元朝日記者の請求を棄却

皇紀2679年(令和元年)6月28日

 二十か国・地域(G20)首脳会議がいよいよ大阪で開幕しますが、二十六日記事で申したことについて、日米両政府(米側は国務省)がこれを否定したものの、ドナルド・トランプ大統領は二十六日、改めて保守系FOXビジネステレビの電話インタビューで、日米安全保障条約の片務性を指摘し、不満を表明しました。

 これから始まる日米の貿易交渉を前に、トランプ大統領が以前からの主張をわが国にも鮮明化させたという見方がありますが、もしもわが国側が「よくもG20直前に開催国・日本の顔に泥を塗ってくれたな。米国が何か大いに譲歩しろ」、或いは「条約破棄したければすればいい。これは米国主導の条約であり、米軍基地を提供させられているわが国主導のものではない」といい出したら逆効果になります。

 いえ、米国は現行憲法(占領憲法)体制の官僚組織がそういわないのを知っているからこそのこの態度なのでしょうが、もういい加減にそう主張しなければなりません。そして、私たちがこの条約を都合よく利用し続けるのか否か、日米の太平洋防衛戦略を能動的なものにするのか否かを考えなくてはならないのです。

 そこで絶対に避けて通れないのが占領憲法問題であり、まず安倍晋三首相は、この議論をことごとく邪魔しながら思考停止の恥をさらしているのに得意になっている類いの「反安倍」と闘わねばなりません。

 しかし、制度疲労を起こした年金や消費税に対し、正す考えが全くないことを表明してしまった程度では、国民の多くがこの問題を考える余裕を持てないのです。それが自民党の裏の狙いだとすれば、憲法問題の提起を掲げつつ極めて悪質と申すほかありません。

慰安婦報道訴訟、植村氏の請求棄却 東京地裁

 「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏(61)が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授(63)に計2750万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。原克也裁判長(大浜寿美裁判長代読)は「指摘は公益目的で、重要部分は真実」などとして植村氏の請求を棄却…

(産經新聞社)

 日本語版を発行している朝日新聞社(조일신문、朝日新闻)の植村隆元記者(韓国京幾道のカトリック大学校招聘教授)が書きなぐった対日ヘイトスピーチ(日本差別扇動)記事に対する捏造部分の指摘は、公益性があり且つ真実に基づくという司法判断が下りました。

 東京地方裁判所にも、少しは自身の思想に拘泥した不公平、不公正を披露して平然としているような権威主義丸出しの莫迦とは違う裁判官がおられるようです。いや、それはまさに植村元記者のことでした。

 韓民妓生(異称=慰安婦)に関する出鱈目は、既に暴かれています。対日ヘイトを続けたいがために謝罪こそしませんでしたが、しぶしぶ出鱈目記事の一部を朝日自身もそうだったと認めているのです。

 珍しくと申しますか非常に真っ当な判決であり、もうこれ以上、言論人を装った対日ヘイト工作員の暴力的な闘いはやめていただかねばなりません。今後も日韓対立を扇動する中朝の工作を放置し続けるのか否か、次の東京高等裁判所の責任は重大です。

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過去最低?だった首相会見

皇紀2679年(令和元年)6月27日

 九州地方北部から近畿地方にかけて、六月がもう終わるというのに前代未聞の「今さら梅雨入り」で、しかも「いきなり台風直撃」かという令和元年のお天気事情。皆さん、どうかお気をつけください。

 それにしましても、よりによって二十か国・地域(G20)首脳会議開催の時期にこれ。二十か国・地域とはいいますが、結局四十以上もの国と地域の首脳と組織の代表が一度に来日する規模の首脳会議を、東京都内や風光明媚な孤島ではなく大阪市内でやろうとしたことに無理がありました。

 これを勧めた「英語はおろか算数もできない莫迦」が日本維新の会の松井一郎大阪府知事(当時 現在大阪市長に権力ロンダリング済み)であり、受けたのは安倍晋三首相ではなく菅義偉官房長官です。

 ついでに申しますと、例の「年金二千万円足りません」問題といわれた金融審議会の「(本当の内容は)高齢者は金融投資しろ」報告書を受け取らないとした判断も、麻生太郎副首相兼財務相ではなく菅官房長官が主導したといわれています。

