東京放送（ＴＢＳ）系「兼高かおる世界の旅」で知られた国際ジャーナリストの兼高かおるさんが五日夜、九十歳で亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　私は、兵庫県神戸市のご出身だった兼高さんをよく知る方とのご縁で、同淡路市の「兼高かおる旅の資料館」（淡路ワールドパークONOKORO内）を訪れたことがありますが、そこは昭和六十年開催の「くにうみの祭典」の会場施設でした。大変興味深い資料にあふれています。私たち日本国民がまだ昭和三十八年以来の段階的な海外旅行の自由化途上にあり、今ほど世界を知らなかったころからあらゆる国と民族の歴史や伝統を伝えてきたのが兼高さんでした。

　日印ハーフゆえか大変な美人で、旧年夏ごろにも変わらずお元気でいらっしゃいましたが、残念なことです。

　同園の名称にもある「おのころ（磤馭慮島）」または「おのごろ（淤能碁呂島）」とは、神神が御造りになった最初の島のことであり、それが淡路島の北端（岩屋港）にある絵島ではなかったかといわれています。また一説には、和歌山市加太にある淡嶋神社（雛祭りの発祥）にほど近い友ヶ島の沖ノ島のことともいわれています。

　その岩屋港も訪れたくて明石市の明石港と結ぶ連絡船も利用しましたが、淡路島も日本標準時の明石市もとてもよいところです。もっとたくさんの方がたに「伊邪那岐（イザナギ）と伊邪那美（イザナミ）が大地を御造りなった矛の滴からできたとされる国産みの島」にふれていただきたいと思います。

皇太子さまへ明石大橋無料化を直訴した淡路市長が広報誌でアピール　「皇室の政治利用」と議会で問題化

　本州と兵庫県淡路島を結ぶ、長さ3911mという世界最長の吊り橋、明石海峡大橋。　その通行料を巡って、淡路市では、皇太子さま、天皇陛下まで巻き込む「騒動」が起こっている。ことの発端は、淡路市の「広報　…

(AERA dot.朝日新聞出版)

　そんな淡路市の市長がこの有り様です。

　門康彦市長が不遜・不敬極まりないのは、創価学会の国土交通相か地元（兵庫九区）選出の西村康稔内閣官房副長官にでもする話を、あろうことか皇太子徳仁親王殿下にしたという点に尽きますが、のちにこの万死に値する行為を「一人ぐらい笑い話になる愚者がいてもいい」だの「会話したことを直訴と大袈裟に書いた」だの「ユーモアのある文章だと読むべき」だのと開き直っていることでしょう。

　明石海峡大橋も神姫バスで利用しましたが、確かに通行料さえなくなればもう少しバスの利用料金も下がるかとは思います。そうすれば自家用車での利用も含め、たくさんの人びとが淡路島を訪れやすくはなるでしょう。最も市民の利便性が向上するのは申すまでもありません。淡路島の現状を実地調査して感じたことは、高齢化が極端に進んでおり、人の出入りが活発とは申せないのも確かです。

　しかし、これほど頭の悪い市長を選んでしまっては、市として島として発展のしようがありません。岩屋港の施設は老朽化したままですし、津名港もかつて整備されたまま閑散としていました。

　市内には、阪神淡路大震災の恐怖を改めて目の当たりにする北淡震災記念公園（六甲・淡路島断層帯の野島断層の大きなズレを保存）もありますし、国際会議場やウエスティンホテルを擁する淡路夢舞台などもあるのですから、不敬行為を自慢するような「愚か者以前」に市政を任せていては、どうしようもありません。

　現行典範（占領典範）と現行憲法（占領憲法）を放置して七十年、私たち日本民族はここまで堕ちたかという事件であり、私たち自身もまた、愚か者以前なのかもしれないのです。

　「反捕鯨」を掲げるテロリスト集団「シー・シェパード」が九日、米加州の湾内で海豚漁に取り組む漁師さんたちに取り囲まれました。米国内に於ける海豚（主にコガシラネズミイルカ）の「いただき方」には疑問の余地があるものの、偏執的な破壊活動家たちを小型漁船二十隻が包囲し、やり返したというのは朗報です。

文大統領の対日批判発言に日本の5大日刊紙が一斉に批判社説

強制徴用判決・レーダー照射問題　日本国内の反韓世論が全面拡大　菅官房長官「文大統領の会見遺憾」　自民党では韓国人ビザ免除廃止論も
　11日、東京都内の宴会場・八芳園で行われた在日本大韓民国民団（民団）の新年会会場。演壇には太極旗（韓国国旗）と民団旗…

(朝鮮日報日本語版)

　さて、表題の件。韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）の十日の発言は、わが国に於ける「反韓感情」を全方位に拡大させる対日ヘイトスピーチ（反日）そのものでした。一国の為政者が国際法上有効な日韓基本条約・日韓請求権協定を反故にする態度は、決して許されません。

