いよいよ明日、第八回救国の提言講演会・東京が開かれます。先週の神戸の講演会は、前日までにご予約で満席になりましたが、明日はまだお席に余裕がありますので受付を継続しています。

■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　　　　参加者大討論会　※思い切って話したいことをどうぞご用意ください
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

　ところで、日本大学が示し続けた「教育を放棄」した態度には呆れさせられましたが、わが国の立法権力は体育を放棄したようです。国会が「体育の日」「国民体育大会（国体）」を、それぞれ「スポーツの日」「国民スポーツ大会」に置き換えると決めたことは、「単なる名称変更」「小さなこと」では済まされません。

　育むことを捨て、単なる娯楽産業に国ぐるみで取り組むと宣言する国に明るい未来などないのです。そこにあるのは、ただカネであり、人はその道具と化します。まさしく現行憲法（占領憲法）の持つ拝金主義そのものです。

　わが国は今までより一層、占領憲法根性まっしぐらに突き進むこととなりました。例えば「健全な次世代の育成」という言葉は、もう二度とわが国では使えなくなったのです。「カネさえあったら何でもいいわ」をモットーに、莫迦と阿呆が乱痴気騒ぎする低俗な国家です、としかいえなくなりました。これを決めた国会議員たちは、そういう自覚がありますか？　大袈裟？　とんでもない。とんでもないことを決めてしまったのがあなたたちなのです。

　私は、少なくとも元に戻すよう求めていきます。

【サッカー】今後のＷ杯は共催型が主流に　出場チーム増加で開催リスク減が背景　

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が１３日、２０２６年Ｗ杯開催地を米国、カナダ、メキシコの３カ国共催としたことは、今後のモデルになる可能性がある。２６年大会からは出場…

(産経WEST)

　そんな「スポーツ」の典型が国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）であり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）もそうなのですが、もともとは「体育」が目的だったはずです。本来の目的を忘れて金儲けに奔るのは、体育のために必要な資金を自分たちで調達するのとは違います。

　しかしながら、最近この手の決め事がやけに政治的、もっとはっきり申しますと「反トランプ」が過ぎて酷くなってきました。明らかに米国のドナルド・トランプ大統領の「自国第一」を牽制しようという決定です。

　とはいえ八年後、トランプ大統領はもういません。その時になって「なぜこんな三か国開催になったんだっけ？」ととぼけたように愚痴をいう人びとの姿が見えます。十六年前の日韓共催という大失敗例が改めて語られるようになるかもしれません。

　人が「理性」で決めたことの疑わしさそのものに気がつかなければ、人類の進化はないでしょう。

河野洋平元衆院議長「拉致解決前に国交正常化を」

河野洋平元衆院議長は１３日、都内で講演し、北朝鮮による日本人拉致問題について「植民地問題の処理もできていない国に、ただ（拉致被害者を）帰せ、帰せと言っても問題は…

(産経ニュース)

　このようなことを平然といえる「人でなし」が現れ、頭がおかしいのを隠すために「これこそがプロフッショナルの意見」とでもいうようにそれを支持する流れが少しずつ作られると容易に予想できたからこそ十三日記事を配信しました。

　刑事事件である拉致・監禁事件の人質を取り返すのではなく「帰してもらう」ために「まず犯人と友達になりなさい」と警察に要求する莫迦な国民がどこにいますか？　だから「人でなし」だというのです。

■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　　　　参加者大討論会　※思い切って話したいことをどうぞご用意ください
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

　河野洋平元官房長官はこの講演の中で、米朝首脳会談実現の功労者は韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）だとも述べました。とんでもない認識違い（トランプ大統領はむしろ文大統領との関係に於いて米韓関係を切り捨てたととれる）ですが、この発言から河野氏が少なからず韓国左翼とも繋がっていることが分かります。

　また、この精神性は、拉致事件の全面解決を米政府に依頼するようなわが国政府の現行憲法（占領憲法）体質をいみじくも表しており、米政府が自ら次官級交渉や高官級交渉を重ねて首脳会談へ持ち込んだことを知らないのでしょうか。その程度の知識しかないのなら、もう「老いぼれた」のですから黙ればよろしい。

　まして河野太郎外相が今まさに最前線で職務を遂行中であり、以前「親とは別人格」と宣言して臨んでいるのですから、邪魔をするなといいたい。

　朝鮮労働党の金正恩委員長が「安倍晋三首相と会ってもいい」と述べたようですが、日朝首脳会談実現に向けた交渉は、現段階で全くできていません。何の事務レヴェル交渉もないまま首脳会談が開かれるなどありえませんから、今から急遽始めることになります。

　この話の流れは、米国のドナルド・トランプ大統領がわが国政府に対北朝鮮のカネを出させるため、拉致事件を取引材料にして金委員長から「会ってもいい」の言葉を引き出したものです。つまり、米国が事件被害者たちをカネにかえようとしています。

