中学生に性的暴行、容疑のトルコ人逮捕　「遊んだが暴行はしていません」と否認

女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署は７日、不同意性行等の疑いで、トルコ国籍でさいたま市南区大谷口の自称解体工、ハスギュル・アッバス容疑者（２０）を…

(産經新聞社)

　報道権力各社と対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼・極左が実態を隠蔽するなら、こちらは「とことん言わせていただく」と申した通りに行動します。昨日記事で申したように、産經新聞社だけが埼玉県川口市などで困惑と恐怖の日日を暮らす私たち国民の声に耳を傾けていました。

　しかし、恐れていたことがつぎつぎと現実に起きてしまいます。産經は続報に、ハスギュル・アッバス容疑者がトルコ（土国）人ではなく難民申請中の在日クルド人であることを明記しました。

　ここで「日本人にも強姦魔はいる」などという分かりきった話は要りません。わが国に入り込み、難民申請中のクルド労働者党（ＰＫＫ）がシリア（叙国）で、十六歳の少女を誘拐する目的が書かれた投稿を拝読しても、子供たちやその家族にとって只事ではないのです。

クルド祭り「ネウロズ」埼玉県公園協会許可　楽器使用も一転認める「丁寧に対応する必要」　「移民」と日本人

埼玉県川口市などに在留するトルコの少数民族クルド人の祭り「ネウロズ」の県営公園での開催を巡り、県公園緑地協会の対応にクルド人側が反発していた問題で、同協会が開…

(産經新聞社)

　にもかかわらず、この顛末は何ごとでしょうか。例えばこう考えてみます。私たち日本人の在外団体が或る国の公園で「盆踊り」「夏祭り」をやりたいと言って、当該自治体に断られたとしましょう。

　その理由として「日本公安の情報に基づき、団体に極左暴力集団の一員がいる」ことが挙げられた場合、それが真実であればこちらがお詫びして撤退すべきです。その国や自治体が危険を察知したなら、防衛するのは当たり前でしょう。

　ましてＰＫＫが破壊行為（テロリズム）を賞賛する内容の音楽で踊るというなら、埼玉県の判断は「断固として公園の使用を認めない」の一択だったはずです。

　昨年十二月六日記事で申しましたが、その公安調査庁をも恫喝した一部の在日クルド人たちは、水着撮影騒動を起こした公益財団法人埼玉県公園緑地協会（さいたま市大宮区）を脅しあげるくらいお手のものでした。彼らは、こうして私たち国民の暮らしの空間を乗っ取っていく気です。

　善良なクルド人もいることは、問題が頻発し始めた初めの頃に言及しています。そこをどうしても強調したいというのなら、かえってこのような暴力行為を許してはいけません。

　県公園緑地協会に対して県民から「許可しないで」の声が多数上がっていたにもかかわらず、最も大切なはずの国民の声を軽視し、テロリストの恫喝に従ったというのは、先進諸国の笑い者どころか国際的非難すら浴びかねません。「日本はテロに屈するのか」と。

　在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）の指南があって動いている、との噂まである在日クルド人問題を、決して見逃してはならないのです。

五百旗頭真さん死去　元防衛大学校長、神戸大名誉教授　戦後日本の著作多数

日本政治外交史が専門で、防衛大学校長などを歴任した神戸大名誉教授の五百旗頭真（いおきべ・まこと）さんが６日午後４時５１分、急性大動脈解離のため死去した。８０歳…

(産經新聞社)

　六日記事で、かつて防衛大学校と自衛隊に「姓（氏）に『五』のつく奴は今後二度と入れるな」と申したことに触れましたが、もう一人の「五」がその日の午後に亡くなりました。この種のおかしな国家観、歴史観の持ち主は、せいぜい「文献こねくり回し」の左翼・極左学術界隈で静かにしていてほしいものです。

　産經新聞社もおかしいのですが、これを重宝した小泉純一郎元首相と福田康夫元首相の顛末を見ても、この手の学者が「何らわが国の役に立たない」ことは申すまでもありません。これを宮内庁へ入れた（令和二年に参与として）のも大間違いでした。

　今後の政権は、同じ間違いを繰り返さないでほしい。

川口クルド問題で市民の声続々「事実報道しない」「過度に配慮」　大半がメディアに苦言　「移民」と日本人

埼玉県川口市に住む女性が制作したクルド人問題に関するメッセージ画像やメールによる訴えなどを産経ニュースで紹介したところ、多くの読者の声が届いた。「テレビは事実…

(産經新聞社)

