「慰安婦」強制連行説は「日韓離間工作の道具」　韓国で像撤去を求める朱玉順氏が批判

韓国内に１００体以上あるとされる慰安婦像の撤去を求めて活動している韓国の保守系団体「オンマ（母さん）部隊」の朱玉順（チュ・オクスン）代表がこのほど来日し、日米…

(産經新聞社：産経ニュース)

　北韓（北朝鮮）系左翼が血道を上げる対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）に徹底抗戦してきた母親部隊の朱玉順代表が再び来日しました。ここでは、令和元年八月八日記事以来、何度となく彼女の「闘い」を取り上げてきましたが、もっと多くの日本国民に知ってほしいと思います。

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　関連動画【日韓 反日の正体】国旗を掲げちゃダメなんですか？

　捏造された歴史（真の「歴史修正主義」とは、むしろこちらのことでしょう）をもって対日ヘイトに興じるさまは、最近でも仏国のゲーム会社「ＵＢＩＳＯＦＴ」が十一月十五日発売予定の『アサシン・クリード・シャドウズ』をめぐり、深刻な歴史修正が指摘されて問題になっています。

　ついには「弥助問題」と名づけられた当該問題は、かつて織田信長が、来日したイエズス会の宣教師たちが帯同させていた黒人青年を気に入り、譲り受けたという史実を端緒に、まるでわが国で「黒人奴隷が流行していた」ように歴史を捏造されたことです。

　弥助が「侍」または「小姓」の地位を得たか否かの論争は、問題ではありません。イエズス会として「奴隷」という言葉を忌避していたものの、事実上奴隷として帯同させ、黒人を物のように信長へ差し出したことが正確な史実であり、当時のわが国で「始めて見た黒人」を差別なく重用した信長の態度が伝えられており、その後もわが国が「欧州から連れてこられた黒人」を奴隷にしたことはありませんでした。

　黒人を奴隷にするのが流行していたのは、欧米諸国です。

　『アサシン・クリード』シリーズで初めてわが国が本格的舞台になりながら、わざわざ黒人を主人公の一人に据えたＵＢＩの製作意図も、欧米に於いて黒人差別より黄色人種差別のほうが深刻であることを伺わせ、さらに問題が拡大しています。

　ここからさらに、弥助研究で知られた日本大学のトーマス・ロックリー准教授による「小説」の曖昧な記述が騒動の発端ではないかとの指摘が多くなされ、国際観光振興機構（日本政府観光局）の特別顧問でもあるデイビッド・アトキンソン氏もＳＮＳ上で絡んできたため、対日ヘイト勢がこれを利用し、欧州に「わが国はかつて黒人を奴隷にしていた」というありもしない話を浸透させようとしていることも分かりました。

　対日ヘイトによる歴史修正を、決して見逃してはいけません。

　十九日記事でも申しましたが、米国に始まり今や北韓と中共が主導する日韓離間工作、およびことほど左様に新たに仕掛けられる「日本人差別」と言うべき歴史修正は、私たち国民が絶対に負けられない「売られたケンカ」なのです。

追記）　この問題について本日十九時、遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）にて、問題点をさらに整理して発信します。ゲームの問題であり、動画で発信することの重要性を鑑みた上での判断です。是非ともご覧ください！

※ 本日配信予定だった記事は急遽、明日の配信に振り替えます。ご了承ください。

　米民主党のジョー・バイデン大統領が十一月五日投開票の大統領選挙から撤退する意思を表明しました。バイデン氏は、つい先日まで「再選を目指す」と言い続けてきましたが、党内から数多く撤退を促され、決断したものと見られます。

　二十日記事の最後に「八月十九日の米民主党全国大会の初日までに、さらにもう一波乱あるかも」と申しましたが、やはりその通りになりました。投開票まで四か月を切っての撤退表明で、米民主党の混乱は必至です。

　すべては、公式動画でも取り上げたドナルド・トランプ前大統領の暗殺に失敗した瞬間から潮目が変わりました。安倍晋三元首相の暗殺に成功した体験から胡坐をかいた米民主党の大誤算です。

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　トランプ前大統領の暗殺未遂で、一つの可能性が大きく現実味を帯びてきたと申せるのは、安倍元首相の暗殺を指示したのが北韓（北朝鮮）工作員まで使った中共・共産党かもしれないこと以上に、国際金融資本の意思に基づいて米民主党政権が関与したかもしれないということです。

　これを「陰謀論」と片づけるには、安倍元首相暗殺事件に多くの疑問が残りすぎています。実行犯とされた山上徹也被告と、トランプ前大統領を狙撃したとされるトーマス・マシュー・クルックス容疑者（死亡）の共通点が異常に多く、当日の服装までほぼ同じだったという「おまけ」もついていました。

