ウクライナの次にイラン（義国）経由でパレスチナをけしかけた米民主党のジョー・バイデン政権は、連合国（俗称＝国際連合）安全保障理事会に提出された一時停戦を求める決議案に拒否権を行使し、イスラエルの攻撃を認める決議案を提出しました。

　わが国を含む理事国十二か国が停戦案に賛成しましたが、常任理事国が反対に回ると決議に至りません。所詮は第二次世界大戦の「戦勝国」組織ですから、いつもは何かと露国と（本来の戦勝国ではない）中共が、今回は米国が「世界平和など実現しない」現状を私たちに見せつけたのです。

　その米国では、在米ユダヤ人団体が停戦を求める抗議活動で連邦議会議事堂前に集結しましたが、三百人近くが逮捕されてしまいました。彼らは、パレスチナの人びとに対する人道支援を急ぐよう訴え、以前にも申したことがありますが今回の行動で、必ずしもユダヤ人がイスラエルを支持するとは限らないことを証明しています。

　と申しますより、九日記事の「イスラエルのユダヤ人たちを見て、つくづく『彼らは本当にユダヤ人なのか』という疑念さえ禁じえず」の通りで、ハマース党をテロリストと定義づけるなら、シオニストこそテロリストです。

　ウクライナもイスラエルも、現政権が汚職にまみれています。イスラエルの「超」がつく諜報機関と評判のモサドが、イスラエル軍による連日の暴力に耐えかねたパレスチナ側が攻撃してくることを知らなかったとは思えません。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、むしろパレスチナに大規模攻撃を仕掛ける機を伺い、汚職事件の行方をくらます計画を立てていたとしか思えないのです。

　それに乗ったのがバイデン氏であり、ウクライナ疑惑や、連邦予算の執行にまたもつまづいた米民主党の失点から国民の目を逸らそうとしたのでしょう。次期大統領選挙で、確実に共和党が勝利するには、ドナルド・トランプ前大統領が指摘している通り議会に於ける党内結束を固めねばならないのです。

　米国らの都合でパレスチナの人びとがもう二千人近くも虐殺されていることを、中共や北韓（北朝鮮）を睨めばわが国が黙認していてはいけません。

首相、１勝１敗を「真摯に受け止める」…年内解散は「先送りできない課題に専念する」

【読売新聞】　岸田首相（自民党総裁）は２３日午前、衆院長崎４区、参院徳島・高知選挙区の両補欠選挙（２２日投開票）で自民党公認候補が「１勝１敗」となったことについて、「結果を 真摯 （ しんし ） に受け止め、今後の対応に万全を期して…

(讀賣新聞社)

　しかしながら岸田文雄首相は、イスラエルの暴走どころではないのでしょう。「二敗する」とまで言われていた衆議院長崎四区、参議院徳島・高知選挙区の両補欠選挙（二十二日投開票）は、自民党公認候補の「一勝一敗」に終わりました。

　報道権力のどこもかしこも「年内解散は困難になった」と報じていますが、ならば九月七日記事で申した「年内総辞職」が濃厚になります。岸田政権で選挙ができないなら、退陣してもらう、と。

　問題なのは、その党内工作がよからぬ連中によって主導され、挙げ句に小泉進次郎元環境相だの河野太郎デジタル相だのといった軽量粗悪な御輿を担がれた日には、岸田政権よりもっと酷い政治になりかねません。

　世界がこれほど混沌とし、国民経済が著しく疲弊している緊急時には、高市早苗経済安全保障担当相くらい「ハードな」政治家を為政者に据えねば、全てが解決するわけではないが少なくとも最悪の事態を回避できるでしょう。

　どうやらその流れにはないというのですから、いよいよ次期政権への交代に向けた隠密行動を開始します。

「性別の本質は、外見ではなく内面にある」トランスジェンダーの訴えが司法を動かした　「生殖不能手術を求める法律」は憲法違反か

　岡山県で農業を営む臼井崇来人さん（４９）は、トランスジェンダーだ。戸籍上は女性だが、女性として扱われることに不満を抱い…

(一般社団法人共同通信社)

　昨日記事で女性団体が最高裁判所に申し入れをしたのは、上記共同通信社配信記事にある件の審理中で、二十五日にも判決が出るからです。共同が同じ左翼系の地方紙に記事を提供しているせいで、あちこちにこれが掲載されています。

