「なんでわざわざ言うかね」 中国・深圳の日本人男児死亡事件めぐり、野口健さんのSNS発信が物議 「石原慎太郎以来だな」批判の声：中日スポーツ・東京中日スポーツ

中国・深圳で日本人学校に通う１０歳の男児が刃物で襲われ死亡した事件に絡み、登山家の野口健さん（５０）のＳＮＳ発信が物議を醸している。…

(中日新聞社)

　以前に読者のご指摘にもありましたが、東京新聞を擁する中日新聞社は、日本共産党機関紙「赤旗」より酷いと言われる朝日新聞社、その朝日新聞社よりさらに酷いと産經新聞社が断じた東京放送（ＴＢＳ）よりさらにさらに酷いかもしれません。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！

　昨日記事の後半に「このような時に必ずと言ってよいほど『このまま中共と断交とか言ってはならない。冷静な議論を』と呼びかけたがる『私って理知的』な気持ち悪いほどの自己陶酔に陥る者を見かけます」と申しましたが、登山家の野口健氏の持論に噛みついたとされる連中こそ、その類いです。

　野口氏の見解に私は、全く異論はありませんが、まず駐北京の金杉憲治大使を召還するのが先でしょう。まさに「国交断絶五秒前」の意思表示で、わが国が本気で怒っていることを中共に分からせる必要があります。

　昨日記事で申したことは、私たち国民の間に中共人への強烈な憎悪感情が拡がらぬよう、政府が先行して「国民が引くほどの」「やりすぎではないかという声が上がる」措置を講じねばならない、と。日中関係を維持したいと言うなら（しなくて結構ですが）、そうしないと維持できませんよ、と。

　ですから「日中友好のために冷静になろう」などというのは、全くの逆効果なのです。政府・自民党は、そこを間違えないように。

　野口氏や私のような意見を「右翼的」とあしらう限り、日中関係はますます最悪の事態へ転がり落ちていきます。「それでもいい」「いや、それがいい」という国民の声が大多数になってしまえばおしまいだ、という危機感を政府・自民党が持つことです。

　中日は、中共に対する「支那」の記述がそれほど気に喰わないなら、今後二度と「東支那海（東シナ海）」「南支那海（南シナ海）」と書くのをやめ、中共に「英語名の『People’s Republic of China』の『China（語源は支那）』をやめてください」と言えるものなら言ってみなさい。

　そもそも私が田中角栄元首相の日中国交正常化を「間違いだった」と何度も申してきたのは、東京都の石原慎太郎元知事の主張に同意するからです。新聞社記者の質問などに「支那」と言い続けてきた石原元都知事は、蔑視表現を用いたわけでも何でもありません。

　それより中共・共産党の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）指導により、中共人民がわが国や私たち日本人のことを何と蔑称しているか、よく調べてから新聞記事をまとめることです。

　敢えて申しますが、中共人（特に漢民族）に対する蔑称は「支那人」ではなく「チャンコロ」です。これを用いないでください。

　ですから、中共人が「小日本（シャオリーベン）」だの「小日本鬼子（シャオリーベングイズ）」だのとわが国、私たち日本人のことを呼ばせないよう、政府が中共産党、北京政府に厳命しなければならないのです。

中国、日本産水産物の輸入を段階的に再開へ　「汚染水」の呼称は継続

【北京＝三塚聖平】中国外務省は20日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り日本と合意に達したと発表した。昨年8月の放出開始後に全面的に停止した日本産水産…

(産經新聞社：産経ニュース)

　十九日記事と昨日記事で取り上げた日本人刺殺事件を受けてか、北京政府外交部のこの発表は、朗報でも何でもありません。私たち日本人を「懐柔しよう」とでもいうような、極めて迷惑な話です。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！

　中共・共産党が私たち日本人の対中感情を意外にも気にしているのは知っていますが、これで中共のわが国に対する攻撃的態度の一切を許すことなどできません。

　むしろ以前まで中共人に対してわが国の美味なる水産物までも「大きく買い負け」を起こしていたことから（わが国政府の経済政策が悪いせいですが）、わざわざ中共人にお買い上げいただきたくも召し上がっていただきたくもないのです。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が今なお継続し「問題なし」としている東京電力福島第一原子力発電所の高度処理水を「汚染水」などと吐き続ける限り、わが国政府が対中輸出の再開を口にしてもいけませんでした。今回の再開合意は、まさにわが国の「腰砕け」でしかないのです。

日本人男性「公安呼ぶよ」 中国人男性「いいよ。今すぐ呼べ、日本人」…中国人が“難癖” きっかけは？ | 国際 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ

