米国務省、「中華人民共和国」の呼称を「中国」か「中国共産党」に…批判の対象を党と明確化

　【ワシントン＝向井ゆう子】米共和党の第２次トランプ政権の発足を受け、米国務省はホームページで米中関係を説明する「ファクトシート」の記述を大幅に更新した。中国共産党を名指しで批判するなど民主党のバイデン前政権に比べ強硬…

(讀賣新聞社)

　ここでは長らく中国地方との混同を避けるべく「中華人民共和国」の略称を「中共」とし、且つ「中華人民共和国共産党」を「中共・共産党」または「中共産党」と呼称してきました。なお、外交部などがある行政機関を「中共・北京政府」と区別しています。

　もっとも米国のドナルド・トランプ大統領が出したであろう指示によれば、北韓（北朝鮮）の正式名称とされる「朝鮮民主主義人民共和国」こそ、その実態は「民主主義」でも「共和」でもありません。

　今すぐこれも変えたほうがよいでしょうが、そもそも米国もわが国もこれを国家として認めていません（国交がない）ので、呼称を検討する対象にもならないのですが。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画　【大阪】梅田の由来になった神社に何でこんなものが？

　それにしましても、いくら「米国は政権ごとに省の体制が変わる」とはいえ、対日政策を見ても最も左翼（反日）の国務省をここまで動かすとは、トランプ大統領ならではと申せましょう。

「無能な官僚全て排除」　トランプ氏、政府縮小へ

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、ワシントン近郊で開かれた会合で、連邦政府を縮小するため「無能で腐敗した官僚を全て排除する」と述べた。新組織「政府効率化省」を事実上率いる実業家マスク氏も…

(一般社団法人共同通信社)

　そこで注目すべきは、もともと「小さな政府」を目指す共和党らしくトランプ大統領が動いていることです。わが国の霞が関と同じく左翼が強いワシントンＤ．Ｃ．の事実上の解体・改組が始まりました。

　私たち国民がこの動きを見る上で、一つ気をつけなければならないのが先述した共和党の基本政策です。行政サーヴィスを削って減税するのが彼らの言う「小さな政府」であり、この真似事をしたのが小泉・竹中政権でした。

　ところが、官民利権の「おいしいところ」を温存し、彼らの「まずいもの」だけをどんどん切り捨てた小泉・竹中政権は、決して霞が関の解体・改組に手をつけませんでした。その結果が現在の有り様です。

　省庁が焼け太りする一方で、行政サーヴィスは行き届いていないのに増税ばかりが繰り返され、いわば「小さいのか大きいのか全く不明」な気持ちの悪い政府が出来上がってしまいました。

　では、私たち国民の多くが手厚い行政サーヴィスを捨てて霞が関の大幅な縮小（解体・改組）を求めているかと申せば、私の感覚では少なくともそうではないと思います。行政の無駄を省いてサーヴィスを維持し、且つ減税を求めているはずです。

　それを霞が関の官僚たちは、せせら笑っているに違いありません。「莫迦な国民どもが甘えたことだけ抜かしやがって」と。

　しかし、私たち国民のささやかな願いは、決して叶わないものではありません。二十二日記事の前段でも申したように、財務省前には「解体」を訴える千名以上もの国民が集結し、ついにテレビ東京の報道番組がそれを取り上げました。

　そこに思想の左右はありません。もう誰もが特別会計と天下りの無駄を知り、政府・国民の総資産（何千兆円どころか一京円以上）から考えて可能な減税をもってしても行政機能を維持するに余りあることを訴えています。

　問題は、どう内需を回復させるかであり、そこに減税と大型財政出動は欠かせません。どうしても財務省が邪魔をするなら、解体・改組（使えない官僚をポイ）すればよいのです。

