沖縄県が辺野古承認せず、代執行へ　玉城知事「判決は問題がある」上告の方針

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が移設に反対する県に代わって軟弱地盤改良工事の設計変更を承認する「代執行」訴訟で、福岡高…

(産經新聞社)

　二十一日記事冒頭で取り上げた件の続報ですが、承認期限（昨日）まで急病で雲隠れを決め込む予定だった沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事は、中共工作員に「声明文くらい出して副知事にでも代読させりゃいいだろ。お前、そのまま安倍晋三元首相と同じ目に遭いたいアルか？」とでも叱られたのか、期限当日になって慌てて「不承認」の考えを示しました。

　しかし、政府は本日、この「仕事をしない」自治体の代執行を県庁に通知します。特に国家安全保障に関わるような第一号法定受託事務は、地方自治法に定められた自治体の義務です。

　つまり、政府に代執行されるような法定受託事務の放棄は、地方自治法違反に当たります。玉城氏は、何を勘違いしているのか、県にこの事務手続きを「断る」権利などそもそも存在しません。

　これを放棄するなら、同じ第一号事務区分の国政選挙の管理や生活保護に係る事務もやめますか？

　法律違反を犯しておいて「上訴」を続ける類いの左翼・極左暴力活動家を知事にしてしまった、という現実を健全な沖縄県民に痛感していただきたく存じます。このまま「左翼・極左まみれ」でよいのですか、と。

安倍派幹部、裏金還流把握か　22年、廃止決定後に撤回　パー券事件：朝日新聞デジタル

　自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされる事件で、安倍派の会長や事務総長ら中枢幹部が、2022年のパーティー開催に際して、所属議員側に裏金をキック…

(朝日新聞社)

　ところで、台湾訪問計画が漏れた途端に暗殺された安倍元首相を蛇蝎のごとく嫌ってきた朝日新聞社は、自民党内で集めたお金の分配が各議員事務所の政治資金収支報告書に記載されていなかった件で、清和政策研究会を略称「清和会」ではなく「安倍派」と強調し続け、徹底して「安倍元首相を総括する」と息巻いていました。

　日本放送協会（ＮＨＫ）放送総局に所属していた岩田明子元記者が、朝日ら報道権力が「裏金」「キックバック」と騒ぐ派内の分配を、実は「実態を知った安倍元首相が怒ってやめさせようとしていた」と告発した際、朝日ら側の左翼・極左たちが「寝言は寝て言え」とでもいわんばかりに総非難したほど安倍元首相を、亡くなってなお誹謗中傷し続けることが彼らの目的の一つでした。

　ところが、清和会や志帥会を中心に発覚した報告書不記載について、飛び出した東京地方検察庁特別捜査部（旧隠匿退蔵物資事件捜査部）の強制捜査では、議員の立件が困難と見るや朝日は、とにかく「今生きてる自民議員を一人でも多く殺したい」一心で、安倍元首相への中傷というもう一つの目的を犠牲にしたようです。

　産經新聞社はともかく、朝日までもが先述の「岩田説」を補強するような報道を独自記事として配信しました。これには、お仲間の左翼・極左も唖然としたに違いありませんが、一部議員に見られた（長年会長だった細田博之前衆議院議長や、一年未満しか会長ではなかった安倍元首相のせいにする）「死人に口なし」戦術を「許すものか」と焦った朝日の目的を知って沈黙している、といったところでしょうか。

　ことほど左様に係る報道は、すべて政治的意図を持った有害なものです。国民として、まともに受け取る必要はありません。すべて記載を修正して総務省に提出し直させよ。以上で終了。わが国は、それどころではないのです。

　昨日投開票された東京都武蔵野市長選挙で、次期衆議院議員選（東京十八区）に出馬するため職を投げた立憲民主党の松下玲子（本名＝内田玲子　日本共産党、社会民主党、れいわ新選組支持）前市長に代わり、自民党と公明党推薦の小美濃安弘前同市議会議員が当選しました。これで平成十七年以来続いた「武蔵野の悪夢（左翼・極左による市政の混乱）」が終わります。

