つまずく政権、続く政権

皇紀2677年(平成29年)6月21日

自民党幹部も記者も騒然「総理ががんで9月退陣」怪情報

「安倍首相が肺がんで9月退陣」──6月第2週の週末に、永田町をそんな情報が突風のように駆け回り、政治部記者たちは裏取りに追われた…

(NEWSポストセブン)

 思わず「ほんとかよ」とうなってしまいましたが、この噂話が報道記者の間で出回っているのは事実です(注)。そこで繋がってくるのが週刊新潮による「安倍倒閣を狙う麻生太郎」副首相兼財務相という、いつか見た光景の再現であり、いかにも週刊誌が書きそうな「ネタ」でした。

 しかしながら私も昨日記事のようなことを申し、現状にして「安倍内閣の末期を予感したから」と申すとまたお叱りを受けそうなので、私の得た情報の皆さんに対する提供の仕方について、再考しなければなりません。現段階に於いて決定的なことを申せないのなら、一切提供すべきではありませんでした。既定路線通り「内閣改造を」と申しておきましょう。くしくもそう申した翌日に「八月から九月に内閣改造」という報道が出たのですが……。

 私がその存在を怪しんでいる仏国のエマニュエル・マクロン大統領にも、早速受難があり、任命からわずか一か月でシルヴィ・グラール国防長官が二十日、欧州議会議員時代の公金不正流用の疑いで辞任しました。うまくいかないものです。

 韓国大統領の座を強奪した北朝鮮の文在寅工作員も、康京和外交部長官(連合国の潘基文前事務総長特別補佐官で反日活動家)のみならず金尚祚公正取引委員長までも任命を強行したとして騒動になり、やはりうまくいっていません。

 怪しげな連中は、最初からつまずきを露わにしてしまうものです。その点、米国のドナルド・トランプ大統領は、絶対につまずくといわれていた割にはここまでよくもっています。安倍晋三首相も、第一次内閣の不本意な退陣から不死鳥のごとくよみがえり、とりあえずここまでよく務めました。

 「安倍一強」がどうのこうのといいますが、自民党内の「反安倍」の連中があまりにも低次元な「批判だけ」しかできないものですから、やかましいだけで何も提案しない民進党や日本共産党の連中と全く変わらないせいです。安倍首相を批判する前に、自身の無能を恥じてはいかがでしょうか。

 天皇・皇后両陛下を称へる感謝祭(提灯行列)

 くどいようですが私はまず、正統典範(皇室典範)を天皇陛下に御返しすることが先決であると申しておきます。これを果たさない限り皇室の政治利用も止まらず、天皇陛下が皇統に関する当然のことを御発言になることもかないません。

 来月七日、世界遺産の吉水神社(奈良県吉野郡吉野町)で、上記の行事があります。平日でなければ私が行って「皇室典範を御返ししましょう」と訴えるのですが、仕事の都合で出席できません。佐藤素心宮司には、私からその提言をお伝えしてありますが、どうか一人でも多くの方に参加していただきたいのです。何卒宜しくお願いします。

(注)安倍首相の体調が著しく悪化しているのは、私の聞いた限りでは事実です。

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思わず「おまえがいうな」

皇紀2677年(平成29年)6月20日

【産経・FNN合同世論調査】自民党支持率が東京で急落 迫られる都議選での対小池知事戦略の見直し、でも妙案なし…

安倍晋三内閣の支持率急落が、23日に東京都議選の告示を控えた自民党に打撃を与えるのは確実だ。産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に行った…

(産経ニュース)

 来月投開票の東京都議会議員選挙をにらんで会期延長が避けられた今国会を終え、私たち国民の多くがほとほと二つの学園問題に疲弊した結果が、報道各社の世論調査に表れたのかもしれません。

 そのうちの一つ「森友学園問題」では、教育勅語の導入といった教育方針とは全く無関係に出鱈目な園の経営がバレた(これには私もがっかりした)籠池一族に対し、ついに大阪地方検察庁特別捜査部が家宅捜索に入りましたが、諄子氏の「安倍首相、もう虐めないでください」という言葉は、さだめし安倍晋三首相のほうが「籠池さん、もう私をこれ以上虐めないでください」といいたかったに違いないほど、民進党や日本共産党らと手を組み、ないことないことをしゃべりまくられた結果を恨んでいることでしょう。

 もう一つの「加計学園問題」でも、既に愛媛県の加戸守行前知事の証言などが全国紙にも掲載されたことから、国民一人一人がどれだけの情報を得ているかによって認識に大きな差が出ているでしょうし、今回の各社調査結果は、とにかく「訳が分からなくてちょっと疲れた」ということにすぎないはずで、特に民進党や共産党への政党支持率が急上昇していないことからもそれは明らかです。

 それでも自民党は、党内調査結果よりも悪く出た各社調査結果を重く受け止め、ますます来月に向けて焦るのでしょうが、中でも中谷元前防衛相の「安倍首相批判あいうえお作文」には、激しい失笑を禁じえません。