　河野氏の論理でいけば、もし日朝首脳会談が実現すればその功労者はトランプ大統領ということになりますが、彼はそう明言するでしょうか。そこまで言及して仮にも安倍首相の無力を批判するなら、占領憲法政治の無力を追及しなければ真の政治家とはいえません。

　ここからは今まで以上に、私たち国民がしっかりしていなければどうなってしまうか分からなくなりました。

経団連会長「外国人労働者受け入れ拡大を」

経団連の中西会長は、政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大について、日本が多様性（＝ダイバーシティ）を増すためにも、そうすべきだとの見解を示した。

(日テレNEWS24)

　発展途上国から人を物のように輸入して低賃金で働かせ、私たち日本人にもろくに給与を支払わないことを「多様性」とはいわないのです。新しく日本経済団体連合会（経団連）会長に就任したばかりの中西宏明日立製作所会長よ、分かりましたか。

　もしこれほど簡単なことも分からないのなら、会長を辞め、ついでに人であることもやめてしまいなさい。どうせこの植民地支配の新型のようなもの（先進国が乗り込むか発展途上国から来させるかの違いしかない）を平然といえる類いは「人でなし」なのだから。

■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　　　　参加者大討論会　※思い切って話したいことをどうぞご用意ください
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

　問題なのは、この程度の人でなしどもが安倍晋三首相を取り囲んで陳情し、経済政策を決定させていることです。人権意識の欠片もありません。「外国人労働者」を人とも思わぬ態度です。

　経団連のいう「日本の多様性」のためになぜ発展途上国の人びとが移動させられ、犠牲にならなければいけないのでしょうか。いずれいらなくなった外国人をごみのように捨てる企業の代表が経団連です。

　彼らの一生涯に責任を持ちますか？　いえ持つ義務は企業にないでしょう。日本人の終身雇用すらやめてしまった連中です。では、大量受け入れを推進した責任をどう取りますか？　もしもの想定を常に行い、答えを出せるだけの危機管理ができていますか？　阿呆の日本大学と同類ですか？　人を何だと思っていますか？

　外国人労働者の問題を扱う際、日本が……日本人が……というアプローチだけでは、とても「多様性（ダイバーシティ）」という言葉をもてあそぶ対日ヘイトスピーチ（反日）活動家たちに勝てません。これは、むしろそんな彼らの「得意分野」である外国人の人権問題なのです。

　先日お伝えしたようにわが国は、既に世界第四位の「移民国家」に堕ちました。進みきったデフレーションの中、低賃金で働かされる外国人にあふれています。よって私たち日本人の給与も上がりません。実質賃金は安倍内閣になっても下がっているのです。

　私たちは、もっと血眼になって次世代の日本人を育てなければなりません。この一言だけは、どうしても最後に申しておきます。

　昨日の米朝首脳会談とその周辺（正確に申せば熱を帯びて取材に来た某国）から、さまざまなことが判明しました。詳細は十七日に開かれる東京の講演会でお話しするとして、一つはっきりさせておかなければならないのは、わが国は北朝鮮に対し、拉致事件が全面解決しない限りびた一文出さないということです。

■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　　　　参加者大討論会　※思い切って話したいことをどうぞご用意ください
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

　まず私たち国民は安倍晋三首相に対し、米国のドナルド・トランプ大統領が会談後の記者会見で「北朝鮮の非核化に必要な費用は、韓国と日本が出す」と述べたことについて、びた一文出させないよう声を大の二乗にも三乗にもして申さなくてはなりません。

　もし米国側が「出せ」というのなら、わが国は「拉致事件の解決が絶対条件だ」といい続けなければなりませんし、仮にもわが国に急かせたり圧力をかけてくるなら「相手を間違えている。北朝鮮にいえ」といわねばならないのです。

　現行憲法（占領憲法）の致命的な問題があることは当然ですが、出鱈目な間違いを犯した財務省のいうなりに増税してきた歴代内閣の後継現政府が一体どの口で刑事事件の解決も待たず犯人に恩赦を与えるかの行為に及び、その費用を私たちの血税から賄おうというのか、絶対に問い質していかねばなりません。

国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省：時事ドットコム

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏　問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を

(時事ドットコム)

　今更ながらここまでインチキな省庁のいうなりに来年、本気で消費税率の引き上げができるとでも思っているのでしょうか。理財局の間違いは、主税局や主計局にとって無関係だとでもいわんばかりの態度なんぞ省内ならともかく私たち国民には一切通用しません。

　米国が金一族支配の体制を保証するというのも出鱈目でしょう。体制の保証は、既に中共と露国がしており、朝鮮労働党の金正恩委員長がシンガポール（星国）までエア・チャイナに搭乗して出られたのは、中共が彼の留守中の安全を保証したからです。

　トランプ大統領が会談を開きたがった本当の理由は、一方で金委員長の身柄を保証した露国を睨んでのことだとも分かりました。将来に及ぶ多額のカネが絡んでいます。

　以前、金委員長が星国のど真ん中で会談したがらないのは、北朝鮮にとって星国が密輸の現場だからだと申しましたが、それに関連する資金洗浄の舞台は星国からスイス（瑞国）に至り、内情を知る在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）は、拉致事件の現行犯を抱えるまさに日本に存する組織です。