　問題は、東京十八区に於いて立民の菅直人元首相から禅譲された松下氏の当選を、この調子で阻まねばならないということです。

　ところが、同日投開票の同市議会議員補欠選（欠員二）で、さんざん世襲非難を繰り広げてきた菅氏が息子の菅源太郎氏を立てたとんでもない出鱈目に対し、市民が当選させてしまいました。自民党推薦の山崎高志氏の得票には及ばなかったものの、武蔵野の左翼・極左票を完全に駆逐できていません。

　両親揃って北韓（北朝鮮）系左翼・極左という家庭で育ったせいか、子供の頃から異常な発言（一説では「みんなで韓国に謝ろう」など→この種の発言自体が日韓分断工作）を繰り返し、義務教育（中学校）を不登校で終えたような息子と、「自分は衆院議員で市議ではないから」と世襲の詭弁を弄した親というどうしようもない一家に、これ以上武蔵野を引っ掻き回されてもよいのでしょうか。

　異常なほど世襲を「悪」と決めつけてきた菅家の行動は、言行不一致も甚だしく、「政治家は嘘つき」という印象を私たち国民に広く与えかねません。ことほど左様に自身の主張もあっさり反故にする菅氏の後継たる松下氏を、決して国会議員にしてはいけないのです。

「あれだけ総理になりたい人がカネと女でつまずくなんて…」黒ビキニ秘書とコネティング外遊報道に架空パーティ？ “疑惑噴出”西村前経産相の八方ふさがり

政治資金パーティー券のキックバックによる裏金疑惑で、家宅捜索を受けた安倍派の事務総長経験者のうちの一人、西村康稔前経産相が窮地に立たされている。…

(集英社)

　さて、今月に入って永田町にバラ撒かれた低俗な写真つきの怪文書は、西村康稔前経済産業相（兵庫九区）の醜聞を告発するものでした。そう言えば、かねてよりこの男を徹底批判して読者（？）に文句を言われたことがありますが、かばう値打ちもない自民党議員だということに、今ごろは気づいているでしょうか。

　国産みの島・淡路島を、俗悪極まりない人材派遣業という名の「人身売買屋」にすぎないパソナ（東京都港区南青山　ＣＥＯ＝南部靖之、前取締役会長＝竹中平蔵）の巣窟、いや魔窟にしてしまった西村氏は、そもそも女性を伴う接待が大好きなことで有名でした。

　政治家の性的趣向や私生活を暴くことは、時として対象を政治家に限らずそれ自体が言論の暴力に当たり、どうでもよいことと言えばどうでもよいことです。しかし、中共で美人局に引っ掛かった林芳正内閣官房長官や、北韓で「女、女」と自ら求めて下半身を握られた石破茂衆議院議員のように、彼らの行ないが著しく国益に関わってくるため、看過できない場合があります。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱を無責任に扇動した罪にも問うべき西村氏は、自民党に必要ありません。兵庫九区は、明石市の泉房穂前市長（旧民主党）がもてはやされたような危険な地域を含んでいるため、次期衆院選に自民党はもっとまともな人物を立てるべきです。

【回顧2023】日本経済蝕む「再エネ」　世界は来年、幻想からの脱却に向かう　杉山大志

　洋上風力発電の入札をめぐり、東京地検特捜部は、自社が有利になるような国会質問をするように依頼した日本風力開発の塚脇正幸社長（当時）と、塚脇氏側から約６０００…

(週刊フジ｜産經新聞社)

　いわゆる「再生可能エネルギー」について、左翼がこれを推進して過激な「環境保護活動」という名の破壊活動（極左化）を展開し、保守派の多くがこの欺瞞を指摘して「かえって環境を破壊している」と主張することで環境保護を訴えています。