　さて、そうは申しても産經だけが一部の在日クルド人の起こす暴力について、真摯に取り上げ続けています。ここで何度も申してきましたように、埼玉県川口市を中心に多くの国民が困惑と恐怖の中で暮らしているというのに、それには全くお構いなしの報道権力もまるで共犯のようです。

　こうした国民の声を過少に扱い、在日外国人に対するヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）として断罪さえしようとする報道権力と、その周辺に湧く対日ヘイトの左翼・極左は、実のところ私たち日本人と外国人の共生を最も妨げています。

　在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）系の在日朝鮮人、在日中共人や在日クルド人らが起こしてきた非道な暴力行為の数数を隠し、叱りもしないことが「共生社会」ではありません。一例を申せば、令和元年六月十七日記事で申したように、中共に配慮して北韓（北朝鮮）を叱らなかったがために田中角栄元首相は、盛大に韓国を裏切ってしまったのです。

　筋の通らないことをすれば、必ずその陰で酷い目に遭う人びとを生み出してしまいます。わが国政府の経済と財政の政策一つをとっても、霞が関の利権を温存しようとして、盛大に私たち国民の多くが犠牲になっているではありませんか。

　二月十七日記事で海外の事例を挙げ、観光地の「外国人料金」に言及しましたが、登山家の野口健氏が自身のツイッター（Ｘ）で昨日、富士山などの登山料に外国人料金の適用を検討する一つの思想を披露しました。全く同意見です。

　いたずらに「差別だ」何だとわめき散らす前に、自分の暮らしの足場ぐらい自分たちで固めろ、というのです。外国人を温かく迎え入れられるのは、それからでしょう。

「ナメクジが大量に」ＳＮＳにうその投稿　２５歳男起訴　「大阪王将仙台中田店」はその後閉店に｜FNNプライムオンライン

偽計業務妨害の罪で起訴されたのは、住所不定、無職の圓谷晴臣被告（２５）です。起訴状によりますと、圓谷被告は、２０２２年７月２４日、仙台市内の飲食店に「ナメクジが大量にいる」などうその内容をＳＮＳに投稿し…

(仙台放送｜ＦＮＮ)

　二月十六日記事で取り上げた件ですが報道権力各社は、すっかり「嘘の投稿」と書ききるようになりました。この記事から分かる要点は、運営会社による「開き直り」「復讐」のような被害届の提出を受理した警察が威力業務妨害罪の容疑で逮捕したものの、捜査した上で仙台地方検察庁が偽計業務妨害罪に切り替えて起訴したことです。

　つまり、運営会社が被害者面したほど投稿内容に「威力」に当たる恣意性が認められず、仕方がないので「少し大げさに投稿したのでは？」ということにして起訴したのでしょう。しかし、被告が「嘘の内容」を投稿したというなら、大阪王将が運営会社との契約を切った理由と、それを取り上げた当時の報道もすべて嘘だったことになります。

　被告が「容疑を認めた」というのは、間違いなく「自分が投稿しました」という事実を認めたのであって、決して「大げさにした」「嘘を書いた」とは認めていないはずです。事件報道というのは、私たち国民に誤解を招きやすいので、注意してください。

フィリピン船に中国船が放水　４人軽傷、南シナ海

【シンガポール＝森浩】フィリピン政府は５日、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島のアユンギン（同・仁愛）礁に向かっていた補給船に中国海警局の艦船が放水し…

(産經新聞社)

　さて、中共の共産党人民解放軍海軍とその補完組織である海警局による暴力は、わが国、台湾やフィリピン（比国）に対して執拗に繰り返されています。特に、比国が毅然と徹底対抗しているにもかかわらず止まないのは、在比米軍が撤退した（平成六年十一月）のちの比国軍に大きな力がないことにつけ込んだ「弱い者虐め」のようなものです。

　比国が中共の暴力に晒され続けているのを「友好的対話ではなく力で対抗するからだ」というのは間違っています。また、米軍との安全保障連携が「狙われる原因」というのも、全くの嘘だと分かるでしょう。

　ただし、米比相互防衛条約そのものは、今も生きています。それでも中共は、どこまで暴力をふるえば米軍が出てくるのか、実は既に分かっており、領土・領海問題を「二国間のこと」とすれば、まして米民主党政権なら中共に対して「出てこない」と知っていて暴れ回っているのです。

　だからこそ比国は、必死に自分たちの領土・領海を守ろうとしています。これを「武器輸出は人殺しだ」とか何とか叫び散らす左翼・極左の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）界隈がわめき、わが国が「知らんぷり」で助けないとすれば、それこそ「虐め」の「静かな加害者」と同じです。

