安倍晋三首相、衆院解散を決断　１０・２９衆院選が有力　北朝鮮情勢の緊迫化で方針転換　「安保法制の意義問い直す」　創価学会も緊急幹部会

安倍晋三首相は、２８日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。１１月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は１０月１７日公…

(産経ニュース)

　これは、突然流布されました。煽りたがる一部報道権力が既に書いていたことはありましたが、正確な情報として扱われてこなかったためです。

　その理由は、まず安倍晋三首相が「真実の追及をすり替えられた（本当に悪いのは財務省と文部科学省ら）二つの学園問題」を報道権力と野党に煽られてまんまと国民的不信をかったことと、北朝鮮の弾道弾発射と核実験が緊張の度合いを増し、政治的空白が極めて好ましくない状況におかれたことが挙げられますが、実はこの二つこそが衆議院解散総選挙の情報が真実味を帯び始めた理由にもなっています。

　安倍首相の任期をめぐり、その延長を好ましくないとする意見が広がる中、内閣支持率が回復し始めた限りは「大手を振って（大きな選挙で勝って）」政権を維持したいという思惑があり、北朝鮮と対峙する能力をアピールしつつ、一方で北朝鮮とただちに戦争になるようなことがないとはっきりしたからです。

　各社報道は、それでも政治的空白が生じることに触れ、解散された場合の安倍首相批判の布石を敷いていますが、むしろ安倍首相自らが「北朝鮮のことで慌てないでください。皆さん、落ち着いてください」ということになるかもしれません。

　それでも「北朝鮮の危機を煽る安倍首相」「二つの学園問題隠しだ」などといえば一人前の文化人だと思っている類いの軽薄な連中がおり、彼らは「自分こそが危機を煽っている」ことに気づいていないわけですが、その態度が安倍政権のわが国をののしる北朝鮮と、北朝鮮工作員を大統領にしてしまった韓国の一部によく似ているのは、ただの偶然ではないでしょう。

　十五日の日韓首脳電話会談でも、文在寅工作員（大統領）が安倍首相に向かって「北朝鮮の脅威に過度に対応しないよう」求めたようですが、安倍首相はこの日、文体制が北朝鮮に八百万ドルもの人道支援（本当は朝鮮労働党への献金）を決めたことを非難したのであって、もはや文体制と「親北」の韓国が脅威なのです。

　在日韓国人組織の大韓民国民団（韓国民団）も目下、さかんに北朝鮮批判の活動をしていますが、軽薄な文化人気取りたちには、それが見えていない、或いは日ごろは「在日韓国人のために」というくせに意図的に見ないようにしているのでしょう。

　これほどいい加減な人たちが垂れ流す報道に、右往左往させられたくないものです。

米朝　非公式接触で「激しい議論」

米朝　非公式接触で「激しい議論」:北朝鮮外務省幹部とアメリカの元高官が、スイスで行われた国際会議で、激しい議論を交わしていたことが、出席者の話でわかった。…

(ＦＮＮニュース)

　先月二十五日記事で申したことがようやく報じられる日がきた、かと思いきや、これは違うと思います。

　スイス（瑞国）のジュネーヴで開かれた半官半民の国際会議「ツェルマット・ラウンド・テーブル」に参加した北朝鮮外交部北米局の崔ガンイル副局長と、米国のエヴァンズ・リヴィア元国務省東亜太平洋シニア副次官補との非公式会議レヴェルであれば、これまで（例えば本年五月下旬）にも開かれており、私が申していたのは、もっと「本気の裏対話」のほうです。

　やはりそれは、報じられる日がこないのかもしれません。わが国外務省も鯰博行亜大洋州局参事官を接触させ、核実験に対する強い抗議と拉致事件被害者の即時帰国を叩きつけたといいますが、米政府は勝手に長期戦の構えを見せ始めています。

　十五日午前に太平洋へ撃ち込まれた中距離弾道弾は、またも津軽海峡をまたぎ、先月三十日記事で申したことと今月五日記事で申したことの両方が、北朝鮮がこの方向へ発射した理由に違いありません。いずれにしても北朝鮮の眼中に日本はなく、そのくせ日本が大いに巻き添えを喰らうのです。

　にもかかわらず、わが国が一切迎撃（国民防衛）の体制を取らなかったのは、まさに米朝の本気の裏対話が存在するからであり、現行憲法（占領憲法）の効力論争すら未だまともにできない（させてもらえない）ままであることとほぼ同根の問題と申せます。

　また、朝鮮労働党の外郭団体「北朝鮮亜州太平洋平和委員会」が私たちに向かって「海に沈めてやる」と吐き散らしたのも、明らかにヘイトスピーチだというのに、激怒するポーズも見せません。第九条で「交戦権がない」と書かれてしまっているため、ののしられてもいい返せないのです。だから私たち国民にも「それはヘイトスピーチです」といっていい返さないよう強要しています。

　一方、もっと具合が悪いのは韓国です。瑞国の非公式会談にさえおらず、全く本気になれない対朝制裁をも華麗に無視して八百万ドル（約八億八千四百万円）の対朝人道支援を表明してしまう間抜けぶりを披露しました。