　何が何でもトランプ大統領を非難したい左翼たちが「職員を解雇したことで混乱が起きている」「暴政だ」と言っていますが、こうした活動家たちは、実は貧困問題などに関わる「人権ビジネス」を維持しようとしているのか、いざとなると財務官僚なみに私たちの邪魔をしてきます。

　先述の通り、国民経済を活性化し、少子化の原因を排除することで、生産性を向上させ、給与上昇が物価のそれを上回るよう求めることに、思想の左右など本来ないはずです。

　つまり、最大の左翼組織・霞が関をのさばらせているのは結局、野の左翼たち（莫迦な国民の最たる者ども）なのです。

　天皇陛下は本日、宝算六十五になられました。御慶祝申し上げます。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画　【大阪】梅田の由来になった神社に何でこんなものが？

　さて、島根県は昨日、隠岐郡隠岐の島町官有地竹島のための「竹島の日」を迎え、その式典に政務官レヴェルしか出席させない政府は、今井絵理子内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官を送り込みました。

　この采配が韓国に与えた影響は、従前と比較して小さくないはずです。元歌手としての今井氏の知名度は、韓国でもそれなりにあります。

　しかしながら、北韓（北朝鮮）系左翼・極左にまんまと対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）の材料にされた韓国の竹島違法武力占拠に対し、わが国が毅然と武装解除を命じ、違法入国の罪で検挙、正常化（奪還）しないのがいけません。

　かえすがえすも北韓工作員だった文在寅氏（共に民主党）が大統領だった時こそ奪還の好機でした。また共に民主党から大統領を出せば、今度こそ竹島を取り返してしまえばよいのです。

東洋水産ダンマリの中…「赤いきつね」CM問題で企画会社が声明　虚偽情報拡散・誹謗中傷「看過できない」

東洋水産が販売する和風カップ麺「マルちゃん 赤いきつね」のアニメCMが波紋を広げている。東洋水産はCMへの指摘に対する見解を示していないが、企画に携わったチョコレイト（東京都渋谷…

(Ｊ－ＣＡＳＴ)

　ところで先週、ＳＮＳ上でわずかに荒れたのが東洋水産の即席麵「赤いきつね」の映像広告表現についてでした。ご存知の方もおられるでしょうが、これが一部の極左暴力言論によって酷く傷つけられたのです。

　彼らは、盛んに「女性を性的表現の道具にしている」とわめき散らかし、これを「性差別」としています。よって当該広告表現を擁護する者をすべて「差別主義者」或いは、女性に対する偏見を持つ者（ミソジニー）と勝手に規定し、徹底攻撃を開始しました。

　それらの一部に目を通しましたが、酷く国語が不自由な人たちによる読むに堪えないものや、自分が「哲学者」にでもなったかのように理屈をこねくり回し、もはや当該表現からかけ離れた持論の展開をもって悦に入っているさまを見て取ることができました。

　一様に申せるのは、彼らの主張が（商品を購入した場合の生活を提案する）映像広告論を無視した単なる誹謗中傷にすぎないということです。個人が「嫌い」と感じる自由は当たり前に存しますが、それを別の個人に「やめろ」と押しつけることはできません。言論・表現の自由の侵害です。

　東洋水産が一切相手にしないのは、優れた態度と申せましょう。ただ、制作会社や制作者に対する誹謗中傷について、制作会社から警告が発せられたのも当然です。

　仮にも、この映像広告があからさまに特定の存在（国や個人など）を誹謗中傷するような表現だった場合、それを「自由」とは言わないことは、かつて「表現の不自由展問題」が起きた時に申しました。しかし、当該広告にそのような表現はありません。

　その表現が「どう見えるか」「どう感じられるか」は、最も個人の自由によるところであり、全くそう見えない、感じないという声が圧倒的多数であることからも、今回の騒動は「特定の思想活動を目的とした対企業攻撃（テロ）があった」と断じるものです。

　映像のどの部分がどう、といったことをここで申す必要も認めません。いわゆる「アニオタ（アニメーションに詳しい人）」がこれをどう分析したかについても、いちいち論じることではないのです。

