ＪＲ信越線１５時間立ち往生　乗客集中で運転強行か　新潟県は自衛隊要請検討もせず

東光寺駅側にバックするという選択はなかったのか。踏切の警報トラブルや後続車と衝突する危険性もあり、同支社は「後方に戻るという認識はなかった」とする。ただ、鉄道技…

(産経ニュース)

　まずＪＲ東日本の信越線が大雪の中、約四百三十人もの乗客を閉じ込めたまま約十五時間も立ち往生したと聞いた時、運行判断の甘さうんぬんはさておき、車両ごと東光寺駅へ戻るよりもドアを開けて乗客を降ろし、線路を歩かせて駅へ退避すべきだったろうと思いました。

　反対意見があるのは承知です。大雪の中を歩くことによる危険が生じますし、よってＪＲ東は考えもしなかったのでしょうが、自家用車で迎えが来た乗客以外を頑なに降ろさなかったのには、もっと構造的な問題、すなわちわが国企業の基本的な体質に問題があるように思えてなりません。

【信越線立ち往生】運転士が一人で除雪作業、乗客から「頑張れ！」とエール…ツイッターでの現場報告が話題に　

ＪＲ信越線の普通電車が新潟県三条市で約１５時間半、立ち往生したトラブルで、乗客の男性がツイッター上で「ＪＲの方の苦労、ありがたみや頑張りをすごく身近に感じました…

(産経ニュース)

　この記事を読んでも「まだいうか」と批判されそうですが、むしろストックホルム症候群にも似た症状が出る状況に乗客が置かれていたという認識を増幅させる証言でしかないのです。

　大雪の中をもし乗客を歩かせて線路上で転倒し、怪我でもさせたらどうなるかということに固執し、結局は車内に閉じ込めて数人を体調不良に陥れたわけですが、それは「仕方がなかった」「体調に変化のない乗客がほとんどだった」で済むと考えるのが企業側の論理で、常にこのような危機対応しかできないことで大丈夫なのか、と。あえて問題提起しているのです。

　助かるために立ち向かっていくか、助かるために何もせず留まるか。まるで映画『ポセイドン・アドベンチャー』のようですが、菅義偉官房長官がＪＲ東の対応を批判した内容は、あくまで行政側として当然のこととしても、私は「わが国企業に潜む危機対応のバリエーションのなさ」が既に国際社会の競争の荒波に、いざとなると勝てないで帰ってくる原因の一つではないかと思えてなりません。思考回路が固定化されすぎていて、柔軟性がないと申すより「生き残りたい」という本能の叫びが全く感じられないのです。

　四日に亡くなられた星野仙一氏は、かつて「成功の反対は、失敗ではない。何もしないことだ」とおっしゃいましたが、必死に雪かきをした運転士や水と非常食を乗客に配った車掌の労はねぎらうとしても、結果として何もしなかったのと同じではないでしょうか。

　車両がいわゆる「スタック」した以上、先の帯織駅へは進めないにしても、東光寺駅までわずか三百メートルのところで、約十五時間も乗客を閉じ込めたわが国企業の危機対応は、少なくとも私たち自身が大いに議論すべきです。

１０億円、日本に返還を＝「慰安婦合意はごみ箱へ」－韓国団体：時事ドットコム

　【ソウル時事】「１０億円、直ちに（日本に）返還せよ」。日韓両政府間の慰安婦合意に反対している民間団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」などは１０日、ソウルの日本大使館前の少女像脇で水曜恒例の抗議集会を開き、学生ら数百人が気勢を上げた。　マイクを握って演壇に立った挺対協の尹美香常任代表は、韓国外務省作業部会による合意の検証結果発表で、「『不可逆的な謝罪』ではなく『不可逆的な解決』という日本側の主張をそのまま受け入れたことが分かった」と指摘。「少女像の撤去を裏合意に盛り込み、『挺対

(時事ドットコム)

　韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権は、韓半島（朝鮮半島）の南北対話と、いわゆる「日韓合意の扱いをどうするか問題」を見事にリンクさせ続けましたが、そこに日米韓離間の意図があることは申すまでもありません。

　そうです。北朝鮮が、というより韓国自身が、すなわち北朝鮮工作員の文大統領が当然のように自ら日米韓離間を画策して動いているのです。そのことに日米双方が気づかねばなりません。

　お詫びをいって出されたお金を受け取り、半分以上も使っておきながら、或る日突然に「うちのバアさんが『いらん、返してこい』というので」と突き返せば、さて返されたあなたはどう思いますか？　この質問を、むしろ韓国人にしたいものです。著しく礼を失するというのは、このような態度のことを指すのです。蒙古力士のほうしか見ていない池坊保子さん、分かりましたか？

　日ごろから「礼を重んじる」と胸を張る韓国人であれば、お分かりのはずです。そもそも顔を合わすたびに「おまえのジイさんがうちのジイさんの足を踏んだ」「いや、うちのバアさんはおまえのバアさんのことを嘘吐きといっている」といい合っていて、ご近所づき合いができますか、と。だからもう「日韓合意」でお互いいい合うのをやめましょうと全世界の見ている前で決めたのです。

　わが国は、その合意を全て履行しています。さぁ、韓国が約束を守る番です。私たちにとって、その十億円がどうなろうと、合意によって設立された韓国の財団がどうなろうと、知ったことではありません。日韓基本条約および日韓請求権協定締結時、わが国が韓国に当時約八億ドルもの莫大な「戦後賠償」と称されるものを（日韓併合条約を締結していたのであって日韓戦争でもしていたわけではないのに）支払ったのがどうなったかも、それは韓国国内の問題であって私たちは知りません。なぜなら口をはさむべきではないからです。

　既に日韓基本条約（請求権協定第二条第一項）を破った韓国に、もう二度と破らせないための合意でこの始末なのは、どうしても北朝鮮の工作機関である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）に韓国政府が屈するか、歩調を合わしてしまうからにほかなりません。

　実に七割もの元韓国人妓生（俗称＝元慰安婦）とされる老婆たちが合意に賛同し、わが国から拠出されたお金を受け取っているのに、この人たちはどうなるのでしょうか。挺対協は北朝鮮の工作機関ですから、全くお構いなしです。

　挺対協は、わが国に「十億円を突き返してやる」といって募金活動をしていましたが、ふたを開ければたったの約七千四百万円しか集まらず、目標の約一億一千万円にすら届きませんでした。韓国国内でも「日本大使館前で、少女像前で騒いでいる連中はおかしなやつらだ」という人が多いのを、私は知っています。

　これほど少数の異常な集団に政策を左右され、韓国はまだ国際社会で恥をかきたいのでしょうか。「再交渉を求めない」といいながら新たな要求をする頭のおかしな韓国現政府を、絶対に認めてはいけません。特に沖縄県内で騒ぐ異常な少数の団体に、わが国政府が揺るがされるとすれば、私たち日本人も「頭のおかしな人たち」といわれるのです。

尖閣：「日本艦が進入」従来の立場強調　中国外務省 – 毎日新聞

　【北京・浦松丈二】中国艦船が沖縄県・尖閣諸島の接続水域に入ったことについて、中国外務省の陸慷（りく・こう）報道局長は１１日の定例記者会見で、事実関係について「本日午前、日本の海上自衛隊の艦艇２隻が前後して赤尾嶼（せきびしょ）（大正島の中国語名）北東側の接続水域に進入し、活動した。中国海軍は日本側の活動に対して全行程の追跡、監視、抑制を実施した。現在、日本側の艦艇は接続水域を離れている」と、尖閣諸島を自国領とする中国側の立場から説明した。

(毎日新聞)