　どうしても文在寅北朝鮮工作員（現韓国大統領）は、本国に認めてもらいたくて仕方がなく、或いは同じ工作員仲間でも敵同士の朴智元元金大中大統領秘書室長らに消され（殺され）たくないという切迫した思いがあるのでしょう。

　もはやどの国の首脳も文大統領の正体を知っているため、まともに話し合っていません。報道各社は、莫迦の一つ覚えのように「制裁に消極的な露国と中共」と伝えますが、やるふりをして実は最も消極的、且つ国際社会を裏切るのは、文工作員を大統領にしてしまった現在の韓国なのです。

ロヒンギャ難民３７万人に　バングラデシュ首相が施設訪問

国際移住機関（ＩＯＭ）報道官は１２日、ミャンマーから８月下旬以降、隣国バングラデシュに逃れたイスラム教徒少数民族ロヒンギャの難民が３７万人に達したと明らかにした…

(産経フォト)

　まずは、ミャンマー（緬国）ラカイン州（旧アラカン州）に住むロヒンギャが暴力を受けているとされる問題について、単に「かわいそう。早く何とかしてあげて」なんぞという程度の話ではないことを、私たちもおさえておきましょう。

　彼らの、実は存在定義が不明なことや、旧アラカン王国（ラカイン族）からの流れを受ける地に英領植民地となって以来移住してきたという歴史は、このように端的に申して詳細を端折りますが、今日までに至る問題は、英国の植民地政策が招いたラカイン族とロヒンギャとの怨讐から生じています。

　一方、この問題をいわゆる「宗教間対立」と片づけるのも誤りであり、そもそもアラカン王国時代には、多数の仏教徒と少数の回教徒が平和に共存していました。ところが、第一次英緬戦争に敗れて当該地が英領植民地に堕ち、回教徒の大量流入と定住を許して様相が悪魔的なまでに一変したのです。

　ここではっきり申しましょう。中東の現在といい、人の集団と集団の対立の火種をあちこちにまき散らしたのは、かつて多くの植民地を抱えた英国にほかなりません。

　十二日記事に言及した独国の所業といい、一体どの面を下げてわが国に「歴史問題」と呼称する嫌がらせができるのか、欧州各国が犯した負の遺産は、今なお人類を不幸にしているのです。

　英国仕込みの工作員であるアウン・サン・スー・チー国家顧問に、これまた米国が仕立てた活動家のマララ・ユスフザイさんが苦言を呈するという英米の茶番劇（もしくはノーベル平和賞受賞者同士の煽情劇）は、とても正視に耐えません。

　かつて英国ら欧米各国が野蛮にも断行した「民族分断統治（ほかにルワンダなどで例がある）」は、あくまで欧米人の勝手な思い込み（人種思想）と搾取のための植民地における利便性の追求が生んだものであり、英国工作員のスー・チー国家顧問に解決の策はないでしょう。

　私たちは、欧米にもてあそばれた亜州の仲間たちを前に、勇気をもってその欧米の所業を断罪すること（このままでは「仏教徒」がクローズアップされたラカイン族は悪者にされる）から解決の糸口を捜し出さなければならないのです。

ニュージーランド議員に中国のスパイ疑惑

【9月13日 AFP】ニュージーランドで13日、中国出身の国会議員が中国で軍事および諜報（ちょうほう）活動の訓練を受けていたことが発覚し、中国政府のスパイであるとの疑惑が浮上した。

(ＡＦＰ通信)

　そこで表題の件。英国が中共共産党の工作員を指差す滑稽とも申せますが、ニュー・ズィーランド（新国）にとっては笑い事では済みません。また、英国が今なおそれなりの諜報機関を有しているからこそ、中共の工作員を見逃さないのです。

　わが国にも同種が大勢いますが、特に現行憲法（占領憲法）下に私たちが置かれて以降、まともな情報工作機関を設けられないため、見逃し放題のやられ放題に堕ちました。

　果たして新国のジャン・ヤン議員は、私たち日本人の大好きな「かわいそう」には効果てきめんの「人種差別だ」「組織的中傷だ」との臭い言い訳が新国で通用するかどうか、とことんやってみればよいでしょう。

　私たちは、現状を大いに反省し改善要求すべきです。

　山尾志桜里衆議院議員の醜聞に続いて、実は数日前から「民進党の前原誠司代表が在日朝鮮人たちと騒いでいる写真が出る」と聞いていましたが、それを事前にここで申さなかったのは、どうもその写真に大した値打ちはなさそうだという直感がはたらいたからです。

　案の定、週刊文春が意味ありげに九月二十一日号で出す写真は、十八年も前のものであり、かつて前原代表（京都二区）に発覚した在日朝鮮人女性からの政治資金規正法違反の個人献金問題は、既に本人が釈明して（朝鮮人に優しい政治家だということもバレて）解決しました。

　当時当選二回の前原代表を訪朝させた在日朝鮮人がその女性かどうかは存じませんが、地元支援者の手配で訪朝しておいて現地の朝鮮人につれない態度を取ることもないでしょうし、むしろこの写真が今流出した理由のほうが気になります。