 虫図の奔る「反安倍」集団の構成員(目下話題の反社会勢力的存在)みたいなことを申しますが、昨日の安倍首相の記者会見(国会閉幕後会見)は、これまでの中で最も質の低い、或いはもうはっきりと質の悪いものでした。

 中でも「年金を増やす打ち出の小槌は存在しない」と述べたのは、少子化と高齢化に対応していない現行制度を改める「アイデアは私にありません」と断言してしまったのと同義であり、無責任な批判がどうのこうのといった後、財務省のいうなりに消費税率を引き上げる宣言をしてしまったのです。無責任なのは安倍首相、あなたです。

 消費税が導入されて以降、直後の年度に記録した一般会計税収を、これまで一度たりとも超えたことがありません。税率の引き上げと加速する内需の委縮によって、昨年度政府税収が「バブル越え」などと報じられても、制度自体が駄目なのに給付の安定を国民に約束できるはずがないのです。

 しかし、こんな国ででも国際会議を安全に開くため、わが国の警察官たちが昼夜を問わず奮闘されていますので、外出すれば職務質問されるという状況下ではありますが協力しましょう。これが終われば参議院議員選挙です。自民党は危ないのではないでしょうか。

なぜ今、日米安保破棄の話

皇紀2679年(令和元年)6月26日

 野党各党が逃げ腰、及び腰で提出した安倍内閣不信任決議案について、ナントカ民主党の辻元清美国会対策委員長は二十五日、記者団に「自分たちの主張をただ押し通す政治はもう終わりにしたい」と述べましたが、これを聞かされた国民の一人として、そっくりそのままお返しします。

 生産性のない陳情予算をつけようと訳の分からない主張をただ押し通す「政治運動」ばかり国会で展開する辻元衆議院議員(大阪十区)のような出鱈目な政治家がいるから、かつて自民党の杉田水脈衆議院議員(比例中国ブロック)は「生産性がない」と論述したわけですが、これが同性愛などをめぐる「欧米型権利闘争」を例に挙げたものですから、わざと文脈を無視した連中が「杉田議員は同性愛者を生産性がないといった」と騒ぎ立てました。

 つまり、自分たちで負の原因を作っておいて、それを指摘した者を、全く別の論点にすり替えて攻撃し、あたかも犯罪者のように血祭りにあげるというのが辻元衆議院議員のような連中の手口であり、終わりにしてほしいのはこの人たちの任期です。

トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた-関係者

トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。

(Bloomberg.com)

 さて、ナントカ民主党やその支持者たちは、特に安倍内閣が憲法の議論を喚起することを絶対拒否しているわけですが、そうであればあるほど日米安全保障条約体制に依存し続けます。

 皆さんは、上記一報を耳にされてまずどう思われましたか? 私は、これまで米国のドナルド・トランプ大統領がつぶやいた、或いは口にしたらしいという言葉の中で(従前にも似たようなのはありましたが)、最もわが国、私たち日本人にとって意味のあるものだと思いました。

 まず申すべきは、これが現行憲法(占領憲法)体制の転換を促すかもしれないということです。もう詳しく述べるまでもないでしょう。

 そして、仮にトランプ大統領と露国のウラジーミル・プーチン大統領が本当に繋がっているとしたら、これは全く別の意味を持ちます。二十四日記事で申したことを前提に、日露平和条約の締結(日露講和)を促すための意図的な情報漏洩だったかもしれないのです。

 さらに、わが国がイラン(義国)や中共、または露国に対しても米国と違う方針をとらないよう政府(官僚組織)を牽制する意味を込めたこの期の情報漏洩(政治工作?)ではなかったか、という疑念もわきます。しかも、露中が参加する二十か国・地域(G20)首脳会議の直前です。

 いずれにせよ私たちが甘えてきた日米安保体制の実態を、この工作によって知ることになる、いや知ってはいたがさらに思い知ることになるかもしれません。在日米軍はあっても在米日軍がない実態は、日米が太平洋防衛を共有しているとはいい難いのです。

 トランプ大統領が思わず口にしたとされることは、決して太平洋軍が許しません。米国の戦略に合わないからです。しかし、私たちはあえて「そうなさりたいならどうぞ」「そのかわり今後は日本のことに過剰介入しないでください」と米国にいい、一方でわが国の真の独立のために憲法問題を議論しなければなりません。問題は、米国こそがそれに耐えうるのか、ということでしょう。