　十六日記事でも両事件を並べてそのことを匂わせましたが、だからこそ前出の二十日記事で「国際金融資本にとって不都合なトランプ政権の再誕を阻止すべく彼らは、米民主党の候補からジョー・バイデン大統領を外そうとする」と申したのです。そして、その通りになった、と。

　再選を狙った現職が大統領選から撤退するのは、実は米民主党のジョン・Ｆ・ケネディ大統領（当時）暗殺事件で副大統領から昇格したリンドン・ジョンソン元大統領しか例がなく、あまり現実的選択ではありませんでした。

　それでもこうなったのは、軍産複合体や製薬会社ら国際金融資本の代弁者によるかなりの説得（恫喝？）がバイデン氏に試みられたからでしょう。追い詰められたバイデン氏は、自分も次男（ハンター・バイデン氏）も無惨に殺されるというなら撤退したほうがよい、と。

　こうした推論は、面白おかしく読み飛ばしていただいて結構です。ただ、現実は、彼らの思惑通りに事が進んでいます。

　米民主党は、そのままカマラ・ハリス副大統領を候補者に仕立てるかもしれませんが、彼女の酷く無能なさまも既に知られているため、トランプ前大統領には勝てません。一部で囁かれているのは、弁護士のミシェル・オバマ元大統領夫人を出せば「勝てる」というのですが、これこそ非現実的選択であり、しかしながら米民主党がなりふり構わずその道を行く可能性もあるでしょう。

　私がかねてより「ダボハゼ（「ダボス会議」より）」と呼んでいるクラウス・シュワブ氏のような類いの所業がますます乱暴になっています。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）代表を来年一月までに退任するらしい「変態趣味老人」の最期の大仕事なのでしょうか。

　作られた環境問題、ワクチン、そして戦争など、彼らの思惑を見逃していると私たちの暮らしは、不安定なほうへ漂流していくだけです。たとえ多勢には抗いきれないとしても、自分自身が正気を保たねばなりません。

　言っても分からない人のことは、もう放っておきなさい。「頭のおかしな陰謀論者」扱いを受けてまで教えてあげる必要はありません。私も、一体どこからどこまでが真実なのか、確信はないのです。

　ただただ「日本を守る」という正気さえ保っていれば……。

　最後にもう一言だけ。安倍元首相は、トランプ前大統領が再選されて（現職で）いれば暗殺されていませんでした。今も生きておられたでしょう。何もかも前回選で、米民主党のバイデン氏が大統領に当選したということにされた日から始まったのです。

知事会欠席し選挙応援　大浜氏「離島住民ないがしろ」

　有事に先島諸島から避難する住民の受け入れを話し合った九州地方知事会を玉城デニー知事が欠席し、県議選で与党候補の応援をしてい…

(八重山日報)

　こんなことだから給与支払い者にも関わらず県警察から情報ももらえないのです。まだ公式動画「【沖縄米兵事件】もうはっきり言います！繰り返される本当の理由」をご覧になっていない方は是非。これが沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事の「程度」なのです。

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　最新動画【コラボがヒドすぎた】左翼の訴訟手口、ここに極まれり

同意の上の性交で避妊を拒んだ男性に賠償命令　「自己決定権の侵害」：朝日新聞デジタル

　性交渉には同意したが、避妊するよう求めたら拒まれた――。女性がこう訴えて173万円の賠償を求めた裁判で、大阪地裁（仲井葉月裁判官）は19日、「女性の性的な自己決定権の侵害だ」と認め、男性に74万円の…

(朝日新聞社)

　時に拳を振り上げてまで「県民の命」が大切であるようなフリをして実は「どうでもいい（左翼・極左のための選挙活動よりも下位）」らしい玉城知事のように、女性の権利を文字通りわめき散らしてきた「リベラル」を掲げる左翼・極左の、特に近年の著しい劣化を看過できません。

　左翼・極左活動家だらけに堕ちた大阪地方裁判所で、仲井葉月裁判官が下した判決は、男女の性の営みに於いて至極真っ当なものです。女性の身体を大切にしない、できないような男に、そもそも女性と交わる資格などありません。

　しかし、これほどの基本的事柄が裁判にまでなった（示談にならなかった）ことを含め、仲井裁判官とその周辺がにわかに騒がしいのを見逃してはならないのです。

　判決の基礎となった「女性の性的自己決定権」とは、わが国の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼・極左暴力活動家が欧米の権利闘争によって誕生した「セクシャル・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（ＳＲＨＲ）」から持ち出した主張です。

