【グローバルアイ】日本は約束を守る国なのか

１９１９年忠清南道論山（チュンチョンナムド・ノンサン）で生まれたイム・テホさんは１９４０年１１月に日本新潟県の佐渡島に行った。山中の辺境地にある鉱山、地下で鉱石を採掘するのがイムさんの仕事だった。ほぼ毎日のよ…

(中央日報日本語版)

　相変わらず酷い記事です。まず「日帝強占期」などという言葉を大真面目に使っている時点で、この記者は、いや多くの韓国人は正しい歴史を知らされていません。

　その程度の知識で、韓国を「約束を守らない国」と批判する日本について「このような話をする資格があるのか、尋ねないわけにはいかない」のだそうです。

　清と露国の脅威に追い詰められ、いつも逃げ着く先が断崖絶壁に海という韓半島（朝鮮半島）の大韓帝國（李王朝）は、日清戦争も日露戦争までも勝利した大日本帝國の庇護下で生存する覚悟を決めました。それが日韓併合条約の締結です。

　韓民族の存亡を懸けた先人たちの苦悩を軽視する「日帝不当支配」「植民地時代」などというありもしない言葉は、断崖絶壁で悲嘆にくれる国民性そのものを慰めてきたのでしょう。

　また、明治から昭和初期当時の近代炭鉱作業に於いても、その労働環境は過酷を極めており、私たちの先人たちも、いや世界中の先人たちが高給と引き換えに命を賭して（低給の国もありましたが）近代産業と暮らしの発展に寄与されました。改めて感謝申し上げます。

　しかし、そのような事実をわざと隠し、嘘を吐いて他国を誹謗中傷してはいけません。まして対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）は、決して許されないのです。

　そうして日韓併合条約をなかったことにし、日韓基本条約も日韓請求権協定も破って平然としている韓国の文在寅大統領が（出来は悪いが）北朝鮮工作員だという事実、そのような人物を大統領にしてしまったことにこそ目を向けるべきでしょう。

　文大統領は、岸田文雄首相との最後の日韓首脳会談を希望しているそうですが、わが国政府は応じません。次の大統領が同じ工作員の李在明候補（共に民主党）なら日韓関係の最悪はこれからも続くからで、日米共に様子を見ているところです。

　韓国が国家ぐるみで対日ヘイトを煽り、資材や部品、装備の「日本からの自立宣言」から二年が経って、むしろわが国への依存度が高まっているのも失笑を禁じ得ません。

　さんざん「われわれは独自技術を開発した」などと自立を謳ってきましたが、実態は二年前の対日「資部装」輸入額約三百八十一億ドルから、令和三年には三百九十五億ドル（韓国政府貿易統計に基づく）へ増えています。

　出来もしないことを煽り、そして失敗を繰り返し、その都度わが国を逆恨みすることで国家の不出来を慰めてきた韓国に、自立も成長もありません。

　本当に自立するのは、対日ヘイトの一切をやめた時です。

「残酷日本」鎖国に失望　長引く入国制限、各国で抗議

「一方（的）な入国制限いい加減にしなさい！」。金杉憲治駐インドネシア大使が1月22日、インスタグラムに地元大学生との昼食風景を投稿すると、外国人とみられる人物から日本語で怒りの書き込みがあった。日本政府が新型コロナウイルスの水際対策として約2年間継続している外国人への厳格な入国制限に不満を持つ長期の待機を強いられている人たちの抗議の輪がSNS（交流サイト）を通じて世界に広がっている。SNS上…

(日本經濟新聞社)

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）が変異を繰り返して弱毒化し、さんざん騒いできた欧州各国がいわゆる「新規陽性判定者数」とは関係なく国内の規制を緩和し始めた中、それでも緩めていないのが水際対策です。

　当該国が騒げば騒ぐほど危険視され、私たち日本人も各国から当然敬遠されています。弱毒化で食い扶持を失いそうな連中が何度でも「やっぱり怖いコロナ」などと煽るため、わが国経済の弱体化はどんどん進むでしょう。

　日本經濟新聞社は、インドネシア（尼国）からの留学生が本国で足止めされている現状を「残酷日本」などと見出しにつけ、記事に登場した女子学生の単なる「お願い」を「抗議の投稿」などと煽りました。

　これは、彼女の主張と全く異なっています。私たちも尼国の水際対策に引っ掛かりますが、わが国だけは「受け入れろ」とでもいうのですか？

　ならば目下のウイルス狂騒をやめさせるのが先です。

　対中投資を無責任に先導した過去もある日經は、自分たちの記事の隅ずみまでを検証してきたでしょうか。恐らく、いや間違いなくしていません。同社新聞紙の中で、記事どうしが矛盾を起こしているのです。