 石原慎太郎元東京都知事が米ヘリテージ財団で「憲法無効」を演説したのは、米保守派にそれを許容する空気が出てきたことを意味していました。私たち国民こそがこの議論に耐えねばならないのです。

こんな護憲論者初めて見た

皇紀2679年(令和元年)6月25日

 本日は、昨日記事で登場した「ごりごりの反安倍・護憲派」の方がたを、少しのぞいてみましょう。これが彼らの主張であり、そのみっともない正体です。

小畑幸三郎’s tweet – “@ouendan10 @tooru1023 安倍は憲法に自衛…

青木正雄 @ouendan10
とうとう中日新聞にアベ政治のファクトチェックが連載されるようになりました。第一回は憲法です。案の定、安倍が言っていることはみんな嘘でした。中日新聞を読んでいる人はドンドン安倍から離れて行きます。私も嘘つきは嫌いです。

小畑幸三郎 @batayanF3
安倍は憲法に自衛隊が明記されてないというが… さぁ、 ファクトチェック! 【 本編動画 】▶️注意(衝撃映像あり)youtube.com/watch?v=JLURvh… #ヤバすぎる緊急事態条項 #リベラルネット戦略…

(Trendmap)

 中日新聞や東京新聞などを発行する中日新聞社が始めた安倍政権に対する「ファクト・チェック」ですが、これまでの全ての政権、すなわちかつての村山政権や約三年間に及んだ「悪夢そのもの」の旧民主党政権に対しても常に行われてきたのなら結構なのですが、自分たちの気に入らない政権に対してのみ「重箱の隅をつつく」行為に奔って狂喜乱舞するさまは、まさに報道権力の暴走と断じざるをえません。これを有難がる国民は、権力の犬以外の何物でもないのです。

 むろん「政権の犬」は最も質が悪いとも申せましょう。安倍政権の施策にさまざまな間違いがあることは、ここでも随時取り上げてきました。残念ながら完璧な政権などありません。そもそも「完璧」とは、誰にとって完璧なのかを論じ出せばとても千数百字程度に収まるわけがないのです。

 そこで、このツイート群に登場した首都大学の木村草太教授(憲法学者)の護憲論に着目してみましょう。彼は何と、自衛隊を「情報開示請求のできる行政機関」と規定し、よって現行憲法(占領憲法)第九条に違反する存在ではないからわざわざ明記する必要はないというのです。

 結論から申して、これほど莫迦げたと申しますか、阿呆丸出しの「自衛隊合憲論」を初めて見ました。軍隊が行政の一機関であることは、各国のそれを見ても明らかですが、問題なのは自衛隊の存在目的であって、それが九条の規定する「武力」であり、九条によって否定された「交戦権」の範疇に於いて著しく抵触することです。

 よってこれらをそのままに自衛隊の文言を「加憲」するという安倍政権の提案は、非常に程度の低いものでしかないわけですが、これを非難するために持ち出された木村氏の理論は、それを遥かに凌駕する質の悪さを否定できません。こんなものは憲法学ではなく、ただの「そう思い込めばそうなる」学とか、「とにかくこねくり回してみました」学などと呼称するほかない類いのものです。

 これは恐らく従前の護憲論者からも、もちろん改憲論者からも一蹴されるでしょう。こんな似非憲法学者しかいないからわが国の立法権力がのうのうとしていられるのです。憲法裁判所も、軍事裁判所もありませんからね!

日露を邪魔した「反安倍」

皇紀2679年(令和元年)6月24日

北方領土返還「計画ない」 プーチン露大統領、訪日前に表明

 【モスクワ=小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は22日に放映された露国営テレビのインタビューで、「(北方領土を日本に引き渡す)計画はない」と述べた。今月末に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた日露首脳会談を前に、北方領土問題で態度を軟化させる考えがない…

(産經新聞社)

 いよいよ二十か国・地域(G20)首脳会議の日程が近づき、大阪市内は厳戒態勢に突入しています。大阪城や梅田スカイビル、関西国際空港と大阪空港の各展望デッキなどが二十七日から休業し、通天閣やユニヴァーサル・スタジオ・ジャパンでは手荷物検査が実施され、主要鉄道駅などと同様にコインロッカーが使えません。ゴミ箱の一時撤去や使用不可については、商業施設でも行われ始めています。

