表題の件に入る前に、以下の産經新聞社記事を紹介し忘れていましたので。

“反日”女性米学者の「歴史」声明は政治活動　朴槿恵政権に助言も　韓国では「平和賞」受賞

　その間、米側の声明の主導者コネティカット大学のアレクシス・ダデン教授は韓国政府に政策助言を与え、日本非難を理由に韓国の「平和賞」を受賞した。この米国人女性の日本を非難する長年の言動や慰安婦問題での事実関係を論じようとしない態度、そして韓国との密接な絆などから、この米側から日本への「歴史」声明は実は政治活動だという実態がさらに鮮明となってきた…

(産經新聞社)

　さて、表題の件。内閣総理大臣が主催する（事務担当は内閣府）「桜を見る会」について、安倍晋三首相の地元後援会員を「首相招待枠」を設けて招いていた可能性があるとして、野党のナントカ民主党らが調査チームを立ち上げ、報道権力と一緒になって追及しています。

　しかし、旧民主党政権時代にも桜を見る会は開催されていて、鳩山”ルーピー”由紀夫元首相の時には、地元の後援会幹部ら三十から五十人を招いていた事実が発覚しています。つまり、現在のナントカ民主党の連中が権力を掌握していた「闇の時代」のことであり、彼らこそが「首相招待枠」をよく知っているのです。

　あまり寝とぼけた追及をしないほうがよろしいでしょう。また、この事実をすべて国民が知った上でこの問題をどうするか判断する必要があります。

首里城火災　集まった寄付金はどこへ？　県から国への移譲は困難か | 冲绳时报

　首里城火災を受け、沖縄県や那覇市には県内外から多くの寄付金が集まっている。正殿など焼失した建物部分は国の所有で、再建などの大規模な修繕費は国が負担する取り決めだ。那覇市は寄付金の県への移譲を検討。

(冲绳时报)

　この沖縄タイムスの報道を目にすれば、誰もが寄付をやめるでしょう。以前申し上げたように首里城（那覇市）の再建計画は、沖縄県民の悲願を受けて特別に国、すなわち政府が主導し、ほぼ平成の三十一年間まるまるかけて本年一月に完了したばかりです。

　よって記事にある通り首里城は、国営沖縄記念公園の一部ではありますが、管理は県に移り、県は一般財団法人沖縄美ら島財団（本部町）を指定管理者としました。従って火災を起こした管理・運営の責任は、この財団と県にあるのです。

　県内外からの寄付は、焼け落ちた首里城の再建を願う人びとの善意であり、これを那覇市や沖縄県が他の目的に流用することは、多くの国民の想いを裏切る行為であり、決して許されません。

　那覇市が沖縄県に寄付金を委譲し、県が自発的に政府へ「全て首里城再建のため」と付記して寄付すれば全く問題はないのです。

　すなわち、沖縄県庁が「（国へ寄付しても）使い道を県が決めることはできない」といっているらしいことは、それをかくも拡大して報じることで「政府が全て負え」「政府は信用できない」という記者の底意を県民の意識、或いは無意識の領域に植えつけ、あくまで「沖縄県ＶＳ日本政府」という不毛な闘いの構図をまたも仕掛けることにしかなりません。

　この自発的寄付をしなければ、県に集めた寄付金はどうなるのでしょうか。

　県が「全て首里城再建のため」と国営公園の再建目的で寄付したものを、政府が他の目的に流用することは、安倍晋三首相の発言からも全く考えられないことです。また、あってはなりません。

　死んだ中共福建省福州市名誉市民から知事の座を引き継いだと主張する偽物の現知事が、一刻も早く政府と協議すれば済む話であり、この期に御託を並べるのは、もう既に寄付をした多くの人びとの想いを踏みにじっているのです。