　もう一度申しますが、民法の婚姻制度が子を産む可能性のある関係性に対する法的保護であるからこそ、俗に「同性婚」という造語が法として成立しないわけで、これを無理矢理に認めた場合、法的保護の必要などない関係性の者たちによる犯罪を誘発し、著しい社会的混乱を招きかねません。

　つまり、同性愛や性同一性障害の者は、初めから子を産む可能性がないのであり、自らの性的傾向をもって生物学的生殖能力を持たないか、或いは放棄した者です。これが異性愛の者との決定的相違点になります。

　にもかかわらず性別適合手術を「生殖不能手術」という言葉に置き換えて司法に訴えるのは、個人が自由に生き方を主張していることと実際にやっていることがあべこべになっているのです。

　これほど卑怯な訴え方は、定めし左翼・極左系弁護士らの入れ知恵によるものではないでしょうか。当事者が心と体の性を合致させたいと願うなら、性別適合手術を「生殖不能手術」などと言い換えるような自己否定を許さないはずです。

　わが国を社会的混乱に陥れたい左翼・極左系がいわゆる「ＬＧＢＴＱ」の人びとを破壊工作に利用（人を道具に）しているだけに思えてなりません。創価学会や統一教会（世界平和統一家庭連合）などによる悪質極まりない洗脳と似た手口で、当事者を弄んで左翼・極左が破壊目的を達成しようとしているにすぎないのです。

「領海侵入」と漁船名指し　中国発表に仲間氏「虚偽」　尖閣周辺

　八重山漁協所属の漁船「鶴丸」が１６、１７の両日、石垣市の尖閣諸島周辺に出漁したことを巡り、中国海警局は中国国…

(八重山日報社)

　さて、地方紙の中でほぼ唯一と申せるまともな新聞が八重山日報社なのですが、沖縄県石垣市尖閣諸島が文字通り石垣市内の島じまであり、申すまでもなくわが国の領土であるという国際法上正当な主張を基に、仲間均市議会議員らの取り組みをしっかり報じています。

　仲間議員が議会の合間をぬって、中共・共産党人民解放軍とその補完組織である海警局の侵略行為から尖閣を守るべく漁船を購入し、漁師たちと出漁して近海を航行し続けるのは、政府がそうしないからです。

　共産党軍を追い出すより石垣の漁師たちに「危ないからこの海域に来ないで」などと言ってきたわが国政府（海上保安庁は政府の決定、指示に従って行動）の過ちが中共産党の沖縄侵攻計画を進めさせた、と申して過言ではありません。

　尖閣の国有化以降、少しはその状況も変わり、共産党軍による連日の徘徊、繰り返される領海侵犯も、まさにわが国側の出方を見つつ、しかしながら既成事実を積み重ねて尖閣をどうにか侵略しようと企んでいます。

　とはいえ、仲間議員らを乗せた漁船を追いかけまわすことのできない共産党軍という既成事実だけが積み上がっており、その悔しさから漁船「鶴丸」を名指しで難癖つけたかったのでしょう。中共産党の哀れ、惨めにも程があります。

　わが国領海の外から何をわめこうが、国際社会の知ったことではありません。改めて仲間議員らに感謝申し上げます。

性別変更「手術要件」堅持を　女性団体、最高裁に要請

性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、性別適合手術を要件とする現行法の規定の合憲性が争われている家事審判を巡り、女性有志の市民団体「女性の定義を守る会…

(産經新聞社)

　法や制度は、例えば六月二十二日記事の移民・難民問題や、今月二日記事の宗教法人法と詐欺カルトの問題などで申したように、性善説で作ると必ず犯罪の温床になります。わが国はこれまで、何度この種の間違いを繰り返してきたことでしょうか。

　民族が同性愛や性倒錯などを緩やかに認め合った「世界で唯一」と申して過言ではない先進国がわが国だったのですが、以前申した通り民法が規定する婚姻制度は、子を産む可能性のある関係性に対する法的保護が目的であり、それ以上でも以下でもありません。

　法として同性と婚姻が結びつかないのはそのためで、これを強引に結着させる制度を設けた場合、主として金銭的保護を目当てにした犯罪を誘発、社会的混乱を招く可能性があります。それで傷つくのは、多くの同性愛者に違いなく、異性愛者が彼らに対する不必要な疑念を抱いてますます対立してしまうでしょう。

　一方、性同一性障害の場合、心と体の性が一致していないわけですから、戸籍上の性別変更まで認めるのは、やはり性別適合手術を要件としなければなりません。例えば、安易に「私は女」という言葉だけで女性の私的空間（お手洗いや浴場など）へ男性を潜り込ませるわけにはいかないのです。