　そのくせ私が先に申した「男なら女性の身体を大切にしろ」というようなことは、左翼・極左が真っ先に否定したがります。これまでさんざん怒鳴り上げてきた「男が、女がではなく」「性の多様性（ダイバーシティ）を」「女性は産む機械ではありません」といった具合です。

　さらにそのくせ、女性の身体的特徴（月経など）を無視した行動には思いっきり泣き叫んで「女権」を主張し、世の男性を徹底攻撃します。だから「女性の身体を大切に」と言っているじゃないか、と。

　対日ヘイト左翼・極左の言いたいのは、そういうことではないのです。とにかく男女の性差を「ないもの」にしておきながら、実存する性差がもたらす事象をもって男女の対立を煽り、私たち国民に男女の交わりを忌避させて民族の滅亡でも企んでいるのではないか、と。実は北韓（北朝鮮）系左翼によって、韓国でも仕掛けられています。

　母体保護を保守派が唱えれば、女権論を展開して対抗してくる左翼・極左の言う「リベラル」とは、一体何でしょうか。女体も男根も「神神」と祀り栄えてきたわが国（類似の祭祀は他国にもあります）で、一方的権利闘争に耽り、人びとの対立を扇動して「多様性」を叫ぶことは、人の自由や権利と相反しています。

　「女性」を突き出したり引っ込めたりする女権論の出鱈目を、もうこれ以上許していてはいけないのです。

「台湾は防衛費を払うべきだ」　トランプ氏、半導体奪ったと不満表明

米大統領選の共和党候補に指名されたトランプ前大統領は１６日配信の米ブルームバーグ通信のインタビューで、「台湾は防衛費を払うべきだ。われわれは保険会社のようなものだ…

(時事通信社)

　本題に入る前に、ここで取り上げるより「見ていただいたほうが早い」ことがありますので本日午前九時（公式ブログと同時更新）、以下の公式チャンネルにて新しい動画を配信します。是非ご覧ください。

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　さて、ドナルド・トランプ前大統領は、四年の任期中、一度も戦争に手をつけませんでした。彼ならではの「費用対効果」を考慮した米国第一主義は、軍産複合体や、今や製薬利権を握る国際金融資本の思惑から大きく外れます。

　よって命を狙われた可能性もありますが、韓国や台湾、そしてわが国にも安全保障上の相応の費用負担を求めるトランプ前大統領の発言は、容易に「いつか言うだろう」と想像できたことです。安倍晋三元首相がいなければ、日米もこの問題で既にもめていたでしょう。

　そこで台米問題の一つの懸念は、ジェームズ・デイヴィッド・ヴァンス上院議員を副大統領候補に推したのがテスラのイーロン・マスクＣＥＯであるとされ（ＣＮＮ日本語版記事を参照）、マスク氏が中共の習近平国家主席と電動自動車（ＥＶ）製造で連携したほど親しいことです。

　それがどの程度、第二次トランプ政権の政策に影響するかは全く未知数ですが、本音では武力を用いずに台湾を併呑してしまいたい中共とトランプ大統領がどのような「取引」をするかによって、台湾が翻弄されてしまうかもしれません。

　しかし、民主進歩党内で相応の負担を受け入れる意見がある一方、国民党ら野党は当然、民進党批判のための「負担なんてとんでもない」という声を高らかに上げています。中には「太平洋防衛のため、米国に協力しているのだから米国が費用を払え（安保協力がなくなって困るのは米軍だ）」という意見もあり、これはわが国と状況が同じです。

　共和党の「敵州」と言うべき西海岸の加州は、中共系に浸食され、ますます米民主党の牙城として強固であり、安保上重要ないわゆる「第一列島線」の防衛から米軍が手を引くようなことにでもなれば、米国は西海岸が「丸裸」になると思ったほうがよいでしょう。

　そこを突けば、台湾はむしろ、トランプ大統領の発言に「払えと言うなら台湾を独立国家として認めろ」とでもダメもとで持ち掛けてみるとよく、わが国も「現行憲法（占領憲法）も日米合同委員会もやめるので了承してくれ」と言えばよいのです。

　仮にその時点でバンス副大統領が「待った」をかけてきたら、そこで米国第一と相反する親中売国を疑わねばなりませんが、あとはトランプ政権の問題になります。わが国も台湾も、彼の発言を悲観して捉える必要はなく、あらゆる好機とすればよいのです。

　昭和四十七年の日中国交正常化という大間違いをわが国が犯して以来、初めて海上保安庁と台湾海巡署が十八日、千葉県房総半島沖に互いの巡視船を出動させ、合同訓練を実施しました。日台は日台で動けばよいのです。

