死者2人に…106人の入院確認　小林製薬「紅麹」回収命令“工場移転”で原因究明難航か

『紅麹』を使った小林製薬のサプリメントで健康被害が広がっている問題は、死者が2人、入院患者は106人に上っています。健康被害を訴えた人は、去年9月以降に製造されたサプリを…

(テレビ朝日｜ＡＮＮ)

　医薬部外品などに「スグナオール（すぐ治る）」的商品名をつけることで愛されてきた小林製薬（大阪市中央区道修町　ちなみに道修町は古くから「薬の街」として知られる）の不祥事ですが、この種の健康食品（サプリメント）を経口投与していただけで「死んだ」というのは、どうもおかしいと思いませんか？

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱でも世界に晒してしまった私たち日本人の「ワクチン接種を繰り返す盲目性」から改めて分かったことは、「身体に良い」と喧伝されたものを用法・用量を守らず毎日過剰投与してしまいがちな私たちの悪癖です。

　例えば「鯖の水煮が良い」と言われれば、次の日にはスーパーマーケットから鯖の水煮の缶詰が消えるといった現象であり、二十年以上前に鎮痛薬の過剰投与が原因で死者を出したとされる「薬害騒ぎ」がありましたが、まさに原因は勝手な過剰投与でした。

　しかし、厚生労働省は、塩野義製薬の当該鎮痛薬に供給停止措置を講じ、かえって医療現場を混乱させたことがあり、今回も厚労省、農林水産省や消費者庁ら霞が関の保身（言い訳）のために「紅麹は身体に悪い」が喧伝され、これまた私たち国民が盲目的信用をもって従うことになるのでしょう。

　こうした私たち日本人の特性を、「日本の凋落」を狙って研究している対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）一派は、小林製薬の大失態を安倍晋三元首相のせいのように書き立てることを忘れませんでした。上記テレビ朝日配信記事の中盤「『機能性表示食品』緊急点検へ」の項目です。

　当時の安倍政権は、サプリ先進国とも言われる米国での実態調査を繰り返し、品質管理と消費者窓口業務の徹底をもって健康食品の機能性表示を解禁しました。今般の問題は、小林製薬が懸念の大阪工場を移転させてしまい、消費者相談がありながら不適切な対応をとった可能性があるので、安倍政権の政策が原因ではありません。

　それでも「いい加減な機能性表示食品を生み出したのはアベ」と騒いで、安倍政権の是非はともかく、私たち国民をまたまた盲目的信用の淵へ落とそうとしています。私たちの多くに、現行憲法（占領憲法）を「わが国の憲法」と信じて疑わせないようにしてきたのと全く同じ構図です。

メガソーラー発電所の火災「爆発の瞬間」消防隊員４人けが１人は顔に重いやけど　午後にも実況見分へ　鹿児島・伊佐市

鹿児島県伊佐市のメガソーラー発電所で２７日夜、建屋１棟が全焼する火災があり、消火活動にあたっていた消防隊員１人が重いやけどを負うなど、あわせて４人がけがをしました…

(ＭＢＣ南日本放送｜ＪＮＮ)

　東日本大震災によって発生した東京電力福島第一原子力発電所事故後、再生可能エネルギーと称する非効率、且つ自然破壊的発電を「地球に良い」と信じ込まされたのも、全く同じです。

　わが国の自然環境を脅かし始めたメガソーラー（大規模太陽光発電）は、ひとたび火災を起こすと消火に水が使えず、ただ鎮火を待つことになります。そこで駆けつけた消防官が爆発を伴う火の勢いに四名も怪我をし、うち一名が顔に中等症の火傷を負ったというのですから、いわゆる「再エネ信者」の罪は極めて重いと断罪せずにはいられません。

　消防官諸兄に対し、衷心よりお見舞い申し上げます。

　もう一つ断罪すべきは、このような類いのものにどれほどの補助金が払われてきたのか、ということです。経済産業省のエネ対策特別会計だの、地方自治体の補助金利権だの、「わが国凋落の諸悪の根源」たる財務省がはねればよいのに、この種のものだけは、利権構造の温存を目的に決してはねません。

