九日記事中で追記・訂正した韓国の金竜顕前国防部長官に対して請求された逮捕状は、ソウル中央地方裁判所が検察の請求を認め、金長官は昨日深夜、逮捕されました。

　確実に尹錫悦大統領の逮捕を目論んでいます。もう一度申しますが、本当に内乱罪で捜査されるべきは、来年度予算審議を意図して硬直させ、不正選挙疑惑の渦の中にいる野党・共に民主党（代表＝十四件の不正事件で係争中の李在明被告）の国会議員たちです。

「ネットリンチだ」斎藤知事を追及してきた兵庫県議がYouTubeに15件の削除要請

兵庫県議会の百条委員会委員を務める丸尾牧県議は9日、動画投稿サイト「ユーチューブ」に対し、15件の投稿内容が明白な虚偽や名誉毀損（きそん）に当たるとして削除要請…

(産經新聞社：産経ニュース)

　どうしてこうも左翼の政治家は、自分が他者を「リンチ（私刑）」しまくっておいて、いざその言動を批判されると「リンチされた」と被害者面して法的手段に訴えたがるのでしょう。この種の人のことを「卑怯者」というのです。

　兵庫県議会の丸尾牧議員（緑の党）が流言飛語をもって齋藤元彦知事を貶めた事実は、ここでも十一月十九日記事で指摘した通りです。日高神鍋観光協会が丸尾氏の指摘を否定する声明文を出し、丸尾氏も誤りを認めたから協会と和解（声明文の削除で決着）したのではないのですか？

　私たち国民が批判しているのは、丸尾氏が十分な事実確認もせずに齋藤知事の「おねだり」を捏造したせいです。協会とは和解できても、多くの国民が丸尾氏の議員資質に疑問を呈しています。

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　ショート　ほんとは怖い！靖国神社参拝しない国会議員
　最新動画　【石原慎太郎に聞け】自分で自分のことを決められなかった国は滅びる
　前回動画　【緊急】韓国戒厳令発令と解除～尹大統領は何がしたかったのか

　与野党を問わず左翼・極左傾向の政治家や活動家は、ことほど左様に私たち国民を平気で脅したりします。「国民が第一」と言って「どこの国の国民を指すのか」と批判された政治家（旧民主党）がいましたが、彼らは「自分が第一」なのです。

　十一月二十九日動画のうち、靖國神社について述べた部分を「とりわけ拡散してください」と或る方から頼まれましたので、最も簡単に見やすいショート動画「ほんとは怖い！靖国神社参拝しない国会議員」として再構成しました。是非ご覧ください。

　政治家が靖國神社に「参拝しないほうがよい」と何となくでも思っている国民は、実は国家権力（行政・立法）側が参拝しなくなったことの本当の意味を知るべきです。

　政治の左傾化が進行し、政治家がますます自己本位でしかなくなって、私たち国民はもう、とっくに置き去りにされています。それを国民自身が黙認してはいけないのです。

国の特別史跡に「違法キャンプ場」　中国出身とみられる女性「市から許可得ていた」行政側は撤去求めて指導繰り返す　福岡・太宰府市｜福岡TNCニュース

福岡県太宰府市の国の特別史跡の区域内に、許可なく違法なキャンプ場が開設されていることがわかりました。開設した…

(福岡ＴＮＣ｜テレビ西日本)

　さて、おかしな「逆ギレ」と言えば、残念ながら在日中共人による犯罪の常套です。かつては、北韓（北朝鮮）系の「在日朝鮮人の十八番」などと言われてきましたが、その理不尽さでは、今や中共人や一部のクルド人の右に出る者がいません。

　太宰府市が「許可していない」と明言しているのに「頭にくる。納得できない」とは、その頭が狂っているだけなのです。撤去しなければ市が福岡県警察に被害届を出し、即時受理していただいた上で、直ちに逮捕して強制退去に処してもらわねばなりません。

　それが法治というものです。法が公正・公平に執行されない場合が外国人犯罪にのみついて回り、司法に対して国民的不信が広まり始めています。

　司法の腐敗は、行政や立法のそれよりも招く結果が深刻です。すぐに国家の荒廃へと直結してしまいます。

　在日中共人の不法占拠は、太宰府市の例など氷山の一角でしかなく、中共人経営の雲ノ上富士ホテル（山梨県南都留郡富士河口湖町）が起こした問題（のちに中共人を逮捕、甲府地方裁判所が有罪判決を下す）をはじめ、私たち日本人が泣き寝入りなど絶対にしてはいけないのです。