　米民主党政権では考えられないことですが、米民主党に隷属して楽ではあるが時に毒を盛られる恐怖に震え続けるか、或いはトランプ政権で自立する苦労は味わうが「協調」の範囲で対米方針を決められる「屈辱のない政治」を得るか、わが国も台湾も大きな選択をする時が来るかもしれません。

　そうしますと、国際金融資本にとって不都合なトランプ政権の再誕を阻止すべく彼らは、米民主党の候補からジョー・バイデン大統領を外そうとするでしょう。あの呆け老人では、もう絶対に勝てないからです。

　米国は、八月十九日の米民主党全国大会の初日までに、さらにもう一波乱あるかもしれません。

「慰安婦＝性奴隷」学術的に否定、バッシングにも負けず…ラムザイヤー氏、日本研究賞受賞

民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（国基研）の第１１回「国基研　日本研究賞」の授賞式と記念講演会が１１日、行われた。

(産經新聞社：産経ニュース)

　最新の公式動画が取り上げた日韓で暗躍する対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）左翼・極左は、実は大東亜戦争直後の米国による対日占領統治方針に基づき、韓国戦争（朝鮮戦争）以降は現在に至るまで北韓（北朝鮮）が工作を主導、近年はそこへ中共が割り込んできました。

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　しかし、最もよくなかったのは、わが国の対応です。韓半島（朝鮮半島）に於ける「慰安婦」という出鱈目を吹聴し、その嘘を暴こうともせずお詫びと賠償の提案をし続けてきた政府は、進んで北韓と中共に配慮して日韓関係を壊してきました。

　以前にも申しましたが、日韓併合条約を締結することで「日清・日露戦争に勝った大日本帝國」に安心してきた韓民族が大東亜戦争の終わりに「美国（米国）万歳」へ転じたように、昨日記事で言及した「水に落ちた犬を打て」のごとく地政学的不安定要素の極めて多い韓半島では、強い者に従い、少しでも弱ったと見れば「その者をすぐに捨てる」という生き方（事大主義）をしなければ、自分たちの生命に関わったようです。

　日韓併合以前の李王朝、大韓帝國でも人びとが酷く貧しかったのは、とにかく強い者に隷属していることの安心感こそが重要だったためであり、その意味では、現在の北韓こそ「李王朝の正当な後継と言える」と言う歴史学者もいます。韓国人も私たち日本人も、到底承服しかねるのは別として。

　韓国人が親しい友人どうしの挨拶にやたらと「ごはん食べた？（パムモゴッソ？）」と言い合うのは、日韓併合以前（と韓国戦争勃発後再び）の韓半島が長い間「いかに貧しかったか」を表しており、いわば生存確認のような挨拶が今なお風習として残っているのです。

　北韓が私たちから見て「とんでもない統治」をやってのけるのは、韓民族の事大に訴えかけるものがあり、よって現在の「金王朝」が少しでも弱って人民蜂起を抑止できなければ、北韓は崩壊します。

　これに同じく、北韓左翼の工作に騙され、それがすっかり心地よくなってしまっている韓国が対日ヘイト（反日）をやめないのは、世界の経済大国・日本が「歴史」を持ち出せば弱くなることを知ってしまったからです。つまり、味を占めた、と。

　対日ヘイトに洗脳されてしまった者は、韓国人であれ日本人であれ、執拗なまでに「歴史の真実」を嫌って攻撃します。その有り様は、同じ産經新聞社でも夕刊フジ記事のほうが詳しいかもしれません。

　米ハーヴァード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー教授のみならず、評論家の金完燮氏、拓殖大学の呉善花教授、最近では朱玉順代表率いる母親部隊や落星台経済研究所などが苛烈なまでに攻撃対象として晒されてきました。

　私たち国民は、そしてわが国政府は、対日ヘイトに一歩たりとも怯んではいけません。絶対にいけないのです。そこまで言うのはなぜか、もうお分かりいただけましたね。

　著述家のフィフィさんが自身のツイッター（Ｘ）アカウントにツイート（ポスト）したように、わが国では国旗を称えただけで左翼・極左に攻撃されてしまいます。私の公式動画で申した通りそれは、貧しさを拭おうとあれほど「ウリナラ」を叫んできたはずの韓国でも全く同じなのです。

　工作の司令塔が同じ北韓や中共なのですから、実は日韓でそれぞれ同じことが起きています。夕刊フジ記事の表題通りこれは、見解の違いなどではなく破壊工作との闘いであり、且つ絶対に勝たねばならないのです。