　泥棒が「私の（盗りたい）ものがあの家に占有され、居間に置かれているのを、私は監視している」といっているようなもので、とても聞いていられません。ならばグズグズいっていないで早く盗ってしまえば、警察に逮捕されて終わります。

　沖縄県石垣市尖閣諸島が中共共産党の領土だったことは、国際法上ただの一度もありません。それを力で強奪する、或いは「自分たちの領土だ」というのなら、堂堂と入ってくればよいでしょう。

　わが国領海の外側にある接続水域に、二年前の六月以来二度目となる共産党人民解放軍海軍艦と潜水艦を侵入させ、海上自衛隊艦艇二隻を見てすぐに出て行く有り様から、もう既に尖閣諸島及びその周辺海域が中共の領土・領海ではないと認めたようなものです。にもかかわらず何でしょうか、このくだらない強がりは。

　しかしながら私たちは、現行憲法（占領憲法）を放置してしまっている（護憲）ため、実際に共産党軍が乗り込んできた場合、わが国では対処できません。防衛出動を閣議決定することもできないのです。

　だからこそわが国は、米国が尖閣諸島を日米安全保障条約の対象とすることにこだわり、必死になってその言質を取りました。事実上の米軍基地提供条約にすがる私たちの、本当は知りたくない現実です。

　とはいえです。中共共産党は、このすべてを知っています。だから盗りたくても盗れず、失笑ものの見解を誇示するほか手がありません。もし尖閣諸島を強奪し、日本政府が米政府に泣きついて、米政府に騒がれでもすれば、いわゆる「日韓合意」と同様に国際社会の舞台へ引き上げられ、非難の集中砲火を各国から浴びてしまいます。

　そうすれば経済が停滞し、習近平国家主席は、たちまち失脚するのです。下手をすれば共産党支配が崩壊するかもしれません。

　現在の外交部は、北京政府の中でも力のない省庁であり、あまりくだらないことをいって騒ぎを大きくしないほうがよいでしょう。中共のためになりません。老婆心ながら陸慷報道局長の粛清をお勧めします。数ある報道官の妄言の中でも、中共人民にあるまじき最も幼稚な類いで、二度と目にしたくありません。

中国スマホ最大手ファーウェイ、米での本格販売頓挫

　【広州＝中村裕】中国最大手のスマートフォン（スマホ）メーカーの華為技術（ファーウェイ）は10日、米国で今年から予定していたスマホの本格販売を米国側の事情で断念したことを明らかにした。米通信大手のＡＴ

(日本経済新聞 電子版)

　ここでは何度も取り上げてきましたが、中共の通信機器メーカー「華為技術（ＨＵＡＷＥＩ）」（深圳市竜崗区）は、同じ「中興通訊（ＺＴＥ）」（深圳市南山区）の製品とともに米政府の調達品から排除され、連邦議会が民間企業にも取引の自粛を求めたほどサイバー攻撃に加担している可能性の極めて高い悪質な企業とされており、豪州政府も英連邦加州政府もファーウェイ製品を使わないようにしています。

　日本經濟新聞社記事には、単に「中共共産党との関係が」などとしかありませんが、米政府に指摘された「共産党人民解放軍や共産党公安部門との関係」とは書かず、読者に分かりにくくする意図は何でしょうか。ファーウェイを創業したのは、任正非ＣＥＯら共産党軍に所属していたことしか判然としていない経歴不詳の七名です。

　改めて皆さんにこれをお読みいただくのは、いわゆる「インスタ映え」を狙ってカメラ性能の高いスマートフォンを購入したがる若年層を中心に、ファーウェイ製品を欲しがる日本人が増えているからで、それ自体は通常であればたゆまぬ企業努力の賜物ですし、結構な現象ですが、危険な製品を手にする可能性があることを認識しておいてほしいと思います。

　現にファーウェイは、米国には参入できなかったのです。外国企業による米国への投資を促し、経済では米中の関係を利用しているトランプ政権下にあっても、それが適いませんでした。実際のところはよく分かりませんが、よほど危険な代物とまず疑うべきです。