　そもそもくだらないものをつけて行政からカネをもらおうとし始めた私たち国民（企業）が、世界経済を牽引していたころを懐かしんでいる場合ではないのです。

　占領憲法に染まりきってしまいますと、もう自立再生できなくなります。そのようなわが国に、再び陽が昇ることはありません。私たちは私たちの手で、私たち自身を、わが国を取り戻しましょう。

兵庫県幹部が知事を中傷する文書を配布　知事「うそ八百」と解任、退職認めず　報道機関や県警が入手

　兵庫県の斎藤元彦知事と県幹部を誹謗中傷する文書を流布したとして、県は２７日、西播磨県民局長（６０）を同日付で解任したと発表した。県民局長は今月３１日付で退職予定だったが、退職を認めず、今後降格させた上で懲戒処分を検討する。…

(神戸新聞社)

　従前の日本教職員組合（日教組）・全日本自治団体労働組合（自治労）推薦の与野党（自民・公明・旧民主・社民党推薦）相乗り県政からの脱却を目指した「紅い兵庫県」の斎藤元彦知事（自民・維新推薦）を目の敵にした西播磨県民局の渡瀬康英前局長とは、一体どのような人物だったのでしょう。まぁ、そういうことです。

　新しく城下隆広前危機管理部次長が局長に就きましたが、渡瀬前局長在任期間中の「局長メッセージ」が県のホームページからすべて削除（こちらを参照）されています。日教組や自治労「ゴリゴリ」の公務員は、勤務時間中の特定政治活動を犯罪（地方公務員法違反）だと思っていませんから、この種の悪行を平然と行ないます。

　これこそが私たち国民に対する盛大な裏切りであり、徹底的断罪されねばなりません。にもかかわらず、今やまんまと国会議員にまでなっている者がれいわ新選組にいるので、私たち国民は、自業自得のようなことをしているのです。

暇空茜 @himasoraakane

noteで記事を書きました！この投稿をリポストするとお得に記事を読むことができます。国家賠償請求訴訟③結審しました | 暇空茜 …

(Twitter（X）)

　さて、お次は「緑の東京都」の不祥事にまいりましょう。仁藤夢乃活動家が代表を務める一般社団法人「Colabo（コラボ）」に対する都（小池百合子知事）の不正拠出事件について、これを告発した作家の水原清晃（別名＝暇空茜）氏が「不当な住民訴訟」を起こしたかのように誹謗中傷（したのは主に差別団体「のりこえねっと」とその界隈）されてきましたが、都のいい加減極まりない「調査していない調査結果」と公文書不開示に対し、東京地方裁判所は二十六日、国家賠償請求を認めました。

　ところが、丸一日待ちましたが、これを報じる報道権力が一社もありません。産經新聞社は昔から、いざとなると「このような記事」を書いて逃げてしまいます。水原氏が何と闘ってきた人物なのか、ということなどお構いなしです。

　この結果を受けて、浜田聡参議院議員（現在無所属）がそもそも仁藤氏の不可解な衆議院議員会館での会見を誰が設定（代議士以外は場を提供出来ない）したのか、国会で質問するとしています。その心意気で、必ず追及してください。

　政治資金規正法違反でいえば、立憲民主党の川田龍平参議院議員の後援会「川田龍平といのちを守る会」の収支報告書に、臓器移植法違反容疑で逮捕された菊池仁達被告からの寄附金の不記載があった事件も、週刊文春（文藝春秋社）が記事にした以外、報道権力各社は全く騒ごうとしていません。自民党が自分たちで集めたお金の不記載には、未だ莫迦騒ぎを繰り返しているというのに。

　このような日本で、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）との闘いは厳しいものがありますが、これからも皆で手と手を取り合って頑張っていきましょう！

