つくづく一日記事の冒頭で再度触れた「強者の交渉」を見るにつけ、米露両首脳のしたたかな狙いがわかります。

　米国のドナルド・トランプ大統領は、ウクライナの鉱物資源を獲ることに加え、米露関係を親密にすることで露中関係にくさびを打ち込み、米国を脅かす中共の影響力を削ぐつもりです。

　一方、露国のウラジーミル・プーチン大統領は、こうして欧（ＥＵ）米関係が悪化し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の防衛力に穴が開くことを狙っています。それにプーチン大統領は、そもそも中共・共産党主席の習近平氏や北韓（北朝鮮）の酋長など初めから一切信用していません。

　そうして貧乏くじを引くのは、政権を労働党に譲り渡した英国と、まさに米民主党政権に追従した仏国と日本などの「ウクライナ支援組」です。左翼から中道へ政権交代する独国がどうなるかはわかりませんが、伊国のジョルジャ・メローニ首相以外の主要欧州首脳は、ただただ「米露同盟」を指をくわえて見ているほかないでしょう。

　ことほど左様に岸田文雄氏と石破茂氏の罪は重いのです。

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　ところで、中共といえば中日新聞社の報道にある某氏の参議院議員選挙（今夏実施予定）出馬断念の報ですが、擁立しようとしていた日本維新の会の公認候補者選定にはかねてより問題があり、党設立時の「客寄せパンダ」だった方は、この某氏の正体を知った上でとぼけているのか、或いは本当に無知でこう言っているのか、どちらでしょう。

　もともと「保守風味」の某氏が気に入らなかった無知なネット左翼層は、当然彼の立候補を非難したでしょうし、某氏の正体に気づいていた一部の保守層は、当たり前に危機感を隠さず彼を徹底批判したに違いありません。

　しかし、同じく正体を知っていた対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）活動家たちは、某氏の立候補に沈黙していたはずです。「莫迦なネット右翼層が彼を当選させてくれればよい」と企んでいたでしょう。

　ところが、その計略が思いの外狂ったのです。中共系日本人一世（帰化したばかりの中共人）だから問題があるのではありません。実は中共の対日工作員かもしれないから問題があるのです。「かもしれない」とか、まぁオブラートに包んで申しましたが、あまり日本人を舐めないほうがいい。

【独自】夫婦同姓「維持」6割超　無回答15人、賛否配慮か

　自民党都道府県連幹事長47人の6割超に当たる30人が、選択的夫婦別姓制度の導入に否定的であることが2日、共同通信のアンケートで分かった。6人が「現行制度（夫婦同姓）のまま」、24人が「夫婦同姓を維持しつつ旧姓の通称使用拡大などを進める」を選択…

(一般社団法人共同通信社)

　さて、共同通信社としては、一般の世論調査ではなく自民党を貶める目的でこのような形態の調査を意気揚揚と記事にしたのでしょう。「自民党は旧態依然とした政党だ」と。

　しかし、実態としては石破茂氏が選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に前向きで、その石破氏の支持率が高かったとされる地方の支部連合会が意見を二分どころか制度導入を支持しないほうへ大きく傾いているとわかります。

　しかも、そのほとんどが高市早苗元経済安全保障担当相が主張してきた旧姓使用の拡大を支持するもので、その制度的柔軟性は、私たち国民の間でも多くの支持を集めているようです。自民党としては、現政権を牛耳る者どもよりもっと国民の声に耳を傾けている、と申せましょう。

　二月二十六日記事で申したように現政権は、私たち国民が求めている政策の優先順位を全く無視しています。「いらんこと」ばかりして肝心なことは何もしない、という政権に用はありません。

　夫婦同氏にして戸籍法を制定した明治四年、私たち日本人は、まさに男女同権と身分によらない財産権を得たのであり、戸籍の効能は、のちに併合条約を締結した旧大韓帝國の人びとにも（李王朝下で搾取され続けていた小作農が土地を持てるようになったなど）もたらされました。

　それでも女性を男系から徹底して外す韓国や中共の夫婦別氏こそ女性差別なのであり、これを選択させる制度があってはなりません。日韓併合下でも尊重された韓民族の（儒教的）考えが韓国にはあり、私たちには私たちの考えがあるのです。

立憲民主党・小川淳也幹事長の“号泣動画”に批判殺到「自分に酔ってるだけ」感情爆発で増税求め大炎上 | 週刊女性PRIME

2月23日、立憲民主党の小川淳也幹事長（53）がインターネット番組『ReHacQ』に出演。その番組の中で泣き出したことに、批判の声があがっている。感情を爆発させた小川氏の主張は……。

(週刊女性｜主婦と生活社)