　このような写真を撮っておいて、北朝鮮はいざという時に出そうとしていたのでしょうか。それを出されたということは、前原代表がもう北朝鮮のご機嫌をきちんと伺っていないということなのでしょうか。ならばそれでよいではありませんか。

　よもや前原代表を擁護しようというのではありません。情報の出され方のほうが怪しいと申しているのです。文春がどこから入手したかは、決していわないでしょうが、近ごろの文藝春秋はどうもおかしいので、この「文春砲（いい気になるなよ！）」の裏には何かあると見たほうがよいでしょう。

【朝鮮学校無償化訴訟】「朝鮮人をなめるな！」東京地裁前に怒号渦巻く

「ふざけるな！」「朝鮮人をなめるな！」原告敗訴となった朝鮮学校無償化訴訟。代理人弁護士が「不当判決」と書いた幕を東京地裁前で掲げると、集まった卒業生や保護者らか…

(産経ニュース)

　で、十一日記事に引用した産經新聞社記事にある通りそのような北朝鮮の金正恩労働党委員長に「日米を壊滅できる力を整える」とわざわざ手紙を送る在日朝鮮系学校は、単に外国人学校とは訳が違います。

　拉致事件被害者のうちわずか五名が帰国して、昨日で十五年もの月日が経ちましたが、事件に関与した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の各種学校は、工作機関の一つなのです。

　むろんだからといって通学している生徒の全員が工作員だったり、或いは工作員として養成されているとは申しませんが、機関として「完全にアウト」であり、とても無償化対象にはなりません。

　ですから「生きる権利を奪われた」というのは、勘違いも甚だしく、私は少なくともこの判決をして在日朝鮮人の「人としての尊厳」までもを傷つけようとは決して思いません。ほかの公立または私立の高校（わが国では、少なくとも公立高校は在日韓国・朝鮮人の入学を禁止しておらず、私の教え子は第一志望の公立高校に入学できました）ではなく、工作機関に通学するという彼らの選択に対する顛末が問われているだけです。

　つまり、朝鮮総連および北朝鮮は、いつまでも「日米を敵視」する姿勢をとるべきでなく、かくも日本で同胞の子供たちを不幸にしている現状を改善すべきでしょう。そのような視点からも北朝鮮関連の諸問題を見るべきです。わが国の無償化除外判断が悪いのではありません。

　彼らは「朝鮮人をなめるな！」と叫んだそうですが、朝鮮総連こそ「日本人をなめている」或いは「莫迦にしている」のです。

菅義偉官房長官の記者会見で朝日新聞記者が追及　野党時代の発言引き合いに批判したが…

菅義偉官房長官の定例記者会見で舌鋒鋭く迫るのは、東京新聞の望月衣塑子記者だけではない。１２日の記者会見では、朝日新聞の南彰記者が菅氏の説明責任を追及した。ただ、…

(産経ニュース)

　さて、本日の表題の件。産經新聞社記事が指摘している通り朝日新聞社の南彰記者が菅義偉官房長官に食ってかかった質問は、事実誤認が甚だしいもので、歴史的には占領統治軍の肝いり組織に始まった東京地方検察庁特別捜査部が当時の小沢一郎衆議院議員を不起訴処分（片がついていた）にしたものの著しい疑惑が残った「政治家個人が説明できる問題」について問い質した過去の発言と、目下捜査中の財務省近畿財務局と学校法人森友学園の経営者夫婦がののしり合いながら決めた国有地売却価格の問題を同一視することはできません。

　ただ、今後報道権力が追及すべきは、財務省という行政権力に潜む極めて怪しげな国有地売却体質（これを安倍晋三首相への「忖度」とすり替えられ、うやむやにされつつある）であり、首相官邸とともにむしろ斬り込むべきでしょう。官邸はともかく、財務省のいいなりともいえる現下の報道権力にそれができますか、と問うてみたいものです。

　朝日の記者が執拗に筋違いのいいがかりを繰り返す中、質問を遮ったのは、どうやらテレビ朝日の原慎太郎記者だったようで、この顛末をして中日新聞社（東京新聞）の望月衣塑子記者が激怒しています。彼女のツイッターをお読みください。

　菅長官発言の揚げ足取りに余念がなく、朝日の記者以外からは「時間の無駄で迷惑行為」と嫌がられているらしい望月記者がつぶやいている「幹事社」とは、記者クラブ制度が決めている加盟報道各社による複数当番制の役割であり、まず情報は広報担当から幹事社へ伝えられ、そこで調整されるものです。

　そう、文句があるのなら、さも官邸がいやらしく陰で采配を振っているかのような匂わせ方でつぶやくのではなく、記者クラブ制度を斬ってみよというのです。

　いかに望月記者が問題の本質を見ることができない、本当はそこに斬り込む勇気もない怠惰な権力の末端にいる程度の者でしかないか、これでよく分かります。私たち国民は、報道権力の正体を知ることで、二度と騙されない、煽られないよう気をつけなければならないのです。