在留外国人、過去最多の３４１万人　前年比１０％増、就労目的の資格で伸び

出入国在留管理庁は２２日、令和５年末時点の在留外国人数が過去最多の３４１万９９２人だったと発表した。前年比１０・９％増で、２年連続で最多を更新。技能実習や特定…

(産經新聞社)

　特に北韓（北朝鮮）の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）系在日朝鮮人や、在日中共人、在日クルド人の一部に対し、私たち国民が抱き続けてきた具体的恐怖と著しい困惑について、それを表せばヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）と誤読され、誹謗中傷されますが、実のところこれらすべての状況を生んだのが対日ヘイトの左翼・極左と、わが国の国家三権（立法・行政・司法）です。

　現行憲法（占領憲法）を「憲法」とし続け、敢えて申せば改正の発議すらもしない首相とその他国会議員たちが、私たち国民を守ることよりも「未だ進駐軍」に忠実であり、なぜか中共を入れた連合国（俗称＝国際連合）の取り決めをこそ遵守してきた結果、私たちの将来に対する不安は増幅し続けました。何一つとして安心できないのです。

　もし、自主憲法（大日本帝國憲法）の系譜を護り、国際協調を前提としながらわが国を脅かす国や勢力には毅然と対処する国家三権が成立していれば、いくつかの不祥事を経たとしても、私たち国民が在留外国人の数に漠然たる不安を抱くことなどなかったでしょう。実は「日本が好き」な外国人が大好きな日本人は、対日ヘイトさえいなければ、今ごろ一抹の不安なく在留外国人たちと共生できたはずです。

　そう、外国人との共生を最も妨害してきたのは、外国人の「特別扱い」を求めて私たち日本人を蹴落としたがる対日ヘイトの左翼・極左たちにほかなりません。彼らの使う「共生」「多様性」「人権」「平和」という言葉ほど、全く当てにならないものはないのです。

中国企業ロゴ問題　自然エネルギー財団が経緯を釈明　「中国国営企業と関係ない」

公益財団法人「自然エネルギー財団」は２６日、再生可能エネルギー導入に向けて規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロ…

(産經新聞社)

　二十五日記事の末筆に申したこの問題にしても、自立再生国家になっていれば、先述の「いくつかの不祥事」の一つとして、現状のような国民的不安、或いは疑念、禁じえない憤りにまでは発展しなかったでしょう。いや、そもそもこのような不祥事は、発生しえなかったはずです。

　内閣府の説明は、いつものように現時点で把握できていることのみであり、それ以上については隠蔽するのか、すべての膿を出しきるのかは、これからになります。

　中共の国家電網公司（劉振亜会長）の透かしを、つい消し忘れてしまい、馬脚を現してしまった自然エネルギー財団（孫正義会長）の資料は、内閣府のみならず経済産業省と金融庁でも見つかっており、菅直人民主党政権下の肝いりで設立された公益財団法人は、ことほど左様に行政権力を汚染していたのです。

　問題の資料を作成した大林ミカ事務局長が極左系環境破壊活動家（ここではそう規定される）であることは、これをタスクフォースの構成員に選任した河野太郎内閣府特命（規制改革）担当相の問題へと繋がります。このまま「事務的間違い」「確認が甘かった」で済むことではありません。

　中共・共産党主導の全亜送電網構想の団体（劉会長・孫副会長）から自然エネ財団が慌てて脱退するそうですが、思いっきり「後ろめたいこと」しかなかった、と私たち国民に明かしたも同然です。

　この件で立憲民主党は、菅元首相のこともあって恐らくまともに追及できません。あとは、自民党が（もともと人望もないのに次期首相候補に名が挙がっていただけなのだから）河野担当相を斬り捨てて始末をつけるしかないのです。

　国民的信頼を欠いている立法と行政は、もはや一つ一つ丁寧に改めていくしかありません。この問題は、徹底して追及するよう要望しています。

中国、フィリピン船への放水「合法」　南シナ海、比船が「挑発」と妨害正当化

中国海警局の艦船が２３日に南シナ海のアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス礁）周辺でフィリピンの補給船に放水し負傷者が出たことについて、中国国防省は２４日「事…