　少しでも私たち日本人を誹謗中傷できるネタを探し、わが国に批判的傾向をわずかにでも捉えうる外国人を探してきては、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）記事を書きなぐります。

　そうして私たちの中に外国人嫌悪をも掻き立て、ヘイトを誘導して「ヘイトだ」とまたわが国を中傷するマッチポンプが報道権力です。ほとんどの健全な外国人に謝罪し、直ちに筆を折ってください。

　さて、冬季五輪北京大会（北京五輪）の開催真っ只中ですが、同じ武漢ウイルス禍で夏季五輪東京大会（東京五輪）に反対していた活動家の方がたはどこへ行ったのでしょうか笑。

　利権と醜聞にまみれた東京五輪の開会式がみすぼらしいものだったのに対し、共産党独裁の威信にかけて派手にやらかした開会式を絶賛する声さえ散見されましたが、五輪そのものに反対していた方がたは皆、いわゆる「密」になってわめいていたので武漢ウイルスが原因で死亡したのでしょうか笑笑。

　「みんなのため」とかナントカとかいう偽善の根っこがただの対日ヘイトだと分かります。

　世界各国から「虐殺五輪」と批判されてきた北京五輪に無批判なわが国の自称・リベラル派は、人権や自由を語る資格がありません。

　本日は、紀元節（日本建国記念日）です。明治の改暦で基督教暦に無理矢理換算してしまいましたが、私たちすべて大和民族の祖先である神武天皇の御即位を記念し、改めて皇紀二千六百八十二年の安寧を祈念します。
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　昨日記事の配信と同時にテレビ朝日の亀山慶二代表取締役社長兼ＣＯＯ（令和元年六月就任）が辞任しました。

　会社経費の私的流用や、不祥事（宴会転落事故や転売ヤー騒動）を連発させてきたスポーツ局の局長を放送権の獲得をめぐって意見が合わないからか指示命令系統から外すといった嫌がらせを横行させたことなどが発覚したためです。

　毎日のように「内容を偏向して放送」しているような報道権力では、恐らくこれが「平常運転」なのでしょう。たまたま見つかって社内で問題にされただけです。

　読んではならない朝日新聞、見てはならないテレビ朝日……これを善良な国民の合言葉としましょう。これをいうと中道の産經新聞社以外、すべての報道権力が私たち国民の敵ですが。

小児は努力義務適用外　コロナワクチン、妊婦は対象に―厚労省：時事ドットコム

５～１１歳向けの新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は１０日、小児の保護者に、予防接種法に基づく「努力義務」を適用しない方針を決めた。同日開かれた同省の分科会で了承された。一方、努力義務の適用外だった妊婦については、新たに適用することで一致した。　政府は自治体に、小児へのワクチン接種を３月から行うと通知。今月２１日の週から配送を始める予定で、それまでに施行令などを改正し、同法上の「臨時接種」とした上で努力義務は見送ることなどを記す。　臨時接種は原則、接種の勧奨と努力義務が適用される。た…

(時事通信社)

　さて、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）向けとされるワクチンについて、実は厚生労働省の分科会に出席した委員の間でもめました。

　もめたことも、もめた理由も決して書かないところに、報道権力の製薬会社に対する（報道権力こそが大好きな）忖度があるようですが、少なくとも児童に対するワクチン接種は極めて危険です。

　十歳未満の児童が（出鱈目なＰＣＲ検査で）武漢ウイルスに感染したと仮定されてなお死亡した例はなく、得体の知れないワクチンを接種する必要はありません。

　また、妊娠している女性についても当初、日本産婦人科学会と日本産婦人科感染症学会が警告した状況から具体的状況の好転（安全を確信可能な治験の集積）は見られず、いい加減な「知見が蓄積」などという見識程度で努力義務にされたのでは困ります。

　世にいう「放射脳」と「コロナ脳」は非常に質が悪く、また「反ワクチン」の極端な話も目下の混乱に拍車をかけています。ともすれば「反ワクチン」の極端な話は、インターネット上で某製薬会社がわざとばら撒いているのではないか、とさえ思えるほどです。

　成人は何事も自分の判断で決めればよいのですが、その判断が難しい未成年の体内に危ういものを打ち込むのはいかがなものでしょう。

経済安保法案の責任者・藤井敏彦室長「更迭」の理由は無届け兼業と朝日記者不倫 | 文春オンライン

岸田政権の目玉政策の一つである「経済安保推進法案」。2月下旬の法案提出に向け、現在、各所との調整が行われている最中だ。それを事務方で取り仕切る責任者である経済安保法制準備室室長を務める藤井敏彦・国家安…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　岸田文雄首相の残念な経済政策を牽引しているのは、策のない木原誠二内閣官房副長官（東京二十区）ですが、事務方で使われていたのが旧通商産業省（経済産業省）出身の藤井敏彦国家安全保障局担当内閣審議官です。

