緩やかな氷河期に突入している地球では、かつての寒冷期が一時的収束し、それを「地球温暖化だ」と騒いでカネに換える国際金融資本のいくつかの思惑に、まんまと多くの人びとが騙されているわけですが、局地的高温の原因が「人間の所業（道路のアスファルト化、海風を遮る都市再開発、大規模太陽光発電パネルなど）」によるものであることも事実です。

　二つの大陸性寒冷気団に襲われた台湾では、今年に入って四百九十二名もの方（十一日現在）が既に寒さが原因で亡くなられています。また、タイ王国（泰国）の北部も乾季（十一月から二月）は寒いことで知られていますが、今季も例に漏れず、時にその寒さが原因で亡くなられる方がいるのです。

　衷心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。

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　↑高市早苗元経済安全保障担当相のいわば応援動画です。

　さて、昨日記事の後段で沖縄県石垣市が制定した「尖閣諸島開拓の日」に言及しましたが、その前日には、尖閣諸島を守る会（ハート財産パートナーズ代表取締役の林弘明会長・同市議会議員の仲間均代表世話人）が主催した「尖閣諸島開拓の日を祝う宴」が開かれました。

　その場で、与那国町の糸数健一町長は「邪悪な国家に対して常に一戦を交える覚悟、差し違える覚悟が問われている」と述べ、私たち国民に国防の意志がない限り、自衛隊の装備をもってしても私たちの暮らしの安全を守り切れない、と説いたのです。

　糸数町長は、旧年五月に東京都内で開かれた「公開憲法フォーラム」（美しい日本の憲法をつくる国民の会など主催）でも全く同じことを述べています。それほど国境の島の町長として、極めて切迫した危機を感じているのです（八重山毎日新聞記事を参照）。

　この「邪悪な国家」とは、沖縄県近海を連日うろつく共産党人民解放軍の中共にほかなりません。そして、私がもう一つつけ加えるならば、台湾有事を煽るだけ煽っていざとなれば前に出てこないであろう米民主党（政権下の米軍）です。

　中共のカネを「便利遣い」してきた国際金融資本の意志がそれである限り、ドナルド・トランプ大統領（共和党）がどこまでその企みに抗うかが見ものですが、まずわが国、私たち国民が自国を、さらに盟友の台湾を本気で守れるのか、私たち国民自身がともすれば血を吐くまで考えなければなりません。

　本当に血を流さずに済む（戦争にならない）よう備える気概がなければ、糸数町長の示す危機感の通り、私たち国民が犠牲になるのです。

＜独自＞川口周辺クルド人2500人に急増か　「難民ビザ」半年で1・6倍、他都市分散も　「移民」と日本人

埼玉県川口市を中心に国内に在留するクルド人の総数が、これまでの推定約２千人から2500人程度に急増したとみられることが、出入国在留管理庁の統計でわかった。トル…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そうした地方の危機感を全く無視して中共へ出かけた自民党と創価学会（公明党）の出来損ない幹事長たちは、もはや私たち国民を「殺そうとしている」も同然です。さすがは靖國神社に参拝しない国会議員たちであり、国民の犠牲など何とも思っていないに違いありません。

　そのような現在の治世は、地方の困惑と疲弊に背を向け、その原因を解明して問題を取り除こうともしないのです。埼玉県川口市や蕨市の大問題は、解決されるまで何度でも申します。

　国会議員が理解を示した（口ではそう言う）なら、かつて同様の問題を起こした一部のイラン（義国）人を強制退去令でもって解決したように、直ちに一部のクルド人を強制退去にしてください。これは、その日が来るまで訴えます。

　あれから日義関係が悪化しましたか？　旧年末には、米国との核開発問題で、義国政府からわが国へ仲介の依頼があったほど良好のまま維持しています。

　トルコ（土国）政府自身が国際テロ組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」ら一部のクルド人による暴虐を問題視しているのですから、わが国がクルド人を強制退去に処しても、日土関係は何も変わりません。「覚悟を決めろ、腹をくくれ」というのです。

