村中璃子 RIKO MURANAKA　@rikomrnk

昨日のミヤネ屋は出演者全員にPCR検査はクラスターの追跡と重症者の救命が目的で対象を絞る必要があることを理解してもらえたと思う。一方「韓国みたいにPCRやれ」と話してというオーダーをあからさまにしてくる番組もあり全部お断りしている。でも喜んでそういう話する医者はいくらでもいるから難しい

(twitter)

　新型コロナウイルス（武漢肺炎）の感染爆発（パンデミック）に関連し、ＰＣＲ検査の実施は濃厚接触の可能性がある者に限定して実施していかなければ、いわゆる「医療崩壊」を起こすのが韓国などの例からも明らかです。

　パンデミックを起こした国や地域からの帰国者や、感染者を診察した医師たちの検査などを必要としても、まるで「韓国に倣え」とばかりに全国民を検査する勢いの莫迦げた暴論を吐き散らしてきた報道権力の無責任は、医療現場を著しく混乱させています。

　日本医師会という利権団体が「起きたことへの言い訳しか頭にない」厚生労働省と共に何の役にも立たないのはさておき、既に医師間の対立にまで発展して現場が崩壊した例は、神奈川県相模原市中央区の相模原中央病院の医師たちが十一日に発表した悲痛な論文で白日の下にさらされ、兵庫県神戸市北区の平佐クリニックでは感染患者情報を公開して適切に対処したことがかえって悪質な誤解にさらされる顛末となり、これはそもそも神戸市北区役所の医師への対応が無責任極まりないものであることが原因でした。医師自身が求めたＰＣＲ検査を受けさせず、診療の継続実施を医師自身の判断に丸投げしたのです。

　本来であれば厚労省が指針を公表して全自治体に通達を発し、医療現場をリードしていかなければ、医師たちもどうしてよいか分からなくなってきます。さもなくば医師の持つ知識そのものがただただ恐怖を扇動してしまうのです。それに乗じて現れるのが以下の上昌広氏のような人物です。

上　昌広　@KamiMasahiro

知人から送られてきました。昨日、国会審議で配られた資料です。医師などが求めたpcr検査の大部分を相談センターは断っています。3/9は5520件中、251件しか実施しませんでした。

(twitter)

　連日のように政治工作的ツイートを繰り返している正体のよく分からない医師なのですが、これが医師の風上にも置けない「工作員」と断定できるのは、掲示されている資料すらも正しく読めずに、或いは敢えて読まずに恐怖を扇動している点です。

　上氏が掲示した資料は、あくまで「帰国者・接触者相談センターの相談件数」であって、決して「医師が求めた検査依頼件数」ではありません。にもかかわらず「医師などが求めたＰＣＲ検査の大部分を相談センターは断っています」などと医師なら読み間違えるはずがないことをわざと間違えて書きなぐり、批判の矛先を安倍政権か何かに誘導しようとしています。

　初動対応を大いに間違えまくった安倍政権への批判はともかく、このような国民的不安の煽り方はまともな医師の所業とは思えません。医師としてではなく、政治工作員としての使命を帯びているとしか思えないのです。

　先月十二日に上氏が「日本とは違って」などと絶賛した伊国は現在、欧州最大の「パンデミック国」と化しました。武漢肺炎に対する見方が感染症の専門医でないことを差し引いても、どうしても医師とすら思えません。横浜港に停泊した豪華客船に「わずか数十分の潜入」で国内外へ何かわめき散らした神戸大学の岩田健太郎教授？といい、極めて扇情的で細部が不正確なのです。

　もはや誰も信用できない現状は、兎にも角にも安倍政権がすぐに対応チームのようなものを編成して情報発信をしなかったためで、中共に配慮してしまった罪は極めて重いのです。

自民内でも強まる消費税減税論　新型コロナ対策　立民は慎重

　新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済の減速が懸念される中、自民党からも令和２年度補正予算案の編成、消費税を含めた減税、期限付き商品券の配布、現金給付など、踏み込んだ景気浮揚策を政府に求める声が相次いでいるが、消費税減税には慎重論も根強い…

