香港デモに対する警察の動きは、共産党人民解放軍の介入を想起させます。台湾（中華民国）の国慶節（武昌蜂起の日）まであと五日ですが、わが国も米国の措置と同様に台湾国籍を認めればよいでしょう。日共関係（日中関係）なんぞ、そもそも関係として成立しません。

　そういえば今月一日の韓国国軍の日に、大邱空軍基地で開かれた記念式典を在韓米軍司令官が欠席しました。前例のないことです。これが文在寅（北朝鮮工作員）政権に対する米政府の答えでしょう。

　わが国政府も、信用ならない体制には「信用しません」とはっきり示さなければ、誤解が増幅して余計に話がこじれるのです。よくある「とりあえず揉めないように」というのは、国際社会では誤解しか招きません。その結果が今日に至るまでの日韓関係であり、日共関係にもたれかかった田中角栄政権の過ち（六月十七日記事）が事態をさらに悪化させ、鈴木善幸・中曾根康弘政権で自殺点（オウンゴール）を決めてしまいました。

立民、関電問題を追及へ　れいわ・山本太郎氏は「消費税を争点に」

　立憲民主党の蓮舫副代表４日、関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役らから多額の金品を受け取っていた問題を臨時国会で重点的に追及する構えを示した。れいわ新選組の山本太郎代表は真相究明の必要性は認めながらも、「関電の問題で政権交代につながることはない」と述べ、消費税を与党との争点にすべきだと訴えた…

(産經新聞社)

　自殺点といえば、ナントカ民主党は大丈夫ですか？　関西電力の問題を国会で追及するということは、すなわち同和問題を暴露するということであり、部落解放同盟とズブズブでやってきたナントカ民主党の系譜としてはかなり危険でしょう。

　それに引き換えれいわ新選組の山本太郎代表は、消費税率の引き上げ問題を追及していく構えを見せ、ナントカ民主党の連中に対して政治家としての格の違いを初めて浮かび上がらせました。

　彼が参議院議員になった当初は、あまりにも酷かったのですが、だんだんと政治的センスを磨きつつあるようです。むろん私は、彼の政治思想にほとんど同調できませんが、九月二十六日記事で申した通り腰砕けの野党の中で彼は唯一人、安倍内閣を追及すべき点を見失っていません。

　安倍内閣は「今後最大の挑戦は少子高齢化だ」としていますが、高齢化はともかく最大にして唯一の少子化対策は、内需委縮の原因になっている消費そのものへの懲罰課税を定めた消費税法を廃止することなのです。この法律が何と「少子化対策」を謳っていることの出鱈目をこそ立法府で明らかにしなければなりません。

　消費増税を決めたのは確かに野田民主党政権であり、ナントカ民主党は話をそらせたいのでしょうが、そのようなことをしているから「党利党略で暴れているだけ」の何の役にも立たない政党でしかないのです。

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　第十一回　救国の提言講演会＜東京＞が令和元年１０月２７日（日曜日）午後１８時より、文京区シビックセンターでの開催と決まりました。詳細は後日、お知らせします。

　昨日記事について、さらにつけ加えたいことを申し上げます。まず、そもそも京都府職員だった故・森山栄治氏を福井県大飯郡高浜町に招聘したのは、一体誰なのかということです。

　高浜町は森山氏の出身地ですが、それだけの縁ではありません。彼が町に戻ったのは昭和四十四年十二月、故・浜田倫三町長時代のことであり、関西電力高浜原子力発電所一号機の設置許可が下りたのと全く同じ年月です。

　翌年の起工式（六月）には、自民党の福田一元衆議院議長（法相時代に日本赤軍の犯人釈放に断固反対して辞表を叩きつけ、消費税導入の法案にも単独で反対して離党した政治家）も出席していますが、旧日本社会党の堂森芳夫衆議院議員が出席しており、まさにこの社会党の堂森代議士こそが浜田町長と森山氏を繋いだ諸悪の根源（悪夢の始まり）でした。

　森山氏は、町役場入庁後約三年で福井県の客員人権研究員になっており、助役退職後も県の教育委員会委員長などを経て、やはり県の人権施策推進審議会委員にまでなっています。

　しかもこの間、彼の自宅はずっと京都市にありました。彼が高浜の故郷に帰ったのは、死亡するたった二年前のことです。

　このような人物が平成八年、法務省人権擁護局から局長感謝状を授与されるに至った経緯は、まさに部落解放同盟の重要人物にして福井県で絶大な権力を掌握していったからにほかなりません。

　連日の報道によって関電を「悪い」と感じる人びとがほとんどでしょうが、いいですか？　関電が原発を作りたがったとして、実際に作りたがったわけですが、その関電が高浜町役場にカネを配ったのなら分かりますが、なぜ関電側が高浜町の助役にカネを握らされるなんぞということがあるのですか。