　わが国が沖縄県石垣市尖閣諸島近海で比国に倣った態度をとれば、中共は手を出しにくくなります。在日米軍が出てくる可能性を否定できず、且つ自衛隊の戦力自体は強いからです。問題は、それを動かす法の建付けが悪いことで、よって法の運用範囲を探ろうと中共が「ちょっかい」を出してきます。

　中共が「何としてもひれ伏させたい」わが国に、あらゆる工作を仕掛けているのは申すまでもありませんが、つい先日、台湾で話題になった「日本旅行で酷い目に遭った」などというＳＮＳ（Ｄｃａｒｄ）上の書き込みとそれに基づく報道もそうでしょう。

　台湾に潜入している外省人工作員は、日台関係を引き裂こうと、先の台湾総統選挙でも活発化して問題になった「嘘情報（フェイク・ニュース）」を垂れ流しています。日台米の水面下の安全保障連携こそ、中共が破壊してしまいたい「邪魔もの」です。

　わが国に数多活動中の中共人工作員とその協力者どもに、私たち国民が騙されてはなりません。弱きをくじき、強きに揉み手ですり寄るような「世界のゴミ」は、地図から消さねばならないことこそあれ、これ以上の増長を許してはならないのです。

元自衛官の五ノ井さんに「勇気ある女性賞」　性被害告発、米国務省

米国務省は１日、陸上自衛隊での性被害を実名で告発した元自衛官の五ノ井里奈さんに２０２４年の「世界の勇気ある女性賞」を贈ると発表した。日本人の受賞は９年ぶり２人…

(産經新聞社)

　いつかの記事で、防衛大学校と自衛隊に「姓（氏）に『五』のつく奴は今後二度と入れるな」と申したことがあります。日本共産党界隈から「連帯」される程度の者に、訳の分からない賞を与える米民主党政権は、やはりわが国にとって太平洋防衛の「連帯」相手として極めて不足です。

　無価値な報はごみ箱へでも捨てるとして、十一月の米大統領選挙を前に共和党の（民主党も）候補者指名を争ういわゆる「スーパー・チューズデイ」の投開票が始まりました。この記事が配信された数時間後には、恐らくドナルド・トランプ前大統領が共和党候補に指名される（対象の全十五州で勝利する）でしょう。

　これも恐らくですが、ニッキー・ヘイリー元連合国（俗称＝国際連合）米大使は、令和十年の大統領選を睨んで「粘り」を滲ませ、言葉を濁した撤退表明をするのではないか、と思います。

　民主党のジョー・バイデン大統領が再指名されるのも間違いないのですが、これには呆れたものです。あの「呆け老人」が政権を獲って以来、米各州の治安は悪化の一途を辿っています。民主党ならではの「ポリティカル・コレクトネス（綺麗事莫迦）」政治では、もうどうにもならないのです。

　しかし、トランプ元大統領が本選で返り咲いたとしても、もうわが国に安倍晋三元首相はいません。岸田文雄首相では、容赦ない対日要求が繰り出される可能性も否定できず、その度に「おたおた」するのが目に見えてしまいます。

　トランプ大統領という存在は、まさに私たち国民が「現行憲法（占領憲法）を『憲法』などと思ってぼんやりしていてはいけない」ことを教示しているのです。いや、対応能力を持たない「典型的従来（戦後歴代内閣）型」の岸田首相がそれを否が応でも私たちに見せつけるかもしれません。

辻元清美氏、政治とカネで自民若手は証言を　「私は逃げなかった」と２２年前の体験談も

立憲民主党の辻元清美代表代行は４日の参院予算委員会で、自民党派閥のパーティー収入不記載事件について岸田文雄首相（党総裁）の道義的責任を問いただした。「政治とカ…

(産經新聞社)

　私たち国民が占領憲法に騙され続けてきた（私たち国民の、わが国の憲法だと思い込まされてきた）のは、立憲民主党の辻元清美参議院議員のような対日ヘイトスピーカー（憎悪差別扇動者）が政治の場に居座り続けてきたせいもありましょう。

　口を衝いて出る彼女の言葉は、ほとんど出鱈目ばかりです。平成十四年に週刊新潮（新潮社）の報道で明るみになった公設秘書給与流用事件は、自民党が自分たちで集めたお金の話とは別次元の、公金を騙し取った刑事事件でした。

　新潮報道を「メディアによる被害」などと言い張り、説明責任を全く果たさないまま逃げ隠れしたのを、私たち国民が忘れたとでもお思いか、と。そのことは、逮捕・起訴後の公判で、判決文に「犯行後には、辻元が後にみるように虚偽内容の弁解を強弁するという国会議員としてあるまじき無責任な対応をした」とある通りです。

