ウイグル人強制労働で供給

皇紀2680年(令和2年)3月8日

アップル・ソニーなど大企業、ウイグル人強制労働の工場から部品供給か 豪報告書

【3月2日 AFP】オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(Australian Strategic Policy Institute)」は2日、世界のトップ企業に供給される材料や部品を製造している中国の工場で、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制的に働かされているとの報告書を発表した…

(AFP通信社)

 これは、大紀元の記事ではありません。八万人以上もの旧東トルキスタンの人びとを強制労働させるとは、そもそも一体何事なのかという問題を全世界に提起しなければなりません。

 このような人権問題を抱え続けている中共の指導者が国賓で招かれるなど、いつの時期であろうがあってはならないことなのです。わが国はこれを許すのか否か、そこをはっきりさせねばなりません。

 まして目下の中共は、新型コロナウイルスの感染爆発(パンデミック)で生産体制に支障が出ており、まさかウイグル人を「感染させても構わない」勢いで強制労働させているのではあるまいな、という点も指摘しなければならないのです。

 米国企業もわが国企業も、これを黙認して人権を語ることはできません。わが国政府が自ら実態把握に乗り出し、事実であればこれを指弾してやめさせる必要があります。

 それを「部品が供給されるなら、まぁいいや」では済まないのです。経済を活性化、好調のうちに維持させることは極めて重要ですが、人が対価を得られない犠牲の上に繁栄はありません。このようなことを未だにしている国に「歴史問題」なるものを捏造されて憎悪扇動(ヘイトスピーチ)工作されているわけですが、今なお自分たちがしていることを過去に日本人もしたといい張るのはやめなさい。あなた方と私たちは違うのです。

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韓国外相の頭おかしすぎ!

皇紀2680年(令和2年)3月7日

韓国、日本のビザ免除停止 入国制限強化で対抗措置:時事ドットコム

【ソウル時事】韓国外務省の趙世暎第1次官は6日夜、日本との短期滞在ビザ免除措置を9日から停止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、日本政府が発表した韓国からの入国制限強化を受けた事実上の対抗措置。趙次官は「日本から流入する感染病を徹底して統制する」と強調した…

(時事通信社)

 韓国文在寅(北朝鮮工作員)政権の康京和外交部長(元ただの通訳)の「不当な措置だ」だの「非友好的非科学的だ」だのという発言ほど、莫迦丸出しの内容がかつてあったでしょうか。せいぜい同じことを英連邦豪州にも吐き散らしたのでしょうね。

 新型コロナウイルスの対策に「非友好」も「非科学」もないのです。いわば疫学的措置であり、莫迦は黙っていなさい。わが国に対してのみ血色を変えてわめくさまは、悪質ストーカーと同じです。韓民族の恥以外の何ものでもありません。

 安倍政権は水際対策を怠り、既に失敗しました。今さら「水際対策の強化を」などといっている政治家も官僚も報道記者も、全員莫迦なのです。どうぞ日本人を入国制限の対象にしてください。韓国国民を本気で守る気があったなら、まず文政権のほうがとっくに日本人全員の入国を拒否していなければなりませんでした。

 そうです。北朝鮮工作員の文大統領は、韓国国民のことなんぞ「たくさん死んで弱体化したところを北朝鮮に差し出す」つもりにしか考えていません。「対抗措置」という頭のおかしないい方でしか韓国国民を守ることになる措置を講じなかった文政権は、韓民族の敵対集団です。

 韓国国民は、もう百か国近くから入国拒否にされています。二月二十七日記事で申した親北朝鮮カルトによる「ウイルスばらまくぞ」テロの顛末です。これらの事実を基に、この際ですからわが国は「文政権が続く限りずっと入国しないでください」で構わないでしょう。

 ※ 明日の日曜日も記事を配信します。ご期待ください。

転売もだが輸出こそ許すな

皇紀2680年(令和2年)3月6日

 もう皆さんに多くを語る必要はないと思いますが、私が一月中旬のうちに決断すべきだったと申し続けてきた「中共人全員入国拒否」を、韓国人を加え形を変えて(隔離対応で)今さらやる安倍晋三首相は、既に失敗した為政者そのものです。手遅れにもほどがあります。

 中共が私たち日本人に対して「隔離」といい出したから、日本も中共人に対して「やっても許されるかな」なのでしょうか? 安倍首相。その程度の決断しかできない政治家だったのです。

ヤフオク、マスク出品禁止へ 高額転売防止―新型肺炎:時事ドットコム

 安倍晋三首相が5日、マスクの転売を禁じる方針を示したことを受け、インターネットオークション企業は今後、マスクのサイトへの出品を禁止する。「ヤフオク!」を運営するヤフーは既に14日以降のオークション形式での出品を禁止すると発表しているが、前倒しされる可能性がある…

(時事通信社)

 国民生活安定緊急措置法に基づき、安倍首相がまずやったことがこれなんです。新型コロナウイルスの侵入を防ぐ能力はないサージカル・マスクに固執して、もう一つ忘れているのが消毒薬の確保であり、これが不足すれば医療現場はもちろん食品衛生を維持できなくなってあらゆる生産体制に致命的な影響を及ぼします。

 現にドラッグストアなどではこれも不足が始まっており、消毒薬の転売も禁じなければなりません。

 しかし、国内で私たちが転売することに目を剥いた割には、企業や対日ヘイトスピーチ(日本憎悪差別)活動家どもが中韓へマスクや消毒薬を輸出、支援と称して横流ししてしまうことを安倍首相はまだ禁じないようです。