　昨日午後九時十九分ごろ、宮崎県の沖、日向灘を震源とするマグニチュード６．９の地震が発生し、宮崎市、日南市、児湯郡高鍋町と新富町で最大震度五弱を観測しました。強い揺れに驚かれたであろう地域の皆様に、衷心よりお見舞い申し上げます。

　気象庁は地震発生直後、南海トラフ地震臨時情報の調査検討会を開きましたが、特に情報発出の必要を認めず、すぐに終了しました。この「新しいシステム」の出鱈目は、旧年八月九日記事の冒頭で申した通りです。

　ところが、旧年中に共同通信社だったかがとった世論調査で、この種の情報発出を「必要」と考える国民の声が約六割強に及んだ、と記憶しています。

　地震予知など全くできない行政機関の「莫迦騒ぎ」を必要とするなら、いくらでも特別会計が積み上げられ、出鱈目な情報でさえ何とでも国民を制御できる「手の内」を、国民自らが行政権力（霞が関）に明かしたようなものです。

　一方で地方自治体の約六割が突然の情報発出に「対応に戸惑った」と、内閣府の調査に答えています。これが実態でしょう。

　霞が関の「嘘、大袈裟、紛らわしい」は、国民洗脳の常套手段です。過去の記録からも大きな地震は必ずきます（皆が備えておかねばなりません）が、まさに「今だけ、カネだけ、自分だけ」の行政権力につき合う必要はありません。

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　ところで、タレントの中居正広さんの性加害関連報道ですが、中居さんも悪かったでしょうが、最も悪いのはフジテレビジョン（相談役＝日枝久　会長＝嘉納修治　社長＝港浩一）でしょう。

　組織ぐるみで性接待に社員を駆り出す汚い手口は、某女性だらけの歌劇団と同様で、フジこそ徹底非難を浴びるべきです。どうせ他局もやっているでしょうし、総務省は、存在自体が害悪のような放送局の放送免許を剥奪してください。

民衆党、台北で反政権集会 司法の公正訴える＝柯前主席の勾留で 15万人参加／台湾 – フォーカス台湾

第2野党・民衆党は11日午後、台北市内の自由広場で反政権集会を開いた。主催者発表で15万人の支持者らが参加した。党の創設者でもある柯文哲前主席（党首）が収賄などの罪で起訴されて拘束中であることに関連して、司法が公正・公平でないとして抗議したり、与党・民進党の権威主義を…

(中央社日本語版)

　さて、旧年九月十四日記事の冒頭でも申した野党・民衆党の柯文哲前主席に下された有罪判決は、台北地方法院（地方裁判所）とこれを支持して柯氏の抗告を退けた台湾高等法院（高等裁判所）のものであって、与党・民主進歩党は何の関係もありません。

　しかしながら、こうした莫迦騒ぎの起こし方は、何やら北韓（北朝鮮）系左翼の共に民主党が韓国で、国民を扇動・洗脳しているやり方に口のきき方までよく似ていると思いませんか。

　与党・民進党はいわば愛国左派ですが、野党を簡明に色分けしますと、国民党が中共系右派なら、民衆党は中共系左派です。だから支持者ごと北韓と手口が似てくるのです。

　わが国を見てみますと、自民党にやめるよう陳情し続けて見事に途絶えていた日中与党交流協議会が、旧年中の岸田文雄政権時（に再開決定して）から、まだ幹事長の椅子にしがみついている森山裕氏によって再開されてしまいました。

　昨日から阿呆面さげて北京市へ向かった「永田町老人クラブ御一行様」は、森山氏と創価学会（公明党）幹事長の西田実仁氏ら計十二名で、自民党評論家の石破茂氏が奴らに親書を持たせ、七年ぶりに開いてはならないものを開いたのです。

　これが「岸破森進次郎政権」の正体にほかなりません。米民主党政権の終焉に、中共・共産党へ尻尾を振ってみせる莫迦政権の有り様は、だからこそ岸田氏も森山氏も「何が何でも高市早苗元担当相を総理・総裁にしてはならん」と企んだわけがよく分かるものです。

