韓国産は使い物にならない

皇紀2679年(令和元年)11月19日

アップルも迷惑している、韓国産フッ化水素! 生産計画に遅れが

 2019年11月16日、一時、国産化に成功したと伝えられていた韓国産フッ化水素、純度が低く使用に耐えられるものでは無かった…

(Global News Asia)

 昨日記事人権問題を追及すべきと申した韓国の文在寅(北朝鮮工作員)政権ですが、彼らが北朝鮮の指令に従って日米韓関係を破壊し、日本からの高純度フッ化水素を失ったのち、韓国産の製造に「成功した」と高らかにうたい、もはや「日本はいらない」と胸を張ったはずの話は、ただ虚勢を張っただけの出鱈目と分かりました。

 本当にかわいそう、気の毒なことです。こんな知恵の足りない莫迦な、人権派ですらない阿呆を大統領にしてしまった国民は、不幸でしかありません。中共や北朝鮮へ寄り添うような政治家に、碌な者などいないのです。このことを肝に銘じておきましょう。

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他国を脅迫する中国共産党

皇紀2679年(令和元年)11月18日

中国、スウェーデンへ報復警告 拘束の香港書店関係者に賞を授与:時事ドットコム

【ストックホルムAFP時事】中国共産党政権を批判する「禁書」を扱っていた香港の書店親会社株主、桂民海氏に国際ペンクラブのスウェーデン支部が賞の授与を決め、スウェーデンのリンド文化・民主主義相が15日、式典に出席した。駐スウェーデン中国大使は、大使館公式サイトに「必ず報復する」と警告を掲載した。 スウェーデン国籍を持つ桂氏は今も中国のどこかで拘束中とみられる。受賞が決まった「クルト・トゥホルスキー賞」は、迫害を受けた作家や編集者に贈られる。 中国はスウェーデン通信(TT)に対し、式典出席者は中国で…

(時事通信社)

 香港の惨状は、米国の「裏介入」の枠を超えて、中共の共産党内部の権力闘争が大いに関係していると推察しますが、台湾との国交をめぐって他国を脅迫し、香港の書店をめぐってまで他国を脅迫する態度は、もはや「国際社会の脅威」とみなすに十分です。

 駐スウェーデン(瑞典)中共大使の「必ず報復する」という口の利き方は、まさに民間であれば脅迫罪に当たり、国際社会においては宣戦布告と受け止められても文句はいえません。外交官が安易に口にしてよい言葉ではないのです。

 それでもこう述べてしまった背景に、習近平国家主席体制の焦りが見えます。それは、勘違いしてはならないのは、人権問題が彼らの弱点ということなのではなく、香港を舞台にした権力闘争に口を差し挟まれたくないということなのです。中共人の権力闘争はその特徴として、まさにめった刺しの殺し合いですから、私たち外国人が首を突っ込まないほうが良いのは確かでしょう。

 むしろ人権問題を弱点としているのは、韓国の文在寅(北朝鮮工作員)政権です。彼は「人権派」を自称して弁護士活動をしていた経歴を有しながら、亡命の意思を表明していた北朝鮮の船員二人を強制送還した件が連合国(俗称=国際連合)人権高等弁務官事務所から「国際人権規範への違反と規定する」と指摘されたことは、大問題にしなければなりません。

 わが国でも「人権派」弁護士たちがこぞって北朝鮮の日本国民拉致事件を隠蔽し、発覚後も矮小化しようとしてきたのですから、この種の連中ほど「人を人とも思っていない」ことを私たちが明確に認識しておかねばならないのです。

MMT当てはまる唯一の国

皇紀2679年(令和元年)11月16日

「MMT」名付け親 “麻生氏の発言はナンセンス”

 日本のように自国通貨で国債を発行できる国は借金の残高にこだわる必要はないという、MMT(現代貨幣理論)の名付け親が来日し、麻生財務大臣の発言を「ナンセンスだ」と指摘しました…

(テロ朝news)

 先月の東京講演会(日本の心を学ぶ会のほう)の懇親会で、参加された方から「MMTについてどうお考えですか」とのお尋ねがあり、私は最初「MMT」という略称にピンとこなかったのですが、現代貨幣理論と聞いて思わずわが国の財務省が目指す前提から力説してしまい、途中で別の方が私の隣に来られて話しかけられましたので結論まで申し上げられませんでした。その方というのは、実は田母神俊雄元航空幕僚長だったのですが(もちろん有意義な対話を楽しませていただきました)。

 本日は結論から申します。この理論は或る意味正しく、しかしながら最大の欠点は、究極的に申せばわが国だけ(独国も?)にしか当てはまらないことです。他国の財政状況を全て説明しうる理論ではありません。

 よって財務省はこれを決して認めないのです。いわゆる「間違った理論」として片づけてしまいたいでしょう。麻生太郎副首相兼財務相の発言からも、財務官僚が大臣にどうレクチャーしたかが伺い知れます。

 英連邦豪州ニューカッスル大学のビル・ミッチェル教授の発言にある通り、これは概念であって政策ではありません。この理論のいう状況を再現できる国は、ほとんどないでしょう。この理論を「政策」と勘違いして、例えば韓国が「そうか、政府の借金にこだわらなくてもいいんだ」なんて実行に移せば、たちまち韓国そのものが破綻します。