　手術や術後に肉体的のみならず精神的苦痛が伴うのは分かりますが、それほど厳格にして初めて「権利」というものは認められます。翻って女性たちが「女性の定義」を守り始めるに至った今日の社会的混乱は、いわゆる「ＬＧＢＴ法」をゴリ押しすることで岸田文雄首相が生み落とした権利闘争の扇動という犯罪的行為によるのです。

「女性スペース守れ」有志デモに罵声　新宿

女性トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用は生物学的な女性に限るべきだと主張する女性有志のデモ活動が２１日、東京都新宿区であった。性被害は女性が男性から…

(産經新聞社)

　そこで私たち国民は、岸田首相が牽引した政治の顛末、この混乱を直視しなければなりません。街中で、まるで左翼団体に極左暴力集団が噛みつくような騒乱を誘発したのです。

　何やら「女らしさ、男らしさから自由になろう」などと訴える団体に、しばき隊だか何だかのような集団が暴言を吐き散らしていくという醜さは、私たち国民が街中なんぞで決してお目にかけたくない代物であり、欧米型の権利闘争を輸入してしまったわが国の過ちを痛感させられます。

　先述の「女性の私的空間」を女性の利用に限るのは当然としても、ならば「女らしさ、男らしさ」を大切にすべきです。わが国が文化の一部にさえした性倒錯の魅力は、歌舞伎などに代表される女装（または男装）の「らしさ」の美であり、現在諸分野で活躍している女装家の皆さんも、それぞれが思う「らしさ」を自由に表現しています。この「らしさ」を否定すれば、元も子もありません。

　いわゆる「ＬＧＢＴＱ」の急進的団体は、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を吐き散らす左翼や極左暴力集団との繫がりがあるようで、今回の騒動でもそれが事実であることを伺わせました。「それ差別です」などと言って回る活動家こそが私たち日本人にヘイトを吐きまくるのです。

　日韓工作員（内閣や自民党内の密談を当日の内に韓国へ情報漏洩する係）だった額賀福志郎衆議院議員（茨城二区）なんぞを議長にするから天皇陛下にとんだ間違いを犯すのです。己が読み上げた式辞を天皇陛下に手渡してどうするのでしょう。前代未聞の大失態です。

　今上陛下が微笑みを浮かべられて救われたようなものですが、四十年近くも衆議院議員でありながら、いかに国会（今回は臨時国会）を召集される天皇陛下に、その都度全く目もくれていなかったかが分かろうというものです。

　これが立法の長の一角で、行政の長が岸田文雄首相という地獄絵図。

杉田水脈氏批判の報道から抜けた視点　問題の核心は史実否定の「歴史戦」

　杉田水脈議員（自民党）のブログでの書き込みに、ついに札幌法務局から「人権侵犯の事実があった」という認定がくだった。２０１６年２月に「国連・女子差別撤廃委員会」（於ジュネーブ）に参加した報告として…

(週刊金曜日（対日ヘイトスピーチ機関紙）)

　さて、九月二十四日記事でも申しましたが、いわゆる「人権擁護工作」に余念がない法務省の地方支分部局が対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）側を擁護した行政権力の暴力行為に、報道権力のどこも批判をくわえないという異常事態は、それこそわが国、私たち国民の安全（いわれのない誹謗中傷を受けない）を守るという重要な視点の致命的欠落と指弾せずにはいられません。

　どの報道も、札幌法務局と大阪法務局の誤った判断に何らの指摘もせず、自民党の杉田水脈衆議院議員（比例中国）が単にアイヌと韓国人を差別したように書き立てるのは、毎度のことながら「報道権力が嫌いな政治家（保守派）の発言ばかりは大いに恣意的切り取りをする」という態度を明け透けにしたものです。

　杉田代議士が述べた（書いた）のは、彼女が政治生命を賭して取り組んでいる「歴史戦」に、対日ヘイト活動家が嫌がらせをしてきたことについてであり、その壮絶な経験は、代議士に当選する前から続いていました。

　ちなみに、連合国（俗称＝国際連合）の女子差別撤廃条約に基づく委員会などを擁する瑞ジュネーヴは、その手の極左暴力活動家の巣窟と化しており、杉田氏（当時一民間人）らが乗り込むことに非協力的だった外務省の中で、ただ一人協力したのが松川るい女性参画推進室長（当時）だったのです。

