財務省も朝日も国民の敵!

皇紀2678年(平成30年)4月19日

テレ朝「社員がセクハラ被害」 財務省に抗議へ:朝日新聞デジタル

 テレビ朝日は19日未明、記者会見を開き、福田次官を取材した女性社員がセクハラの被害を受けたと発表した。同社によると、女性社員は次官とのやりとりを録音していた。篠塚浩取締役報道局長は「社員に対するセク…

(朝日新聞デジタル)

 いよいよ財務省の福田淳一事務次官が辞任を表明しました。それを受けて「当然」「遅すぎた」との声はあっても、或る重要なことを誰も指摘しないので、ここではっきり申し上げます。

 十八日の辞任表明は、明らかに安倍晋三首相に対する財務省主導のクーデターです。

 十七日記事でも申したように、少なくとも十六日の段階で安倍首相が福田次官の更迭を決めたにもかかわらず、財務省側が抵抗し、麻生太郎副首相兼財務相にその意思を代弁させました。

 そして、安倍首相の訪米日程を待って、わざわざ安倍首相が国内にいなくなった途端に自分から辞めるといい出したのです。この「卑怯卑劣」に気づかず、辞任は「遅すぎた」だの「(麻生財務相の)責任論の噴出は免れない」だのと何を呑気なことをいっているのでしょうか。政府・与党は、財務省にまんまとやられたことを自覚すべきです。

 一方、テレビ朝日の会見は、本来ならば福田次官が更迭も辞任も拒否し続けた状態で開きたかったのでしょうが、テレ朝自体が女性記者の性的嫌がらせ被害に対処せず、当該記者も外部の新潮社へ取材情報を持ち出すというとんでもない痴態をさらしただけに終わりました。

 いわゆる「女権運動」に絡め、この女性記者の重大なコンプライアンス違反を見逃せ、という(十六日記事と同種の)言論の横行が予想されますが、かつて朝日新聞社の秋山千佳元記者も性的嫌がらせ被害を社にもみ消されたと告白して話題になったことがあります。朝日のやっていることは、新聞社も放送局もこの程度であり、歪んだ「女性の権利」を口にして正義感ぶる資格すらありません。

 財務省は絶対に許せませんが、報道権力には若い女性記者を使って官僚から情報を盗み取るやり方があり、この「卑怯卑劣」にも目を瞑ることができないのです。時には、女性の高級官僚に若い男性記者をあてがう社もあるといいます。権力側にいる者たちの考えることは、本当に醜悪です。だんだん私の書き方が「左翼」的になってまいりました。

 そうです。こんな権力は、私たち国民の敵です。

 ついでに申し上げるなら、いつも私が「それは問題発言ではない」と申してきた麻生財務相の発言にとうとう問題が発生しました。自民党の吉田博美参議院幹事長のパーティーの挨拶で、麻生財務相が「これまでの経済成長がずっと継続性を持たせられたのは間違いない事実であって、五年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、何かですよ。ほとんどの(経済統計の)数字は上がってますから(中略なし)」ということは、国民の約八割に「運がない」というのでしょうか。

 これは、とんでもない思い上がった発言です。もうかばえません。この大失言をもって辞任してください。財務省の出している数字は、賭博経済の上ではじめて成り立つ調子のいい出鱈目ばかりで、アベノミクスは大目に見ても三年前に既に失敗したまま修正もされていないのですから。

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「お前らは国民の敵だ」

皇紀2678年(平成30年)4月18日

【大炎上】女子を守る活動家・仁藤夢乃のせいで人生が狂ったと女子が暴露 / 私は仁藤夢乃からいじめられていた「永遠に恨みます」 | バズプラスニュース Buzz+

貧困や居場所のない女子を守る社会活動家としてカリスマ的人物となっている、仁藤夢乃さん(28歳)。そん …

(バズプラスニュース Buzz+ | 役立つ情報、気になる話題をお届けするメディア)