　本日は、沖縄県石垣市が制定した尖閣諸島開拓の日であり、国際法上正式に領土編入を確認してから本年で百三十年になりました。この尖閣を盗もうと、近海を連日うろついているのが中共産党人民解放軍です。

　そのような日に幹事長らが北京で浮かれる政権を、一日も早く叩き潰すべく、できることをやっていきます。

朝鮮学校生徒が帰国の途　金氏と撮影、急きょ決定

　【北京共同】新年の祝賀公演に参加するため、昨年11月から北朝鮮を訪れていた日本の朝鮮学校の児童や生徒ら約120人が11日、帰国の途に就き、平壌から経由地の中国・北京に到着した。…

(一般社団法人共同通信社)

　このような非一条校（学校教育法第一条に基づく）の授業料を無償化するために、わが国のいくつかの自治体がわざわざ予算を組むのは、だから度を越した異常であり不法行為なのです。

　わが国でも韓国でも、北韓（北朝鮮）こそが対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を主導し、そうして日韓関係が破壊されました。長年にわたって繰り返されてきた「反日」も、ここ十五年ほどで定着してしまった「嫌韓」も、その元凶は、北韓と（朝鮮総連のような）関連機関とその（民労総のような）協力組織です。

　つまり、朝鮮学校の無償化を叫ぶような人たちは、すべて「日本と韓国が大嫌いな反日であり嫌韓」でしかありません。自分たちは「嫌韓」のつもりではないでしょうが、もうはっきり言ってやってください。嫌がるでしょうねぇ。

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　東京都の小池百合子知事は、大学生などの海外留学費用の助成を検討し始めたようですが、なぜわが国の大学へ進学する費用の助成はしないのでしょうか。

　しかも、大阪府（大阪維新の会）が単独で私立の高等学校授業料を無償化し始めたがために、近隣他府県が迷惑を被っており、この事例からも、自治体単位でこの種の政策を実行する弊害に、もう首長や地方議員たちが気づかねばなりません。

　小池氏や維新の連中のような軽薄な政治家たちは、自分の「人気取り」しか考えていないので、むしろ政府がこの種の決断をすることです。義務教育課程以降の通学授業料を助成するなら、全国一律でそうすべきなのです。

井上英介の喫水線　被災者を背後から撃つ者

　半年ほど前、能登半島地震に遭われた本コラムの愛読者から「能登は見放されている」という声が寄せられた。それが胸に刺さって抜けず、昨年12月、石川県の輪島、珠洲を訪ねた…

(毎日新聞社)

　本日最後に、これまた聞き捨てならない「トンデモ記事」が目下、ＳＮＳ上で大騒ぎになっている件を取り上げておきます。旧年一月一日に発生した能登半島地震の被災地（主に珠洲市）で、或る暴力的被災者の振る舞いに困惑、疲弊した人びとがその言動を批判したところ、批判した人たちを「能登ウヨ」などという保守派に対する憎悪差別を扇動する「ネトウヨ」にかけた呼称で罵倒しまくっていることを、毎日新聞社の井上英介記者がもちろん「反ネトウヨ」として嬉しそうに大書きした記事です。

　そうした自らの差別思想を正当化すべく、能登地震の被災者全員を莫迦にしてしまったこの記事こそ、被災地の復興を致命的遅延させるでしょう。私たち国民の多くが「復興が遅い。政府は何をやっているんだ！」という気持ちでいたところ、仮にも「こんな奴らばかりなら、もう復興せず放っておけ」となりかねません。

　震災復興の遅さは、日本社会党の老人が首相になってしまっていたころの阪神淡路大震災や、民主党の「スッカラカン」が首相のころの東日本大震災で顕著でした。

　かつて首相不在の隙を突かれた関東大震災では、それでも大日本帝國憲法下で復興が一気に進みましたが、現行憲法（占領憲法）を「憲法」とし、天皇陛下も首相も戒厳令の発令権限を米軍（米民主党）に奪われて以降は、次第に自己再生能力を失い始めました。