　特に私は、アニメというものを宮崎駿監督作品か、新海誠監督作品くらいしか語れません。然るにまるで詳しくないのですが、このような騒ぎがアニメ製作の委縮に繋がらないことを祈ります。

　東洋水産の「購買運動」でもやりましょうか。

　現下「岸破森進次郎政権」が半ば嫌がらせで入閣させた加藤勝信財務相は、南阿ヨハネスブルクで二十六、二十七日に開催される二十カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に欠席させられることが決まりました。

　高市早苗元経済安全保障担当相も激怒した税制改正案や来年度予算案の審議を優先させる名目で、斎藤洋明副財務相に出席させるようです。

　Ｇ２０南阿には、米国の国務長官も財務長官も欠席しています。理由は、トランプ政権が南阿を「反米的」と判断したためです。ちなみに、稀代の無能外相でしかない岩屋毅氏は、昨日まで開かれた外相会合に出席させてもらえました。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画　【大阪】梅田の由来になった神社に何でこんなものが？

　岸破森進次郎政権自体が「反日的」の場合、私たち国民は一体、どうすればよいでしょう。昨日もかなりの数の国民が財務省前に集結し、省の解体までもを訴えました。

　高市元担当相が憤ったように、本当に「年収の壁」を取り払うには、税と社会保険の一体的見直しでなければいけません。岸破森進次郎政権は、いわゆる「ＬＧＢＴ法（結果として性的少数者への偏見と憎悪を扇動する理念法）」を強引に通したのと同様にそうした議論を自民党の議員にもさせないようにして勝手に決めているのです。

　これに抗う政権与党の議員を盛り立て、流れを変えていくよう努めてみます。

イスラム土葬墓地「日本人にも希望者」「果敢に挑戦」宮城・村井知事　反対など1200件　「移民」と日本人

宗教上の理由から火葬を望まないイスラム教徒のために宮城県が土葬墓地の建設を計画し、波紋を広げている。県庁には県民らから問い合わせが約1200件寄せられ、多くは…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、昨年十二月二十三日記事の中盤に「宮城県庁が回教圏からの『労働力輸入』を目論み、土葬できる土地の確保にまで乗り出すという話をご存知でしょうか。村井嘉浩知事は、一体何を考えているのでしょうか」と申したことが、いよいよ産經新聞社の記事になりました。

　村井氏は、私たちが「反対」の要望（産經記事によれば約千二百件）をしたことに対して「批判があってもやらなければならない」などと聞く耳を持ちません。ここでも「多文化共生」という綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）をその動機に挙げています。

　それがどれほど欧州各国を蝕み、敢えて申しますが左翼・極左が「極右」と忌み嫌う保守政党の躍進を招いてしまったか、よく考え極端に右傾化するのを避けたいなら、綺麗事莫迦を実行に移してはいけません。

　村井氏が強行しようとしていることは、私たち日本人が外国へ移り住んでも、その国の国民や行政に対して「日本と同じようにしろ」と「わめき散らして構わない」と言っているのに等しいのです。

　大抵の国で、そのようなことは許されていません。また、そのように振る舞うことは、その国の人びとが培ってきた歴史や文化を軽んじ、冒涜さえするのであり、人びとを幸せにするという意味に於ける多文化共生に逆行するのです。

　左翼・極左がわめいてきた「多文化共生」は、ことほど左様に人を幸せにはしません。対立を扇動し、偏見と憎悪に満ち満ちた醜く苦しい世界を作ってしまいます。それが人類の現在地です。

　このままではいけません。宮城県議会には、村井氏の態度に疑問を持つ議員がいます。産經記事が取り上げた佐々木賢司議員（自民党系会派）もそのお一人です。

　どうか宮城県民の皆様、聞く耳を持たない知事が聞かざるを得なくなるよう「反対」の声を発してください。お願いします。

「年収の壁」所得制限の撤回要求　国民民主、与党との協議は難航

　国民民主党の古川元久税調会長は19日、自民党が提示した所得税の「年収103万円の壁」の基礎控除引き上げ案について、所得制限の撤回を求める考えを表明した。同日開いた税制調査会で方針を確認した後、記者会見で…