　八月三日記事で松川参議院議員（大阪府選挙区）をまるで批判しなかったのは、その時の「恩返し」でした。今や「エッフェル松川」などと揶揄され、大いに国民的怒りをかってしまいましたが、そうなるようくだらないことまで暴露して煽ったのは報道権力です。なぜなら、対日ヘイトの左翼・極左がその時から松川議員を嫌っていたからでしょう。

　とにかく、これみよがしに民族衣装を身にまとい、中には当事者でもないのに杉田氏らの通行を妨害するなどした対日ヘイト活動家のことを批判した杉田代議士に、莫迦な地方の法務局が偉そうに「人権侵犯です」などと判定した暴力行為は、決して許されません。

　これは、日韓関係を破壊し続けてきた北韓（北朝鮮）や中共に抗わねばならない私たち国民の言論、表現や歴史研究の自由を侵害する行為です。「昨日の杉田代議士は、明日の私たち国民」です。

首相、期限付き所得税減税の検討指示へ　税収増を還元

岸田文雄首相は１９日、税収増を国民に還元するため、期限付きの所得税減税を検討する方向で調整に入った。２０日に官邸で自民党の萩生田光一、公明党の高木陽介両政調会…

(産經新聞社)

　どこの国民がこれほど出鱈目な「減税（のフリ）」を求めたでしょうか。このようなインチキ政策で政治を誤魔化す気なら、いっそ何もしない（もちろん増税もしない）で息だけしててください、岸田文雄首相よ。たとえ無能な首相でも、生存権までは奪いませんので。

　時限的減税とはいえさぞ財務省が嫌がっているのではないか、ついに岸田首相も少しは財務省と闘ったのか、などと思ってはいけません。この程度の減税とバラ撒きは、すべて財務省の思惑通りなのです。

　そもそもこの種の「経済対策」と称する補正予算を毎年三十兆円規模で組んでいますが、結局効率よく使い切ったことなど一度もありません。ほぼ数兆円しか使わず翌年へ繰り越し、何度でも繰り返される「経済対策」という対全国民詐欺の「財源」になっているだけなのです。

　ご承知の通り税収は、ここ最近過去最高を記録し続けています。財務省にしてみれば、莫大な税収と毎年余りまくるお金があるおかげで、阿呆の国会議員どもが「選挙対策」にチビチビ減税・ケチケチバラ撒きを提案してきても、一切懐がいたまないどころかおつりのくる計算が最初からできているのです。

　さらに、特別会計や補正予算に注がれるものは、以前から申しているように各省庁の利権そのものであり、前述の余ったお金は、そのまま各省庁がそれらしい名目で蓄財しています。財務省主計局は、そうした他省庁からの概算要求を「上から目線」で裁いていますから、何かと省庁をまたぐ対策名目の予算編成を底意地悪く喜ぶものです。

　一方、厚生労働省は、虎視眈眈と社会保険料の値上げを画策しており、少ない減税と著しい生活困窮者しか救わない「圧倒的多数の低所得な国民」の手取りをますます減らしていきます。

　まず内需が死に（財務省に殺され）かけている現状を蘇生するには、給与が引き上がる契機を政治が作らねばなりません。そのためには、消費税を廃止し、相続税以外の全てをバッサリ減税、社会保険料も適用拡大など言語道断で大幅に引き下げることが急務です。

　国民経済が餓えてしまえば、国力も何もありません。兆どころか京単位の政府・国民資産を抱えたまま、例えば中共・共産党人民解放軍にわが国が乗っ取られてしまいます。全省庁の天下りなどあらゆる利権を守るために、世界で最も莫大な資産をほとんど国民のためには使い切らないまま、少子化を食い止めることなど叶うはずもなく、すべて国民をみすみす殺してしまうのです。

　減税を政府に訴えることを、恥じたりしてはいけません。身勝手で無責任な要求をしているわけではありません。むしろ身勝手で無責任なのは、現在の行政権力です。

　ところが、れいわ新選組の山本太郎代表は、減税を訴える街頭活動で、危険極まりない道路交通法違反の疑いが濃厚な行動に出るのも厭いません。たとえ訴えていることがまともでも、その手段を間違えればただの暴力行為であり、国民の安全な通行を妨害して平然としている者に政治をする資格などありません。

　立法府（国会）でも暴力行為を繰り返し、政策の提言や要求ではなくただわめいて脅迫するような輩の言うことなど、誰が聞くでしょうか。彼らが減税を口にするせいで、私たち国民の真っ当な要求が通らなくなるのです。

　真剣に政策提言している者からしますと、本当に迷惑なのでやめてもらいたい。