　しかも森山氏が便宜を図った高浜の会社を経営しているのは、在日韓国人だった（取材記事が過去形になっているということは、現在は日本国籍を取得された韓国系日本人ということか）というのですから、この繫がりの闇は、まさにわが国の利権に潜むあらゆる闇の縮図です。

　同和の恫喝は、部落解放同盟元副委員長だった故・松本龍内閣府特命（復興担当）相の「自分が入ってからお客（俺様）を呼べ」「書いたらその社は終わりだから」「県でコンセンサスとれよ。そうしないと我我は何もしないぞ」と公然といってのけた態度からもその壮絶を極める恐怖は明らかで、あれが人知れぬ場所だったらと考えてみてください。

　そして、本日ここに登場した主要人物は、もう既に全員死んでいません。特に福岡一区の「松本一族同和議席」が自民党に奪われて消滅した今、同和暴力集団はナントカ民主党の珍妙なお方、えー、福山哲郎参議院議員（京都府選挙区）に熱い視線を送っています。福山議員の事務所の政治資金収支報告書を見ても「韓韓しい」お名前が並び、私たち多くの日本国民を攻撃する資金源が確保されているようなものです。

　少なくとも並に暮らしている私たちにとって、このような政治家たちの存在は恐怖でしかなく、地方自治体に深く入り込んでいる対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）ほど至近距離から暮らしを破壊されるものはありません。法務省のいう「人権」とは何ですか？　これが「人権」の結果なのですよ。

　関電を擁護しているのではなく、関電叩きしかしない人たちが無知なまま政治の闇をまたも深めてしまうということです。

　共産党による中華人民共和国「建国たったの七十周年」（十月一日の国慶節）で軍事パレードをやらかす感覚は、明らかにわが国の国民的感覚（国家的意思）からズレています。こんな体制と仲良くなどできるはずがありません。

　しかし、問題はそこではなく、米帝製アニメーションの熊（キンピラ国家主席）の隣で若い男性に抱えられて出てきた江沢民元主席と、白髪だらけの頭で呆然と立っていた胡錦濤前主席の恐るべき佇まいです。

　香港の現状からして、江元主席（上海閥）は健在ぶりを喧伝してデモの扇動をほのめかし、胡前主席（共青団）は一切の関わりを拒絶してみせました。中共に於いて、要人が白髪頭で出てくることなどありえません。彼を見て一目で驚きました。

関電が恐怖した　高浜町助役は　地元同和の　ドンだった！

「森山は地元同和の大物という話だが何か知っているか？」。「“ 人権（同和）絡み”だから森山はタブー視されてきた」。関西電力の役員が高浜町（福井県大飯郡）の元助役、森山栄治氏（故人）から多額の金品を受けていた問題で…

(部落差別解消推進 神奈川県人権啓発センター 示現舎)

　さて、「いいがかりだ」と騒がれると面倒なので、ちょうどよい上記配信記事を紹介しておきます。早い話がそういうことです。

　関西電力（大阪市北区）は、福井県大飯郡高浜町の同和暴力（旧部落の解放を名目に、無関係な人びとを永遠に脅迫し続ける暴力行為）によって疲弊してきました。経営陣のほとんどが森山栄治元助役から約三億円以上もの金品を受け取っておいて「何が疲弊なものか」と思うのは、同和暴力の真の恐怖を知らない人たちの感覚でしかありません。

　例えば私に毎年数千万円のお金を振り込んでくる人がいて、その代わりに「対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別＝反日）を書き続けろ。講演でもしゃべれ。さもないと分かってるやろな」と脅され続けるようなもので、恐らく私の心は酷く蝕まれて早死にするでしょう。人の心を支配する類いの長期間に及ぶ脅迫というのは、本当に恐ろしいものです。

　それでも報道権力は、原子力発電所を全否定したい自分たちの思惑と重ね合わせ、関電を一斉に叩きます。同和暴力へのしかるべき批判は置き去りなのです。

　しかし、最も白白しいのが大阪市の松井一郎市長でしょう。大阪市は最大の主要株主ですから、今回のことで「経営を損じられた」といって株主代表訴訟を提起するといい、会見でも「とんでもないこと」などと正義漢ぶって見せましたが、私は失笑を禁じ得ませんでした。同和暴力の顛末を同和利権屋が怒って見せる、という「お笑いＴＶショー」ですか。

　あまり調子に乗って関電を叩くと、おまえの埃も外に出るだろう。

旧統一協会と関係断て　霊感商法全国弁連　国会議員に要望書

　旧統一協会（家庭連合に改称）による違法な伝道や霊感商法被害の救済に取り組んでいる全国霊感商法対策弁護士連絡会（事務局長・山口広弁護士）は２７日、記者会見を開き、全国会議員に対して旧統一協会と関係をもたないことを求める要望書を送付することを明らかにしました…