 平成七年、阪神淡路大震災(一月十七日)を乗り越えて十一月に同市で開かれた亜州太平洋経済協力会議(APEC)でも、商人の街らしく大阪市民は厳戒態勢に著しい拒絶反応(「あっちもこっちも道路封鎖で商売あがったりや!」など)を示したのをよく覚えていますが、それでも会議は成功に終わりました。今回も「やっぱり日本は品格があって、東京だけでなくどこでも安心して国際会議が開ける国だ」ということを証明できるよう、少なからず協力したいものです。

 わが国が主催国となった初のG20で、日韓首脳だけが個別会談を開きませんが、日露首脳会談は開催されます。それを前に、露空軍の爆撃機「ツポレフ95(Tu-95)」が二十日午前、沖縄県島尻郡の南大東島と東京都八丈町の八丈島付近で二回にわたり、領空侵犯に及びました。

 これに対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して退去警告を行いましたが、首相官邸は沈黙しています。しかし、両首脳が既に合意している五項目(海産物養殖、温室野菜栽培、観光開発、風力発電といった経済協力に加え、環境対策も)の事業開始に向けた最終合意は見送られる覚悟で臨むようです。安易な合意は、国民的批判を浴びかねないと理解しているのでしょう。

 とは申しても最大の関心事は、一体いつになれば日露が大東亜戦争を終結させられるのかという点にあり、日露平和条約の締結(日露講和)が棚上げになった落胆は決して小さくありません。

 ここでは何度も指摘してきたようにウラジーミル・プーチン大統領は、稀代の愛国者です。いわゆる「母なる露国」を取り戻すため、共産主義革命で露国を駄目にしたユダヤ人の企業家らグローバリストを徹底的に追い出し、従わない者は消し去り(殺しを命じ?)ました。

 安倍晋三首相が「日本を取り戻す」と掲げて第二次内閣を立て、対露外交を推進すると宣言した時、プーチン大統領は彼が信用できる人物か否かを探ったでしょう。初めのうちはよかったのですが、次第に「やっぱり安倍首相は対米従属のグローバリストではないか」となり、或る時一瞬にして「北方領土(本来は千島列島全島と南樺太)」が遠のいたのです。

 概してわが国の保守論壇は「ただの反共」でしかありませんから、一部の保守派を除いてプーチン大統領との講和の可能性を一貫して否定してきました。つまり「露国人なんぞ中共人と朝鮮人に次いで信用ならん嘘つきだ」という思い込みです。確かに日ソ不可侵条約が(米国にそそのかされて)破られたなどの過去はありますが、ソヴィエト共産党と現在の露国は、例えば中華人民共和国共産党が秦とも(かなり飛ばして)隋とも唐とも(またまた飛ばして)明とも清とも中華民国とも何ら連続性のない別の国家に過ぎないのと同様で、まるでお話にならない相手と決めつけるには、あまりにもわが国のほうが露国に信用されていません。

 恐らくプーチン大統領は、主として米軍によって交戦権を剥奪された現行憲法(占領憲法)を「憲法」とする限りの日本では、講和(戦争を終わらせること)ができないことを知っていると思います。彼が安倍首相に期待したのは、かつて「こんな憲法は無効にできます」と発言したことでした。何らかの形で(憲法改正でも)やるのだろうと思っていたはずです。

 それが一向にやらず、一時は完全に諦めたかにも見えましたから、あくまで対米従属の安全保障関連諸法などの議論を経て、ついにイラン(義国)の問題で化学物質等輸送船(ケミカル・タンカー)を攻撃された際の煮え切らない態度(米国の出鱈目丸出しの発表に異議一つ唱えない)を見て、外交的圧力を仕掛けてきたのが爆撃機の領空侵犯だったに違いありません。

 むろんプーチン大統領の近年の対日姿勢は、私たち日本国民にとって全く受け入れられないものです。とはいえ日本は信用されていないのですから仕方がありません。領土交渉という駆け引きを目前に控え、安倍首相がプーチン大統領に「べたべた」しすぎたのも誤りでした。

 結局、安倍政権下の憲法論議さえ絶対拒絶の姿勢を見せる「ごりごりの反安倍・護憲派」によって、対米従属が据え置かれ、日露関係の平和的発展が阻害されたのです。それを思い知るべきなのです。