 インターネット上には、訳の分からないいいがかりをつけてつきまとう、いわゆる「粘着質」な方もいますから、これが事実かどうかは判然としませんが、現段階では勇気をもって告発した側を傷つけないよう取り扱うとして、もしこれが事実であれば、仁藤夢乃さんとかいう(すみません。この騒動で初めて知りました)自称「女子を守る活動家」は、それを名乗る資格が全くない偏狭な対日ヘイトスピーカー(反日活動家)でしかありません。女権運動うんぬんがすっぽり抜け落ちて、あとにはわが国と私たち日本人に対するヘイトスピーチしか残らないのです。

 私たちの国の悪口ばかりいう人は、所詮この程度なのかもしれません。

民進・小西洋之参院議員への罵声は統幕3佐 河野克俊統幕長が謝罪

防衛省統合幕僚監部指揮通信システム部に所属する30代の男性3等空佐が16日夜、参院議員会館近くの路上で、民進党の小西洋之参院議員に暴言を繰り返したことが分かった…

(産経ニュース)

 さて、これはどうしたものでしょうか。まだ民進党にいたらしい小西洋之参議院議員(千葉県)は、一体いつになったら「亡命」するのでしょうか。もし安全保障関連諸法が可決するなら他国へ亡命すると国民に宣言したのは、小西議員、あなたなのですよ。

 私たち国民(千葉県の皆さん聞いてますか?)に選ばれながら国民を見捨てて亡命すると口走るような「人でなし」は、そもそも議員バッヂをつける資格がありません。とっくに安保関連諸法は施行されましたが、未だわが国に居座り、民進党にも居座っているとは、どうしてこんな「人でなし」が旧郵政省に入省できたのか、なるほど霞が関にはこの手の「人でなし」がゴロゴロいるというわけです。

 私は最初、防衛省統合幕僚監部の幹部自衛官がこのようなことをいうとは、とても信じられませんでした。警察官や消防士、海上保安官、自衛官は、組合を使って政治活動ばかりしている教職員やら何やらとは違って、決して自分の胸の内を公にはしません。

 かつて田母神俊雄航空幕僚長(当時)が発表した論文も、あくまで研究分野に於ける範疇の言論であり、官僚諸氏が私にはこっそり「選挙のたび共産党に入れている」とか「左翼は阿呆だと思う」といったようなことをあくまで個人的な関係の上で口にしますが、彼らは絶対表には出さない、出せないものです。

 しかし、どうやら実在したようで、日ごろからよほど腹に据えかね、小西議員の顔を見た途端に我を忘れたのでしょうか。現職自衛官にとって、実のところ安倍内閣は(安保諸法を見ても)微妙な存在です。退陣を望んでいる自衛官もいるでしょう。それでも小西議員の莫迦げた国会でのふるまい、例えば「クイズ小西」といわれるような時間と国会経費の無駄遣いを見れば、ほかにも「デマノイ」こと山井和則衆議院議員(京都六区)といい、はっきり申し上げて「国民の敵」です。

 そういわれたことを参議院予算委員会でいいつけるのも、実に彼らしい「人でなし」ぶりを発揮しており、こんな小物議員をわざわざ相手にすることもありませんが、それでも存在自体が大きな無駄であることを、私たち国民が認識しなければなりません。

 それは、複数います。だから「お前は」ではなく「お前らは」なのです。

昨日の報道記者たちの混乱

皇紀2678年(平成30年)4月17日

 就任からわずか一年半のうちにも何かと人騒がせだった新潟県の米山隆一知事(日本共産党・社民党など推薦)が、女性関係の不貞を週刊文春に報じられることを受け、辞職の意向を固めました。

 一方、十四日記事で取り上げた財務省の福田淳一事務次官について、昨日は報道記者たちがかなり振り回されたと聞いています。

 まず初めに産經新聞社の官邸付きから「更迭」との情報が入り、他社を含め記者たちが財務省に押しかけると「あとでコメントを出す」といわれたので、そのまま更迭か辞職かと思いきや、出てきたのが福田次官に対する「聞き取り調査の結果」でした。

 挙げ句に「福田事務次官に関する報道に係る調査への協力のお願い(PDF形式)」が記者たちに配られ、「福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたい」との一文が大いに問題視されます。つまり「そんな女がいるのなら、出てこられるものなら出てこい」という態度だ、との指摘です。