(日本共産党機関紙「赤旗」)

　この記事の存在自体が「お笑い」です。世界平和統一家庭連合（家庭連合）という名に変えて誤魔化し、私たち国民を何かと騙し続ける旧世界基督教統一神霊協会（統一教会）を、日本共産党の機関紙が批判するという構図は、まさにカルトどうしの潰し合いにしか見えません。

　国際勝共連合という「反共」なだけで保守主義とは全く無関係な統一教会の工作組織がわが国の保守派を没落させ、自民党（特に岸信介政権以降）に深く入り込んでわが国の政治そのものを堕落させました。

　一方、旧帝國大学の時代から保守主義の研究がなく、マルクス主義の研究ばかりが許された「実は大日本帝國時代から延延と左傾化してきた日本」で育った共産党は、のちの中核派や革マル派らから「手ぬるい」と非難されつつも政界で対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）を担ってきたカルトの核です。

　そこへ割り込んだのが創価学会の政治工作部たる公明党であり、長らく政権与党の座を確保してわが国をさらにおかしくしてきました。

　そんな創価学会が何としても欲しがるのは、国土交通相の椅子です。よく「あれはなぜなんですか？」と尋ねられるのですが、恐らく所管の観光関連で中韓にいい顔をしたいのと、主たる理由は基幹業務をめぐる建設会社関連でしょう。カルトの創価と大手土建屋は、東京都新宿区信濃町の現状を見ても今や蜜月関係にあると申してよいのです。

　赤羽一嘉国交相（兵庫二区）は九月二十八日、日比谷公園（千代田区）で開かれた「韓日祝祭ハンマダン（日韓交流祭り）」の挨拶に立ち、「韓国は日本に文化を伝えた恩人のような国」などという近年の科学分野も動員した歴史研究の成果を知らない莫迦な発言をしました。

　稲作も仏教も「南方から」という研究結果が次つぎに発表されているのを、創価だから阿呆なので知らない……といったら怒られそうなので、この人がたまたま阿呆なので知らないのでしょう。あまり学問の世界に口を出して「日本が韓国に文化を伝えた」といい張る気はないですが、口を開けば阿呆なことしかいわないカルトの大臣なんぞ、もういりません。

　とうとうわが国の内需（景気）をさらに委縮させる効果しかない消費税率の引き上げがまたも断行されました。十％対応に追われた皆さん、本当にお疲れ様です。しばらくは軽減税率をめぐる混乱が続くと予想されますが、その深い恨み、私たち国民の強い怨念を、時の首相をも騙し続けてきた財務省にぶつけましょう。

　いわゆる「駆け込み需要」がなかったということは、その「反動」もなく内需に大きな影響がないのではなく、もはや私たち国民に消費の意欲そのものがないということです。不動産価格の下落も、実は都心の近郊から既に始まっています。

　私の知る限り、学者と政治家の多くが安倍晋三首相に「この機の増税は絶対に危険」と進言しましたし、安倍首相も首を縦に振っていたにもかかわらず、この顛末に至ったのを見て明らかなように、財務省が無理な増税を迫ったのです。経済・財政政策というのは、ほぼ機（タイミング）が命であり、これを誤るとそののち少なくとも三十年にわたって悪影響を及ぼし続けます。

　現下の少子化も、全ては「バブル崩壊」直後の経済政策を誤った、というよりあまりにも何もしなかったことが原因です。自民党が下野した日本新党莫迦騒ぎからの、阪神淡路大震災と地下鉄サリン事件が発生した平成七年当時の村山富市反社会的政権という機の悪さは、わが国経済史の中でも特筆すべきでした。

　しかし、それを招いたのは、大蔵（財務）官僚出身で英語が話せる以外の能力など何もなかった宮澤喜一政権の無策です。全ては、わが民族が数を減らすよう仕組まれたかのような財務省の手引きによって、私たち多くの国民は精気まで失いました。

　この機だからこそ、大胆な税制改正（消費税の廃止など）と予算編成を唱える政治家を、私たちの力で活躍させねばならないのです。それが、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）に手を伸ばすような政治家しかほぼ現状このことに言及していないということは、いかに日本保守派が経済・財政政策に背を向け、米国保守派に屈従してきたかを表しています。

　わが国を守ろうという者が、国民の暮らしに無関心でいられることが信じられない。

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　第十一回　救国の提言講演会＜東京＞が令和元年１０月２７日（日曜日）午後１８時より、文京区シビックセンターでの開催と決まりました。詳細は後日、お知らせします。