　政治を語る上で人が涙を流す時、そこには、多くの人びとの想いのようなものを背負い、そのあまりの重さから感情があふれ出すものだ、と私は思うのですが、旧民主党時代からどうやら首相になりたいらしい小川淳也氏（香川一区・元総務官僚）の場合は、単なる自己陶酔のようです。

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　私は昨年十二月一日記事およびコメント欄でも申したように、相続税以外をすべて減税し、中でも特に贈与税と消費税は廃止するよう訴えてきましたが、生前贈与を促す相続税の税率維持について、しかしながら引き上げを必要とはしません。

　小川氏が何を目的に増税まで訴えて泣き出したのか全く不明であり、財務省になびいてみせたいのか何なのか、兎にも角にも私たち国民の声を聞く気がないようなのは確かです。

「財務省解体デモ」拡大　主催者２人「私が始めた」　左右イデオロギーでなく「増税反対」

東京・霞が関の財務省前で、「緊縮財政」や「増税路線」を批判するデモが拡大しつつある。「元祖！財務省前デモ」「財務省解体デモ」などと複数の個人・団体が呼びかけ、…

(産經新聞社：産経ニュース)

　未だ正体のよくわからない堀江貴文氏が財務省に対する国民行動（デモ）に対し、あたかも「貧しいのはお前のせいで財務省のせいじゃない。こんなデモは無意味」と切り捨てているそうですが、財務省前に集まった人の中に「自分だけ無税にしてほしい」といったような利己主義者はほとんどいないと思います。

　皆が「一人の貧困」を救う話ではなく政府の財政政策がもたらした結果を指弾し、国家・国民の話をしているに違いありません。産經新聞社も書いているように、このデモには左翼も参加しているため、その中には「一人の貧困」にしか目がいかない者がいるやもしれませんが。

　だからといって「デモしてる暇があったら働け」という堀江氏の指摘は、全くもって的外れです。昭和六十年九月のプラザ合意から平成元年四月の消費税導入、平成二年三月の総量規制（旧大蔵省銀行局長通達）でわが国経済が崩壊し、そのまま内需回復の策を打たなかった、或いは政治家に打たせなかった財務省の罪は、とてつもなく重いものと知らねばなりません。

　確かに、デモで行政権力が態度を変えることは、あまり期待できません。これは経験上申しますが、立法に比べて行政と司法の「国民の声を無視する力」の強さは、なかなかのものです。

　それでも財務省前デモの意味が大きいのは、思想の左右を問わず千名以上もの国民が連日のように霞が関へ斬り込み、もはや「黙っていない」という国民の意思を示しうることにあります。これを背景にして、国会議員と官僚に個別要請する相乗効果を狙うことができるのです。

　私が以前から「皆様も声を発してください」と時に役所の住所や代表番号を記載してきたのは、そうした声が届いていれば話（陳情や要請）をしやすいからで、たとえ何らかの提言をしても「そんな意見は上がっていません」と言われれば、それで話が終わってしまいます。これまで何度かそのような目に遭ってきました。

　財務省への抗議は、決して無駄などではありません。私たち国民がついに怒りの声を上げたことを、思い知らせてやろうではありませんか。

　二月二十七日記事の冒頭で言及した強者の交渉は、圧倒的敗北者の無礼な態度を許さなかった強者によってご破算になった模様です。

　米国のドナルド・トランプ大統領は、ウクライナの鉱物資源を「別の形」で獲りに行くでしょう。それは、合意文書に署名さえしておけば穏やかに済んだはずのウクライナにとって、極めて厳しいものになってしまう可能性があります。

　米民主党政権の「下僕」だったウクライナのお笑い大統領は、まさしく自分勝手に、重ねて国民を危機に陥れたのです。

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　さて、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は、南武線で今月十五日までに、山手線など首都圏主要路線でこの五年以内に、いわゆる「ご当地発車メロディー」を廃止すると言い出しました。

　私は、特に鉄道に詳しいわけでも愛着があるわけでもありませんので、それに特段の思い入れはないのですが、そのような者でも「淋しい話」と感じるくらいですから、俗に「鉄オタ」と言われる有識者の皆さんは、さだめし衝撃を受けておられることでしょう。

　その理由は、なんと「今後は発車ボタンを押す車掌がいなくなるため」という人手不足でした。現在では、輸送量の少ない地方線で見られる「運転手のみ（ワンマン運転）」の運行形態を、いよいよ首都圏の大量輸送線にも適用するというのです。

　これも何もかも、平成元年以来の大失策が招いた少子化が元凶であり、もう本気で経済・財政政策を大転換しない限り、日本企業は今後、どこもかしこも人手不足で潰れていくことになります。

不法滞在で強制送還対象のトルコ国籍者1098人　補正予算に護送費8300万円計上　「移民」と日本人

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の一部と住民の軋轢（あつれき）が表面化している問題を巡り法務省は27日、不法滞在者として退去強制（強制送還）手続…