(一般社団法人共同通信社)

　もはや「岸破森進次郎政権」は、変節した日本共産党と同じ思考回路で動いています。それは、昨年十一月二日記事で申しあげたことが根拠です。

　いわゆる「年収の壁」を取り払う所得控除で増加する金額の手取りに占める割合は、基本的制度設計でも低所得者のほうが大きくなります。例えば年収二百万円の国民は、４．５％も増えるに対し、同一千万円の国民は、２．６％の増加率です。

　ところが、所得制限という新たな「壁」を設けますと、課税はともかく控除にまで累進性を持ち込むことになり、年収一千万円に満たない五百万円（現行案）の国民に対して不当な制度と化します。現政権は、とにかく財務省の「税収減の幅を抑えろ」という脅迫に屈従する気です。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画　【大阪】梅田の由来になった神社に何でこんなものが？

　岸破森進次郎政権の党税制を操っているのは、財務省の新川浩嗣事務次官、寺岡光博大臣官房総括審議官、宇波弘貴主計局長、青木孝徳主税局長、藤崎雄二郎官房審議官です。党税制調査会の宮澤洋一氏（財務省理財局系）など、彼らの「飼い犬」にすぎません。

　これに対し、高市早苗元経済安全保障担当相が昨日、自身のツイッター（Ｘ）で「党所属国会議員の多数意見とは思えない自民の提案」「税制は、よりシンプルに、公正に、働く意欲を阻害しないものにしていく」と反撃ののろしを上げました。

　この闘いを大いに支持します。

「つらさにつぶされそう」伊藤詩織さん元代理人　8年間弁護も、監督映画に倫理的懸念指摘

映像ジャーナリストの伊藤詩織さんが性暴力被害をテーマに監督したドキュメンタリー映画を巡って一部映像に無断使用が指摘される問題について、過去に伊藤さんの代理人…

(産経新聞：産経ニュース)

　さて、提訴の嵐で人びとの口を封じる「軽やかな足取りでホテルから出てきた女性」の闘いは、一ミリも支持できません。以前にも取り上げた元担当弁護士の西廣陽子氏（東京弁護士会）が日本外国特派員協会で昨日、この女性の出鱈目を盛大に明かしました。

　この記者会見自体、紆余曲折があってついに実現しましたが、当の女性は、会見予定を急遽中止して声明を発表したのみです。要するに逃げました。

　今度は西廣氏を訴えるようで、弁護士会に懲戒請求までするそうです。その声明には「承諾が抜け落ちた」という国語としてありえない表現がありました。日本語が不自由なのでしょうか。

　少なくとも西廣氏の痛烈な指摘によって、当該主観映画の米アカデミー賞受賞はなくなったでしょうし、上映すらされないかもしれません。と申しますのも、左翼色の強い小さな配給会社が単館上映するにしても、中日新聞社・東京新聞記者（記者証を持った極左暴力活動家）に対する提訴で、とうとう左翼団体が記者側に回りました。

　これでは配給会社の目途も立ちません。私に言わせれば、当の女性に引っ掛かった男性も元担当弁護士も、まんまと「やられた」わけです。北韓（北朝鮮）系の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）工作員みたいな人に引っ掛かってはいけません。

「ウクライナに５０００億ドル請求したトランプ大統領…永遠に『経済植民地』にするもの」

トランプ米大統領がウクライナ政府に「今まで米国から受けた支援の見返りとして５０００億ドル（約７６兆円）を支払うべき」という要求をしたと、英日刊テレグラフが１７日（現地時間）報じた…

(中央日報日本語版)