　それでこのまま米朝会談の結果として私たちが北朝鮮の「どうせやらない非核化」の費用を、なぜ負担しなければならないというのでしょうか。

　韓半島（朝鮮半島）の統一を目指すにしても、ここで何度も申していますように韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）は、とっくに北朝鮮化に向けて資金を南から北へ移し始めています。三星電子（サムスン）などは徹底的に弾圧されており、いわば「財閥解体」のようなことをしてまで北朝鮮に全て差し出す用意をしているのです。

　韓国が北に差し出すのは勝手でしょう。いえ、心ある韓国人は蜂起すべきですが、私たち日本人にその義理も、まして義務もありません。ここを切り崩すために彼らは、対日ヘイトスピーチ（反日）を吐きまくって「補償せよ」といってきました。しかし、私たちは決して微動だにしてはいけません。

　本日はその一点だけをはっきり申し、私たち国民の総意としたいと思います。

　実は、私は大学生のころに冤罪を主題にした劇映画用脚本を書いたことがあります。それは単に「卒業論文」として自らに課した題材だったのですが、大阪芸術大学映像学科はほかの大学と異なり、論文だけでなく「卒業制作」という全く別の映画映像作品の制作も同時に課せられ、二つとも評価されなければ卒業できません。適当に論文を書いて単位が取れるような学科ではないので、伊丹十三監督作品のような味わいを目指してさまざまな資料を集めて臨みましたが、脚本の出来そのものは指導教授だった中島貞夫監督から最初「何かが惜しいんだよな」といわれたような覚えがあります。

　で、その際にいわゆる「袴田事件」に関する文献などをかなり読み漁りましたが、当時から袴田巌さんに対する有罪（死刑）判決は怪しいと思っていました。

　犯人の着衣とされるものに付着していた血痕のＤＮＡ型鑑定（いわゆる「本田鑑定」の是非）について話すまでもなく、その着衣のサイズが袴田さんのそれと全く合っていない（小さすぎて入らない）のであり、味噌樽に漬かっていて縮んだせいとする検察側の主張こそ科学的でないとされています。

　その上で東京高等裁判所が昨日、再審開始を認めた静岡地方裁判所決定を覆したのは、極めてうがった見方をすれば、高裁前で待ち構えていた社民党の福島瑞穂参議院議員（弁護士）のような連中が関わって話をこじれさせる「冤罪・死刑反対ビジネス（弱者ビジネスの一種）」の延命のために袴田さんを犠牲にした決定ではなかったか、と。

　つぎつぎと冤罪が晴れれば運動は縮小せざるをえません。司法権力の左傾化が進み、おかしな裁判官が増えたにもかかわらず、袴田さんの冤罪が認められないのはどうにも考えにくいのです。いえ、まともな裁判官であればあるほど認めるはずであり、今回の高裁決定（極左論壇が起こした「横浜事件」の再審開始は認めた大島隆明裁判長）からは、何か別の意図を感じます。

　検察側は、被害者の気持ちを考えれば当然というようなコメントを出しましたが、真犯人が別にいるとすれば、まだ生きているかもう死んだかは分かりませんが、殺されたご一族の御霊はまるで浮かばれません。

　一方でそのような人の命をもて遊ぶ「権利闘争」は、さらに人を不幸にするのです。

■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　　　　参加者大討論会　※思い切って話したいことをどうぞご用意ください
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

　そして、恐らく皆さんが気にしておられる……かもしれない、いやそうでもない米朝首脳会談の行方は、大した結論が出ないまま終わるかもしれません。とにかく会って握手をした、という程度のことです。

　韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）は、自分たちが米朝を仲介したとでも思っているかもしれませんが、米政府にその認識は一切ありません。直前にドナルド・トランプ大統領が会談したのは、さんざん「蚊帳の外」をいわれた安倍晋三首相であり、彼はシンガポール（星国）入りしてからも「ついさっき」会ったばかりの安倍首相に電話をかけています。文大統領とは、そのついでに電話で話しただけです。

　現行憲法（占領憲法）を「憲法」と認める限り自力で何も解決できない私たちの国は、こうして未だ「統治国」に従い、頭を下げ、カネを撒かねばならないのですが、工作員を為政者にするとこれほど惨めなことになると韓国を見て思い知らねばなりません。

　文大統領も、権利闘争を基本とする弱者ビジネスで大統領の椅子を奪った「福島議員みたいな人」なのであり、東京都中野区長選挙（十一日投開票）の結果（世田谷区長と同じ極左候補の当選）なんぞを見ますと、私たちの危機感の足りなさを痛感します（平和の森公園の森林伐採や中野サンプラザの建て替え問題などがあり、決して与党推薦候補であればよかったとは申しません）。東京に愛着のない人びとの選択は、例えばかつての「美濃部都政」のころと比べても何も変わっていません。呆けているのです。