　政府と協議するパイプを持たない「活動家知事」がいかに政治力を持たないか、これでも県民が理解できなければ、沖縄の明るい未来などありません。はっきり申し上げれば（私はこの政党を支持していないが）自民党系知事であれば、寄付云云などあっという間に解決している問題です。

　再建の入口でしかない寄付のことでさえこれほど「困難だ」というのであれば、沖タイは実のところ「中央とのパイプがない知事だとこんなことになる」と自らいっているのであり、莫迦げた政治活動に興じてきた自分たちの愚かさを露呈させたに過ぎないのです。

　まずは昨日記事の続きから申しますと、訪日早早に須佐之男命の怒りを買った李洛淵首相（北朝鮮工作員の遣い）の態度を確認した上で、文在寅（北朝鮮工作員）政権がいうほど「日韓対話ムード」では全くない（反省が見られない）ことを確認した経済産業省は、高純度の液体化フッ化水素（気体ではない）に関する輸出許可を、今後文政権が続く限り一件も出さない方針を固めたようです。

　さて、国会議員になり切れなかった「ユーチューバー・政治活動家」の立花孝志氏に対して、総務省が所管する日本放送協会（ＮＨＫ）から出されたインターネット同時配信に関する認可申請を蹴ってみせた高市早苗総務相（奈良二区）は、極めて現実的な選択として「まさに政治家」と申せます。

　高市総務相は、ＮＨＫの業務が肥大化する懸念を指摘し、受信料の値下げにも言及して、認可申請に「待った」をかけた理由を説明しました。これは、ＮＨＫがまんまと目論んできた「暴利を得る策」をぶち壊しかねません。

　つまり、ＮＨＫを本当にぶっ壊せるのは（どこまでかはともかく）、外で大声を出し特定の人物に張りついて嫌がらせをしただけに終わった活動家ではなく、政策を実行する政治家に違いないのです。

　だから私はかつて、活動家だらけの民主党（当時）には政策実行力がないと申しました。夢を語り、理想を目指すのは構いませんが、そこに飛びついて私たち国民が夢見心地に溺れてはなりません。私たちは常に、現実的選択をしなければならないのです。

　現行憲法（占領憲法）を「憲法」とし、国会議員の三分の二以上の賛成がなければできない「改正」を夢想して、いつまでも追いかけては決して届かない「政治活動」がわが国を滅ぼすのです。

　タイ王国（泰国）のバンコク都内で開かれた東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋３（日韓中）首脳会議で、安倍晋三首相を待ち構えて（気持ち悪い……）強引にソファに座らせた韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）側がまるで「日韓首脳会談」だったかのように主張する歓談程度の顔合わせは、全く公式に記録する必要のない程度のものです。このようなものをいちいち首相官邸や外務省が公表しなければならないことはなく、これまでにもホームページなどでわざわざ紹介されていません。

　ところが、文北朝鮮工作員政権側はこの事実にすらも噛みついています。

　青瓦台（大統領官邸）は、歓談の様子を写真つきでことさら大きく伝えたのに対し（安倍首相と口が利けてそんなに嬉しかったのかい？）、当然わが国側は泰国首脳らとの会談（公式）を写真つきで紹介し、つきまとわれて話しかけられてしまっただけの非公式な無駄口なんぞにページを割いたりしていないのです。

　それを、今上陛下御即位に伴う「即位礼正殿の儀」「饗宴の儀」にのこのこやってきて羽田空港に到着するなり嵐の神（須佐之男命か？）の手荒い出迎えを受け傘を壊された李洛淵首相（北朝鮮工作員の遣い）は昨日、韓国国会内で「日本の発表は国際的基準に合うと見ない」などと「どの惑星文明の国際？」と首をかしげるような眠たいことをぬかし、挙げ句に「私も安倍首相と会ったが（会わせていただけたの間違いだろう）、両国の発表文を見ると韓国の発表文は私と安倍首相の発言が六対四程度（はい！ここが自己中心的）だが、日本外務省は九十五対五程度で自己中心的な発表をした」と「自己中心的」をそっくりそのままお返しし顔に塗りたくって息もできなくしてやろうかというような寝言を吐きました。