(産經新聞社)

　自民党の二階俊博元幹事長（和歌山三区）が次の衆議院解散総選挙に出馬しない意向を固めました。これで自民党は、まず十八日記事で申したことの処理が絡んでくるのと、面倒な（大した手柄にならないので多くの議員がやりたがらない）ことを引き受けてくれる「駆け込み寺」を失うことになります。

　以前から申していますが、自民党きっての真の屈中売国奴は、中共・共産党の絶大な信頼を得ている福田康夫元首相です。二階氏は、その福田氏に頼まれて「嫌嫌ながら引き受けた」話も多く、中共産党側も二階氏が（実は親台派にも目を懸けるなどしていたため）屈中ではないことをよく知っていました。

　安倍晋三元首相が第一次内閣の失敗を克服すべく、党のことを二階氏に頼ったのも、そうした実情を「すべて込みで」知っていたからで、二階氏が自ら「憎まれ役」を買っても平然としていたことに救われ、長期政権を維持できたという側面があります。

　そのような二階氏ですから、多くの国民には「悪役」として映っているでしょうし、どうしても「嫌いだ」という方も多いでしょうが、困り果てて陳情に駆け込む国民を決して足蹴にしなかった二階事務所は、霞が関官僚たちのこともほとんど知り尽くしていると申して過言ではありません。党派が集めたお金のことで東京地方検察庁が飛び出したものの、二階氏をつつけば自分たちこそタダではすまなかったでしょう。

　私たち国民にとって本当に厄介なのは、福田氏のように「魂ごと」中共に捧げた心の弱い売国奴であり、中共から個別的利益を得ようとする河野洋平・太郎親子のような売国守銭奴です。

　特に昨日記事の末筆に申した内閣府の再生可能エネルギーに関する事業目標に絡んだ中共産党の介入について、私たち国民がこれを見逃してはなりません。

　上記産經新聞社記事で報じられた南支那海上の中共・共産党人民解放軍海軍の補完組織・海警局のフィリピン（比国）船に対する明らかな交戦行為も、決して他人事ではなく、本来なら新南群島（スプラトリー諸島）を領有（桑港講和で放棄）したわが国が仲裁しなければならない案件です。

　少なくともそのころ存在すらしていなかった中共に領有を主張する資格もなく、新南群島を台湾の高雄市に編入した大日本帝國の判断、および比国をはじめとする東南亜諸国の主張をよく聞いた上で、桑港講和以降に帰属を決めなかったことを踏まえ、やはりわが国が中共に「お前たちの入る隙間はない」と宣言して他の領有主張国が話し合って決める場を設けなければいけません。

　それが平和国家の役目です。真に「平和（大和）」を謳うなら。

　七日記事でも申したように中共は、比国を「弱い」と見て暴力をふるいまくっており、これほど卑怯な態度を「絶対に許さない」と示すことが亜州の平和に貢献することです。「日中友好」だの「過去の問題があるから」だのといった屈中売国奴たちの戯言に騙され続けては、私たち国民の平和を守ることもできません。

　東支那海で中共は、わが国にも同じことをしてくるかもしれず、放水どころか砲撃をもってこれを跳ね返さねばならない日がくるでしょう。「平和」を謳うわが国政府は、ただちに比国を支援して中共を徹底非難すべきです。

　そうした平和のための行ないを妨害する三菱不買運動の類いは、ゆえに叩き潰さねばならないのです。

コンサート会場で乱射、１３３人死亡確認　モスクワ郊外、テロと断定―ＩＳが犯行声明、タジク人拘束

　ロシアの首都モスクワ北西郊外のコンサート会場で２２日夜、武装グループによる銃の乱射事件が起き、当局によると２３日までに少なくとも１３３人の死亡が確認され…

(時事通信社)

　米民主党というのは、大東亜戦争の犯罪行為を裁かれなかったがために、独ナチス党が消えたのに対して未だ世界中で大虐殺し放題です。バラク・オバマ政権が作ったＩＳＩＳ（イスラム国）が犯行声明を出しながら、露国で大虐殺に及んだタジク人容疑者がウクライナへ逃げようとしたところを逮捕されています。