　自然を破壊してまで太陽光発電パネルを設置する愚かな行ないは、昨日記事で申した「すべては利権」の典型事例であり、韓国でも、山上に風力発電機が立ち並ぶ惨状を目にすることができます。

　一方、服飾産業（アパレル）を中心に、旧東トルキスタンで中共・共産党によって奴隷的生産の憂き目に遭っている「新疆綿」をめぐり、世界的批判が沸き起こりましたが、なぜか保守派の鋭い指摘に対し、左翼・極左が「あまり騒ぐな」という態度を示しがちです。

　つまり、中共産党を擁護するためなら「環境」も「人権」もどうでもよいのでしょう。

　岸田文雄首相が就任直後に示した「再生可能エネルギー最優先」の基本計画は、わが国が太陽光パネルを購入すればするほど新疆生産建設兵団（新疆ウイグル自治区に展開する共産党人民解放軍系組織）が儲かるという悪循環をもたらし、岸田政権の再エネ強化政策が「屈中外交」の典型事例であることも明らかなのです。

　韓国の惨状も同様、北韓（北朝鮮）工作員だった文在寅前大統領の下で、新疆に風力発電機を並べまくった中共産党から買わされたに違いありません。

　ことほど左様に左翼・極左的価値観にすぎなかった再エネ推進の環境破壊活動は、単なる利権でしかなく、この恐ろしい「幻想」からいよいよ世界が目を醒まさねばならないのです。

独EV補助金を停止、突然の発表に反発

【12月18日 AFP】ドイツ政府が17日から電気自動車（EV）購入時に支給される補助金を停止すると発表したことに反発が広がっている。…

(ＡＦＰ通信社)

　そうした覚醒の端緒は、自動車産業にも見て取れます。電気自動車（ＥＶ）の推進に極端な舵を切った欧米で、これまでさんざんトヨタ自動車（愛知県豊田市）らが指されて「時代に乗り遅れた日本」などと揶揄されてきました。

　いや、積極的非難扇動に回ったのは、むしろわが国の報道権力ら左翼・極左でした。私たち国民が誇る日本の自動車産業を貶め、同時に環境名目の破壊活動を展開したかったからです。

　この点についても、かなり以前に「テスラよりトヨタ」を例示し、ＥＶが運転効率の悪い使えない（使いにくい）代物であることを指摘したことがありますが、そのうちこれが正しかったと証明されるでしょう。

　欧米市場を席巻し始めた中共製ＥＶに、今ごろ恐れをなした欧州各国が推進の方針を中止し始めたようですが、「日本車よりも中共のＥＶ」を高らかに謳ってきたわが国の左翼・極左陣も、そのうち大恥をかくに違いありません。

　国際金融資本が主導した「脱炭素」「環境保護」「再エネ」は、中共の「カネ」と結びつき、よってこのような世界各国の「大慌て」を招きました。「環境」の背後に必ず中共がいるのは、そうしたわけです。

　わが国周辺近海の海底資源も、中共に狙われ続けています。これを「太平洋防衛」名目で（単独資源開発では死人が出るため）米国を取り込み、わが国が開発、商用化しなければなりません。

　いつまでこれを言わせる気なのか、とさまざまな要請や陳情をする度に思います。何の意味もない「脱炭素」に振り回され、中共に「先に資源チューチュー」されている場合ではないのです。

　本日は、上皇陛下御生誕の日「平成節」です。宝算九十になられました。聖寿の無窮と皇室の弥栄を寿ぎ、奉ります。

男性にもＨＰＶワクチン、自治体の助成広がる…肛門がん予防や女性への感染低減

【読売新聞】　子宮頸（けい）がん予防のため女性の接種費用を全額公費で負担するＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンについて、男性の接種費用を独自に助成する自治体が出てきた。女性の感染リスク低減につながるほか、男性もかかる…

(讀賣新聞社)