　骨髄異形成症候群のため七月九日から療養していた沖縄市の桑江朝千夫市長が昨日午後、入院先の沖縄県外の病院で亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　保革が入り乱れる市政史にあって桑江市長は、県下保守系の市長連合「チーム沖縄」の一員でした。七月二十六日には、宜野湾市の松川正則前市長も突然亡くなられたばかりです。

　慙愧に耐えない一年となりそうですが、来年二月初旬（推定）には、沖縄市長選挙が実施されると思います。桑江市政が継承されるよう願うばかりです。

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　最新動画　【韓国大統領弾劾否決】自分で自分のことを決められなかった国は滅びる
　前回動画　【緊急】韓国戒厳令発令と解除～尹大統領は何がしたかったのか

　さて、台湾与党・民主進歩党の林右昌秘書長（幹事長）が実は、七日から来日しています。到着は関西国際空港（大阪府）で、日本維新の会所属の国会議員と面談し、そののち昨日には、自民党本部（東京都千代田区）で出来損ないの幹事長（森山裕氏）とも会談しました。

　林秘書長は、私と年齢が一つしか違わない次世代の政治家で、日台関係の重要性を確認すべく足を運んでくれたのですが、わが国の政権が米中に屈従するしかない「岸破森進次郎政権」で、本当に申し訳ありません。

　私たち国民は、この政権に対し、先の衆議院議員総選挙で絶妙な与野党の均衡を保たせつつ「とりあえず君たちは辞めたまえ」と判断したのですが、愚かな売国奴たちが居座っているのです。

米国務省がインドの不安定化企て、モディ氏与党が異例の非難

インドの与党インド人民党（ＢＪＰ）は５日、米国務省と「ディープステート（闇の政府）」勢力がジャーナリストや野党指導者と結託してインドの不安定化を企てていると非難し…

(Reuters Japan)

　そこで私たちを大変驚嘆させたのが、印国のナレンドラ・モディ首相率いる印人民党がツイッター（Ｘ）で「ディープステート（闇の政府）」などという言葉を用いて米国務省らの政治介入を非難したことです。

　私は、公式チャンネルの最新動画で韓国の尹錫悦大統領が何と闘っているかを申しましたが、実はこの闘いにも、いわゆる「闇の政府との闘い」との関連を指摘する人がいます。

　私の感覚では、それは少し違うように思いますが、少なくともドナルド・トランプ大統領が訴えてきた米国の不正選挙疑惑とは関連しているかもしれません。トランプ大統領の再任（就任式は一月二十日）まで尹大統領がもつか否かが勝負です。

　ただ、米国が資金提供している組織犯罪と汚職報道プロジェクト（ＯＣＣＲＰ）について、米政府が「編集過程に介入することも報道を管理することもない」というのは、全く信用なりません。

　米民主党政権下の国務省が特に酷いのは、これまでの日米関係からわが国が一番よく知っているはずなのですが、平然と外国に政治介入し、当該国民の世論を扇動して騒ぎ（デモやテロ）まで起こします。

　まさに目下、韓国中で北韓（北朝鮮）系、いや北韓そのものの破壊工作組織「社会主義先進」などが路上で国民を扇動し、尹大統領の弾劾を叫んで回っているのと全く同じ状況です。

　北韓にやられるか、中共にやられるか、それとも米国にやられるかの違いしかありません。何となく「米国がマシ」と思っておられるかもしれませんが、国力の違いを評価するなら米国の工作が最も凶悪との指弾を禁じえません。

　それをここまではっきり言い切った印与党は、よほど腹に据えかねたのでしょう。「闇の政府」と言われているのは、恐らく国際金融資本を指すのですが、これが米政府をも操っていることを考えれば、つまりは、選民意識丸出しの無国籍富裕集団が世界を操っているわけで、モディ首相を失脚させるくらい訳のないことでしょう。

　一部では、安倍晋三元首相が「その意志」によって暗殺され、トランプ大統領も暗殺されかけた、という方がたがいます。真偽のほどは全く不明ですが、やはり印与党のこの非常声明に近いものを目にしますと、あながち「陰謀論」と笑って片づけることができないかもしれません。

　安倍元首相の日米豪印戦略対話（クアッド）がとてつもない偉業だったと言えるのは、対中強硬に加わらないと見られていた印国を説得しきったことです。安倍・モディ合意は、大きな意味を持っていました。