(産經新聞社)

　麻生太郎副首相兼財務相は「財務相」ですから除外するとして、新型コロナウイルス（武漢肺炎）の感染拡大によって委縮したわが国経済の対策に消費税率の引き下げが提案されていることに対し、明確な否定を口にするものはほぼ「財務省の犬」と思ってよいでしょう。まして日ごろから麻生財務相の発言の「てにをは」に至るまであげつらう報道権力側の者がこれを否定した場合、間違いなく財務省のほうしか見ないいわゆる「平目」です。

　確かにこの期の消費税減税は、国内感染を初動で最小限に抑えていてこそ効果的だったわけで、目下「国内で消費してください」と呼びかけてもその国内移動に或る種の恐怖を禁じえません。かえすがえすも安倍晋三首相の政治決断がなかったことは、中共に配慮してわが国の利益を吹き飛ばしてしまいました。

　日本銀行の緩和策にしても、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ上限がせいぜい十二兆円ですから、やはり武漢肺炎がもたらす災禍を正しく認識できていません。市場に与えた衝撃はほとんどなかったでしょう。「日本はたったそれだけか」と。

　以前から申していますように、このような危機に対応できない外需依存ではなく、内需刺激策を打つのに「ナントカ券」のばらまきはいけません。ばらまくなら徴収しないというほうが遥かに効果的です。

　武漢肺炎との闘いに自ら白旗を挙げてきた安倍内閣は、政権末期の捨て身でせめて財務省とは闘い、一気に消費税減税を決断すべきです。

習氏、ウイルス発生源特定指示　新型コロナ、責任回避意図か―中国：時事ドットコム

【北京時事】中国国営新華社通信によると、習近平国家主席は新型コロナウイルスについて「病原がどこから来て、どこに向かったのか明らかにしなければいけない」と訴える論文を１６日発行の共産党理論誌「求是」に寄稿した。新型コロナウイルスは湖北省武漢市から世界中に広がったが、中国では「発生源は中国とは限らない」という見方が出ており、習氏は科学的根拠を探っているもよう…

(時事通信社)

　実は四日記事の前段で指摘したように中共の習近平国家主席は、いわゆる「武漢肺炎」の発生源を特定するよう指示を出しており、それがようやく報道記事になりました。

　まさに、中共が全世界にもたらした感染爆発（パンデミック）の責任を逃れようとしています。今回のウイルスについて申せば、確かに米国から持ち込まれた形跡はありますが、漏れたのは湖北省武漢市の実験室（研究所）からです。

　そして、その情報を隠蔽し、感染者を増やしました。わが国は一月から、少なくとも五回にわたってウイルスの侵入があったことが判明しています。因みに欧州の感染爆発のきっかけは、上海から（伊国ではなく）独国でした。

　安倍晋三首相が最低でも旧正月（春節）前に「入国拒否」「渡航禁止」を決めていれば、国内感染者を最小限に食い止め、外国人観光客が減って海外旅行もできないとなれば「感染が拡大していない国内を旅行しよう」となり、わが国の経済損失を少しは緩和できたでしょう。しかし、現状は惨憺たるものです。

　そこへ夏季五輪東京大会（東京五輪）の開催が中止ということにでもなれば、確実にわが国の経済は大暴落を始めます。それだけは何としても避けようと安倍首相が決断したのは、中共のカネに転んだエチオピア保健機関（体裁だけＷＨＯ）に約百七十億円を拠出し、国際五輪委員会（ＩＯＣ）に「東京開催は問題ない」といわせることでした。

　これを批判する人もいるでしょうが、カネに転ぶ莫迦が事務局長で世界は大変迷惑したのですから、その弱点をわが国も利用するしかありません。それほど東京五輪中止がもたらす損失は、あまりにも大きいのですが、しかしながら開催するとして果たして世界から人を呼べるのかどうかが問題です。