　サウジアラビア（沙国）の首都リヤドで開かれた米露高官協議を受け、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、米国のドナルド・トランプ大統領について「露国の偽情報に捉われている」と非難しましたが、ゼレンスキー氏こそが米民主党政権に捉われ、国民を戦禍に巻き込んだのです。

　トランプ大統領は、ゼレンスキー氏が戦争を始めたかのようにも述べており、これまで私が指摘してきたことと合致しています。すべては、ゼレンスキー氏が米民主党のジョー・バイデン氏と組んで露国のウラジーミル・プーチン大統領に開戦を煽ったのがウクライナ侵攻の原因です。

　あの頃と同じように、ゼレンスキー氏の支持率は下がっています。昨年五月二十日に任期が切れてなお、大統領選挙の実施を拒絶して居座り、終戦を嫌って国民の犠牲を増やしているのですから当然でしょう。

　ウクライナのブリスマでハンター・バイデン氏が起こした不正事件の隠蔽に手を貸したゼレンスキー氏こそ、全世界の人びとを偽情報で操る米民主党政権に屈従し続けてきたのです。

　そうして各国がウクライナ支援を実施し、しかしながら欧州各国の支援も下火になり始め、いよいよトランプ大統領の再登板で米国が「出したカネ返せ」と言い出しました。欧米の左翼報道権力は、一連のトランプ大統領の発言を批判し続けていますが、真に「平和」を願うならトランプ大統領の言うことに耳を傾けねばなりません。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！
　最新動画　【大阪】梅田の由来になった神社に何でこんなものが？

　そして、ウクライナ支援を続けた前首相の岸田文雄氏もまた、米民主党政権に屈従し続けた愚か者であり、その愚か者に事実上担がれた石破茂氏に対しても、私たち国民が「誤った政府支出」を正す必要があります。

岸田前首相襲撃、殺人未遂罪などに問われた木村隆二被告に懲役10年　求刑は懲役15年

和歌山市の漁港で令和5年4月、岸田文雄前首相の演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、殺人未遂罪などに問われた無職、木村隆二被告（25）の裁判員裁判の判決公判が…

(産經新聞社：産経ニュース)

　或る自民党員が「今にして思えばあの時、極めて不適切だが、国民のためを考えれば岸田は殺されてしまえばよかったんだ」とまで私に語ったほど、私たち国民の激しい怒りを買い続けた岸田氏ですが、その暗殺未遂事件は、あっさり和歌山地方裁判所（福島恵子裁判長）で判決が言い渡されました。

　もちろん殺されてよかったはずなどありませんから、他人の命を奪おうとしたような者は、刑罰を受けることこそ当然です。かえすがえすも和歌山市雑賀崎の漁業関係者が見せた勇気ある行動に、感謝せずにはいられません。

　しかし、安倍晋三元首相暗殺事件の被告は、起訴から約二年を経過しても公判が開かれず、弁護側の証拠開示請求など公判前整理手続きが長引いています。

　つまり、奈良県警察が検察へ上げた証拠分の開示に手間取っているのです。安倍元首相の事件に限っては、見せたくない・見せられないものの整理でもしているのでしょうか。

　山上徹也被告を「完全なる実行犯」とするには証拠が足りないとすれば、まんまと弁護側に有利となり、ならば安倍元首相を暗殺した「真犯人」が他にいるようなことを証明してしまいかねません。検察側は、それだけは何としても避けたいでしょう。

　とは言え、米民主党政権は終わりました。トランプ大統領になって（妙な話ではありますが）米国からの「指令」が変われば、この件に於ける司法の動きが混乱し始めるかもしれません。

　これらは、さんざん「陰謀論」として片づけられてきました。実は前出のウクライナの話も陰謀論でしかなかったのですが、トランプ大統領になって真実の指摘が始まっています。

　報道権力がそれを批判しているからといって、偽情報を信じ続ける必要は全くないのです。