　印与党がこれほどはっきりと「言ってはいけないことを言った」のは、モディ首相が安倍元首相と同じ目に遭う危機感を抱いた可能性があり、韓国をはじめ今まさに各国が「闇」と闘っているのです。

　先の自民党総裁選挙で「愚かな売国奴たち」が「愚かな売国奴」に着地させたのは、ともすれば消極的、或いは愚鈍な防衛策だった、と分かる日がいつか来るのかもしれません。

　本日は、皇后陛下御生誕の日です。御慶祝申し上げます。

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　最新動画　【韓国大統領弾劾否決】自分で自分のことを決められなかった国は滅びる
　前回動画　【緊急】韓国戒厳令発令と解除～尹大統領は何がしたかったのか

　さて、韓国の政情とわが国の問題については、公式チャンネルの最新動画をご覧いただきたいのですが、ソウル特別市永登浦区の国会議事堂周辺で繰り広げられた抗議集会では、ＢＴＳ（防弾少年団）などのいわゆる「Ｋ－ＰＯＰ」が流れていたようです。

　まるで「お祭り」か何かのような莫迦騒ぎの中、一体どれだけの参加者が尹錫悦大統領の何に対して抗議しようという意志をもって集まったでしょうか。

　正直なところ以前から申していますように韓民族の事大主義は、服装の流行に対してほぼ一糸乱れず従ってしまうことからも明らかで、大した考えもなく大声に流されてしまう国民的習性を露呈します。

　動画の中で申したように、尹大統領が古巣の検察をも疑ったがゆえの非常戒厳宣布に対し、検察の特別捜査本部は、尹大統領を内乱罪などの疑いで立件する対象として捜査し始めました。戒厳を進言して辞任した金竜顕前国防部長官は、既に緊急逮捕されています。

　【追記】　金前長官について、検察と警察などが逮捕状を請求したというのが正確です。私が韓国報道を読み違え（翻訳を間違え）ました。訂正してお詫びします。

　国会では、北韓（北朝鮮）系左翼の共に民主党（李在明代表）が十一日にも再度弾劾訴追案を上程するよう息巻いていますが、検察が尹大統領を逮捕（内乱罪は大統領の不逮捕特権対象外）してしまえば、事実上弾劾よりも悪い状況になるでしょう。

　仮にも弾劾が成立した場合には、その法的正当性を憲法裁判所（ソウル特別市鐘路区）で審議してから正式に大統領の失職が決まりますが、逮捕されてしまえば「否が応でも」ということになります。

　京畿道城南市長、京畿道知事時代から不正の限りを尽くして告発されている犯罪者で北韓工作員の李氏は、不正選挙疑惑を捜査するために非常手段に出た尹大統領の何が悪くて引きずり降ろそうとしているのか、どの口で国民に向かってわめき散らしているのでしょうか。

　国民の中には、もちろん冷静に事態を見つめ、尹大統領の政務遂行を支持し、この際に韓国の深刻な「膿を出す」よう求めていますが、日本と同じく報道権力がおおむね左翼のため、そうした声が報じられることはなく、民族的事大主義は、尹大統領を引きずり降ろすほうにしか反応していないのです。

　与党・国民の力も、この事大主義には逆らえません。尹大統領に辞職を求めるような動きをしています。民意で国政が動くのを人民には知られたくないであろう北韓と中共は、それでも笑いが止まらないでしょう。

「国会議員の9割は朝鮮の方」新国立劇場が所属男性バレエダンサーの“不適切投稿”を謝罪…主催公演への出演も見合わせ

東京・渋谷の劇場『新国立劇場』。ここで示されている“バレエ団の関係者”というのは、同劇場のバレエ団に所属するソリスト・中島駿野氏のことで、最近同氏のX上での発言が波紋を呼んでいた…

(女性自身｜光文社)

　一方、わが国では、兵庫県の齋藤元彦知事に対して大声で煽られた非難の数数を、民意がその真偽を疑ってひっくり返しましたが、小さな声に対して「世間体」を気にするがあまり反応してしまうことがしばしばあります。

　新国立劇場バレエ団の中島駿野氏が疑問を呈したのは、あくまでわが国の政治家に対し「日本を一番に考える姿勢を貫いて欲しい」ということであり、国民のほうを向かずに米国や中共、北韓に無駄な配慮（米国にはもはや従属）を繰り返すような政治に一国民として溜息をついたものでしょう。

