アンティファと中国共産党

皇紀2680年(令和2年)6月9日

中国は「悲劇の死」悪用 ポンペオ氏が非難声明

 ポンペオ米国務長官は6日、声明を発表し、白人警官による黒人男性暴行死事件を巡る抗議デモに関して「中国共産党が悲劇の死を悪用し、自らの独裁主義を正当化しようとしている。ばかげたプロパガンダには誰もだまされない」と非難した…

(産經新聞社)

 米国のマイク・ポンペオ国務長官のこの発言には、或る含みがあります。ドナルド・トランプ大統領が米極左暴力集団「アンティファ(反ファシズム)」を名指しして破壊活動(デモと称したただの暴動)を批判しましたが、米国に於いて政界左派(主に民主党左派)とアンティファの関係にも、やはり中共の共産党の関わりが疑われています。

 四日記事で、暴動を扇動した中共人留学生三名が逮捕されたことを取り上げましたが、目下米政府は、アンティファの資金源が中共の中央統一戦線工作部(中央統戦部)であるとの疑いを強めています。もうあと一歩で公言できるまで情報をつかんだようです。

 ポンペオ長官の発言はこれを踏まえており、共産党との関係を指摘されればたちまち民主党もひっくり返るでしょう。以前申したように、中共に厳しいのはトランプ大統領ではなくむしろ連邦議会上下両院の、しかも共和党も民主党もなのであり、国民的にも共産党との関係には敏感です。決して許されません。

 一日記事渋谷暴動に続き、七日には大阪暴動も起きました。いや、これを私たちは「デモ」と呼んできたわけですが、わが国でこれらを扇動したのも中央統戦部に違いなく、そうであれば「平和的に訴えただけです」とか何とか参加者が「首斜め四十五度で口をとがらせながら」いおうが何しようが、ただの暴動です。

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共同通信の悪意に満ちた嘘

皇紀2680年(令和2年)6月8日

日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も

 【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった…

(一般社団法人共同通信社)

 本日の表題には「今さら」感が漂いますが、事実であればこれは決定的です。もう「日本は人権平和の国」とは二度と宣言できません。一部報道には、共産党の習近平国家主席の国賓来日年内実現のためではないかとの解説がつきましたが、年内の予定はなくなりました。

 それも、わが国側の打診ではなく、中共から「年内は行けそうにないから、もういい」といってきただけであり、武漢ウイルス(新型コロナウイルス)の収束が最低二年がかりであることを見越し、共産党が国際社会との雪解けを来年以降と試算した結果でしょう。

 ですから、習主席のような稀代の暴君に天皇陛下の拝謁を賜るようお膳立てする「犬日本」の役目も、来年以降でよいという「共産党様」の指示が出たというわけです。

 では「米国の犬」としての役目はどうなるのでしょうか。ドナルド・トランプ大統領は、自身が再選されるためであれば平然とわが国との関係を切り捨てるかもしれません。その危ない橋を渡るからには、他のことで服従するつもりなのでしょうか。

 つまり、私たちの国なのに私たちで判断できることも、私たちのための政策も、もうどこにもないのです。現行憲法(占領憲法)を「憲法」としてからずっとですが、それにしてもあまりに酷いではありませんか、といってみておきましょう。自民党内で「黙っていないぞ」という議員は、すぐに手を挙げてください。

 ただ、地方紙もロイター通信社記事も、全て発信源が「通信社界隈のデマノイ」こと共同通信社なので、事実かどうか確認します。

【追記】この「拒否」という報じ方は、やはり共同の悪意に満ちたものだったと判明しました。外務省ルートで確認したので、精度は高いと思ってください。この声明は、「米国や英国など」ではなく「米国と英国」が突然いい出したもので、他の欧州各国も参加できていません。わが国も独仏なども「拒否」などしていないのです。

 ただ、記事本体で申した問題は残されていますし、このまま中共へ寄っていかないよう、私たちは安倍内閣を建設的に牽制しなければなりません。よって本体はそのままにし、表題を修正しました。

登場人物団体全てポンコツ

皇紀2680年(令和2年)6月7日

 全国民に「十万円」にしろ経済産業省の「持続化給付金」にしろ、やはり何年も前から申しているように「配るより取らない」が一番だと確信します。

 配ろうとすると行政コストが発生します。ならば本来納付しなければならないものを全て免除してしまえばよいのです。これだけでもどれほど助かることでしょう。因みに、この時機にくる住民税の納付通知ほど(心情的に)破り捨てたくなるものはありません。