 いかに消費税率の引き上げが不必要な「消費に対する懲罰課税」になっているか、内需回復(景気回復)をこそ目指さねばならないわが国が真剣に考え、税制を改めなければならないのです。

【追記】
 現代貨幣理論によって分析しうる国家の大前提として、国際決済通貨(自国発行基軸通貨)で国債を発行できること、というのがあります。

 そうしますと日米のみがこの理論に当てはまると申せますが、私がなぜ欧州連合(EU)のユーロ建てである独国を仮に入れたかと申しますと、先進国で日独のみが非完全複式簿記(完全な単式簿記でもない)の国なのです。

 この裏には、二度の世界大戦で国家財産を根こそぎ持ち去られた独国と、たった一度ではあるが世界大戦で同じ目に遭ったわが国が「政府の隠し財産」を保有するために敢えて全て複式にしないという考察が成り立ちます。

 このことからも、独国がEU内で「何としても頂点に立ちたい」と他国からの「第四帝国」とまでの批判を浴びてなおイニシアティヴをとり続けてきた背景には、一見「無借金予算案」で注目を集めた独国のしたたかな戦略があると申せましょう。潜在的には、独国も(結果的に)現代貨幣理論に当てはまるよう国家財政を運営してきたきらいがあるのです。

 よっていざという時に実は弱い米国よりも、独国が、わが国とともにこの理論に当てはまりうる国ではないかという仮定の提起をしておきました。

立憲民主福山氏の問題発言

皇紀2679年(令和元年)11月15日

立民、「桜を見る会」で共産と“統一戦線” 旧民主で同様事例も

 会に出席していない共産はともかく、立民や国民の母体である旧民主政権の鳩山由紀夫首相は平成22年4月に開催していた。東日本大震災や北朝鮮のミサイル発射対応で中止になったが、旧民主政権下の23、24両年も開かれる予定だった…

(産經新聞社)

 内閣総理大臣主催(事務担当は内閣府)の「桜を見る会」について、民主党政権下の「首相招待枠」が問題視されていることに対し、その当時権力の中枢を陣取った悪の組織の片割れの珍妙な莫迦、いや、これは失礼。陳、いえ、はたまた失礼。立憲民主党の福山哲郎幹事長が「われわれは立憲民主党だ。普通は把握しない」などと吐き捨て、追及されても調べもしないと断言しました。

 思わず「死ねばいいのに」と申しますのも、この手の答え方をした場合の安倍政権を徹底的に非難し、国会審議を無駄にしてきたのが奴らです。それが自分たちの疑惑にはこの態度で平然といられる神経は、もはや人間ではありません。人間ではないものに「人権」はありませんから、直ちに殺処分または駆除すべきです。

 阿呆に「ど」がついていた民主党ルーピー鳩山政権下では、民主党議員の家族やら親戚やらが無駄に「招待」されています。桜どころか、むしろ「莫迦阿呆を見る会」だったに違いありません。

 にもかかわらず追及を逃れ、自分たちは調査もしないというのであれば、党名ロンダリングを禁じる法律でも作らなければならなくなるでしょう。

 安倍晋三首相は、疑惑の解明を待たずに来年の開催を中止するよう決断しましたが、莫迦阿呆政権でも行われていた「闇」があったなら、その顛末と原因を究明し、再発防止を決めた上で「桜を見る」のが本来よいはずです。

 いや、これほど低次元な騒動に時間をかけるほうがよほど税金の無駄遣いなのです。

大嘗祭が始まります

皇紀2679年(令和元年)11月14日

天照大御神から伝わる重要祭祀「大嘗祭」はこのように行われる

 皇位継承に伴う重要祭祀「大嘗祭(だいじょうさい)」は、稲作を中心とした日本社会に古くから伝わる収穫儀礼に根ざした儀式だ。戦国時代の前後に中断した時期もあったが、江戸時代に再興され、現代まで受け継がれてきた…

(産經新聞社)

 本日夕刻より明日の夜明け前まで、国家・国民の安寧と五穀豊穣を祈って天皇陛下が神神に新穀を御供えする極めて重要な宮中祭祀「大嘗祭」が執り行われます。

 正統の皇室典範第十一条には「即位ノ禮及大嘗祭ハ京都ニ於テ之ヲ行フ」とありますが、現行の占領典範にはありません。

 天皇陛下は、現行憲法(占領憲法)第一条で国民の総意に基づかなければその地位を追われるよう規定されてしまったため、占領典範と占領憲法を遵守させられるわけです。よって、典範と憲法に書かれている内容を天皇陛下が御認めになったのではなく、それそのものを「認めさせられ」てきました。

 平成も令和も、とうとう京都で大嘗祭が行なわれることはなく、天災と人災にまみれた日日を私たちは送っています。

 これはすなわち、私たち国民が正統の典範と憲法を見失い続けている代償であり、この問題に気づいて解決しない限り、皆が口をそろえる「災害の少ない時代」など来はしないのです。