　ゆえに中島氏は、国会議員の政治的属性を疑っているわけです。これがやや憎悪差別に繋がりかねない表現だったかもしれず、ご本人もその点を既に謝って投稿を削除したようですが、立憲民主党の謝蓮舫元参議院議員による「なかったことにはなりません」らしく（その割に本人は削除してなかったことにしますが）、劇場側が過剰対応し、光文社のような左翼週刊誌の報道権力がこうして記事にしています。

　しかし、中島氏の指摘は、まさに正鵠を得るもので、それでは具合が悪い人たちが騒いでいるにすぎません。かつてたった一人の頓珍漢な抗議で何かを取り止めた地方自治体がありましたが、大東亜戦争の反動のように戦後左傾化したわが国は、左翼・極左の小さな声に反応し過ぎです。

　国会議員たちがどこを向いて政治をしているのか、私たち国民は、大いに疑っています。それに答えられないような政治家を、一人たりとも国会へ送り出してはいけないのです。

　韓国の尹錫悦大統領に対する弾劾訴追案の行方や、わが国にも大いに関係する国会の問題など、最新情報はこちらの動画を是非ご覧ください。公式ブログと同時（本日午前九時）更新です。

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　最新動画　【韓国大統領弾劾否決】自分で自分のことを決められなかった国は滅びる
　前回動画　【緊急】韓国戒厳令発令と解除～尹大統領は何がしたかったのか

　しかしながら、南米パラグアイ（巴国）の態度にはシビレました。巴外務省は、国交を有する台湾との断交を「中共か台湾か、早急に決断せよ」などと国内ではたらきかけたとして、中共の外交官を国外退去に処しました。

　実はこれに先立ち、欧州のリトアニア（立陶宛）も、中共代表事務所の職員三名を国外退去処分にしています。処分理由をウィーン条約（外交官の地位）違反と明確にし、台湾との関係を妨害したことを非難しました。

　呉江浩駐日大使に「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」などと大虐殺予告のような暴言を吐かれ、薛剣大阪総領事には「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」などと致命的内政干渉までされながら、何もしないわが国の何と莫迦なこと。

　私たち国民のことを全く考えない政府しか持てない国民は、一体どこへ行けば私たち自身のことを共に考えられる機会に恵まれるでしょうか。

「完全に差別だ」中国人少年が“日本の医療機関”で愕然　「患者向けアンケート」の中身とクリニック側の“切実な”事情

11月中旬、サッカーで負傷した日本在住の中国人中学生が都内クリニックに駆け込んだ。的確な治療には満足したものの、それ以上に病院での出来事によって、心に大きなざわつきを感じたという。原因は治療前のアンケート…

(弁護士ＪＰ)

　いつもながらの社民党の福島瑞穂党首（弁護士・第二東京弁護士会登録）といい、この戸舘圭之弁護士（第二東京弁護士会登録）といい、なぜ外国人には寄り添うくせに、外国人の問題で困惑、疲弊している私たち日本人の味方にはなってくれないのでしょうか。

　戸舘弁護士は、ようやく冤罪が晴れた袴田巌さんの弁護団に属していますから、決して日本人の味方をしないわけではありません。ただ、外国人が絡んでくると途端に「権利」を肥大化させて騒ぎ始めます。

　公開された当該診療所の「アンケート」を拝見する限り、この診療所が従前、外国人患者にさんざん苦しめられてきた片鱗が嫌というほど見受けられるのに、そちらの立場に立って「厚生労働省に訴えましょう」とか、そういう弁護は全くしてくれないのです。

　一方の中共人に寄り添って、まるで「この診療所の対応が悪い」ように会見まで開いて公開処刑してしまいました。「相談されたから」で済まされる問題ではありません。

　弁護士は、該当する代理人になるかならないかを自ら決められます。つまり、この種の案件に乗った時点で「お察し」というわけです。

　日本人は、自ら日本人の暮らしを壊しています。これほど愚かなことがありましょうか。

　確かに私たちは、成年前の少年に嫌な思いをさせたくはありません。しかし、この少年とて、私に言わせれば「これまでの中共人がどのような行いをしてきた顛末がこれなのか」学ぶべきなのです。

　さもなくば中共人は変われません。このまま「本国では通用する」迷惑行為を海外ではたらきまわって、しまいには居場所をなくすでしょう。わが国でのみならず、亜州だけでもさまざまな国で中共人の行動が社会問題になっているのです。