　兼業隠蔽問題もさることながら、さらに朝日新聞社の二階堂友紀記者と婚外恋愛に及んでいたといいます。他人の性愛事情は本来どうでもよいことですが、かつて自民党の「大物」といわれた二階堂進元幹事長・内閣官房長官の孫が対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）丸出しで朝日の記者に堕ちていたとは、何と申してよいやら言葉もありません。

　朝日系列で申せば、ホームページ制作会社「ワールドエージェント」（大阪市中央区）がＩＴ導入補助金を不正受給し、大阪府警察に詐欺容疑で逮捕されていた三田研人容疑者（横浜市青葉区）が何とテレビ朝日のセールスプロモーション局ソリューション推進部長だったと分かりました。

　三田容疑者が副業で立ち上げた東京都内などの十八社がＩＴツールを導入したと嘘の申請をし、約九百万円を政府から騙し取ったというのですが、テレ朝も「私的な行為」などと知らぬ存ぜぬは通りません。

　社を挙げてわが国に対するヘイトを吐き散らしているからか、三田容疑者個人の思想は存じませんが、この種の詐欺行為は初犯でも執行猶予がつかない場合があります。補助金などの不正受給は罪が重いということを知ってください。

　最後に、自民党の醜聞もつけ加えておきましょう。東京高等裁判所も三日、野田聖子地方創生担当相（岐阜一区）の夫・文信氏が京都の指定暴力団「会津小鉄会」傘下の昌山組組員だった事実を認めました。

　週刊文春の報道が正しかったわけですが、これまでさんざん「事実無根」と騒いでいた野田担当相が一審の地方裁判所判決に続き高裁判決でも事実認定されたのを受け、突然「当事者ではないので、回答する立場にありません」などとシラを切り始めたのです。

　このような態度は、立憲民主党の謝蓮舫参議院議員（東京選挙区、今夏改選組）らとほとんど同じ逃げ方であり、私たち国民に対して不誠実極まりません。

　まして党総裁選挙に立候補し、首相を目指した現岸田内閣の閣僚であり、単に「配偶者の話で私じゃない」では済まないのです。

　対日ヘイト一派の卑怯さが滲み出た醜聞の数かずでした。

追記）絶妙のタイミングでテレビ朝日の亀山慶二代表取締役社長兼ＣＯＯが会社経費の私的利用などが発覚し、十日に辞任しました。

　立憲民主党の謝蓮舫参議院議員が橋下徹元大阪府知事・大阪市長のテレビ出演をやめさせるよう呼び掛けていたところ、慌てて削除したそうです。

　当然でしょう。まず報道権力に対する不当介入ですし、橋下氏の所属芸能事務所に対する民業弾圧に当たるからです。

　同党の菅直人最高顧問を擁護しようと動くしか頭にない者が、過剰に「権利」だの「自由」だのを叫び散らさないでください。

　私たち国民のことなど一切眼中にない議員は、一人もいりません。今夏の選挙で落選させましょう。

ソフトバンクＧ、英半導体設計大手アームの売却中止…各国当局の承認得られず : 経済 : ニュース

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は８日、１００％子会社の英半導体設計大手アームについて、米半導体大手エヌビディアへの売却を中止したと発表した。理由について、各国競争当局からの承認を得ることができなかったとしている。ＳＢＧ…

(讀賣新聞社)

　さて、ソフトバンクの孫正義会長兼社長は、企業買収と転売を繰り返して資金を調達してきただけの人物であり、もはや先進的技術など何一つなく、自転車操業の会社でしかないのがソフトバンクです。

　これが駄目になるといいながらこれまで免れてきたのは、その株をいわゆる「政府銘柄」にしてもらえたからであり、そのためにかつて嶋聡元衆議院議員らを送り込んで工作していたわけですが、いよいよ風向きが悪くなってきました。

　簡単に申しますと、国際金融資本の方がたに嫌われたのです。理由はさまざまですが、昨年末にクレディ・スイスがソフトバンクを提訴した時点で孫会長のビジネスモデルが崩壊を始めたのです。

　経営破綻した英金融会社グリーンシル・キャピタルをめぐる問題は根深く、孫会長は今回この程度の転売も各国にはねられたのですから、だんだんと資金繰りがつかなくなるでしょう。

　ついに出鱈目な会社が終わりの時を迎えるかもしれません。