(産經新聞社：産経ニュース)

　軽薄を極めた小泉・竹中政権で、わが国の地方経済と雇用形態そのものが破壊されていったのですが、その穴を埋めようと自公連立政権が画策したのが「移民」でした。当初は、旧民主党がその必要を強く主張していました。

　裏にあった思惑は、与党側が財界からの要請だったのに対し、野党側は、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）を目的とした「日本乗っ取り」にあったでしょう。中共人は大喜びでこれに乗っかり、とうとう在日韓国・朝鮮人よりも在日中共人の数が多くなってしまったほどです。

　しかし、内需が委縮しきってしまったわが国で、外国人がはたらく意味はほとんどありません。財界が求める「安い人材」という人権蹂躙では、まるで稼げないからです。

　日本人を失い始めたわが国で、ならば外国人を増やそうにもそう簡単にはいかず、結局企業の大小を問わず「はたらいてくれる人」の募集が間に合わないまま業務が停滞して倒産の道を辿るしかありません。店や会社が潰れる理由の第一位が「社員・従業員を確保できないから」になる日は、刻一刻と迫っています。

　解体業者がクルド人に頼るのもそれで、しかしながら彼らの日常に於ける暴力的、且つ違法行為をいとわない態度は、決して放置できません。以前にも申しましたが、違法行為を繰り返した義国（イラン）人を査証（ヴィザ）免除停止の上で大量強制退去にした三十数年前、一度は荒廃しかけた首都圏の治安が元に戻りました。

　今なぜそれができないのでしょうか。対日ヘイトの報道権力（テレビ朝日）が出入国在留管理局で暴れたクルド人を取り押さえた場面だけを繰り返し放送し、私たちの「可哀想」だの「これは酷いかも」といった感情に訴える手口は、そもそも暴力をふるい続けた者を「ならばどう解決するの？」という私たちの困惑に、何も答えません。

　同じことを私たちの店や会社でされても左翼・極左は、私たちに「黙って耐えなさい」と言うのでしょうか。世に「カスハラ（客による暴力）」と言われる目に遭っても私たちは、血と涙を流しながら耐えろと言うのですか、と。

　ふざるんじゃない！　二月二十五日記事で取り上げたクルド人歌手の入国拒否をめぐって法務省を責める野党の国会議員は、これまで「人権」を騙って仕事をしない法務省に「もっと仕事をするな」と言っているも同然です。

　このままでは、左翼・極左の「人権利権」によって私たち国民が殺されるのです。

　岩手県大船渡市の山林で立て続けに三件の大規模火災が発生し、男性一名が亡くなられ、八十四棟以上もの家屋の被害が出てしまいました。衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

　発生原因が不明で、岩手県が陸上自衛隊に災害派遣要請をしたものの、二十四日には災害特別警戒本部を廃止（自衛隊に撤収要請）してしまった判断が適切だったかどうか、消火鎮圧に手間取っている事実からも大いに疑問が残るところです。

　現在も千三百四十世帯の三千三百名以上を対象に避難指示が出されており、消火活動自体は続いています。

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　さて、六日記事の中段で取り上げた中華料理店「御膳房」を経営する「東湖（東京都港区）」社長の徐耀華容疑者らを警視庁公安部（恐らく外事二課）が逮捕した事件ですが、二十五日に同種の容疑で再逮捕されました。

　これは、在日中共大使館の元書記官だった徐容疑者から「まだまだ白状してもらわないといけないことがある」からでしょう。公安は、徹底して「御膳房」に出入りしていた政治家らを洗い出すと思います。

維新・吉村洋文代表「私立の選択肢はないような家庭で育った」合意の高校教育無償化について言及

日本維新の会代表の大阪府の吉村洋文知事が（49）が27日、MBSテレビの情報番組「よんチャンTV」（月～金曜午後3時40分、関西ローカル）に生出演。自民、公明両党と維新の3党が党首会談で、高校教育無償化の…

(日刊スポーツ新聞社)

　そこで極めて気になるのが日本維新の会代表の吉村洋文氏によるこの発言です。「私立の選択肢がないような家庭で育った子供たち」のために公立の高等学校があるというのに、それを大阪府下でつぎつぎと廃止していったのは、維新府政にほかなりません。

　少子化が進んでいる現状に併せて行財政の無駄を省くという名目ですが、一方で私立高校の授業料無償化（府による補助）を独断でやってしまうため、いかんせん発言の主旨に一貫性がないのです。

　最も気になりますのは、維新が与党に呑ませた合意案には、無償化対象の国籍条項がありません。よもや「そのような家庭で育った」のは「どの子も同じ」と言い出し、外国人も無償化の対象にするのでしょうか。

　一方で、国籍条項を厳しくしたところで中共人に大量帰化されてしまえば、状況はほとんど同じことになります。特に「中共人」とことわったのも、彼らなら計画してやりかねないからです。