“事件”は北京にある観光地・円明園で起きた。【映像】「今すぐ公安を呼べ、日本人！」指を差し、興奮する中国人 　きっかけは、中国人ガイドが「写真を撮るので少し横にずれてください」と頼んだこと。　これに対し、中国人男性が「日本人の写真を撮るた…

(ABEMA TIMES)

　中共産党がわが国を攻撃対象にし、水産物禁輸を決めた後も、中共国内の回転寿司店などは盛況だったようで、実は迂回輸入していたことも分かっています。中共人の全員が共産党の指導通りに対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を盲信しているわけではないのも知っていますが、襲撃・刺殺事件以外にもこうしたヘイトクライム（憎悪扇動犯罪）に溢れているのが現状です。

　円明園遺跡公園（北京市海淀区）で私たち日本人を狙い撃ちした犯罪事案は、実は今月七日に起きていました。訪れた日本人観光客二名が「亜人」と名乗る中共人動画配信者に「日本人は出て行け！」などとわめき散らされたのです。

　さらに悪いのは、園の管理事務所職員までもが「日本人は嫌いだ。そいつを追い出すことに私も賛成する」とまで吐き捨てた様子が動画に収められていました。もしもこれと同じこと（日本人が「支那人は嫌いだ。出て行け！」と叫ぶ）をわが国の観光地で管理職員までもがやれば、たちまち問題になるでしょう。

　最近、二度にわたる靖國神社損壊侮辱事件が起きましたが、これも中共人の対日ヘイトを面白がる動画配信者によるものでした。もうとっくに私たち日本人の我慢の限界を超えています。

　このような時に必ずと言ってよいほど「このまま中共と断交とか言ってはならない。冷静な議論を」と呼びかけたがる「私って理知的」な気持ち悪いほどの自己陶酔に陥る者を見かけますが、前出の十九日記事でも申したように、対日ヘイトの犯罪に何の手も打たないわが国政府の過ち（昭和二年の南京事件でも大日本帝國政府だけが反撃しなかった）を繰り返せば、日中開戦の歴史は繰り返されてしまうのです。

　中共の対日ヘイトに「制裁措置を講じてはならない」という主張ほどかえって恐ろしい顛末を迎える危険なものはありません。毅然と対中制裁を加えなければならないのです。

　本日の記事配信に不手際がございました。申し訳ございませんでした。
—————————

　昨日記事中に言及した中共広東省深圳市南山区で発生した日本人襲撃事件ですが、十歳の男子児童はその後、手術の甲斐なく亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！

　子供が腹部を刺されて亡くなるとは、あまりにも慙愧に堪えません。昨日申したようにその原因は、中共・共産党による対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）指導であり、一切の責任は中共産党にあります。

　それを北京政府外交部が「このような案件はいかなる国でも発生する」とは何事でしょうか。対日ヘイトに凝り固まった（固められた）人民の手によるヘイトクライム（憎悪扇動犯罪）からの殺人事件は、例えば台湾やトルコ（土国）などでは起こりえません。

　中共が「単なる殺人事件」と捉えるような態度でいる限り、これから何度でも私たち日本人が中共で殺されることを意味します。やはり昨日申した通りわが国政府は、駐留するすべて国民に即時帰国を勧告し、中共への渡航に最高次元の危険を発出すべきです。

　目下の状況でも中共に対して政府が「遺憾」で終えるなら、まさに国民の身体、安全、生命、財産を守らないことになり、そう宣言された私たち国民は、敢然と政府に「ＮＯ」を突きつけねばなりません。

　自民党は、この事態を重く受け止め、文字通り適切な対応を取りうる次期総裁（首相）を選出するよう特に留意してください。さもなければいよいよ「自民党が終わる」という危機感をもって総裁選挙に臨むよう、すべて所属議員に警告しておきます。

解雇規制見直しトーンダウン　小泉氏「緩和ではない」―自民総裁選

　自民党総裁選に出馬した小泉進次郎元環境相は１３日の日本テレビの番組で、目玉公約の一つとして打ち出した「解雇規制見直し」について「緩和ではなく、自由化でもない。昭和の時代の働くルールを令和の時代に合わせる」などと発言をトーンダウンさせた。「企業が首にしやすくなる」などの批判が出たことを踏まえたとみられる。…

(時事通信社)