 とにかく福田次官は、更迭も辞職も否定したわけで、しかしながら安倍晋三首相は、やはり更迭したがった(前出産經記者)といいます。それを止めたのは、財務省内の意向を(担当大臣として当然のことながら)代弁した麻生太郎副首相兼財務相でした。財務省が首相による更迭を拒否しているのです。

 安倍首相は、いよいよ極めて重要な北朝鮮問題と経済貿易問題を話し合うために訪米しますが、財務省は安倍首相を「終わらせ」にかかっています。どうせ(自分たちが加担?主導?した倒閣工作が効いて)もう辞める男にうちのトップが辞めさせられてたまるか、と。これが「行政を歪める」財務省の正体なのです。

【陸自イラク日報問題】「戦闘」よく使う言葉 「隠す必要ない文書」元隊員、語る

平成16年から18年にかけてイラクに派遣された陸上自衛隊の日報が公表された。「隠す必要のない文書」「なぜ、こんなことになるのか」。隠蔽問題に発展させた防衛省の対…

(産経ニュース)

 さて、もう一点。日報問題の本質は、産經新聞社が書いている通りです。これを踏まえて申しますと、整然と保管しておくこととむやみに公開することは違います。

 諸外国では、特にこの種の文書を公開するなどありえません。各国の規定により、数十年後の「解除」でようやく公開されるものです。安全保障上の機密は、決して簡単に外部へ漏れてはなりません。

 この日報は、講和発効後も放置した現行憲法(占領憲法)のせいでそれが分からなくなった頭の悪い議員や記者たちに珍妙な議論をされる対象ではないのです。

朝日のウトロ記事はウソ

皇紀2678年(平成30年)4月16日

国会前で市民団体が集会 「全部明らかにして」抗議の声:朝日新聞デジタル

 森友学園との国有地取引に関する財務省の公文書改ざんや、加計(かけ)学園の獣医学部新設をめぐる問題などを追及しようと、市民団体が14日、東京・永田町の国会議事堂前で集会を開いた。主催者発表で3万人を超…

(朝日新聞デジタル)

 昨年、韓国ソウル特別市で開かれた北朝鮮工作員主導の「反朴槿恵」デモに三万人が集結した時の映像と比較しても、この主催者発表「三万人」は、明らかに嘘でしょう。安倍晋三首相のことを「嘘つき」という前に、どちらが嘘つきかよく考えてから口を開くようにしていただきたいものです。

 また同日夜には、国旗を掲げるべき手に蝋燭を持ちながら国政にモノをいう「日本版ロウソクデモ」が開かれたこともつけ加えておきます。一体どこの国の人たちなのでしょうか。

【ウトロの春 1】30年がかり安住の地:朝日新聞デジタル

 「いやや! どんなことがあっても、私はよそへは行かないよ(中略)  ここは私の生きてきた『ふるさと』なんだ」  近鉄伊勢田駅から西へ約500メートル。ウトロ地区の入り口にある一軒家に、2002年につ…

(朝日新聞デジタル)

 さて、表題の件。このような記事ほど子供の教育に悪いものはありません。この事案自体が「無理が通れば道理が引っ込む」の典型であり、京都府宇治市伊勢田町「宇土口(うとぐち)」の通称「ウトロ地区」を取り上げるにしても、重要な事実を伏せて意図的な書き方をすれば、それは嘘の記事ということになります。朝日新聞社も、安倍首相を「嘘つき」呼ばわりする前に自分たちがさんざん吐いてきた嘘のかずかずを思い起こし、猛烈に反省すべきです。

 この記事のおかしな点は、三つあります。まず日韓併合条約発効下で発生した大東亜戦争中に日産自動車系列の日産車体工機(日産車体)によって「強制徴用」されたとする在日韓国人の存在を匂わせながら、彼ら不法占拠住民が全く徴用工ではなかった点に言及しないこと、次に当時業績悪化に苦しんだ日産車体が土地の売却を「自治会長」を名乗る在日韓国人に持ちかけたこと、また土地の明け渡し問題については、日産車体から転売された西日本殖産との民事訴訟であることがすっぽり抜け落ちているという三点です。