 安全保障関連諸法案審議中、答弁が著しくままならなかった元陸上自衛官の中谷防衛相(当時)をどれほど安倍首相が横からかばって自ら答弁してきたか、私たち国民が忘れたとでも思っているのでしょうか。なんなら今国会の金田勝年法相のさまを見てよく思い出したほどです。

 ともすればあのとき中谷前防衛相は、安倍首相から激しく叱責されたのかもしれません。あれほどかばってもらいながらこの忘恩ぶりは、それを容易に想像させます。

 ここまで申してただ一つ指摘すべきは、今国会で最悪だったのが結局は何の役にも立たない組織的犯罪処罰法改正や、二つの学園問題に明け暮れたくだらない議論でもなく、現行典範(占領典範)特例法でした。

 私の脳裏をよぎるのは、あまり詳しくは申せませんが、今上陛下に嫌われた安倍首相が今上陛下を引きずりおろそうとして日本放送協会(NHKと結託したのが「御譲位騒動」と特例法の成立ではなかったか、と。

 先日、私が某氏に申したのは、「ひょっとすると今上陛下は、特例法を無視される(御譲位はない)かも」ということであり、連綿たる皇統を守るため天皇陛下はそうなされば、と思います。いや、私ごときがとんでもないことを口にしてしまいました。ご容赦ください。

米イージス艦はどこへ行く

皇紀2677年(平成29年)6月19日

 映画『ロッキー』『ベスト・キッド(ザ・カラテ・キッド)』で知られる米国のジョン・G・アヴィルドセン監督が十六日、亡くなりました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

 低予算でも大ヒット作にしてしまう彼の手腕は高く評価されてきましたが、昭和五十年代公開の米映画にあふれた「(いわゆるロナルド・レーガン的な)アメリカン・ドリーム」という虚像の映像化では、英国出身のエイドリアン・ライン監督の『フラッシュ・ダンス』などとともにアヴィルドセン監督のこれらの作品は、まさしく燦然と輝いていました。

【米イージス艦衝突】米イージス艦と比コンテナ船衝突 7人不明・3人負傷 3管、船長らから事情聴取

17日午前1時半ごろ、静岡県南伊豆町にある石廊崎の南東約20キロ沖の太平洋で、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を拠点とするイージス駆逐艦フィッツジェラルド(…

(産経ニュース)

 さて、そのような米国防の「鉄壁」が簡単に壊されたかのような報道も散見される中、イージス艦がコンテナ船も探知できずに避けられなかったのかと思った方もおられるでしょう。

 しかしながら海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」が漁船に衝突された事故の際にもさんざん申しましたが、わが国では乗組員が海難審判を経て横浜地方裁判所で裁かれるという「法の不公正(軍事の専門知識が全くない者に審判を下される)」にさらされたのに対し、イージス駆逐艦「フィッツジェラルド」の乗組員は、軍事法廷(軍法会議)で審議にかけられるのでしょう。

 第三管区海上保安庁の方がたが懸命に一時行方不明者(七名)を捜索し、事故原因を調べても、一次裁判権は米国に持っていかれてしまいます。

 パキスタンがいわゆる「9.11」後のどさくさ紛れに核保有宣言をしながら米国と共闘できたような状況を狙って暴走する北朝鮮の対応のため、そこに「きてくれた」米海軍艦船がわが国の領海内で事故を起こした時、まさにわが国がいまだ「占領憲法体制」のままであることを私たちに思い知らせるのです。

 日米のこの違いは、一体何なのか、と。多くの国民が「あーあ」で終われる話ではないのです。

 その意味では、四日記事の相関図にある伊藤詩織さんが不自然なまでにテロ等準備罪(共謀罪)を新設する法改正を「性犯罪を厳罰化する刑法改正が先だ」と騒ぎ、今国会ではどちらも可決、成立しているのですが、この手の連中が互いに自分の役割を共謀して「イージス艦は危険です」「役立たずです」だの「米軍は出て行け」「軍隊はいらない」だのという「あーあで終わらせてしまう話」こそは、衆愚の戯れの極みと申すほかありません。

 わが国が今どのような状態にあり、今後どうすべきなのかを考え、答えを出し、実行しなければならないのです。まず現行憲法(占領憲法)が効力を失った代物だということを、参議院・衆議院各議員のたった過半数で確認することから始めましょう。

豊洲移転反対あおる共産党

皇紀2677年(平成29年)6月18日

 東京都の小池百合子知事が豊洲新市場への移転に舵を切るかもという報道とともに垂れ流され始めたのが、豊洲移転反対派だけの声です。

築地再整備 都に要望 女将さん会「移転は日本の恥」

築地市場(東京都中央区)で働く女性たちでつくる「築地女将(おかみ)さん会」(山口タイ会長)は15日、豊洲新市場(江東区)への移転を中止し、築地市場の再整備を求める要望書を…

(日本共産党機関紙)

 もちろん反対派は、以前から反対運動を繰り広げてきたのですが、報道各社の「ワンセット報道」は異様であり、これまで小池都知事に怒りを表明してきた推進派の声がまるで取り上げられません。