　報道権力各社は、呑気に小泉進次郎元環境相の当選予想を触れ回っていますが、この一件を見ただけでも小泉氏が私たち国民のことなど「一切守る気はない」と分かります。

　父親の小泉純一郎元首相が珍妙にして危険な民間人（竹中平蔵氏ら）を政権に引き入れたように、彼もまた変な民間人を既に引き入れているのは間違いありません。

　消費税法の施行（付加価値税＝消費税の導入）以降、わが国企業が生産性を下げ、よって社員・従業員の給与を下げてきた中、それらの回復と上昇を目指すには、第一に消費税法の無効（消費税廃止）を決断するしかないのです。

　解雇規制を緩和しても、百％の確率として断言しますが、決してわが国経済（企業）は活性化しません。

　私たち国民に対する投資（職業訓練など）を先進国最低次元で怠ってきたわが国政府による無策は、仮にも解雇規制の緩和で失業者だらけの国に堕とすだけであり、総裁選の途中でその「変な民間人」の言われた通りに緩和を口にした小泉氏は、恐らく投開票日まで口数を減らし、いざ次期首相になれば本当に断行してしまうでしょう。

　もう一度申しますが、国民を見捨てるような政府・与党は要りません。そこに最大限の注意を払ってよく考えるよう、重ねて政府・自民党に警告します。

　十二日記事の後段で批判した自民党総裁選挙管理委員会（逢沢一郎委員長、中谷元委員長代理）ですが、禁則の決定告知（九月四日）以前に党員へ単なる「国政報告」を郵送した高市早苗経済安全保障担当相を「注意」しておきながら、小泉進次郎元環境相も河野太郎デジタル相も茂木敏光幹事長も「支援のお願い」を郵送しているではありませんか。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！

　しかも、それらはつい最近の配達であり、党員の元へ続続と届いています。彼らはなぜ「注意」されないのでしょうか。

　党執行部は、高市担当相に対して「注意」以上の追加制裁を選管に求めており、いやいや、党の幹事長自らが禁則を破っているのに、一体どこまで「高市サゲ」工作に奔走する気でしょうか。どこまで「米民主党の犬」に成り下がれば気が済むのでしょう。

　自民党は、党員・党友を怒らせる気ですか？　総裁選の前に執行部と選管は、党員・党友にこの惨状をお詫びし、なぜこうなったのかを説明してください。

中国海軍の空母「遼寧」、日本の接続水域に初めて一時侵入…外交ルートで「深刻な懸念」伝える

【読売新聞】　防衛省は１８日、中国海軍の空母「遼寧」が同日未明に沖縄県の与那国島と西表島の間を初めて通過し、日本の接続水域に一時的に入ったと発表した。中国の空母が接続水域を航行したのも初めて。外務省の岡野正敬・事務次官は中国の 呉江…

(讀賣新聞社)

　自民党が「寝とぼけている」間にも中共・共産党人民解放軍は、連日のわが国近海徘徊と領海侵犯、初の領空侵犯に加え、一部で「張りぼて」と呼ばれている共産党海軍空母「遼寧」をわが国の接続水域に侵入させました。

　八月十九日記事で申した「同十六日の出来事」以降、中共がわが国への暴力行為を苛烈化させています。共産党軍による挑発行為と言うより、軍事力の「見せつけ」であり、これほどまでに畳みかけてきたことから、わが国を攻撃対象にしているのは明白です。

　一方で、中共経済自体も「張りぼて」だったことがいよいよ露呈し、人民の関心を外国へ向けたいというような目論見もあるでしょうが、六月に江蘇省蘇州市内で起きた日本人親子襲撃事件に続き昨日午前、今度は広東省深圳市南山区で、またも日本人学校が狙われました。

　外務省職員の子供（十歳の男子児童）が四十四歳の男（既に逮捕）に刃物で刺され、重傷を負っています。衷心よりお見舞い申し上げると共に、一刻も早い回復を祈念しています。

　中共で私たち日本人ばかりが狙い撃ちされるのは、経済の衰退で治安が悪化し始めていることに加え、六四天安門事件で国際社会から孤立した中共を最初に助けたわが国に「恩を仇で返した（かえってチョロいと思われた）」江沢民元国家主席（既に死亡）以来の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）指導が効いているからです。

　中共産党に騙されているとも知らず、一部の人民が本気で「日本人は悪い奴ら」と信じてしまえば、この種のヘイトクライム（憎悪差別犯罪）を超えた殺人未遂事件を何度でも起こしてしまいます。