 日産車体が土地の所有者だったころ、不法占拠を始めた韓国人たちが「水道を引け」とわめき出し、泣く泣く日産がその無理な要求に応えさせられたこともつけ加えておかねばなりません。

 朝日は、わざとこれらをなかったことにして記事をまとめ上げ、あくまでわが国の企業が人道上問題のある「徴用工?」問題を引き起こし、よって韓国人の不法行為を見逃せ、と全力で書きなぐっているのです。

 ウトロ地区には、確か九年前に一度行きましたが、不気味な静寂の中に「やかましい看板」があちこちに掲げられていました。この韓国人老婆のいう「(日本人に対する)恨みつらみ」とは、慶尚南道から勝手にやってきて何のことをいっているのでしょうか。

 もちろん「個人の体験」は、さまざまに万人が有しているのであり、それを否定する気はさらさらございませんが、不法占拠し、日本企業に要求を呑ませ、対日ヘイトスピーチ(反日)運動で権利を得た人びとから「恨みつらみ」などという言葉を口にされるいわれはありません。それは、完全に私たち日本人に対するヘイトスピーチです。

安倍首相の周辺の疑惑

皇紀2678年(平成30年)4月15日

 学校法人加計学園の問題をめぐり、実は下村博文元文部科学相がかなり「悪い」のではないか、という疑惑が浮上しています。

 かつて学園の秘書室長が下村文科相(当時)の政治資金パーティーの代金二百万円を斡旋したらしく、しかもその容れ物だった事実上下村元文科相の政治団体「博友会」が東京都選挙管理委員会に届け出ている主たる事務所の住所に存在しないことも分かりました。

 国際医療福祉大学成田キャンパス(千葉県成田市公津の杜)の医学部新設に絡んでも、相当まずい口利きをやったらしいという話もあります。

 例の愛媛県の備忘録に、唐突に下村文科相の「加計学園はけしからん」発言が出てきたのも異様で、獣医学部新設の見返りに何かを求める目的だったのでしょうか。

 安倍晋三首相の知らないところで、このようなことをしてはいけません。結局目下、盛大に安倍首相が困らされています。官僚主導もいけませんが、もしこの疑惑が事実であれば、物事を前進させるために力を出すというよりも無理を通すだけの政治家の行いが、かえって官僚主導に逆戻りさせるのです。

外国人、技能実習後も5年就労可能に 本格拡大にカジ

 政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で

(日本経済新聞 電子版)

 安倍首相の周辺の疑惑と申せば、経済産業官僚を優遇登用したせいで今井尚哉首相秘書官らによる「ごり押し」の歪みが起き始めています。

 何度も申しますがわが国の将来に対する漠然たる不安は、人口減少ではなく少子化(と人がなかなか死ねないこと=高齢化)が原因です。もともと一億人を超えたわが国の人口は、昭和のころから過密だといわれて久しく、せいぜい現在の約半分に当たる六千万人程度で丁度よいといわれています。

 これを解決するには、現行憲法(占領憲法)の有効期限切れを確認して自立再生の力を取り戻し、内需回復の経済政策を打って「結婚」や「出産」に対する極めて現実的な不安を私たち国民から行政・立法と国民自身が力を合わせて取り除くことです。

 にもかかわらず経済団体の要求を呑んで外国人労働者を増やすだけの政策は、何の解決にもならず、むしろかつての欧米型植民地政策を自国に労働者を招き入れて再現するような人権問題の多発を促すに過ぎず、わが国を「権利闘争」の巣窟にしてしまう別の計画があるように思えてなりません。

 技能実習うんぬんがもう機能していないにもかかわらず、試験に合格すれば在留延長、家族を招き入れれば在留延長、という手口が外国人に対して汚いというのです。主にわが国よりも経済規模で劣る国ぐにから安い労働力として人をまるで物のように輸入し、さらに私たちの給与下落(デフレーション)を招いて、どうやって少子化が解消しますか。

 私たち日本人のみならず外国人をも莫迦にしている、という訴えを起こさなければならないのです。