　と申しますのも、昨年十二月二日記事の中段で申した静岡県熱海市長選挙（令和八年夏実施予定）をめぐり、日本共産党を踏み台にして立候補しようとしている在日中共人の徐浩予氏の帰化申請が通ってしまったという情報があります。

　これを当選させようと計略する中共人によって大量帰化されてしまえば、あっという間に地方自治体の乗っ取りが実現してしまうのです。

　医療の健康保険制度にしても、中共人の「タダ乗り」が問題化しており、口汚くて恐縮ですがこれを初めに手引きした「阿呆の日本人」が必ずいたに違いありません。対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）の左翼・極左暴力活動家です。

　そのような連中に「国民の暮らしの貧困を政治が何とかしろ」などという資格は、一ミリたりともありません。私たち日本国民のことを考えられるのは、日本の政府と自治体しかないのです。

　わが国の大学は、もはや外国人だらけ（特に中共人の数が突出）であり、国立大学の授業料を三倍に引き上げるという「自公維三党合意（高校無償化）の裏返し」のような文部科学省案で、真っ先に犠牲になるのも日本人でしょう。

　そこに「そのような家庭で育った」云云の話は、誰もしないのでしょうか。所詮は日本人のことなどどうでもよい政治家たちによる「人気取り発言」の軽薄さを、決して許すまじ。

ウクライナ大統領、28日訪米　鉱物協定署名へ＝トランプ氏

トランプ米大統領は２５日、ウクライナのゼレンスキー大統領が今週後半にワシントンを訪れ、米国との鉱物資源に関する協定に署名することを望んでいると述べた。…

(Reuters Japan)

　これが強者の交渉というものです。一見あれほどウクライナのお笑い大統領を批判していた米国のドナルド・トランプ大統領が「折れた」ように映るかもしれませんが、実際に折れた（もはや米側の提案を呑むしかなかった）のは、米民主党の後ろ盾を失ったウォロディミル・ゼレンスキー氏のほうです。

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　以前にも申しましたが、トランプ大統領とうまく交渉できなければ、わが国もことほど左様に敗北します。彼の「米国第一主義」は、米国以外のすべての国にとって「毒」になるのです。

　よって「国家」や「国民」といった観念が欠損している極左は、必死になってトランプ大統領を否定しているのですが、それでは何の解決にもなりません。安倍晋三元首相のように、トランプ大統領の「欲しいもの」を見透かし、取引をしながら自国の利益を確保するしかないのです。

　もう一歩踏み出すなら、わが国も強者になればよいでしょう。米民主党、中共・共産党や北韓（北朝鮮）に怯えているようでは「日本第一」をふるうことなどできないのです。

「事故映像を見もしない」辺野古抗議制止の警備員死亡、自民県議が玉城デニー知事批判

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が昨年6月、ダンプカーに巻き込まれ死亡した事故で、再三のガードレール設置…

(産經新聞社：産経ニュース)

　わが国が強者になるには、まず国内の裏切り者たちを一掃しなければいけません。二度と人前にすら出られないようにすればよいのです。

　いわゆる「株式会社ワシントン事務所問題」を起こした沖縄県庁は、それが県の予算を喰い、地方公務員法違反を犯しつつ罪の意識なくなお存続させようとしているのですから、知事以下関係したすべて職員を先述の目に遭わせるほか県政正常化の道はないと思わねばなりません。

　産經新聞社記事に登場した自民党の島袋大県議会議員は、この問題でも、設立した経緯に関する文書について追及し、総務部長の宮城嗣吉氏の「作成されていなかった」という呆れた答弁を引き出しています。

　それで県の事業費を投じ、これまでに約二億円の赤字を計上しながらなおも投じ続けようという県庁の神経は、もう根が腐っているとしか考えられません。県議会も県民も、いや私たち国民の全員をも莫迦にしているのです。

　よって人が亡くなった事故から目を背け、再三の事故防止要請を聞かない沖縄県庁は、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）の左翼・極左が暴力活動をしやすくするために、わざとそうしているに違いありません。

　しつこいほど「市民の声に耳を傾け」などと言う左翼・極左に限って、いざという時、死活問題を問うた時ほど「いかなる批判があっても」と「市民の声」を退けます。だったら保守派のように最初から「やると言ったらやる」と言えよ、と。それは詐欺ですよ、と。

　トランプ政権の再登板で、いよいよ株式会社ワシントン事務所など置いておいても意味がありません。法律顧問のような役目を依頼しているはずの現地弁護士とも全く接触できていない所詮「田舎の出来損ない職員」に、何ができるでしょう。

　このようなものが国を弱くします。これらは、私たち国民にとって不利益でしかありませんので、県庁ごと一掃しなければならないのです。