　これでも外務省は、中共への渡航にいわゆる「レヴェル３（渡航しないでください）」を発出しませんか？　

　経済産業省は、わが国企業の中共進出に重大な懸念を示しませんか？　駐在員とそのご家族の命が狙われているようなものですよ。

　自民党は、これでも中共人観光客を歓迎し、中共人をわが国で就労させ、不動産の購入も企業経営までも好き放題にさせておくのですか？　私たち国民はもはや、中共人に何をされるか分かったものではないのです。

　こうした政府・与党の無策こそが中共人に対するヘイトを生み出し、いや、在留日本人が虐殺された大正二年の南京事件や日英米の居留民が襲撃された昭和二年の南京事件などのように、これが私たち国民の対中憎悪をかき立てて挙げ句には日中開戦へと繋がりかねません。

　この現状に毅然と対処できる為政者がわが国に求められている今、自民党が高市担当相を虐めるなど決して許されないのです。

【訂正とお詫び】　当初情報の中に「外務省職員の家族」とありましたが、のちに日中友好を主眼としたいわゆる「友好商社」社員の子供が被害者と判明しました。お詫びして訂正します。

Inami　@yukiyuki_inami

高市早苗「なんで日テレさんが党員名簿持ってはるんですやろ？」
日テレアナ「ん？独自の取材をしているところでございますけれども…」
高市さん、ニコニコしながら厳しいツッコミｗｗｗ

(Twitter（X）)

　たまたま見つけたのですが、これも昨日記事で述べたわが国の報道権力による「ハリス旋風」と連動した「高市サゲ」工作です。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）チャンネル登録お願いします！

　高市早苗経済安全保障担当相の指摘通り、讀賣新聞社系の日本テレビ放送網が仮に自民党員名簿を入手しているとすれば違法行為ですから、単に世論調査の中で「自民党員」と答えた方にのみ調査を続行した結果だとすれば、指摘に対して「独自の取材を……」などと言い淀むことなくそう答えればよかったでしょう。

　何かやましいことがあるから言い淀んだと思われても仕方がありません。実態としては恐らく、まともな取材結果ではなく、日テレによる世論誘導工作でしょう。だから堂堂と答えられないのです。

　この工作は、自民党所属の国会議員に極めて有効であり、例えば齋藤健経済産業相が自身の立候補断念から小泉進次郎元環境相支持へと転げ落ちたのも、報道権力各社による「小泉内閣の誕生」報道が影響しています。

TBSサンモニ出演のジャーナリストが自民支持者を「劣等民族」　立民・米山氏「差別的」

立憲民主党の米山隆一衆院議員は16日、X（旧ツイッター）で、ある日本人ジャーナリストが自民党支持者について「劣等民族」などと表現したとして、「『劣等民族』など…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そのような中、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）活動家でしかない自称・ジャーナリストの二名が私たち国民を「劣等民族」と吐き散らして笑い合っていたといいます。

　おしなべて「変人が多い」共同通信社出身の青木理氏によるヘイト発言を、わが国各地で対日ヘイトクライム（憎悪差別犯罪）的行事を主導する津田大介氏が笑って盛り上げるという地獄絵図は、もはや思想の左右ではなく文字通り犯罪行為でしかありません。

　このような人たちに「劣等民族」などとののしられるいわれは、私たち国民にないのです。

　ならば「未だに立憲民主党なんぞに投票する人は」とか「党員の言論封殺を正当化する日本共産党を支持する人は」といった言葉で「劣等民族」を語ってもよいことになり、青木氏は「天に唾する暴言を吐いた」という自覚があるでしょうか。

　米ハーバード大学のマイケル・サンデル教授が以前、ドナルド・トランプ前大統領への支持・不支持をめぐり、「トランプ氏に投票しない裕福な高学歴層は、自身をリベラルと信じて差別を否定」しているのに対し、実は「トランプ氏に投票するような連中は、低学歴の貧困層だ」と最も差別を扇動している実状を見事に言い当てました。

　青木氏や津田氏も完全にその類いです。私たち国民の多くが自民党の政治に怒り、注文をつけながらも、もう二度と立憲民主党（旧民主党）に政権を渡したくないと考えている理由について、ジャーナリストなら正しい分析を試みなさい、と。

　自民党がなぜ党内に右派と左派を抱えている（かつては政権を狙っていた日本社会党も同様だった）のか、わが国に於ける「政権交代」とはどのような性質のものか、といったような考察の欠片もない対日ヘイトの戯言ほど気持ち悪いものはありません。

　つまり、左派で米民主党の言いなりだった岸田文雄内閣からの「政権交代」と言えるのは、右派で積極財政派の「高市内閣の誕生」くらいしか該当しないのです。