　それこそが復興が進まない原因なのに、これを論じると必ずヘイト（反日・嫌韓）の左翼・極左が「関係ない」だの「護憲は大切です」だのと話を逸らします。それが今や韓国の尹錫悦大統領が北韓の妨害にたまらず法に則って宣布した非常戒厳を徹底非難しているのです。

　このような記事を書いてご満悦そうな毎日の記者も、まさに嫌韓の輩なのです。

　自民党評論家の石破茂氏は本日未明、マレーシア（馬国）とインドネシア（尼国）歴訪から帰国しましたが、そもそも何をしに行ったのでしょうか。

　外務省が用意した名目は、対中共を睨んで東南亜経済を牽引する国ぐにへ声をかけるというものですが、中共・共産党と繋がっていたタクシン・チナワット元首相の次女が政権を強奪したタイ王国（泰国）を避けたことといい、石破氏自身が中共にも北韓（北朝鮮）にも「物言えぬ木偶の坊」では、ＢＲＩＣＳ加盟国の尼国も加盟を希望している馬国も、無意味な首脳会談に手数をかけさせられただけです。

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　中共産党の北京政府国家安全部（諜報組織）と繫がりがあるサイバー攻撃集団「ミラーフェイス」がわが国の行政機関（外務省など）をクラッキングした事件が過去四年間で二百件以上も発生したことを確信した警察庁は、今月八日にその旨を公表しましたが、北京政府外交部が「その判断は専門的ではなく無責任だ」などと見苦しい口答えに及びました。

　この種の見下げ果てた口のきき方は、毎度のことなのですが、自民党の高市早苗治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長は対処しようと提言しても、首相が腹をくくらない限りどうにもなりません（公式動画を参照）。

　泰国から出演依頼があってターク県メーソート郡を訪ねた中共の若手俳優、王星さんが隣接するミャンマー（緬国）カレン州ミャワディー郡へ連れていかれ、オンライン詐欺などを繰り返す中共の犯罪組織に拉致監禁されていたという報道もありました。

　そこには、まだ中共の男性モデルも拉致監禁されているのではないかと言われており、実は日本人数名もそうした犯罪に加担させられているらしいという情報を得ています。

　いわゆる「闇バイト」の司令塔がフィリピン（比国）やカンボジア（柬国）にいる犯罪者たちだったように、軍政下の緬国ミャワディーは、中共の犯罪組織が大手を振って拠点にしているところです。

　つまり、それだけ中共による犯罪汚染が東南亜諸国に拡がっています。訳の分からない番号の電話に出たら「北京語だった」などという話もあるほどで、皆様もご注意ください。

岩屋外相、トランプ次期大統領の就任式に出席へ…アメリカ側から招待状届く

【読売新聞】　岩屋外相は、米ワシントンで２０日に行われるトランプ次期大統領の就任式に出席する方針を固めた。米側から招待状が届き、訪米を決めた。トランプ政権の国務長官に指名されたマルコ・ルビオ氏の人事が米議会で承認されていれば、日米外…

(讀賣新聞社)

　さて、その中共に媚びて屈して靴までなめてきた外相らしき岩屋毅氏は、なぜか米国のドナルド・トランプ大統領側から二十日の就任式に招待されたというのですが、どうもおかしな話です。

　と申しますのも通常は、外務省の駐米大使が出席するもので、最近では自民党の片山さつき参議院議員が物見遊山に出席していましたが、わが国の首相や外相が出席したというのは、明治のころまで遡らねば例がありません。

　性犯罪者として死んだ富裕層のジェフリー・エプスタイン氏が米領ヴァージン諸島リトル・セント・ジェイムズ島に所有していた「性犯罪行為に耽る施設」に通った著名人の名簿を公開するらしいトランプ大統領は、ともすれば統合型リゾート（ＩＲ）の中共系疑獄事件の容疑がある岩屋氏をまんまと招き入れて米国で逮捕させる気なのでしょうか。

　だとすれば大変面白くありがたいくらいですから、本来なら米国の日本政治を制御しようとする態度を厳しく叱りつけねばならないところを、いえいえ、どうぞ逮捕してそちらで処分してしまってください。