　日本共産党が北朝鮮工作員に加担して「個人の請求権は消滅していないと確認している」などといっていることは、韓国国内でのことであり、よってそれを求めて韓国政府を提訴する活動家が現れましたが、いずれにしてもわが国側（新日鐵住金ら）に今さら請求するのは、異常な国際法違反と断ずるほかないです。

　北朝鮮工作員政権の目標が日米韓関係の破壊と韓半島（朝鮮半島）の北朝鮮による統一にある以上、徹底的に政権を攻撃して韓国を（そのような政権から）守る必要があります。韓国国民の多くが平成二十九年春、大いに間違った選択をしてしまったのです。私たち日本国民の多くが平成二十一年夏、民主党政権（当時）という見事に莫迦・阿呆の類いしかいない連中に期待し、まんまと騙され、選択してしまったように……。

　金太郎飴のごとく対日ヘイトに終始する韓国側に対し、わが国はこれでもまだ全く冷静に対処しており、反韓極まる人びとには「手緩い」印象すら与えています。それでも韓国政府は、わが国政府の対抗措置をある程度予想してわざとやっているのです。日本側の従前政権になかった反発に「驚いている」ということはありません。

　五日記事でも申しましたが韓国政府のしていることは、あまりにも幼稚な韓国国内向けのプロパガンダであり、北朝鮮の内部で行われているようなことです。日頃から読まされたこちらが腸捻転を起こしそうな「中韓擁護」しかしない朝日新聞社（チョンイルシンムン日本語版）でさえ、もはや擁護すべき点が見つからなかったほど文大統領の態度は法の支配を無視し、一方的にヘイト（憎悪）を煽るものでした。

　韓国の芸能が好きでも結構でしょう。それでもこのような問題には、私たちは毅然と立ち向かわねばなりません。明日は「成人の日」ですが、平成生まれの世代の「TWICE」好きでも「少女時代」好きでも、はたまた「BIGBAN」好きでも「SUPER JUNIOR」好きでも結構ですので、彼女ら彼らを応援する気持ちと日韓関係の深刻な現状を分けて考えていただきたいのです。

　いや、もしも文政権をこのままにしておけば、韓国は北朝鮮に併呑され、韓国芸能は金王朝の検閲下に置かれます。ほとんどのアイドルグループが消滅し、韓国ドラマも姿を消すのです。

保険の過少給付は２千万人、数百億円規模　不適切調査で：朝日新聞デジタル

　厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切に調査していた問題で、この統計をもとに給付水準が決まる雇用保険と労災保険の給付額が本来より少なかった人が延べ約２千万人いたことが１０日、分かった。過少支給の総額は…

(朝日新聞デジタル)

　敢えて「国民的不利益の発覚にも小躍りしてそうな」朝日新聞社の記事を取り上げておきますが、日本共産党の「軽すぎる」書記局長らがいうほど安倍政権とは関係ありません。厚生労働省の不祥事は、いわゆる「消えた年金問題」から一貫した省内の体質を露呈したものです。

　ここでも何度か申しましたが、厚労官僚が自ら認めた「いい訳が仕事」の省庁ですから、健康問題や労働問題が起きた（話題に上がった）というと、すぐに自分たちが対処したという体裁を整えるための文書を作成するのが彼らの仕事であり、実際には何もしません。よって当然国民のためにもなりません。その最たるものが健康増進法の「全て国民は健康に努めろ！　さもなければ面倒見きれんと先にいっておくからな！　今後何が起きてもこれをいい訳にするからな！」でした。

　そうして国民年金はどこかへ消え去り、私たちの賃金や労働時間、雇用に関する基幹統計が誤魔化され、雇用・労災各保険の給付額が減らされたのです。これはわが国の国際的信用を揺るがす大問題にほかなりません。

　地方所管の総務省経由で発覚しただけマシだったとも申せますが、彼らの精神性からすれば他省庁に「難癖」をつけられるほど嫌なことはなく、しかしながらつまらない政治家に指摘されるのも癪に障るらしいのです。

　その類いがこちら。超党派の「日韓議員連盟」の額賀福志郎会長（自民党）らが昨日、韓国議連の姜昌一会長（民主統合党）らの入国を許し、会食までしたというのですから、全く呆れたものです。

　現下韓国の癒着し合う国家三権により、対日ヘイトスピーチ（反日）行動の度が過ぎているときに、まるで誤ったメッセージを発したようなので、やはり額賀衆議院議員が韓国に情報を流していたかつて某事件の首謀者だったと改めて思い起こしました。

トランプ大統領演説、「非常事態」は宣言しない可能性

米国のトランプ大統領がメキシコとの国境に壁を建設する必要性を訴えるための演説を米東部時間８日午後９時（日本時間９日午前１１時）に行うが、この演説の中で、「非常事態宣言」は行わないとみられることがわかった。情報筋が明らかにした。

(CNN.co.jp)