　わが国のもっと根本的な経済体質の問題はさておき。

編集委員の不適切なツイート、おわびします：朝日新闻数码

　朝日新聞記者の小滝ちひろ編集委員が13日、新型コロナウイルスに関してツイッターに不適切な内容の投稿をしました。本社は報道姿勢と相いれない行為と重く受け止め、14日に専門的な情報発信を担う「ソーシャル…

(朝日新闻公司（조일신문사）)

　昨日記事に対し、さすがにお詫びがありました。しかし、この編集委員は過去にも不適切なツイートをしていました。今から三年前のことです。

朝日編集委員、不適切ツイート「戦場でもないところでなにやってんの」　イージス艦衝突事故で

　朝日新聞大阪本社の小滝ちひろ編集委員が、静岡県・伊豆半島沖で米海軍のイージス駆逐艦とコンテナ船が衝突した事故について、同社公認のツイッターに「不明の乗組員にはお気の毒ですが、戦場でもないところでなにやってんの、と。」と書き込み、その後削除して謝罪していたことが２０日、分かった…

(産經新聞社)

　こういう性質の莫迦ということです。死ななければ治らないでしょう。

米大統領と同席、ブラジル高官感染　トランプ氏「心配していない」―新型コロナ：時事ドットコム

【サンパウロ時事】ブラジル政府は１２日、バインガルテン大統領府広報局長の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。バインガルテン氏はボルソナロ大統領に同行し７～１０日、訪米していた。フロリダ州にあるトランプ米大統領の別荘「マールアラーゴ」でトランプ氏の夕食会に出席したほか、記念写真に一緒に納まっていた…

(時事通信社)

　小松左京原作の映画『復活の日』（深作欣二監督作品）でも次つぎと各国首脳がウイルスに感染していく様子が描かれ、ついには「人類の復活」に気づいた米連邦議会上院議員（ロバート・ヴォーン）に続いて米大統領（グレン・フォード）がホワイトハウスのウエスト・ウィングで死んでしまうのですが、目下英連邦加州のジャスティン・トルドー首相夫人の新型コロナウイルス感染が確認され、一時はブラジル（伯国）のジャイール・ボルソナーロ大統領の感染も伝えられました。しかし、この情報は修正されています。大統領の検査結果は陰性でした。

　ところが、伯国のファビオ・バインガルテン大統領府広報局長の感染が確認され、米国のドナルド・トランプ大統領と接触していたため「トランプ大統領も感染したに違いない」などさまざまな憶測が飛び交っているようです。

　私たち人類は、死者が五千人を超える門前にして先行きの見えない不安と闘っているのであり、経済の大混乱も既に始まっています。

　にもかかわらず中共の共産党および北朝鮮の朝鮮労働党機関紙の日本語版を発行する「朝日新闻公司（조일신문사）」大阪工作局と私が呼称しているところの小滝ちひろ編集委員（社寺・文化財担当、奈良県香芝市に潜伏）が十三日、自身のTwitterに「あっという間に世界中を席巻し、戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄く。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない」などとツイートしました。

　小滝編集委員は、既にアカウント自体を削除して逃亡しており、現在はこの悪魔のような暴言を確認できませんが、こちらのtogetterをご覧ください。確かにツイートしています。「或る意味」とはどの意味ででしょうか？　これが新聞社に属するジャーナリストの所業ですか？　また「千回死んでも罪が消えない莫迦の極み」が現れました。

　韓国に「あの方（安倍晋三首相）が（新型コロナウイルスに）かかれば変わるのでは」などと吐き散らした国民健康保険公団理事長とかいう「人が病気にかかって痛快と感じる死神みたいな阿呆」がいましたが、彼らは全く同じ異常極まりない精神性の持ち主です。

　朝日は、私たち日本国民に謝罪しなさい。この手の莫迦が退社すると、系列のＡＢＣ・朝日放送（大阪市）の自称報道番組（思想洗脳工作電波）にチョロチョロと出てくるから目障りなんです。