　いつもの「自爆」「聖戦」ではなく、ＩＳＩＳにしては常套手段と違いますし、まるでウクライナに「窓口」が用意されていたかのように実行犯が逃走したのも、すべて米民主党が直接作戦に手を入れたと考えれば得心がいくでしょう。

　ウクライナ侵攻の雲行きが怪しく（支援の大義名分を失い、露国の勝利が近く）なり、十一月五日に控える大統領選挙の雲行きまで怪しくなり始めたジョー・バイデン米民主党政権として、どうしてもここで「引っ掻き回し」たかったと思われます。

　で、米民主党政権の言いなりにしかなっていない岸田文雄首相も、上川陽子外相も、これをどうするつもりでしょうか。わが国は、このような大虐殺に手を貸す国家であってはならないはずです。

　むしろ中共や北韓（北朝鮮）のような「大虐殺独裁体制」を駆逐、或いは著しく戦意を喪失させ、世界の平和を実現する国家でなくてはいけません。そのために太平洋防衛を米軍と共有しているから米政府の言うなりになるしかない、というのが現行憲法（占領憲法）の鉄の掟であり、ならば「占領憲法ほど好戦的憲法はない」ということになります。

　これだから露国のウラジーミル・プーチン大統領は、占領憲法を無効化すると当初期待した安倍晋三元首相との日露講和（および領土返還）交渉を「その気配なし」と見極めて途中で事実上打ち切ったのです。

大椿ゆうこ 社民党副党首 参議院議員/労働者の使い捨ては許さない！ @ohtsubakiyuko

日本国籍の人のためだけに政治があると思っているところが間違いです。

(Twitter（X）)

　そのような占領憲法を死守しようとする対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）一派のうちの一つが社民党であり、参議院厚生労働委員会で旧朝鮮人（日韓併合条約発効下当時）のことばかり質問した大椿裕子副党首のこの態度は、私たち国民に「それ」を分かりやすくしました。

　占領憲法でさえ「すべて国民」と断っているところを「私たち国民のためだけには政治をしない」と言い切ってしまえる頭の悪さは、文字通り国民に対する盛大な裏切り行為を隠すことも忘れ、頭が悪いのだからそれも仕方がないというなら、なお今すぐ議員バッヂを外してもらわねばなりません。

　例えるなら、岸田首相が「国民のためだけに政治をしておらず、米政府と米軍のためにも政治をしております」と発言したとして、実際そのようですし、それを見聞きした私たち国民の誰一人として「怒ってはならない」「それが政治なのですよ」とでも言うのか、と。

　占領憲法を「憲法」とし続けるならそうでしょう。しかしながら、これほど莫迦げたことがありますか。

　自民党も社民党も、私たち国民のために政治をしてください。私たち国民のことを考えるのは、わが国政府だけなのです。米政府もどこの国の政府も、私たち国民のことを考える義務はありません。旧朝鮮人のことは、韓国政府と北韓が考えることです。

　頭の悪い国会議員の対日ヘイト活動につき合っていられるほど、世界は平和でもなければ安全でもありません。社民党の言によれば、内閣府の資料に中共・国家電網公司の透かしが入っていた問題も、追及しなくてよいということになるのでしょうか。

　そもそも再生可能エネルギー・タスクフォースの提言が利権の臭いしかしなかったことや、河野太郎担当相の存在そのものや、中共・共産党主導の全亜送電網構想団体（劉振亜国電公司会長）の副会長に収まった孫正義氏が設立した自然エネルギー財団の胡散臭さなど、どうしようもなく出鱈目なことを政府がやろうとしていることについて、私たち国民は、追及すらされない国会を我慢して見逃さなくてはならないのでしょうか。

　刑法第八十一条（外患誘致罪→死刑）の容疑すらあるこれらの人びととその所業は、絶対に許されるものではないのです。徹底して追及するよう強く要求します。