円の魅力はないから」「韓国は別に困ってない」「借りてほしいと言うなら借りてやる」といった虚勢を張り、安倍政権に協議再開をはねられてきた惨めを隠す韓国政府は、もういい加減に北韓と中共に隷属するような態度をとるべきではありません。

　日韓交換を日米韓関係維持の目的に「転用」するのも危険です。彼らは、わが国側が協定締結をその目的と悟った途端、なぜか「おまえらの都合で借りられるようにしてやっている」とつぎつぎに訳の分からない要求をし始めます。

　確かに日韓関係の修復（尹錫悦大統領の努力）は急務であり、わが国はもっと「韓半島（朝鮮半島）は大韓民国なり」という立場をはっきりさせるべきですが、そのためにこそ「譲る」とか「頭を下げておく」といったことを二度としてはなりません。北韓と中共の対日ヘイト工作につけ入る隙を与えるだけです。

　政府は愚かな虚勢を張っていても、財界は日本円を欲しがってきた（日本円不足が慢性化している）韓国に、頭を下げさせなかった岸田政権は、これでまた日韓関係の悪化に道を開いてしまいました。

　いつでも外貨不足を起こして債務不履行（テクニカル・デフォルト）に陥る可能性がある韓国と、その可能性が万が一にも全くないわが国の「どちらが上」なのか、分からせることもなく締結する日韓間のあらゆる協定、条約の類いに、わが国側の効果効能（メリット）は何もありません。

　岸田政権の「立つ鳥、跡を濁しまくる」決断を徹底批判します。