　米国のドナルド・トランプ大統領と何かにつけてはよく揉める「自称・リベラル」のＣＮＮ配信記事を取り上げておきますが、既に九日から十日にかけてわが国でも報じられた通り、トランプ大統領が初めて大統領官邸執務室からテレビ演説を行いました。

　今月二十九日には、米連邦議会上下両院での一般教書演説が控えていますが、どうも予算編成をめぐるメキシコ（墨国）との国境の壁建設問題と、中米諸国から米国への侵入を目指す不法移民集団、通称「キャラバン」の問題だけで、彼自身初の執務室演説に臨んだのではないように思います。

　予算が通らず政府機関が一時閉鎖されるのはよくあることですし、一方で確かにこれらの問題で国論が二分してしまっているように見えるのは深刻な問題だからとも申せるのですが、トランプ大統領はこれらの問題程度であればいつもの手法で突っぱねたはずです。

　この演説を敢行した背景には、そもそもキャラバンのスポンサーは誰なのか、いやどこの国なのかという問題が横たわっています。米政府は、中南米の左派政権と相性がいい中共を疑っているのではないでしょうか。

　いわゆる「米中貿易戦争」の早期収束を楽観視する賭博師（株の投資家ら）もいますが、むろん事態は流動的であるものの、その周辺から何らかの戦闘準備行為へ発展する可能性は否定できません。

　わが国も大きな影響を受けることになりますが、ただちにというわけではなく、しかしながら深刻に想定しておく必要があります。中共のカネの使い方は、わが国にとっても脅威であり、発展途上国の多くが「その罠」に気づいて引き始めているものの、出入国管理及び難民認定法（入管法、実はポツダム政令）改定の方向性をいわば「移民大量流入」へと舵を切った安倍政権は、自ら危険を引き寄せたことになるのです。

　これまでより一層の注意が必要です。

韓国に蔓延「日本に何やっても許される」米講演

　【ワシントン＝黒見周平】訪米中の自民党の河井克行・総裁外交特別補佐は８日、ワシントン市内で講演し、韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題について、「軍を含む韓国社会全体に、『日本には何をやっても許される』という空気が蔓延（まんえん）していることが誘因となった」と述べ、韓国側の対応を批判した。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　この役立たずは、また訪米したのですか？　米政府にも全く相手にされていないのに。こんなのを「自民党総裁外交特別補佐」なんぞにした（平成二十九年）から、安倍政権はじわじわと外交までつまずき始めたのです。

　韓国が「日本には何をやっても許される」と思っているであろうことは、ただの一般論に過ぎません。今さらそれが「誘因となった」などと得意げに話すことではありませんし、米政府にもあっけなく「現況を話していないな」と感づかれます。

　今訴えるべきは、自ら「北朝鮮の政治家」を名乗ってその座に就いた文在寅大統領が日米韓関係を日米に破壊させるよう、まず対日ヘイトスピーチ（反日）活動を歴代政権よりもっと意図的に行っていることなのです。

　さらに日韓併合条約発効下の韓半島（朝鮮半島）に於ける高給取りだった当時朝鮮人労働者（俗称＝徴用工）の問題について、体裁とは異なり三権分立になっていないからこそ歴代大統領の末路が悲惨な韓国の司法権力が、新日鐵住金の在韓資産差し押さえ通知を出したため、政府は表向きに、直接協議の要請を出しました。

　しかし、これは「表向き」であって首相官邸と外務省は目下、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴と米ドナルド・トランプ政権よろしく韓国製品に対する関税の引き上げ、さらに訪日韓国人向けの査証（ヴィザ）免除措置の凍結または廃止を検討しています。

　そして、私が四日記事で申した駐韓大使の召還に相当する行動（一時帰国）を覚悟しているのかとの問い合わせにも、検討の中に入っていることを確認しました。このまま韓国政府が想定通り協議に応じないのであれば、実行に移すようです。

　国際法上有効な条約を破り、力づくや虚妄の類いをわめくことがまかり通れば、世界秩序が崩壊します。八日記事にも大原則である法の支配を理解しないコメントがつきましたが、武力の結果しか残っておらず未だ法的に樺太・千島交換条約（サンクトペテルブルク条約）が有効な状態だからこそ安倍晋三首相の発言が麻生太郎元首相の発言に比して無知だと申しました。

　日露講和が極めて重要との認識は全くその通りですが、昭和三十四年のソヴィエト連邦の地図にさえ何ゆえに千島列島と南樺太が「日本領」と記されていたかに基づき、よって日ソ共同宣言があり、いよいよ日露講和（平和）条約を締結しようという話の流れを一切無視して「安倍首相が正論」などという輩に、保守派がどうのと語る資格がありましょうか。というより私も保守派の「露国嫌い」には辟易してきましたから、ともかく国際法を無視する言論にはつき合いきれないと申しておきます。

　韓国のしていることは、まさにそれなのです。日独伊三国同盟を決断したわが国こそが「今の韓国みたいだ」と語る前に。