　昨年七月二十九日記事でもはっきり述べましたが、私たち国民に（天然痘以外は）効きもしないワクチンの類いをやたらと接種させたがるのは、ほぼ間違いなく医療利権です。

　子宮頸癌ワクチンそのものの危険性は、平成二十五年六月十五日記事の段階で指摘しています。あまりにも重篤な副反応（実は主反応）により、接種させられた数多くの女子中学生が立って歩くことも困難になりました。慌てた厚生労働省が定期接種を中止したにもかかわらず、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱に乗じて再び推奨し始めたのです。

　結局、全国国家賠償請求訴訟に発展し、訴訟団の女性、保護者たちは、今なお子宮頸癌ワクチンがいかに恐ろしいものであるかを懸命に訴えています。厚労省は、ミドリ十字の非加熱製剤事件以降も、何度同じ間違いを繰り返し、私たち国民の生命と安全を脅かせば気が済むのでしょうか。

　実は、そのようなことよりも厚労官僚の天下り先確保と医療団体、係る特別会計予算で横流しされる医療利権こそが大事なのです。自民党内で集めただけのお金の話になど、かまけている場合ではありません。

　どうせ自民党を批判したいなら、子宮頸癌ワクチンの定期接種を、医療利権そのものの武見敬三厚労相に要望した「すべてが軽率」な田村憲久元厚労相ら自民党の「ＨＰＶワクチン推進議員連盟」を徹底糾弾すべきです。この種の議連は、利権に群がる政治屋の集団にすぎません。

日本学術会議、国から独立した法人に移行へ…松村国家公安委員長が表明

【読売新聞】　日本学術会議の組織形態のあり方を巡り、学術会議改革を担当する松村国家公安委員長は２２日、学術会議を国から独立した法人に移行させる方針を表明した。 学術会議は日本の研究者を代表する機関で、１９４９年に設立された。現在は国…

(讀賣新聞社)

　関連した問題として、十二日記事で取り上げた内閣府の日本学術会議を法人化して外へ放り出す案について、さんざん政府の特別機関として機能しないよう工作してきた左翼・極左の「自称研究者」たちが反対の意思を示していましたが、国費・公金の致命的無駄でしかないため、法人化が決定します。

　例えるなら、暴言を吐き散らし、暴力をふるいまくってきた配偶者がいざ離婚をちらつかされて「捨てないで」とわめくような、惨めでみっともない有り様を私たち国民に晒した日本学術会議は、もはや私たちにとって一切何の役にも立ちません。

　かねてより指摘されてきたのは、いわゆる「人文系の自称研究者」が最も質が悪く、これらが外交・安全保障に係る研究と開発を一方的妨害し続けてきました。しかし、自然系の研究には、助成に値するものやさらなる助成を必要とするものがあり、わが国の本当の科学の発展に資する公金の使い道について、大きく見直さなくてはいけません。

　そうした真剣な議論に於いても、必ず何らかの利権が邪魔をします。人文系の左翼・極左暴力活動利権の騒がしさに対し、今後私たち国民がピシャリと「うるさい」「黙れ」「聞かぬ」という姿勢を貫かねばならないのです。

　私たち国民のための組織から外へ放り出してなお、これからも日本学術会議が公金をせびりにやってきます。東京大学の岸輝雄名誉教授を座長にした係る有識者懇談会の報告書にも、政府に対して必要な財政的支援を継続するよう提言されているのです。

　これほど下手くそな「断捨離」がありますか。ゴミ屋敷のゴミを捨てきれないなら、政府はゴミ屋敷のままです。

「徴用工」訴訟　再び日本企業に賠償命令　韓国最高裁

【ソウル＝時吉達也】日本の朝鮮半島統治期に徴用工として動員されたと主張する韓国人の遺族らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟２件の判決で、韓国最高裁は２１日、当事…

(産經新聞社)

岸田首相が国内投資１１５兆円目標にコミット　サムスンは横浜に研究開発拠点

政府は２１日、国内投資拡大を図る政策パッケージを取りまとめた。脱炭素技術や半導体などの戦略分野向けの支援を加速させる。岸田文雄首相は同日、首相官邸で開いた官民…

(産經新聞社)