　ところで、成人の日に新成人たちを騙すという駄目な大人の代表に堕ちた「はれのひ」（横浜市中区）の篠﨑洋一郎社長は、数年前からたびたび渡航している中共上海市へ逃げたようです。ＳＮＳの投稿などから判明したといいます。

　私たちが勝手に彼のことを「容疑者」とは申せませんが、極めて私的な感情として、これほど悪質な人物は、中共共産党にいつものやり方で処分していただいてはどうか、と。

　仕事で駐在していただけの日本人商社員が共産党に逮捕されるなど酷い目に遭わされてきましたが、これは中共にお願いしましょう。というような悪い冗談を口にしてしまうほど腹立たしい事件でした。

　昨日の韓半島（朝鮮半島）南北高官級会談は、北朝鮮が全公開を希望したにもかかわらず韓国が非公開としたことからも、韓国の文在寅大統領という北朝鮮工作員側に「うしろめたさ」があり、且つ北朝鮮は、ＩＣＢＭの実戦配備に向けて時間稼ぎができたつもりでいるなら大間違いで、日米こそが共に朝鮮戦争再開（米軍の配備、および駐在日本人の退避計画）に向けた時間稼ぎに韓国の北朝鮮工作員を利用しただけです。

　また、韓国の康京和外交部長がいわゆる「日韓合意」への対応方針を発表したことについても、安倍晋三首相、菅義偉官房長官や河野太郎外相が「一ミリも動かさない」と断言してしまっているのに、かつての日本政府に要求して通用したような手口（破棄はさすがに国際社会の前でできないので、さらなる要求を加えるというやり方）を繰り返したのは、まさに「莫迦の一つ覚え」と断じるほかありません。何の意味もない会見でした。

東京地裁：夫婦別姓を求め提訴　サイボウズ社長ら – 毎日新聞

　日本人同士が結婚する際に夫婦別姓を選択できないのは憲法違反だとして、東証１部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」（東京都中央区）の青野慶久社長（４６）ら男女４人が９日、１人５５万円の国家賠償を求めて東京地裁に提訴した。法律婚をした男性が夫婦別姓制度を求めて国を訴えるのは初めて。【坂根真理】

(毎日新聞)

　何よりも昨日の報道で私が呆れかえったのはこれです。男性が婿養子に入っても旧姓のまま仕事をしたいというのは、個人の自由だと思います。女性が結婚後に同様の希望を実現させるのも同じく、例えば高市早苗前総務相がそうでした。

　高市前総務相ができたように、それは法で禁じられていません。仮にもそこまで禁じればむしろ悪法です。よって戸籍法との使い分けが当然であり、自分が気に入らないからといって、或いは株式の名義がどうのとまでいい出して「戸籍法の不備だ」などと難癖をつけ始めることは、決して個人の自由には当たりません。まるで「人を殺したいのに、殺人罪で逮捕・起訴されるのは刑法の不備だ」といっているようなものです。

　そもそも賭博経済（格差拡大）の温床でしかない株式市場のルールで損をするかしないかで、戸籍法にいちゃもんをつけられたらたまりません。どうしても気に入らないのなら、わが国は個人の移住の自由が保障されているのですから、男女差別が基になっている夫婦別姓（氏）の韓半島へでも行けばよいでしょう。

　わが国の国柄を少しでも破壊しようとする対日ヘイトスピーチ（反日）の巣窟と化した司法権力は、ともすればこのとんでもない利己的経営者らの主張を受け入れてしまうかもしれませんが、それこそ立法も行政も一ミリも動く必要などありません。

　株式のルールを変えてくれと主張すべきところを、わざわざこんな国賠訴訟を提起するところに彼らの底意が見えます。とてもまともな経営者とも、まともな会社とも思えません。個人の自由のはき違えも甚だしく、これを許しては私たちの暮らしの安寧が奪われるのです。