　日本を日本人の手で！

　経済学者で自民党の太田誠一元農林水産相が四日、東京都内の病院で亡くなられていたことが分かりました。また、女優の中山美穂さんが昨日朝、東京都渋谷区内のご自宅（浴槽内）で亡くなられたとの報が入り、大変驚きました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　太田元農水相は、問題発言も多かったとされますが、最も痛快だったのは、社民党の福島瑞穂党首を指して「極左系の弁護士が国会議員になってる」という事実を適示したことです。

　それにしましても、映画『Love Letter』（まだまともだったころの岩井俊二監督作品）の主演などで、映画『ガメラ大怪獣空中決戦』（金子修介監督）などの主演で知られる妹の中山忍さんと共に多くの人びとに愛された中山美穂さんのあまりに早すぎる訃報は、一瞬「嘘だと言ってくれ！」と思いました。

　亡くなられた原因はともかく、冬になりますと気温の変化による血圧の乱高下（ヒートショック）が発生しやすくなります。入浴前にも十分体を温めるよう（浴室・脱衣所を小型暖房器具で温めるなどして）お気をつけください。

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　注目動画　【もう謝るな！】中国が日本にビビった知られざる事件
　最新動画　【緊急】韓国戒厳令発令と解除～尹大統領は何がしたかったのか

　中山美穂さんが「お元気ですか～？」と山に向かって叫ぶ名場面の思い浮かぶ映画『Love Letter』は、実は多くの韓国人（特に二十代、三十代の若年層）にも愛され、今なおわが国の名作の一つとしてよく知られています。その韓国では、上記動画や昨日記事（追記事項あり）で申した混乱と危機が続いています。

　追記で申したように、国民の力の韓東勲代表が弾劾訴追に賛成するような態度に転じた理由は、尹錫悦大統領が戒厳軍に「国会議員らを逮捕せよ、と指示した疑いがあるため」としました。これは、国家情報院の洪章元第一次長が口にした話に基づいていたようです。

　しかし、国情院の趙太庸院長は、洪次長から「それは誤報だ」との事実確認をした上ですべて否定しました。実際に私が聞いたところでは、国会に投入された戒厳軍は武装しておらず（実弾を装填していない）、先に中央選挙管理委員会へ向かった戒厳軍のみが武装していたようです。

　尹大統領が非常戒厳を宣布した理由は、不正選挙疑惑の捜査であり、国会議員らの逮捕は、捜査結果を受け容疑が固まってからという考えでしょう。司法権力まで汚染されていたがゆえの非常手段でしたが、あくまで元検察官らしく逮捕の手続きを法に則るようです（或いは戒厳第二弾があるかも）。

　米国のドナルド・トランプ大統領も米民主党に政権を盗られた前回の大統領選挙で、不正選挙の疑いを指摘していましたが、どうしても共に民主党ら北韓（北朝鮮）工作員が議席を盗ってしまう韓国の総選挙に、かねてより北韓と中共の不正介入の疑いがかけられていました。

　わが国も全く他人事ではありません。外国人地方参政権に繋がりかねない二日記事の件といい前出の太田元農水相発言といい、どこの国で国会議員になったのかまるで分からない類いの輩が大きな顔をしている限り、国家三権が揃ってますます私たち国民のための組織ではなくなっていくのです。

「日本、潰れる」　野田毅元自民党税調会長　財務省SNS中傷に懸念

　野田毅・元自民党税制調査会長が毎日新聞のインタビューに応じた。財務省のSNS（ネット交流サービス）上で中傷や批判コメントが急増していることについて「日本社会がフェイク（偽情報）に…

(毎日新聞社)

　財務省（主計局上がりの新川浩嗣事務次官）も、その権化のような「反国家的組織」との指弾を免れません。税と財源に関する（実は幼稚な）偽情報をバラ撒き続けてきたのは、財務省のほうです。

　自民党の税制調査会長には、どうしても元大蔵・財務官僚の国会議員が就いてしまうのですが、現職の宮澤洋一氏も元職の野田毅氏（元衆議院議員）も、旧大蔵省理財局上がりの「国民の利益よりも財務省益」という、いわば現職の財務官僚から見て「先輩だが僕らの言いなりになる安い犬（駄犬、老犬）」にすぎません。

　党の内外では偉そうに増税を語っていますが、財務官僚に軽く見られている惨めな現実に、目を醒ましてはどうかと思います。財務省のバラ撒いた偽情報で「日本を潰してきた」政治家がまだこのような戯言を吐き散らして漫然としているようでは、更生の余地などないでしょう。よって（政治的）死刑しかありませんね。