　未だに「日本が七月以降に取った韓国に対する不当な経済措置（そのような措置は存在しないよ）を撤回すれば、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を再検討できるという立場に変化はない」といい張っているのですから、まさしく莫迦につける薬はないのです。

　これら北朝鮮工作員政権の相手をさせられてきた中、わが国の主張は明確であり、よってそれを列挙して有効なのに対し、莫迦どものほうは回答がないか、或いは妄言の繰り返しなので、必然的に発表できる内容が「五」程度しかありません。それを「自己中心的」という前に、有効な回答を用意してきなさいという話なのです。

　一方、金一族のようにブクブク太った「潰れたヒキガエルみたいな二目と見られない醜い顔」でおなじみの文喜相国会議長（別口の北朝鮮工作員）が先帝陛下（現上皇陛下）にお詫びの書簡を送ったのではないかという一部報道について、醜い側が否定しました。

　どうしても性格まで醜くて謝る気がないのでしょうが、そもそもこの話を作ったのは、韓国にわが国の内部情報を漏らしてきた河村建夫日韓議員連盟幹事長（自民党・山口三区）であり、果たして「絵を描いた」のは誰なのかということになるでしょう。

　北朝鮮は、文工作員政権に「日韓関係を改善させるな」と現在の動きを非難しています。この政権が続く限り、私たちは酷く侮辱され続けるのです。本日のこの記事の、端端に表れた書き方のように。

ガダルカナル島で中国企業が旧日本軍慰霊碑の土地買収　将来の慰霊に不安も

　【台北＝田中靖人】先の大戦で日本側に２万人近くの死者を出した南太平洋ソロモン諸島のガダルカナル島で、旧日本軍の慰霊碑が設置された土地が中国企業に買収されたことが５日までに分かった。水産物の養殖場が建設される可能性があるといい、関係者や遺族は将来の慰霊に影響が出ないか…

(産經新聞社)

　南太平洋のソロモン諸島は最近、中共からの圧力に屈して台湾と断交したばかりで、マナセ・ソガバレ首相は先月八日から十三日まで、或る中共企業幹部ら三十二人を引き連れて北京を訪問していました。

　それがこの土地買収をした「ＪＱＹ」という謎めいた集団です。どのような製品やサービスを提供する集団なのかまるで分かりません。にもかかわらずソロモン諸島政府は、過去七年間でＪＱＹに公的補助金を約二億三千九百万ドル相当突っ込んでいます。

　産經新聞社が報じた土地買収劇は、いわばソロモン政府の手引きによって「裏口から」行われたようなものです。今後は産經もこの点を追及すべきであり、島内でも「中共に支配されているようだ」との批判が噴出しているのですから、遠くわが国からもその声を現地へ届け、場合によってはわが国政府が主体的に動いてこの土地を奪還しなければなりません。

　しかもこの補助金がどこから拠出されたと思いますか？　ソロモン政府が台湾政府と設立した「開発基金」からですよ！　その台湾を蹴り飛ばしたのち、よりにもよって共産党独裁支配の中共系企業にくれてやるなど、頭のねじが吹き飛んだとしか思えません。これを「かつて韓国が台湾に対してやったのと同じ裏切り行為」というのです。

　どうか皆さんもわが国政府にこのことを指摘してください。その際は、くれぐれも「産經の記事を見た」といってください。

　外務省　代表番号03-3580-3311　亜州大洋州局大洋州課内線5984
　　　　　　　　　　　（内線番号まで書いたけど怒るなよ）

　首相官邸　内閣代表番号03-3581-0101

　在ソロモン日本国大使館　代表番号（国番号677）22953、または23641、21073

　在東京ソロモン諸島名誉領事館　代表番号03-3562-7490
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（北野建設ですよ）