ごみ分別ポスターにイラン最高指導者ら、非難受け撤去 南仏

【ベジエ（フランス）ＡＦＰ＝時事】南仏の都市ベジエは９日、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師とロシアのウラジーミル・プーチン大統領、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の顔写真を使ってごみの分別を呼びかけるポスターを…

(時事通信社＋ＡＦＰ通信社)

　九日記事の後段に続き、これもまた仏国の自由と権利の象徴と申せる事件です。選択的夫婦別氏（姓）の導入などでわが国の左翼・極左が必ずといってよいほど例示する「仏国の自由」の正体は、まさに差別主義そのものでした。

　夫婦別氏こそが徹底した女性差別（絶対に家系へ女性を入れない）であることは、以前から何度も指摘していますが、何食わぬ顔で別氏制度を「自由と権利」と信じて疑わない無知の恐怖は、こうした仏国人の振る舞いからも明らかでしょう。

　エロー県ベジエ市がやったことは、右派・保守派の政策でも何でもなく、ただの憎悪差別扇動（ヘイトスピーチ）でしかありません。

　わが国は、北韓（北朝鮮）を韓半島（朝鮮半島）の国家とは一切認めていませんので、労働党機関紙に「人間のゴミ」と書いた者を高射砲で公開処刑するような指導者について論評する必要はありせんが、少なくとも露国と義国（イラン）は、仏国政府とベジエ市に対して厳重抗議すべきです。

　世界のどこかで、ゴミ箱に仏国の国旗と地図だけが貼りつけられ「ゴミはフランスと共にここへ入れろ」と書かれていたら、仏国人はどう思いますか？　シャルリー・エブド襲撃事件を何度でも招くような態度を自らとっていることにも気づかないなら、まさしく仏国の「自由と民主主義」とやらがいかに出鱈目なものであるかの証左でしかないのです。

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　仏国の内閣が潰れ、独国の政権が倒れ、墺国（オーストリア）のカール・ネーハマー内閣も完全に倒れました。昨秋九月の総選挙で第一党になった右派の自由党からではなく、第二党の中道・国民党から首相を出した結果、自由党を「極右」と嫌悪した態度があからさますぎて失脚したのです。

　もはや語り尽くされましたが、欧州各国の綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）が招いた移民推進策が根こそぎ破綻し、諸国民の激しい怒りと貧困を招きました。左翼・極左や中道左派の出鱈目に多くの人びとが気づき始めたのです。欧州でもわが国でも、政治家と政治活動家がまるで駄目なのです。

憲法訴訟法改正案、立法院が再議を否決 野党が数の力で押し切る／台湾 – フォーカス台湾

立法院院会（国会本会議）は10日、行政院（内閣）が請求した憲法訴訟法改正案の再議（審議のやり直し）案について記名投票による採決を行い、野党の国民党や民衆党の反対多数で否決した…

(中央社日本語版)

　一方、亜州を見てみますと、旧年十二月十七日記事や同二十一日記事などで言及した台湾の立法院（国会）に於ける中共系野党・国民党の暴挙ですが、まさに韓国で北韓系野党・共に民主党がやっているのと全く同じことをしています。

　少数与党・民主進歩党の呉思瑤立法院党団（国会議員団）幹事長は、法を一時停止して違憲審査を申し立てるとしましたが、その違憲審査を機能不全にするのが国民党の憲法訴訟法改正案でした。

　中共系も北韓系も、台湾や韓国を独裁政治へと陥れ、次第に中共と北韓の支配を拡大し、最後に乗っ取る気です。民進党は左派ですが、台湾の未来を守ろうと必死に中共と闘っています。

　中共江蘇省蘇州市の日本人学校送迎バス襲撃事件の初公判をめぐり、内容の公表を記者団に求められた林芳正（リン・ファンヂャン）内閣官房長官は、逐一説明しないのだそうです。死傷者を出した事件にもかかわらず、日本国民の安全より、亡くなった中共人女性の生命より、中共産党の面子が大切な日本政府こそ今すぐ「ゴミ箱に捨てたほうがよい」かもしれません。