 まず最初にやることは、国内から外へ必要物資が流出するのを防ぐことであり、転売を禁じるのはそのあとで結構なのです。本当に安倍首相という人は、危機対応の基本が全く分かっていません。ここまで「スッカラ菅直人レヴェルの阿呆」とは思いもよりませんでした。

 国家的危機の初動を完全に間違った犯罪的為政者として、阪神淡路大震災時の村山富市、東京電力福島第一原子力発電所事故(東日本大震災)時の菅直人、新型コロナウイルス感染拡大時の安倍晋三の三名は、憲政史上にその悪名をとどろかせることになるでしょう。安倍首相、あなたの悪運もここで尽きました。残念でしたね。

 総辞職を要求する域に達しています。自民党内も(私の知る範囲ですが)「もう駄目だね」という声であふれかえっていますので、いよいよ本当に次の首相を選ばなければなりません。私たち国民が真剣に考えなくてはならなくなったのです。皆さんのご意見をコメント欄にお寄せください。

「武漢肺炎」「中国肺炎」

皇紀2680年(令和2年)3月5日

中国、新型ウイルス最初の感染者は、武漢病毒研究所の黄燕珍さん

中国のネットで騒がれている話題で、中国武漢市発の「新型コロナウイルス」の最初の感染者は、武漢病毒研究所の黄燕珍さん(女性)ではないかと…

(Bookservice.JP)

 石平氏の「話は半分に」聞かねばなりませんが、中共の科学院武漢国家生物安全実験室(武漢病毒研究所)の女性研究員だった黄燕珍さんが新型コロナウイルスに感染したのが昨年十一月下旬(大衆紙ですが北京の新京報が報じたのは事実)で、ここから先は私が聞いた話ですが、ご家族にも感染したため既に全員焼却されたというのです。

 さらに、湖北省武漢市の中心部に存在したこの実験室(研究所)は、証拠隠滅のため爆破されたかもしれません。私のも「話半分」で聞いていただいて構いませんが。

 一月二日に共産党人民解放軍が対策に乗り出し、七日には習近平国家主席が指示を出したということは、わが国の国立感染症研究所も十日にこの危機を察知していたわけですから、安倍晋三首相が二十五日の元日(春節)前に「中共人全員入国拒否」を決断できたことになります。

 しかし、彼はそれをせず、逆に中共から「ニポンジンハ隔離スルネ」などといわれ放題になり、わが国または韓国に感染拡大の責任を転嫁しようとしているのは、まさに「いいなりの安倍首相と、北朝鮮工作員の文在寅大統領」が阿呆扱いされているからで、それぞれの国民は大変迷惑です。

 三日記事で申しましたが、今のうちからしっかり「武漢肺炎」または「中国肺炎」とでも呼称しておきましょう。感染拡大を招いたのはまず中共であり、漫然と受け入れたという点で第二次的責任を「あくまで私たち日本国民に対して」安倍政権が負わねばなりません。しかし、感染源もそれを拡大させたのも、隠蔽したのも中共です。

 その悪魔のような責任者を国賓で招こうなどと、四月だろうが十一月だろうが絶対に反対します。

元朝日の植村記者を棄却

皇紀2680年(令和2年)3月4日

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、インド(印国)入国管理局が日本人に発行されたヴィザ(査証)を無効にすると発表し、中共北京市と上海市に日本からの渡航者を指定施設などで二週間隔離するといいつけられてしまいました。

 昨日記事で申したように中共は、感染拡大の責任をわが国に押しつけようとし始めています。中共に配慮しまくった安倍政権が安く見られたのです。「日本新型冠状病毒肺炎」などと呼称し始めたのですから、これは今のうちから徹底的に否定しておかないといけません。

 まして昨日は「感染源が中共であることを認めつつも」と申しましたが、習近平国家主席は科学技術部と国家衛生健康委員会から業務報告を受けた席上、感染源の特定を指示しており、もはや湖北省武漢市が感染源ではない、外国のどこかであるくらいの勢いで責任回避を目論んでいることが分かりました。

 こんな外道を国賓で迎えるような莫迦な国は、わが国くらいしかありません。安倍政権はただちにやめるべきです。

元朝日記者の慰安婦記事訴訟、東京高裁も控訴棄却

 「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏(61)が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授(63)に計2750万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が3日、東京高裁であった。白石史子裁判長は、植村氏の請求を棄却した1審東京地裁判決を支持し、植村氏側の控訴を棄却した。植村氏側は上告する方針…

(産經新聞社)

 さて、連日同じ話ばかりなのも何ですから、表題の件。まだ何かいってますよ、この腐れ外道が(口が悪くてすみません)。

 中共の共産党および朝鮮労働党機関紙の日本語版を発行している朝日新闻公司(조일신문사)のクソ村、もとい、植村隆元記者が前代未聞に悪質なのは、産經新聞社も含めて日韓併合条約発効下の韓半島(朝鮮半島)で妓生をしていた女性たちを「従軍の慰安婦」などと報じたのち、それが誤りだった、或いは極めて事実関係が怪しいと分かった時点で書かなくなった他社に対し、朝日のクソ村だけが捏造に捏造を重ねて書きなぐり続けた(他の記者にも影響を行使し続けた)ことであり、はっきりと誤りだったと分かったのちも全くお詫びせず、その事実を指摘した出版社や個人を提訴して虚勢を張り続けている点です。

 しかもそれが報道権力、すなわちペンの暴力を行使する側の人間の所業だったというショックは、私たち国民にとって計り知れません。一研究者などの戯言ではないのです。よって、あっという間にそれが拡がり、日韓関係は修復不可能なまでにこじれました。その責任をどう取るつもりなのか、千回死んでも償いきれませんよ、と。

 下等…いや、高等裁判所にもまともな判断をする裁判官がいて、少し安心しました。