　十一月二十六日記事に続いて、またも「うんざりさせられる話」です。ここで申した通り国際慣習法違反の判決が立て続くのは、青瓦台（旧大統領官邸）に入らなかった尹錫悦大統領（元検事総長）が司法までもを掌握せず、三権分立が「機能してしまっている」韓国の現状をよく表しています。

　もう一歩踏み込んで申しますと、北韓（北朝鮮）左翼・極左が司法権力を操縦して尹政権に対する「嫌がらせ」を連発させているのです。日米韓関係の修復を阻止すべく、北韓工作員だった文在寅前大統領の「腐り散らかした置き土産」である大法院（最高裁判所）の金命洙体制（安哲相院長代行）が年内終焉直前に対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を「やり散らかし」ています。

　北韓野党にして議席が最も多い共に民主党は十月、尹大統領がソウル高等法院（高等裁判所）の李均龍部長判事を次期大法院長に据えようとしたのを、反対多数で跳ね除けました。かつて自分たちは、春川地方法院（地方裁判所）上がりの北韓工作員を平然と大法院長に任命したくせに。

　その結果がこれであり、かえすがえすも北韓の工作に日韓関係が破壊され続けてきた歴史をこそ、韓国政府自身が深く反省し、わが国に謝罪すべきです。その上で、わが国政府もこれと同類であることを認め、私たち国民に「二度と北韓や中共の言いなりにはならない」と誓わなければなりません。

　何らの反省もないまま、内閣官房が「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」を開き、わが国の技術開発なくして半導体製造もままならないからこそ横浜市に研究開発拠点を置く三星（サムスン）電子（京畿道水原市霊通区）に二百億円も支援するといいます。

　自民党内のお金を動かした件で「まるで自分のカネをネコババされたかのように憎悪を扇動する自民党のパーティー券なんぞ一度も買ったことがない左翼・極左」は、岸田文雄政権として韓国サムスンに二百億円もの政府支援がなされるのは構わないのでしょうか。

　日韓国交回復と共に締結した日韓請求権協定のことは、もううんざりするほど述べましたから繰り返しませんが、日韓併合条約発効下の朝鮮人労働者（当時）が昭和二十年に至る厳しい戦況で日本人と共に働いた対価の未払い分は、既にすべて支払われています。協定締結の時点のみならず、その前に日本企業が払いました。

　そのことは、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）にいた金賛汀氏の著書『朝鮮総連』（新潮社刊）にもはっきりと書かれています。総連が企業へ未払い賃金約四千三百六十六万円（同二十一年当時）を請求し、ほぼ回収したのです。

　ところがそれらは、労働者一人一人に支払われることなく、総連の資金として横領、蓄財され、のちに日本共産党の再建資金にまで回されました。捏造された「慰安婦（実際は当時の朝鮮人妓生）騒動」で味を占めた北韓は、自分たちが主導した労働者の未払い賃金回収を思い出し、これを「徴用工」として別の騒動を仕掛けてきたのです。

　よって本当に「当時の労働者」という韓国人は、どうか北韓と共産党と韓国政府に請求してください。日本政府も日本企業も、すべて支払うどころかそれ以上の巨額の資金を提供しています。これ以上は一円たりとも、一ウォンたりとも応じません。

　わが国側は、この姿勢を貫くことです。そして、日本人も日本人のお金も盗んで返さない北韓および朝鮮総連の極悪非道を改めて徹底指弾し、綺麗事を並べて自民党を批判する割には自分たちこそ劣悪そのものの共産党を決して許さず、二度と「中共に配慮」などして北韓を甘やかしてはなりません。

　それが真の日韓関係の修復であることを、私たち国民が忘れてはならないのです。韓半島（朝鮮半島）は韓国なのであって、公開処刑にした者を「人間のゴミ」と呼称する北韓などという「地球のゴミ」は存在しません。これを日本の立場として鮮明にしなくてはならないのです。