 その上で出てきた委託契約先の「電通」だの「パソナ」だの、省庁事業の外部委託そのものを今さら非難することはできないのですから、残念ながら仕方がないのです(皮肉)。

 ただ、これらはもともと「中抜き」が専門で飯を食べ、肥え太ってきた醜く汚い会社ですから、中抜き自体を非難することもできません(嫌味)。騒ぎ出したナントカ民主党とかの阿呆は、いっていることが全て「今さら」なのです。

 霞が関のポンコツ産業省(ポン産省)が委託したパソナみたいなポンコツ会社を、ナントカ民主党みたいなポンコツ政党の、デマノイだのバカウチだのといった稀代のポンコツ議員が二目と見れない顔でわめき散らして追及してみるという地獄絵図。見せられている私たち国民はたまったものではありません。

横田滋さん死去

皇紀2680年(令和2年)6月6日

 横田滋さんが五日午後、長女で北朝鮮に拉致された横田めぐみさんとの再会を果たせぬまま神奈川県川崎市内の病院で亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

 何度もお会いしましたが、いつも「これが最後。拉致事件が解決し、次にお会いすることはない」との想いで、拉致事件被害者ご家族のどなたとも、私は名刺交換などしないできました。

 皆さんが恐らく思っておられる通り、どなたにも、あのどこか申し訳なさそうな、優しい語り口の方でした。だからこそ私は、署名運動などを「政治運動にしない」と心に決めて携わってきたのです。

 ここ三年ほどは、滋さんが入院されたためお会いしていませんでしたが、本年は既に有本恵子さんのお顔を再び見ることなく有本嘉代子さんが二月三日、兵庫県神戸市内の病院で亡くなられています。

 北朝鮮の大犯罪に事件解決の打つ手がない政府は、もはやご家族が全員亡くなって問題の自然消滅を狙っているかのようです。それを許せば、私たちは何度でも北朝鮮にやられるのです。

 事件そのものを隠蔽し、ご家族を愚弄さえした旧日本社会党の連中は今、ナントカ民主党と社民党に姿を変え、その系譜を脈脈と受け継いで大きな顔をしています。これこそわが国が北朝鮮、はたまた中共にも盛大になめられる原因の一つでしょう。

 私たち国民は、拉致事件そのものへの怒りを新たにしなければならないのです。

中国の暴挙を国際社会へ

皇紀2680年(令和2年)6月5日

 書くと面倒なので黙りたい(もう本当に面倒なので異論・反論は受けつけない)のですが、なんで東京都の厚化粧コイケバカタレガ知事は、あんなインチキ八割ハゲと組むの? 某最高学府の医学部教授から「ニシウラに何の実績もない。なぜ呼ばれているのか、偉そうにしゃべっているのか、みんないうことを聞いてしまうのか、僕らは首を傾げつつもはや失笑している」と聞きましたが。

 例の「八割試算は正しかったのか」の検証もしないまま、今度は「夜の街」をスケープゴートにして「閉めさせないと七月には元の木阿弥になる」とかいっているのを、コイケバカタレガが利用して会見を開いている。

 本当に危ないのは、また絶望的に混雑し始めた通勤電車内だし、未だにチョロチョロ入ってくる工作員みたいな中共人の存在そのものだろう。それは決していわず、都合よく騒いで七月の都知事選挙に当選したいだけの厚化粧。東京、いや日本とソーシャルディスタンスを保つべくカイロへでもどこへでも出ていってほしい。

中国公船の“領海侵犯”を国際社会へ…「尖閣動画」公開、担当相が示唆 日本漁船を3日間追い回す異常

 沖縄県・尖閣諸島周辺で5月上旬、中国海警局の公船が領海侵犯して、日本漁船を3日間も追い回すという異常事態が発生した。これ以上、中国の主権侵害を許さないため、中国公船の暴挙を収めた映像を国際社会に向けて公開する可能性が高まってきた。自民党外交部会も4日、政府に中国への厳重な抗議を求める決議文を提出する…

(夕刊フジ|産經新聞社)

 これは、五月十一日記事のことをいっているのですが、四月十四日記事で申したようにヴェト・ナム(越国)の漁船は体当たりされて沈没させられています。

 武漢ウイルス(新型コロナウイルス)をまき散らしておきながら、共産党人民解放軍と海警局が亜州各国に執拗な暴力行為(準戦闘行為といっていい)を繰り返している現実を、全世界に知らせなければなりません。