 小池都知事が決めないうちは、両論を取り上げておきながら、一方に決めそうになるとその反対派の声だけを伝えるということをしていると、結局は政治主導が進まないのです。

 そこで出てきたのが「築地女将さん会」代表で鮮魚仲卸「樋徳商店」の山口タイさんでした。日本共産党機関紙「赤旗」の記事ということでもお分かりの通り、彼女たちはこれまで、共産党の笠井亮衆議院議員(比例東京)や曽根はじめ都議会議員、河野ゆりえ都議会議員らと仲良く並んで反対運動をしています。

 この会を支援しているのが「新日本婦人の会」で、その会長は笠井代議士の貴美代夫人です。今や「男女平等」目的というより「反安倍」はともかく、ただの「反日(対日ヘイトスピーチ)」目的の破壊活動組織でしかありません。

 共産党の下部組織といった様相を呈しているこの連中が何をいっているかと申しますと、例えば池上正樹氏の記事(昨年八月十二日配信)では、山口代表が「皇室の方がたにもここからお魚が出ている。こんな汚染の疑わしい新市場からお魚を出してもいいのか?」などと保守派を偽装したかの、或いは保守派をも納得させるようなわざとらしい口ぶりです。

 だから私は、この手口に気をつけろといい続けてきました。山口代表らの正体はすぐにバレるのでまだよいのですが、インターネット上のあちこちにこの手口が潜んでいます。

 先月東京で開催された「救国の提言講演会」には、豊洲新市場の建設工事に携わったという方の参加を賜り、貴重なお話を聞くことができましたが、作業員に対してはかなり厳しい基準が設けられていたようで、都庁職員による定期点検も頻繁だったそうです。

 また、完成後視察をした方が建物の広さと清潔さに言及され、山口代表が何を根拠にしているのか「建物にも大きな欠陥があり」と断言してしまっているのは、問題発言でしょう。

 さらに、このお二人が口を揃えておっしゃったのは、現在の築地市場の汚染と建物の欠陥(激しい老朽化)です。これをないことにする連中の意図が分かりません。

 環境省から青山学院大学へ天下り、極左暴力集団と並んで「反原連」の活動に勤しむ小池都知事の腹心・小島敏郎氏といい、とにかく豊洲移転抹殺という目的しかないようです。ここに「反日(売国)利権」が絡んでいるのは、ほぼ間違いないでしょう。

 本日は、改めて豊洲移転反対派の正体について、これまでより一層多くの方がたに知っていただきたいのです。

菅長官「怪文書」の理由

皇紀2677年(平成29年)6月17日

【加計学園問題】焦る内閣府×慎重な文科省 文書から浮かび上がる岩盤規制改革めぐる攻防

学校法人加計(かけ)学園(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる記録文書の再調査結果が15日、明らかになった。流出した文書と同じ内容と確認された14文書からは、安倍…

(産経ニュース)

 もういい加減にしていただきたい。報道各社は、さすがにシラを切りすぎです。

 菅義偉内閣官房長官がなぜ最初に「怪文書」といったのか、本気で知らないのでしょうか。あの当時、文部科学省から出てくる非公式文書は、すべて怪文書と認識せざるをえない状態でした。

 そのことを、私は四月十七日記事「文科省という役所の正体」で皆さんに暴露しました。まだ天下り斡旋で文科省が処分されただけの段階です。その二つの怪文書を、安倍晋三首相がご覧になったかどうかは不明ですが、菅長官が「莫迦か、こいつら」と確認されたのはほぼ間違いなく、本日はここに公開します。

 まず、旧科学技術庁系の職員がばらまいた怪文書です。

 続いて、旧文部省系の職員が反撃のためにばらまいた怪文書です。

 いずれも画像をクリックすれば拡大表示しますので、ご確認ください。こんな連中を「正義の告発者」だと思うのですか? 日本獣医師会と組んで既得権益を死守しようとした官僚主導を、首相官邸(または内閣官房と内閣府)の政治主導に破られそうになったことに腹を立て、起こした騒ぎが目下の「加計学園問題」なのです。

 しかしながら第三次安倍内閣は、ただちに改造すべきでしょう。

 そして、もう一つ申しておきますと、なぜ安倍内閣がこの問題に毅然とした反論ができないかは、週刊新潮に(第一次内閣の時はデマでしたが)また安倍首相を引きずりおろうとしている「麻生太郎副首相兼財務相」と書かれてしまったような事情があるからです。

 獣医師会側についている麻生副首相を完全に敵に回すような説明など、為公会の派閥拡大都議会議員選挙を前にして、したくてもできません。これが安倍首相らの歯切れの悪さに繋がり、民進党と日本共産党が図に乗って騒いでいる原因です。

 本当はすべて民進党が悪いのに、文科省が悪いのに、特区行政をせねばならないほど地方の疲弊を招くような博打経済が悪いのに、そうとはいえない多国籍金融の隷属国家に成り果てた占領憲法体制が悪いのに、その本当のことを誰もいわない。