　国会議員の「細かなお金」の話でいちいち政治が停滞を余儀なくされることには、司法権力の恣意性も疑われる場合があり、一定の疑問を呈しておきますが、辻元氏本人が「いけしゃあしゃあ」とこの期に及んで「私は逃げなかった」などと虚偽内容の質疑をするという国会議員としてあるまじき無責任な行為に出た限りは、擁護の余地など微塵もありません。

　この種の出鱈目こそが「野党不信」ひいては「政治不信」の原因であり、わが国政治をますます幼稚なものにしてしまいます。それでは対米従属という屈辱的選択しかなくなるのです。

徴用工蒸し返す韓国の暴挙は「おかしい」　慰安婦＝性奴隷否定のラムザイヤー教授「『強制連行なかった』はっきり言うべき」（1/3ページ）

慰安婦の「性奴隷説」を否定し、世界的に論争を巻き起こした米ハーバード大のＪ・マーク・ラムザイヤー教授が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。慰安婦を含めた数々の歴史問題を蒸し…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　わが国でも未だに「日本は謝罪せよ」などと叫び散らす北韓（北朝鮮）や中共の工作員に協力してしまう程度の人たちがいますが、二月二十四日記事で申したように、韓国の尹錫悦大統領を助けるべく北韓派左翼・極左（共に民主党ら）の妄言を徹底非難しなければ、それこそ韓国のためになりません。

　なかったことを「あった」と言い張る真に悪辣な歴史修正主義（なかったことを「なかった」と言うのは歴史修正ではない）を一掃しない限り、東亜の安定も太平洋防衛もないのです。わが国外交は、この姿勢を明確にしなければなりません。

　イスラエルを訪問した辻清人副外相をめぐり、会談の卓上に盛られた「カットスイカ」に非難の声（切り分けられてはいるが、スイカがパレスチナ旗の配色に似ていること）が上がるのも、わが国外交が私たち国民に信用されていないことの表れです。「外務省は間抜けに違いない」との疑いが常にあります。

　その韓国で、大学医学部の定員を来年度から二千人増やす政府の方針に反対する専攻医（研修医）らが集団辞職暴動を起こした問題は、韓国ならではの事情と、わが国にも通じる大きな課題が露呈しました。

　まず、韓国ならではなのがいわゆる「スプーン階級論（家柄によって人生が固定される）」からの「一発逆転」を目指す医学生にとって、その「値打ち」が下がるような政府案を認めることができないという、一日記事でも申した韓国の少子化の原因にも繋がる事情です。

　第二に、これが重要な問題なのですが、日韓共に医療崩壊の危機を抱えており、特に地方都市の医師不足は深刻です。全人口の過半数以上がソウル特別市に集中している韓国は、ゆえに尹政権が打開策を提示しました。

　専攻医が現場を支えているような韓国では、まるで「患者を人質に」とったような集団辞職は、多くの国民的支持を得ていません。来月十日に投開票される国会議員総選挙を前に、共に民主党の北韓工作員たちが早速これを政争の具にしていますが、彼らや大韓医師協会が言う「医師は足りている」こそ大きな嘘です。

　足りていれば、専攻医の度を越した激務は何でしょうか。わが国でも、研修医や看護師の人員が足りないことによる「無茶苦茶な交代勤務（シフト）」問題は、給与問題と併せ、若者たちとわが国の将来を考える上で、速やかに解消されねばなりません。

　かつてわが国で保険医総辞退という事象が発生した際、当時の日本医師会（武見太郎会長）は、政府の無策に腹を立てて保険診療を辞退したのみで、医療行為は続けました。医療に携わるなら、医師に多い「反自民」でも「共産党員」でもかくあらねばなりません。

　そのためにも、目下の医師会がただの医療利権集団でしかないこと、特に地方の医師会に多い「偉そうなだけの無能」なお偉方に苦しめられる若い医師や看護師たちを救わねばならないことなど、多くの課題を洗い出し、医師たちと協力して打開していくことです。

　そして、人口構成が高齢化するからこそ二月二十八日記事の少子化からの回復を急がねばなりません。この点でも韓国は、わが国よりも遥かに最悪の一途をたどっています。

　何でもかんでも「移民」に期待し始めたわが国政府は、本質的問題から目を逸らせているだけです。何の解決にもなりません。そのうち主要な人事（ポスト）の多くが中共人に占拠されてしまうのです。

　そうした不安も、すべて政府の「間抜け」に対する国民的不信が招いています。韓国にはっきり言うべきも言えない政府は、私たち国民を守ってもいないのです。